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【ロンドン岸本卓也】英政府は１２日、米国やスペインとともに国連安全保障理事会に提出している武力行使容認決議案の修正項目の中に、対イラク攻撃を回避する条件としてイラクへの六つの要求を盛り込むことを明らかにした。要求の中にはフセイン・イラク大統領がテレビで大量破壊兵器の廃棄を宣言することなどが挙げられている。英政府案は、同決議案への態度を明確にしていない安保理中間派６カ国の支持取り付けを狙うものだが、米国の同意を得ているかどうかは明らかでなく、英独自案とすれば米英間の溝が広がる可能性もある。英政府は１３日の採決をめざしている。
英外務省によると、６項目は、（１）フセイン大統領がイラク国営テレビで大量破壊兵器の廃棄を宣言する（２）大量破壊兵器開発に携わった３０人の科学者と家族をキプロスで査察団の聴取を受けさせる（３）炭疽（たんそ）菌や生物・化学兵器の引き渡し（４）生物・化学兵器を散布できる無人飛行機に関する説明（５）国連決議違反のミサイル破壊の確約（６）生物兵器移動実験室の引き渡しの確約――となっている。
米英は新決議案の採択を目指し、特に安保理理事国１５カ国の中で態度が明確ではない中間派６カ国との交渉を急いでいる。中間派は米英が最終期限を今月１７日としていることに反対し、４５日間の延長を提案。さらに、イラクに対する要求を具体的に明示するように米英に求めていた。
米英は査察延長期間について「４５日間は長すぎる」として中間派と交渉を続けている。英国は先に、イラクの意思を試すために、まず特定の達成目標を提示する「２段階案」を検討していることを明らかにしていた。今回の６項目で、これをさらに具体化させたものとみられる。
６項目を履行する期限は明らかでないが、一部報道によると、英国は今月１７日とされている最終期限を２１〜２４日とすることを検討しているという。米当局者は英国案について、イラクに時間を与え過ぎると不満を示していたが、今回の６項目提案についての反応は明らかでない。
［毎日新聞３月１３日］ ( 2003-03-13-01:21 )
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