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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031005k0000m010107001c.html

道路４公団の改革問題で、石原伸晃国土交通相は毎日新聞のインタビューに対し、民営化後の新会社が受け取る通行料収入の一部を、新規の高速道路建設費に充てることを容認する考えを示した。政府の民営化推進委員会が昨年１２月にまとめた意見書は、料金収入の大半を債務返済に充て、建設費に還流させない仕組みを提言している。民営化法案（来年の通常国会に提出予定）の担当相である石原氏が還流を容認したことで、法案の中身が意見書から逸脱する可能性が出てきた。

　インタビューは３日、国土交通省で行われた。この中で石原氏は、新規の高速道路建設について「新会社の経営者が判断することだ。料金収入を建設費に回さないというのは、歯止めをかける手段としては、よくわかるが、全く使ってはいけないというのはどうか」と語った。料金収入を充てなければ新会社による高速道路の新設はほとんどできなくなることから、料金収入の活用を認めるという発言だ。

　だが、そうなると、民営化したところで、これまでの公団による建設のしかたと実質的に変わらない。そのうえ、新会社の経営の自主性が損なわれ、不採算路線の建設が続き、約４０兆円の借金返済が滞るだけでなく、新たな国民負担が発生する恐れもある。

　民営化委の意見書は、民営化後の組織を「新会社」と「保有・債務返済機構」に分離する一方、建設に歯止めをかけるため、機構の業務は債務の返済・借り換えのみに限定した。小泉純一郎首相は意見書を「基本的に尊重する」と強調してきたが、今後、石原発言の通りに運べば、歯止めがはずれることになる。

　石原氏は一方で「これまでのような野放図なドンブリ勘定でのプール制はやめさせないといけない」と強調した。

　高速道路は整備計画で９３４２キロを建設することが決まっており、うち約７２００キロの整備が完了。自民党の道路族は、新会社の料金収入を残り約２１００キロの建設費に充てるよう求めている。【高塚保】

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　通行料金を原則無料化し、道路公団を廃止するという民主党案の財源措置の中身が４日、明らかになった。最大の焦点である４０兆円の借金については、国直轄の道路事業の５割カット、首都・阪神高速の有料化維持による料金収入などで年額１．５兆円をねん出、５０年から６０年かけて十分返済できる、としている。

　民主党の内部資料によると、４０兆円の償還財源には年額１．５兆円を充てる。財源として（１）国直轄道路事業の半分の０．７兆円（２）無料化に伴い廃止される公団への補助金全廃０．１兆円（３）有料のまま残す首都圏と阪神圏の高速道路の料金収入０．５兆円――などを挙げている。５０年から６０年での償還を見込む。

　国と地方の道路整備に使われる税金は、０３年度で約９兆円。内部資料によると、「９兆円から１．５兆円の償還財源と管理費用（０．４兆円強）の計２兆円弱を賄っても、まだ日本全体で７兆円の道路整備財源がある。これでも英国、フランス、ドイツの道路投資の合計額（５兆円弱）を大きく上回る」という。

【尾中香尚里】

［毎日新聞１０月５日］ ( 2003-10-05-03:00 )

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