http://www.asyura2.com/26/senkyo299/msg/641.html
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◆現実の数字と、ある「炎上」◆
2025年10月に発足した高市早苗政権。伝統的な国家観を重んじる保守派の旗手として「移民政策はゼロベースで考え直す」と公約した高市首相に対し、支持層は「安易な外国人依存に歯止めがかかる」と大きな期待を寄せた。
しかし、少なくとも足下で2025年迄の実態は、前政権の余波が大きいものの真逆の方向となった。出入国在留管理庁が2026年3月に公表した最新データによれば、2025年末時点の在留外国人総数は412万5,395人。前年比で9.5%増加し、日本の歴史上初めて400万人の大台を突破した。
「移民否定」と、現実での「過去最大の拡大」が同時進行したこの二重構造。その矛盾を白日の下に晒す象徴的な事象が、2026年春、外食産業の現場から起こった。
◆構造的現実を露わにした、日高屋社長の「本音」◆
2026年4月13日、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト（WBS）」に出演した外食大手・ハイデイ日高（日高屋）の青野敬成社長の発言が、ネットを中心に猛烈な炎上を引き起こした。
https://x.com/sxzBST/status/2044239020428014068
「外国人の特定技能がダメとなると、日本人の高校卒業生や大学卒業生、専門卒を中心にとるしかない」
同社では新入社員の約3割が特定技能1号の外国人材であり、将来的には4割まで引き上げる計画だったという。この発言は「日本人を軽視している」「安価な労働力ありきの経営だ」と激しい批判を浴び、わずか48時間で謝罪に追い込まれた。
しかし、この炎上の本質は社長の「言い方」の問題ではない。外食産業をはじめとする日本の産業界が、外国人労働力を経営計画の「当然の前提（インフラ）」として織り込んでいるという構造的現実が、生々しく表面化した瞬間だった。そして、企業のこうした「低コスト労働力ありき」のビジネスモデルをお膳立てし、裏で拡大の蛇口を開け続けている主体こそが、他ならぬ自民党中心政権の政策なのである。
＜参照＞
令和７年末の在留外国人数：412万5,395人（前年末比35万6,418人、9.5％増）
－主な在留資格別内訳－ （前年比）
(1)永住者 947,125人 （＋ 29,009人）
(2)技術・人文知識・国際業務 475,790人 （＋ 57,084人）
(3)留学 464,784人 （＋ 62,650人）
(4)技能実習 456,618人 （＋ 23人）
(5)特定技能 390,296人 （＋ 105,830人）
（出入国在留管理庁 報道発表資料「令和７年末現在における在留外国人数について」より）
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html
◆「人手不足」という大義名分の欺瞞◆
高市政権が「移民ではない」と言い張りながら受け入れ枠を拡大し続ける唯一の根拠は、産業界の求める「深刻な人手不足」である。現に政府は、2028年度末までの特定技能受け入れ上限枠を123万人にまで引き上げ、2027年からは新制度「育成就労」のスタートも控えている。
しかし、この「人手不足だから拡大せざるを得ない」という大前提自体が、政府の内部データによって既に否定されている。
2026年1月に経済産業省が発表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」は、DXによる業務の合理化や雇用の流動化を適切に進めれば、「2040年時点でも大きな人手不足は生じない」と結論づけた。
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijiku/pdf/030_s02_00.pdf
驚くべきことに、政府が特定技能の対象分野（リネンサプライ等）の追加を閣議決定したのは、この経産省レポートが発表されるわずか3日前である。一省庁のデータとは言え「国内改革で対応可能」と示しているにもかかわらず、政権はそれをスルーして、日高屋に代表されるような、目先の安価な労働力を求める経済界の圧力に迎合したと見られてもおかしくない。
◆企業が支払わない「社会的コスト」の丸投げ◆
青野社長の発言が典型的に示すビジネスモデルは、一企業にとっては合理的だろう。しかし、企業が支払うべき以下のコストを社会全体（国民と自治体）に肩代わりさせている点が無視されている。
① 社会統合と賃金抑圧のコスト
日本語教育、子どもの教育、医療通訳、行政書類の多言語化といった社会統合コストは、主に受け入れ先自治体の税金で賄われる。2025年1月時点で、外国籍住民が人口の10%を超えた自治体はすでに27に上り、地方自治体の財政は将来パンクする可能性を孕む。さらに、安価な外国人の大量流入は国内の「賃金上昇圧力」を緩和してしまうため、日本人の賃金が上がらないというコストを国民全体が静かに支払わされている。
② 犯罪統計が示す「治安のコスト」
警察庁の2026年発表データによると、2025年の来日外国人による刑法犯の総検挙件数は2万5,480件（前年比16.9%増）、検挙人員は1万2,777人（同5.0%増）と、3年連続で増加している。
さらに、警察庁が2024年に国会答弁で「外国人の犯罪率は日本人の1.72倍」と明かした通り、在留外国人の増加に伴う犯罪増は否定できない。特に刑法犯の約7割が窃盗であり、その共犯率は41.1%と日本人（12.5%）の3.3倍に達する。これは組織的な外国人犯罪グループの暗躍を示唆しており、これらの捜査・司法・収容コストはすべて国民の税金、そして地域住民の「体感治安の悪化」という犠牲の上に成り立っている。
（外国人に男性若年者が多い点の補正を必要とするが、一方で通訳問題等により検挙を見送る傾向も無視出来ないだろう）
＜参照＞
外国人犯罪統計：警察庁「組織犯罪対策に関する統計」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/index.html
法務省「犯罪白書」
https://www.moj.go.jp/housouken/houso_hakusho2.html
③ 宗教・文化的摩擦という見えないコスト
さらに深刻なのが、文化的摩擦だ。特定技能の受け入れが急増しているインドネシア（前年比+33.2%）やミャンマー（同+35.7%）など、ムスリム（イスラム教徒）の定住化に伴う摩擦は深刻である。
礼拝時間の確保やハラール食への対応だけでなく、特に火葬を禁じるイスラム教の「土葬墓地問題」は大きな火種だ。かつて欧州諸国が「労働力を呼んだつもりが、やってきたのは人間だった」と気づいた時には、すでに社会の分断が取り返しのつかないレベルに達していた。高市政権は、具体的な社会統合のグランドデザインを全く描かないまま、欧州と同じ轍を踏もうとしている。
◆結論：四重の欺瞞を終わらせよ◆
高市政権の外国人政策が抱える矛盾は、支持層向けのポーズ（永住・帰化要件の厳格化など）の裏で経済界へ奉仕する、次の「四重の構造的な欺瞞」として整理できる。
1. 「移民は認めない」と言いながら、現実には過去最大の受け入れ（412万人超）を続ける
2. 「在留資格は厳格化する」とポーズを取りながら、実際の受け入れ枠（123万人）は拡大する
3. 企業に低コスト労働の果実を貪らせる一方で、犯罪や社会統合の「社会的コスト」は国民に丸投げする
4. 宗教的・文化的摩擦が激化しているのを知りながら、具体的な統合・共生政策の設計から逃げ続ける
日高屋社長の炎上発言が図らずも露わにしたように、社会の安全や秩序、日本人の賃上げの機会を犠牲にしてまで特定の業界の既存ビジネスを保護する必要が本当にあるのか。
産業界に良い顔をしつつ国民にコストを押し付け続ける高市政権の二重構造は、すでに限界を迎えている。高市首相が本当に「日本を守る」と言うのであれば、まずこの欺瞞に満ちた言語ゲームを今すぐ終わらせるべきだ。
AI化・ロボット化・自動運転等による将来的な人余りも予想され、その進展を読み切れぬ中、特に永住に繋がる特定技能の人数を無暗に増やすことは、目の前の票と金が欲しいだけの無責任政治と言われてもおかしくない。人手不足により喫緊で外国人が必要だとしても、コストは割増となろうが少なくとも帰国を前提とした形に留めるべきだろう。
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