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(回答先: 対イラク：最後の勝負に出た米英 反対派の包囲網打破へ ［毎日新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 2 月 25 日 19:07:08)
【ワシントン２５日共同】ブッシュ米政権は二十四日、対イラク武力行使容認の国連安全保障理事会決議案を提出したことを受け、採択を目指して超大国の威信をかけた外交攻勢に乗り出す。安保理各国に対しては、決議案に反対すれば、対米関係を損ないかねないとして「踏み絵」を踏ませ、賛成の票固めを進める方針だ。
ライス大統領補佐官は同日の会見で「集中的外交を行う」とした上で、「（イラク問題への）米国の決意を誰も過小評価すべきでない」と強調した。米国は、決議案表決の目標時期を三月十日前後としており、メキシコ、チリなど対応を明確にしていない安保理非常任理事国五カ国への根回しを特に強化する。
米政権はフランスなど常任理事国に対しては、反対すれば、米政府として将来は安保理を通さずに国際問題の解決を図る姿勢を示唆、外交圧力を増している。ブッシュ大統領は二十四日「国連安保理が二十一世紀に存在意義があるかどうかを決める時」と指摘した。
査察継続を求めるフランスやドイツの要求に米国が応じる可能性は低い。米国防総省の諮問機関、国防政策委員会のリチャード・パール委員長は査察継続について「（暑さで）効果的な軍事行動が取れなくなるまで米国を待たせ、事実上フセイン政権を救う」と強く批判する。
米国の戦略は、安保理十五カ国のうち、採択に必要な九カ国の票を固めた上で、フランスなど常任理事国に拒否権を使うかどうか決断を迫る。拒否権行使で否決されても、米政府は「外交努力を果たした」と内外に説明できる。
決議案提出は、ブッシュ大統領が昨年九月の国連演説で、イラクの脅威を強調して以来、進めてきた多国間外交の集大成。否決されれば、発足当初から「一方的外交」を指摘されてきたブッシュ政権はその傾向を一層強める可能性も否定できない。決議案の行方は「多国間主義」と「単独主義」の間で揺れる米外交の方向も左右しそうだ。
（了） ０２/２５
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