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Re: 【英仏学者16人】「イラク攻撃は国際法違反」英仏学者がブレア首相に警告 [朝日]
http://www.asyura.com/2003/war25/msg/495.html
投稿者 新規投稿 159 日時 2003 年 3 月 09 日 18:04:42:

(回答先: 【英仏学者16人】「イラク攻撃は国際法違反」英仏学者がブレア首相に警告 [朝日] 投稿者 ファントムランチ 日時 2003 年 3 月 08 日 21:00:05)

◆「今日の一言」― 国際法 ―

7日、英ガーディアン紙に、ジェームズ・クロフォード、ピエール・マリー・デュピュ
イら著名な国際法学者16名による連名の抗議声明が掲載されました。国連決議で拒否
権が発動されてもこれを無視するというブレア首相の発言を非難する公開書簡です。

このような著名な国際法学者の連名による抗議というのは異例なもので、米英の行動が
国際法そのものを掘り崩しかねないという危機感を表しています。と、同時に声明文の
最後には、合法的手続を経たとしても正当な戦争ではないという一文がつけ加えられて
いることに注目したいと思います。(文責:Jo)
http://www.guardian.co.uk/letters/story/0,3604,909275,00.html

以下は、その暫定訳です。

声明文

戦争は違法です

我々は、国際法の教師です。公式に知りうる情報に基づけば、イラクに対する軍事力の
行使についていかなる国際法上の正当化事由もありません。国連憲章は、二つの例外を
除いて武力の行使を禁止しています。すなわち、武力攻撃に対する反応としての個別的
又は集団的自衛、及び平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為に対する集団的措置
として安全保障理事会によって容認(authorize)された行動のみです。現在、自衛権に
ついて、軍事力を行使しようとする主張には、いかなる根拠も存在しません。仮説的な
将来起こりうるかもしれない攻撃に対する先制自衛ドクトリンは、国際法上の根拠があ
りません。安保理決議1441にしろ、それに先行するいかなる決議にしろ、現在の状況に
おいて提案されている武力の行使を容認していません。

イラクに対する軍事行動が合法的に引き受けられる前に、安全保障理事会がその明示的
な同意を示していなければなりません。いまだ、それはなされていないのです。決議に
拒否権が発動されれば、いかなる同意も与えられないことになります。ある種の状況で
は拒否権は「不合理なもの」となり、無視されるかもしれない、という首相の主張は、
全く国際法上の根拠を有しないのです。英国は、1945年以来、32件の安保理拒否権を発
動してきました。こうした拒否権を、それらが「不合理なもの」であることを根拠に無
視しようとすれば、国連憲章27条に基づいて英国が拒否権を行使する権利の受け入れが
たい侵害として、遺憾とされていたことでしょう。

適切な安保理の容認(authorization)無くして、イラクにおける軍事行動を引き受ける
決定をすれば、国際的な法の支配を深く傷つけることになります。もちろん、そのよう
な容認があっても、深刻な問題が残ります。合法的な戦争は、必ずしも正当な、賢明な、
又は人道的な戦争ではありえません。

ウルフ・ベルニッツ教授, ニコラ・エスペホ・ヤクスィク博士,
アグネス・ハーウィッツ, ヴォーン・ロー教授, ベン・ソウル博士,
カーチャ・シーグレル博士
オックスフォード大学

ジェームズ・クロフォード教授, スーザン・マークス博士,
ロジャー・オキーフ博士
ケンブリッジ大学

クリスティン・チンキン教授 ,ジェリー・シンプソン博士, デボラ・キャス
ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

マシュー・クレイブン博士
ロンドン大学SOAS (スクール・オブ・オリエンタル・アンド・アフリカン・スタディーズ)

フィリップ・サンズ教授, ラルフ・ワイルド
ロンドン大学(University College London)

ピエール・マリー・デュピュイ教授
パリ大学
◆「今日の一言」― 国際法 ―

7日、英ガーディアン紙に、ジェームズ・クロフォード、ピエール・マリー・デュピュ
イら著名な国際法学者16名による連名の抗議声明が掲載されました。国連決議で拒否
権が発動されてもこれを無視するというブレア首相の発言を非難する公開書簡です。

このような著名な国際法学者の連名による抗議というのは異例なもので、米英の行動が
国際法そのものを掘り崩しかねないという危機感を表しています。と、同時に声明文の
最後には、合法的手続を経たとしても正当な戦争ではないという一文がつけ加えられて
いることに注目したいと思います。(文責:Jo)
http://www.guardian.co.uk/letters/story/0,3604,909275,00.html

以下は、その暫定訳です。

声明文

戦争は違法です

我々は、国際法の教師です。公式に知りうる情報に基づけば、イラクに対する軍事力の
行使についていかなる国際法上の正当化事由もありません。国連憲章は、二つの例外を
除いて武力の行使を禁止しています。すなわち、武力攻撃に対する反応としての個別的
又は集団的自衛、及び平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為に対する集団的措置
として安全保障理事会によって容認(authorize)された行動のみです。現在、自衛権に
ついて、軍事力を行使しようとする主張には、いかなる根拠も存在しません。仮説的な
将来起こりうるかもしれない攻撃に対する先制自衛ドクトリンは、国際法上の根拠があ
りません。安保理決議1441にしろ、それに先行するいかなる決議にしろ、現在の状況に
おいて提案されている武力の行使を容認していません。

イラクに対する軍事行動が合法的に引き受けられる前に、安全保障理事会がその明示的
な同意を示していなければなりません。いまだ、それはなされていないのです。決議に
拒否権が発動されれば、いかなる同意も与えられないことになります。ある種の状況で
は拒否権は「不合理なもの」となり、無視されるかもしれない、という首相の主張は、
全く国際法上の根拠を有しないのです。英国は、1945年以来、32件の安保理拒否権を発
動してきました。こうした拒否権を、それらが「不合理なもの」であることを根拠に無
視しようとすれば、国連憲章27条に基づいて英国が拒否権を行使する権利の受け入れが
たい侵害として、遺憾とされていたことでしょう。

適切な安保理の容認(authorization)無くして、イラクにおける軍事行動を引き受ける
決定をすれば、国際的な法の支配を深く傷つけることになります。もちろん、そのよう
な容認があっても、深刻な問題が残ります。合法的な戦争は、必ずしも正当な、賢明な、
又は人道的な戦争ではありえません。

ウルフ・ベルニッツ教授, ニコラ・エスペホ・ヤクスィク博士,
アグネス・ハーウィッツ, ヴォーン・ロー教授, ベン・ソウル博士,
カーチャ・シーグレル博士
オックスフォード大学

ジェームズ・クロフォード教授, スーザン・マークス博士,
ロジャー・オキーフ博士
ケンブリッジ大学

クリスティン・チンキン教授 ,ジェリー・シンプソン博士, デボラ・キャス
ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

マシュー・クレイブン博士
ロンドン大学SOAS (スクール・オブ・オリエンタル・アンド・アフリカン・スタディーズ)

フィリップ・サンズ教授, ラルフ・ワイルド
ロンドン大学(University College London)

ピエール・マリー・デュピュイ教授
パリ大学
◆「今日の一言」― 国際法 ―

7日、英ガーディアン紙に、ジェームズ・クロフォード、ピエール・マリー・デュピュ
イら著名な国際法学者16名による連名の抗議声明が掲載されました。国連決議で拒否
権が発動されてもこれを無視するというブレア首相の発言を非難する公開書簡です。

このような著名な国際法学者の連名による抗議というのは異例なもので、米英の行動が
国際法そのものを掘り崩しかねないという危機感を表しています。と、同時に声明文の
最後には、合法的手続を経たとしても正当な戦争ではないという一文がつけ加えられて
いることに注目したいと思います。(文責:Jo)
http://www.guardian.co.uk/letters/story/0,3604,909275,00.html

以下は、その暫定訳です。

声明文

戦争は違法です

我々は、国際法の教師です。公式に知りうる情報に基づけば、イラクに対する軍事力の
行使についていかなる国際法上の正当化事由もありません。国連憲章は、二つの例外を
除いて武力の行使を禁止しています。すなわち、武力攻撃に対する反応としての個別的
又は集団的自衛、及び平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為に対する集団的措置
として安全保障理事会によって容認(authorize)された行動のみです。現在、自衛権に
ついて、軍事力を行使しようとする主張には、いかなる根拠も存在しません。仮説的な
将来起こりうるかもしれない攻撃に対する先制自衛ドクトリンは、国際法上の根拠があ
りません。安保理決議1441にしろ、それに先行するいかなる決議にしろ、現在の状況に
おいて提案されている武力の行使を容認していません。

イラクに対する軍事行動が合法的に引き受けられる前に、安全保障理事会がその明示的
な同意を示していなければなりません。いまだ、それはなされていないのです。決議に
拒否権が発動されれば、いかなる同意も与えられないことになります。ある種の状況で
は拒否権は「不合理なもの」となり、無視されるかもしれない、という首相の主張は、
全く国際法上の根拠を有しないのです。英国は、1945年以来、32件の安保理拒否権を発
動してきました。こうした拒否権を、それらが「不合理なもの」であることを根拠に無
視しようとすれば、国連憲章27条に基づいて英国が拒否権を行使する権利の受け入れが
たい侵害として、遺憾とされていたことでしょう。

適切な安保理の容認(authorization)無くして、イラクにおける軍事行動を引き受ける
決定をすれば、国際的な法の支配を深く傷つけることになります。もちろん、そのよう
な容認があっても、深刻な問題が残ります。合法的な戦争は、必ずしも正当な、賢明な、
又は人道的な戦争ではありえません。

ウルフ・ベルニッツ教授, ニコラ・エスペホ・ヤクスィク博士,
アグネス・ハーウィッツ, ヴォーン・ロー教授, ベン・ソウル博士,
カーチャ・シーグレル博士
オックスフォード大学

ジェームズ・クロフォード教授, スーザン・マークス博士,
ロジャー・オキーフ博士
ケンブリッジ大学

クリスティン・チンキン教授 ,ジェリー・シンプソン博士, デボラ・キャス
ロンドン大学ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス

マシュー・クレイブン博士
ロンドン大学SOAS (スクール・オブ・オリエンタル・アンド・アフリカン・スタディーズ)

フィリップ・サンズ教授, ラルフ・ワイルド
ロンドン大学(University College London)

ピエール・マリー・デュピュイ教授
パリ大学


転載元 http://www.issue.net/~sun/

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