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４日付の米紙ワシントン・ポストは、米英両政府が、対イラク攻撃を容認する国連安全保障理事会の新決議案の取りまとめ作業を来週いっぱいで打ち切ることで合意したと報じた。米政府や外交当局者の話として伝えた。
同紙によると、米英両国は今後の安保理協議で新決議案の採択が困難と判断した場合は、採決自体を行わない方向という。採択には常任理事国が拒否権を行使せず、９カ国以上の賛成が必要。
イラク攻撃の最終準備を進めるブッシュ大統領は、国連の新決議なしでも攻撃に踏み切る方針を繰り返し指摘している。米英が来週中に決議案採択が困難と判断した場合、安保理での協議をあきらめ、２、３週間でイラクから査察要員などを退避、３月下旬にも軍事作戦に踏み切る可能性が一段と強まってきた。
安保理を舞台に外交交渉が続けられてきたイラク情勢は、７日に予定されている国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長の報告を受けて、最終局面に入る。
バウチャー国務省報道官も３日の会見で、７日の報告を最後に国連査察が打ち切られる可能性を示唆した。
米政府高官によると、米英両国はロシア、中国が拒否権を行使せずに棄権すると予測。残るフランスが拒否権を行使する可能性が残っている。米英は９カ国の賛成票獲得のため、非常任理事国のチリ、メキシコ、アンゴラ、カメルーン、ギニア、パキスタンの説得に全力を挙げている。
また同紙によると、米陸軍の１０師団のうち５師団が湾岸地域に向かい、米軍の派兵規模は２３万５０００人になった。（共同）
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