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【ポルトガル領アゾレス諸島＝永田和男】ブッシュ米大統領、ブレア英首相、アスナール・スペイン首相の３か国首脳は１６日、当地の米空軍基地でイラク問題について会談し、国連安全保障理事会にかけられている対イラク攻撃容認の新決議修正案の採否に関係なく、外交的解決の最終期限を１７日とすることで合意した。ブッシュ大統領は会談後の共同記者会見で、「明日（１７日）が世界にとって決定的な時になる」と述べた。大統領は早ければ同日夜（日本時間１８日午前）にもイラクに対する最後通告を行う。米英両国は、今週後半から週明けにかけて、安保理決議を伴わない軍事行動に踏み切る公算が大きくなった。
会談後の記者会見で、ブッシュ大統領は、イラクのフセイン政権が開発・保有する大量破壊兵器がテロ組織に渡ることの脅威を改めて強調。イラクの武装解除がもはや猶予の許されない問題であることを指摘して、国連による査察やイラクの武装解除期限の大幅延長には応じない姿勢を示した。
ブレア英首相も「（安保理で）議論を続けてもさらなる遅延しかない」「今や我々は決断の時に達した」と述べた。３か国首脳は、イラクの戦後復興への道筋を示した共同声明を発表、究極の目標がイラクの自由と繁栄であることを力説した。
また、同席したポルトガルのドゥランバロゾ首相も含めた４か国首脳は、「大西洋の連帯」に関する共同声明も発表、欧米のきずなの強さを強調した。
イラクへの最後通告は、ブッシュ大統領が１７日の国連安保理の模様を見きわめた後、全米向けのテレビ演説で行われる見通し。フライシャー大統領報道官は１６日、軍事行動を起こす場合は国連査察団などに退避のため短期間の猶予を与えることを確認しており、１７日に大統領の演説があった場合、数日程度の猶予期間を置いて武力行使が始まる可能性がある。
米英スペインが共同提案した新決議修正案は、１７日を期限として、イラクが大量破壊兵器を放棄したと安保理が認定しない場合は軍事力行使を容認する内容。
安保理１５か国中、フランス、ロシアが拒否権発動を表明する一方、明確な支持を表明したのは３国とブルガリアにとどまり、採択は困難視されていた。仮に新たな修正を加えても、安保理の亀裂が修復される見込みは薄い。
武装解除期限を翌日に控えた１６日の首脳会談では、修正案取り下げか、武装解除期限を小幅延長する再修正案提出が検討されると見られたが、ブッシュ大統領は、武力行使の根拠は昨年１１月に全会一致で採択された安保理決議１４４１で十分だと強調。「（１４４１の）論理は明白だ。イラクが自ら武装解除しないなら武力でそうさせる。そしてイラクは武装解除していない」と指摘した。
◆フセイン亡命に３日〜１週間猶予提示へ◆
【ワシントン＝大内佐紀】ブッシュ米大統領は１６日午後９時（日本時間１７日午前１１時）過ぎ、ポルトガル領のラジェス米空軍基地からホワイトハウスに戻った。米ＣＮＮテレビは同日、大統領が１７日夜にもテレビ演説を行い、フセイン・イラク大統領に対し、イラクを去らなければイラクを攻撃するとの最後通告を発表すると伝えた。亡命までの期間としては、３日から１週間を提示することが検討されているという。
大統領は併せて演説の中で、国民に戦争に踏み切る理由を説明し、理解を求めると同時に、米国で新たなテロが起きる可能性に備えるよう呼びかける方向だ。
(2003/3/17/13:52 読売新聞 無断転載禁止)
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