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東京 ３月４日（ブルームバーグ）：４日の東京外国為替市場では、ユーロが堅調。対ドルで１ユーロ＝1.0918ドルまで上昇して、１カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準で取引された。対イラク攻撃をめぐり、開戦を強硬に主張する米国の孤立が鮮明となっており、主要通貨に対してドル売りが優勢となった。

　　モルガン・スタンレー証券の梅本徹為替ストラテジストは、「トルコが米軍の駐留拒否を決議するなど、反戦の雰囲気が強い。また、イラクがミサイル廃棄を進める状況のなかで、英米が強硬にイラク攻撃に踏み切れば、さすがに国際的な対米批判が高まるのではないかと米国の市場関係者が考え始めている」と言い、米国の孤立感が高まる状態が続けば、ドル軟調の地合いが持続する可能性があると指摘した。

　　イラクのアル・サディ・イラク大統領科学顧問は２日、イラクがこの日、 100−120基の弾道ミサイル「アッサムード２」のうち６基を廃棄したと発表。１日には４基を廃棄し、国連の査察に協力の姿勢を示している。同顧問はミサイル廃棄について、完了には時間がかかるとの認識を示すとともに、米国と同盟国による攻撃を受けた場合は、廃棄を中止する可能性を示唆しており、米英の攻撃をけん制している。

　　　　　　　　　　　介入警戒のドル下支えも限定的

　　ドル・円相場について梅本氏は、「通貨当局の円売り介入への警戒感から、ドル安をもう一押しするような材料が出てこないとなかなか１ドル＝117円割れは難しい」と指摘。そのうえで、「来週にも採決されると言われている対イラクへの武力行使を承認する新決議案が国連安全保障理事会で否決された場合は、ドル一段安のきっかけになるかもしれない」との見方を示した。

　　米、英、スペインの３カ国が国連安保理に共同提案した対イラク武力行使容認のための新決議案の採決は、７日に予定される国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のイラク査察に関する追加報告後の早い時期が見込まれている。

　　この日の東京市場のドル・円相場は、１ドル＝117円45銭−70銭の狭いレンジ内で取引された。市場関係者の間では、政府・日銀はこの日午前の東京市場で、117円50銭−55銭付近で円売り・ドル買いの介入を実施したとの観測が広がっていた。

東京時間午後３時現在 　　 前日比　 ３日のニューヨーク午後５時半時点ドル・円 117.57 −.06 117.60 ユーロ・ドル 1.0914 　 ＋.0023 1.0771 ユーロ・円 128.33 −.24 127.84

東京　三浦　和美　　 Kazumi Miura
　　　進藤　一州 Kazukuni Shindo

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