「私が信用できないなら質問しないで」発言以降、杉尾氏側は相性良くて、高市総理的には天敵な感じがするな。選択始めどこがリークしてるか不明だけど、いずれにせよ今井氏は切れないな。

自衛隊派遣めぐる月刊誌報道、「完全な誤報」＝高市首相｜ロイター｜2026年4月7日 https://t.co/psGfG3Wgdu https://t.co/nZapiBlImO pic.twitter.com/g40Fo3k7NB

— 山端一稔【公式】 (@yamahata1000nen) April 7, 2026

人民解放軍の戦区またぐ動員に「上層部」の影…中国漁船の異常隊列、日本の脅威に
2026/3/29 22:30
https://www.sankei.com/article/20260329-GW3EIR6WAFPSXEDDEM5P5KDMAA/
■東シナ海での中国漁船の隊列
東シナ海で多数の中国の漁船が密集し、反転したL字型で「壁」を作るような隊列を繰り返しているのはなぜか。
漁船の動きを調査する専門家らは大量の漁民・漁船が動員されている背景について、中国全土を5つに区分した人民解放軍の「戦区」の管轄を超えた「上層部」による動員の指示があった可能性が考えられると分析している。
海上民兵船にもなる漁船の隊列は大規模な訓練といえ、日本周辺での海上封鎖、航行妨害や離島奪還などあらゆる局面での脅威となりかねない。
■異例…東部戦区と北部戦区から
九州大学大学院の益尾知佐子教授によると、海上民兵は退役軍人らの基幹民兵と一般漁民の普通民兵からなる。
民兵組織は基本的に各省の軍区が管理、地方政府が民兵を動員、その地方の国営企業に設置された人民解放軍の準軍事組織「人民武装部」が訓練などを行うことから民兵動員は省単位と考えられてきた。
ところが昨年12月、今年1月、3月の漁船団の動きに変化があったことを、ingeniSPACEが整理したデータを分析した中国軍事アナリストの弓野正宏氏と海上保安大学校客員研究員の毛利亜樹氏が把握した。
漁船団は浙江省からの大量の漁船団に加え、山東省など沿岸各省から集まった少数の漁船団の構成になっていた。
浙江省は人民解放軍の東部戦区、山東省は北部戦区で、動員が戦区を超えて行われるのは異例で、より上位の指揮命令を示唆しているという。
■「荒天回避説」専門家は否定
弓野氏は地方の武装部による漁民動員の可能性も否定できないとする。
ただ、その場合でも漁民の大量動員には省レベルの地方政府や軍の管区より上層の指示があったと考えられると説明する。
一方、漁船が密集する動きについて、日本政府内には荒天を回避するための行動だとの見方がある。
しかし、昨年12月と今年1月の漁船団の整列時を知る専門家は��荒天回避説�≠�否定する。
この専門家によると、漁船団は
「東経〇〇〇度の西に移動せよ」
との指示を受けたが、その後に海が荒れ、波高は4メートルを超えたため、
「帰港した船も多かった」。
高波の中、指示通りに動いていた漁船もあったという。

中国漁船の異常隊列は「センサー」「グレーゾーン戦術」　元海幕長と海保大研究員が分析
2026/3/29 21:50
https://www.sankei.com/article/20260329-BBSJPAUV7RPE3E5F36O5CSMUZM/
東シナ海の日中中間線付近で3月上旬、大量の中国漁船が反転した「L字型」に隊列していたことが確認された。
漁民は民兵としても動員される。2人の識者に見解を聞いた。
■漁船は軍の「センサー」、情報を収集
元海上幕僚長　武居智久氏
中国が南シナ海で強化するグレーゾーン作戦の主体は中国海警局と海上民兵の船艇だ。
ベトナムのオイルリグへの妨害、南沙諸島から外国漁船の締め出し、常設仲裁裁判所が法的根拠がないと裁定した九段線の実効支配を進める手段でもある。
東シナ海で民兵船はまだ確認されていないが、昨年末から東シナ海で繰り返し出現した2千隻以上の漁船群が作った
「漁船の壁」
に含まれていても不思議ではなく、むしろ漁船を統制する役割を担った可能性もある。
全ての中国漁船は「北斗」位置衛星と「天通」通信衛星の端末の設置が義務づけられているという。
両衛星は双方向通信が可能で漁船を情報ネットワークに組み込むことができる。
かつて日本海軍は徴用した漁船を太平洋に散開させ米海軍部隊の早期察知に使ったが、中国漁船も操業の傍らセンサーとなって米海軍などの動静を中央に報告できる。
漁船による軍事情報収集は国際法上問題が大きいが、外見だけでは判断が難しい。
今後、中国漁船群は西太平洋の海洋安全保障にとって不安材料となろう。
■中国のグレーゾーン戦術に備え急げ
海上保安大学校客員研究員　毛利亜樹氏
海上民兵が持つ軍民二重の身分は中国のグレーゾーン戦術の理想的な手段になる。中国国防法第22条は民兵を中華人民共和国の武装力の一つと規定する。同時に、海上民兵は日雇いの漁業者や船舶の乗員でもある。
海上民兵の活動は南シナ海が有名だが、東シナ海や黄海の沿海各省でも地方政府と省軍区が連携して海上民兵を組織している。
日本を含む第一列島線上の国々はいずれも、海上民兵を用いたグレーゾーン戦術の脅威に直面している。
習近平政権が全沿岸域で海上民兵を組織するのは、中国軍の太平洋進出という大きな戦略構図の一部だ。
中国が太平洋で米国に挑戦するなら、東シナ海で日本の海上勢力を押さえ込み背後の安全を確保する必要がある。
もし中国が海上民兵で海上保安庁や海上自衛隊の動きを効果的に止められれば、尖閣防衛や台湾有事への日本の対応は遅れる。
これにより中国は実質的に東シナ海を勢力圏化できる。
日本を含む第一列島線上の諸国は、中国の海上民兵の脅威に対する備えを急ぐべきだ。

中国漁船1200隻、東シナ海で反転「L字型」隊列　3月1〜3日、米国排除へ準備行動か
2026/3/29 21:24
https://www.sankei.com/article/20260329-PBABJVKVUBMPRH433VBKZQZWCU/
東シナ海の日中中間線付近で3月1日から3日にかけて、大量の中国漁船が南北約350キロに渡って反転した「L字型」に隊列していたことが分かった。
昨年12月下旬と今年1月中旬に続く動きで、3月の場合は一部の漁船が100キロほど東に広がって日本側に近づいていた。
漁民は民兵としても動員されることから、専門家からは、台湾有事にとどまらず、西太平洋からの米国の覇権排除と日本の影響力の封じ込めに向けた準備の一環との指摘が出ている。
■昨年12月、今年1月と同じ場所
地理空間情報分析会社「ingeniSPACE」が発見し、産経新聞も船舶自動識別装置（AIS）を搭載した船舶の位置や操業状況を確認できる「グローバル・フィッシング・ウオッチ（GFW）」のデータで漁船団の動きを確認した。
3月上旬に確認された漁船団は約1200隻で東経125度、北緯29度線に逆L字型で並んでいた。
昨年12月と今年1月よりも漁船の数は少なかったが、場所はほぼ同じだった。
複数の信号データや画像情報を組み合わせて解析するingeniSPACEの最高執行責任者・分析官のジェイソン・ワン氏によると、3月に確認された漁船のうち200〜300隻ほどは過去2回でも確認されており、半数は浙江省の舟山から出港していた。
■「指揮統制に労力と計画必要」
3月1〜3日の東シナ海南部は強風と高波だった。
ワン氏は産経新聞の取材に、
「漁船は荒天であれば帰港すべきだが、漁もせずに海上で同じ場所にとどまっていた」
と指摘。
「問題は、大量の漁船が同時に同じ態勢で動いていることだ」
「これほど多くの漁船を特定の場所に向かわせる指揮統制には労力と計画が必要となる」
と述べた。
一方、産経新聞がGFWのデータを過去にさかのぼったところ、2022年1月上旬ごろから大量の漁船が東経125度に集結する動きがあったことが判明した。
これに続く24年8月中旬と下旬、25年8月中旬にも同様の動きがあったが、北緯上の隊列状態がはっきりせず、明確なL字型（反転）にはなっていなかった。
昨年12月下旬以降は鮮明なL字型隊列になっていたことから、練度が上がったと言えそうだ。


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