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「道州制は時期尚早」 福島・佐藤知事が慎重姿勢 河北新報
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http://www.kahoku.co.jp/news/2003/10/20031004t61021.htm
福島県の佐藤栄佐久知事は３日の県議会９月定例会で、道州制について「まず国と地方の役割分担の明確化を図り、地方分権を定着化させることが重要だ」と述べ、道州制の議論は時期尚早との考えを明らかにした。
佐藤知事は「道州制などの議論は、経済性や効率性などからではなく、自分で決めるという民主主義に基づくことが大切だ」と強調。「道州制の議論に先立ち、三位一体改革や国の関与の廃止・縮減を速やかに行うべきだ」と、あらためて慎重な姿勢を示した。北東北３県の知事は９月議会で道州制に積極的な姿勢を見せており、福島県との姿勢の違いが一層鮮明になった。
2003年10月03日金曜日
新しい地方自治共同発信 北海道・北東北４知事フォーラム 河北新報
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http://www.kahoku.co.jp/news/2003/09/20030907t71015.htm
「北海道・北東北４道県知事フォーラム」が６日、札幌市内のホテルで開かれ、４道県の知事が道州制や地方分権をめぐって議論、新しい地方自治の姿を共同で発信していくことを誓った。
「海を越える北の『道』」をテーマに一般公開で開かれ、高橋はるみ北海道知事が「国と都道府県の縦割り行政を排除し、より住民のためになる施策を展開する組織が道州制につながる」と強調。増田寛也岩手県知事は「道州制というと範囲が広くなるような感じだが、制度論をしっかりやり、住民に資するものだと地方から積極的に提案したい」と受けた。
また、４道県の連携手法をめぐって寺田典城秋田県知事が「交通機関の整備が大事。安いコストでつくれる合理的道路網をつくるべきだ」と提言。三村申吾青森県知事は「青森の責任の重さを感じる。青森と北海道を早く結べるよう、新幹線などをつなげることが重要だ」などと語った。
◎地方債の愛称は北東北みらい債 各県２０億円発行
青森、岩手、秋田の北東北３県で共同発行する地方債の愛称が、「北東北みらい債」と決まり、６日開かれた北海道・北東北知事サミットで発表された。９０２件の応募の中から選ばれた。
全額を３県の連帯債務とするミニ市場公募債で、発行額は各県それぞれ２０億円。３県の地方銀行を通じて発行される。購入できるのは３県いずれかに居住または勤務する個人、または営業拠点を持つ法人や団体。募集期間は１２月１５―２２日で、購入額は１万円単位で２００万円を限度とする。
発行に伴う収入は、東北新幹線建設事業（青森、岩手両県）、並行在来線補助事業（岩手県）、新水族館建設事業（秋田県）に充てられる。
2003年09月06日土曜日
北海道事務所の北東北三県での合同化について
http://www.pref.iwate.jp/Press/200202/20020204t1.html
青森県 木村守男知事
秋田県 寺田典城知事
岩手県 増田寛也知事
北海道 堀 達也知事
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。