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※2026年5月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年5月21日 日刊ゲンダイ2面
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税を政争の具にしたツケ この惨状で消費減税などできっこない
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/387919
2026/05/21 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
インフレと高市“放漫財政”、その場しのぎでこの惨状（Ｃ）日刊ゲンダイ
高市自己都合の2月総選挙で各党が競うように掲げた消費税減税だが、長期金利が急上昇し、補正の財源もない最中、その場しのぎの“つなぎ減税”などできるのか。与野党ともに消費税の悪魔的不公平を放置し、税を政争の具にして弄び、庶民の味方ヅラとは呆れるばかりだ。
◇ ◇ ◇
いったい、どこまで長期金利は上がってしまうのだろうか。長期金利の指標である新発10年債の利回りが上がりつづけている。恐ろしいのは、下がりそうな気配がないことだ。
この半年間の金利上昇（国債価格の下落）は異様である。
昨年10月、高市首相が自民党総裁に就任する直前の10年債の利回りは1.66％だった。それが11月、1.8％に上昇し、今年4月に2.5％に到達。とうとう、18日には2.8％まで上昇してしまった。1996年10月以来、実に29年ぶりの高水準である。20日の終値利回りも、2.785％と高い水準だった。わずか半年間で1％以上も長期金利が上昇しているのだ。
なぜ、長期金利が上がっているのか。原因は「インフレ」と「財政悪化懸念」である。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「金利上昇の根本原因は、インフレです。なにしろ2％の物価上昇が4年間もつづいている。しかも、イラン戦争の長期化によって原油価格が高騰し、インフレが収束するメドが立たない。そこに財政悪化懸念が加わった形です。とくに、高市首相が補正予算の編成検討を表明したことで、金利上昇に拍車がかかってしまった。補正予算を編成するとなると、赤字国債の発行は避けられないだけに、もともと高市政権の“放漫財政”に懸念を持っていたマーケットが『財政が悪化する』とさらに強めて債券を売り、長期金利が上昇してしまった。補正予算を編成して財政出動すれば、さらにインフレを加速させて、金利上昇を招く悪循環にもなります」
高市政権に対するマーケットの「財政悪化懸念」は、かなりのものだ。財政懸念を反映しやすい30年物国債の利回りは、4.2％と過去最高を更新している。
長期金利の急上昇が、日本経済にマイナスなのは間違いない。企業は資金繰りの負担が増し、個人も住宅ローンの負担が重くなる。
「長期金利の上昇にブレーキをかけるには、日銀が利上げに踏み切って、インフレを抑えるのが早道です。日銀が利上げすれば当然、短期金利は上がりますが、インフレに歯止めをかけることになり、長期金利の上昇にブレーキをかけることになるはずです。問題は、高市首相の反対を押し切って、日銀が利上げに動けるかどうかです」（斎藤満氏=前出）
消費税減税の熱は冷めている
物価は上がる一方…（Ｃ）日刊ゲンダイ
はたしてこの状況で、国民が期待している「消費税減税」を実施できるのだろうか。
そもそも消費税減税は、高市が2月に行われた衆院選の時、「私の悲願だ」と有権者に公約したものだ。「食料品の2年間消費税ゼロ」を訴えていた。野党各党も「チームみらい」を除いて、消費税減税を選挙公約に掲げている。
選挙後には、どうやって消費税減税を実現させるか、わざわざ超党派の「国民会議」を開いて話し合ってきたほどだ。
しかし、こうなってくると、消費税減税は実現しないのではないか。
消費税減税の実施を決定した途端、長期金利が急騰する恐れが強いからだ。実際、高市が衆院を解散して「食料品の消費税2年間ゼロ」を表明した時も、財政悪化が懸念され、上げ幅が1日で0.1ポイント程度と、前例のないスピードで上昇してしまった。まして、いま足元は、一気に火が広がりかねない状況である。
それこそ、イギリスで起きた「トラス・ショック」の二の舞いになりかねない。2022年、財源の裏づけもないのに、トラス首相が大規模減税を打ち出したために、国債暴落（金利急騰）、通貨暴落、株価暴落の「トリプル安」を招いてしまった。責任を取って、トラスは即時辞任、減税も撤回している。
20日の党首討論で高市は、「食料品の消費税ゼロにむけた関連法案を提出する」と明言してみせたが、本当に秋の臨時国会や、来年の通常国会に「消費税減税法案」を出すのだろうか。
消費税減税に対する自民党内の熱は、すっかり冷めているのが実態である。
「食料品の消費税をゼロにすると、年間5兆円の財源が必要になります。しかも、一度、ゼロにしたら、そう簡単には元に戻せない。それだけに財政に与える影響はハンパじゃありません。国債の暴落（金利急騰）は避けられないでしょう。すでに国民会議の議論は『レジの切り替えに時間がかかる』『高所得者ほど恩恵がある』『現金給付にすべきだ』と、やらない方向で話が進んでいる。高市首相も、国債暴落のリスクを取ってまで消費税減税には踏み切らないのではないか。いずれ『国民会議で話がまとまらなかった』と、消費税減税は断念することになると思う」（自民党関係者）
選挙公約を破るなら即刻、下野せよ
しかし、たとえ金利高騰のリスクはあるにしても、もし消費税減税を見送るなら、これほど有権者をバカにした話もないのではないか。
総選挙の時「食品にかかる消費税をゼロにする」「消費税減税は私の悲願だ」と、さんざんあおっておきながら、結局、やらないとしたら詐欺もいいところだ。
いったい、総選挙の時のアピールはなんだったのか。
要するに、税を選挙の道具にして弄び、票欲しさに庶民の味方ヅラしただけだったのではないか。
「そもそも、消費税減税が高市首相の悲願というのは本当なのでしょうか。選挙の“争点潰し”のために打ち出しただけなのではないか。もし、本当に悲願なら、国民会議などで議論せず、与党の数の力で成立させているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
最悪なのは、このまま消費税減税が見送られると、消費税の欠陥まで温存されてしまうことだ。
消費税の最大の問題は、逆進性が高いことだ。低所得者ほど負担が重い。
立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）はこう言う。
「税の基本は、応能負担です。払える能力に応じて納税する。だから、国税の3本柱である『所得税』『法人税』『消費税』のうち、所得税と法人税は儲かった金額に税がかかり、所得のない人や、赤字企業には課税されない。ところが、消費税は応能負担になっていません。逆進性が高いという致命的な欠陥があります。消費税のもう一つの欠陥は、選択の余地がないことです。なにを買っても、どんなサービスを受けても課税される。1989年に消費税が導入される前は、モノやサービスによって税率が違う物品税が適用されていました。たとえば、料理飲食税は、外食で2500円以上の料理を食べると1割の税がかかるが、それ以下なら課税されない。税金を払うかどうか、消費者に選択の余地があった。もう一度、庶民のための税制を考えるべきです」
そもそも、消費税減税によって長期金利の上昇が懸念されるのは、赤字国債の発行が前提になっているからだ。年間5兆円くらいの財源なら、無駄な支出をカットすれば、いくらでも捻出できるのではないか。
もし、選挙公約を破り、消費税減税を断念するなら、高市政権は即刻、下野すべきだ。
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