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イラン：ヒズボラやパレスチナへの攻撃にも報復する
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202606100000/
2026.06.10 櫻井ジャーナル
イランの公益判別会議で議長を務めるサデク・ラリジャニ師は新たな戦略的地域防衛ドクトリンを宣言、ヒズボラやパレスチナへの攻撃もイランの報復を引き起こすことになった。イランと停船合意しながらパレスチナやレバノンで破壊と殺戮を展開することを許さないとイラン政府は表明したのだ。イスラエルがパレスチナやレバノンへの攻撃を止めるとは思えず、アメリカを含む世界の経済は混乱が続くことになる。
イランは戦争を終結させる条件として、イランの同盟勢力に対する軍事行動を停止することのほか、ホルムズ海峡の通行をイランが管理し、西アジア地域からのアメリカ軍撤退、イランの役割を明記したホルムズ海峡における安全保障協定の策定、イランが被った損害に対する全額補償、すべての制裁および国際決議を撤廃、凍結されたイランの資産を返還、そしてこれらの条件を拘束力のある国連安全保障理事会決議として正式に承認することを示している。
アメリカ軍とイスラエル軍が2月28日にイランを奇襲攻撃して始まった戦争はイランが勝利したと言える状態だ。奇襲攻撃でイランの最高指導者のアヤトラ・アリ・ハメネイ師、アブドルラヒム・ムサビ参謀総長、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊（IRGC）のモハメド・パクプール司令官、最高安全保障委員会（SNSC）事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人をアメリカ軍とイスラエル軍は殺害することに成功したが、それで戦争は終わらなかった。「斬首作戦」は機能しなかったということだ。
イランが勝利した以上、イランの要求をアメリカやイスラエルは拒否できないのだが、勝利を演出している彼らはその要求を受け入れることができない。
イスラエルはアメリカに対し、これまで以上の攻撃を求めているだろうが、ここにきてイランが核兵器を保有しているとする話が流れはじめた。イスラエルとアメリカが奇襲攻撃までイランは核兵器の開発をしていなかった可能性が高く、イランがすでに核兵器を保有しているとするならば、パキスタン、ロシア、中国、そして朝鮮のいずれかから入手したということになるだろう。
その経緯はともかく、イランが核兵器を手に入れたとするならば、アメリカは慎重にならざるをえないが、イランの要求を呑むことはできない。そうなると、ホルムズ海峡だけでなく、アデン湾から紅海への通り道であるバブ・エル・マンデブ海峡も閉鎖されることになり、原油や肥料などの供給は滞る。備蓄がなくなれば大混乱だろう。「目詰まり」で誤魔化すことはできなくなる。ドナルド・トランプ大統領の一貫性のない態度やイランに対する軽蔑的な発言にイランは強く反発、状況を悪くしているが、高市早苗首相の言動は状況の悪化に拍車をかけている。
日本は明治維新以降、軍事力の増強や関東大震災の復興などでアメリカやイギリスの金融資本に頼り、大きな影響を受けてきた。その金融資本は日本へ資本主義を導入、貧富の差を拡大させて社会を破壊したが、そうした政策のひとつが金解禁（金本位制への復帰）。1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増し、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになった。
そこで血盟団が1932年に井上準之助や団琢磨らを暗殺、36年2月26日には陸軍の青年将校が軍事蜂起すという事態になるのだが、天皇は決起した青年将校を鎮圧するように命令、その周辺の軍人は粛清された。そして1937年7月の盧溝橋事件を切っ掛けにして日本と中国は全面戦争に突入する。青年将校の背後で動いていた人物を見ると、彼らは中国侵略を推進していた勢力の罠にはまったように見える。
その当時より現在の日本は状況は悪い。高市早苗政権に限らず、日本は全体的に「頭のない鶏」状態であり、しかもアメリカやイギリスを拠点にする私的権力に抵抗する勢力は存在しない。
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【櫻井ジャーナル（note）】
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