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「武装解除 期限１７日」米英、事実上の最後通告
イラク問題をめぐり７日開かれた国連安全保障理事会の外相級協議で、米国、英国、スペインの３カ国は、イラクに対し今月１７日を最終期限として大量破壊兵器の完全武装解除を求める修正決議案を安保理に提出した。この要求が順守されない場合、米英は武力行使に踏み切る方針で、修正案は事実上の最後通告といえる。３カ国は修正案を１１日に採決したい意向だが、同案が否決されたり採決の見通しが立たない場合、米英が国連の枠組みを離れて１７日以前に攻撃を開始する可能性も否定できない。一方、これに先立つ査察報告で国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）のブリクス委員長が「今後、数カ月間の査察が必要」と述べたことを踏まえ、安保理内では仏露独を中心に査察継続を求める声が強まっている。
【ニューヨーク佐藤由紀】国連安保理に提示された米英スペインによる修正案は、先月２４日にこの３国が提出した武力行使容認の新決議案に「１７日」という期限を設けたもので、７日行われた各国外相演説の中でストロー英外相が説明した。
修正案は、立場を決めていない安保理の中間派６カ国（ミドル６）を取り込むのが狙いとみられる。しかし、査察継続を支持するフランス、ロシアなどは「修正案は戦争に道を開くもの」と反対の立場を表明、安保理内の分裂はさらに深まっている。
イラクに「最後の機会」を与える修正案は、１７日までに大量破壊兵器や関連物質を査察団に引き渡し、過去の廃棄に関する情報を開示するよう求めている。イラク側が順守したかどうかは安保理が判定するが、米英がイラクの対応に満足して武力行使中止に傾く可能性はほとんどない。
ネグロポンテ米国連大使によると、採決は１１日にも行われる。修正案を公式に支持しているのは現在、スペインとブルガリアを含む４カ国だけで、現時点では採択に必要な９票を確保する見通しは立っていない。
パウエル米国務長官は、採択できなかった場合は独自判断で武力行使すると言明しており、採択の可否にかかわらず、１７日以降の数日内に攻撃が始まるとの見方が強まっている。
しかし、米英が修正案の採択を断念した場合などは、１７日という期限が無効になるため、開戦時期が早まる可能性も排除できない。
協議では、武力行使に反対するドビルパン仏外相が、イラク問題で首脳級安保理協議を開くことを提案したが、パウエル長官は協議後、記者団に「外相級で十分」と語り、仏提案を拒否する意向を明らかにした。
安保理は７日午後５時（日本時間８日午前７時）過ぎから大使級の非公式協議を開き、修正案などについて協議したが、進展はなく、１０日に再び討議することで一致した。
【修正決議案骨子】
一、イラクは国連決議を順守しなかった。
一、国際平和と安全保障を回復すると決意した。一、イラクに必要な決定を行うよう求める。
一、３月１７日までに決議への無条件の協力を示し、すべての武器や情報を国連に渡さなければ、イラクが最後の機会を逃したと決定する。
［毎日新聞３月８日］ ( 2003-03-08-14:29 )
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