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101さん、こんばんわ。

＞アメリカと日本の政府では話が出来ていて、
＞アメリカは日本からの金はいくらでも頂きます。
＞日本（財務省）はどこまでもアメリカの意向に沿って、国民が疲弊しきるまで、
＞貢ぎ続けますということですか。

基本的にそういう構図だと考えていますが、為替介入で日本国民が疲弊することはそれほどないはずです。（だからこそ、財務省はこの手段を使ってブッシュ政権に資金を供与しています）
逆に、米国の輸入購買力が増加するので日本経済にも少しは貢献します。

為替介入は、外国為替特別会計の枠組みのなかで政府短期証券（国債）を日銀に直接購入させて円貨調達を行っているので、一般の国債とは違って財政問題や金融市場かく乱要因にはなりません（笑）

もちろん、外国為替特別会計が保有している米国債は５０兆円ほどになっているはずですから、円安が進めば資産劣化をきたしますし、米国連邦政府が対外債務のデフォルトを行えば価値がほとんどなくなります。
（対米考慮や円高になることから売る気はないようですから、決算と国内政治を除けば、資産価値はたいした問題になりません。悪知恵だけは働く財務省は、円高でも外国為替特別会計が赤字にならないようあれこれ工夫をしているようです）

米国政権の殺戮や支配行動を助けるためには悪知恵を使うのに、国民経済や国民生活の建て直しには智恵を使わないことが問題だと思っています。

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