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パウエル米国務長官が２３日、東京での記者会見で、国連安保理による対イラク武力行使容認決議の採択時期を３月７日から間もない時期と想定していることを示唆し、「３月中旬開戦」のシナリオに重い現実味が加わった。不透明だった軍事攻撃の「予定表」が見え始めたことで、これに反対する諸国との外交上の攻防もさらに緊迫化するのは必至だ。
ブッシュ大統領をはじめ米政府要人は年明け以降、イラクが大量破壊兵器を完全廃棄するために残された時間、あるいは安保理を通じた「外交の窓」を開けておく時間を、いずれも「週単位であって月単位ではない」と表現してきた。
このため米国の「我慢の限界」は１月末とも２月末とも取りざたされたが、明確な根拠がなく、少しずつ先送りされる印象になった。
ただ、１４日の安保理で、ドビルパン仏外相は査察団による「３月１４日」の次回報告を提唱したものの、米政府は否定的な反応を示した。イラク周辺への米軍の展開が攻撃開始に十分な規模に達するのが２月末から３月初めごろと伝えられ、しかも最近、ラムズフェルド国防長官が「準備は整った」と公言するに及んで、３月前半には戦争の有無や時期をめぐるヤマ場が訪れるとの見方が強まっていた。
それも状況からの推測だったが、パウエル長官の発言で一気に具体性を帯びた。ブッシュ大統領が２２日、テキサス州でのアスナール・スペイン首相との会談を機に行った安保理への強い呼びかけとも同一路線上にある。安保理への決議案提出を目前に、これにかける「決意」を示したものだろう。もちろん、安保理理事国に対しては圧力として働く。
パウエル長官は２３日、日本訪問を終え、北京入りした。２４日、江沢民国家主席ら中国要人と相次いで会談し、イラク問題、北朝鮮の核問題への対応を主に協議する。
米中関係の推移からみて中国が対イラク新決議に拒否権を行使する可能性はほとんどないが、さらに米国の立場に歩み寄ってほしいというのがパウエル長官の思いだろう。【中島哲夫】
［毎日新聞２月２３日］ ( 2003-02-23-23:08 )
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