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　政府は１５日、新たな国連安保理決議がないまま米国がイラク攻撃に踏み切った場合、過去のイラク関連諸決議を武力行使「支持」の根拠とする方針を最終的に固めた。開戦時に発表する小泉純一郎首相談話に盛り込む。米国が決議なしの攻撃に言及し始めたことから、湾岸戦争時の武力行使容認決議など従来のイラク関連３決議でも開戦は正当化されるとの論拠も準備し対応する。ただ、政府は新決議が必要との立場を再三明確にしてきており、過去の決議を根拠にした支持表明の是非は論議となりそうだ。

　政府は開戦時に首相が発表する談話について、新決議の有無によって２通りの文案を準備。新決議があればそれを支持の根拠とする方針だが、決議なしの場合でも支持する方針を田中均外務審議官や山崎拓自民党幹事長らが明言している。

　その際、政府が念頭に置くのは（１）武力行使容認決議（６７８決議、９０年１１月）（２）湾岸戦争停戦決議（６８７決議、９１年４月）（３）イラクの武装解除に「最後の機会」を与えた決議（１４４１決議、昨年１１月）。（１）と（２）は９８年１２月、米英が査察協力拒否を理由にイラクを空爆した時、政府の支持表明の根拠となった。

　政府は日米同盟を重視し、米国のイラク攻撃を支持する方針だが、その際も新決議採択を「非常に望ましい」（川口順子外相）としてきた。新決議で安保理が結束しなければ「国際協調」と「日米同盟」の両立が困難になり、世論の強い反発が予想されるためだ。

　だが、新決議なしで開戦の可能性も出てきたため、過去の決議でも武力行使は容認されるとの構えもとる。国連決議違反を前面に出すことで、日米同盟一辺倒との印象を薄める狙いもある。

　新決議なしの武力行使は国連憲章違反との指摘もあるが、首相は１４日、記者団に「米国は１４４１決議で十分だ（と言っている）。どう国連決議を解釈するか国によって違う」と述べ、必ずしも違反にはあたらないという見解を強調した。

［毎日新聞３月１６日］ ( 2003-03-16-03:01 )

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