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投稿 平成15年02月25日23時49分
太田龍の時事寸評
平成十五年（二〇〇三年）二月二十五日（火）
（第四百九十九回）
○マレーシア、クアランプールで開催中の、非同盟諸国百十
四ヵ国の首脳会議で、マハティール首相は、米国同時多発
テロ事件以降、先進国は抑制をなくした。これは、もはや
テロに対する戦いでなく、世界を支配する動きだ、と演説
したと言う（朝日、二月二十四日夕刊）。
○マハティール首相の見解はまともだ。
○ここで、「先進国は抑制をなくした」、と言われる場合の
「先進国」とは、
（１）米国政府
（２）英国政府
（３）日本政府
（４）イタリー政府
（５）スペイン政府
（６）オーストラリア政府
（７）カナダ政府
以上、七ヵ国を意味する。
○しかし、いわゆるＧ７、または西側先進国首脳会議の権威国
としては、米、英、日本、イタリー、カナダ、以上五ヵ国。
○しかし、政府と国民世論の間には、大きな亀裂が存在する。
○二月十一日の東京新聞によれば、
共同通信の世論調査（二月八、九日）では、
米国のイラク戦争反対 七八．七％
同上 賛成 十五．五％
○二月二十五日の朝日新聞。
朝日新聞の世論調査（二月二十三、四日）。
米国のイラク戦争反対 七八％
同上 賛成 十七％
○これを、男女別に見ると、
男 反対 六九％
賛成 二六％
女 反対 八六％
賛成 七％
○このように、日本の国民世論は、圧倒的に、米英の対イラク戦争
に反対である。
○にも拘わらず、日本政府が、突出して、米英の対イラク戦争を
支持するのは何故、なのか．．．．
○そして、イラク反戦の大衆行動が微々たるものでしかないのは
何故か．．．．
○今や、日本の国家各界（政界、官僚、マスコミ、学界、宗教界、
労働界、財界などの）の権力エリートは、事実上、日本民族の
敵、と化して居るのだ。
○彼等エリート権力者のご主人さまは、イルミナティ世界権力で
ある。
○彼等エリート階級の眼中に、日本国民、日本民族は、もはや
存在しない。
○彼等日本各界の権力エリートに対して、イルミナティ世界権力
が与えた使命は、一刻も早く、日本民族を抹殺せよ、日本的
なるものの一切を、即刻、消滅させよ、と言うことでしかない。
○彼等、日本のエリート権力階級にとって、
「国民世論」など、せせら笑うのみ。
（了）
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