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小泉内閣が進める特殊法人改革で、１０月に発足した３２独立行政法人の経営計画が７日発表された。全法人が今後３〜５年で事業費と経費を削減し、計４６５０億円を圧縮できるという。ただ、１１法人が退職手当を「聖域扱い」にして削減対象から外すなど、役員・職員に甘い体質は依然改善されていない。

　政府の行革事務局によると、経営計画では全法人が事業費と経費の削減額を明記した。この結果、３２法人の事業費計４兆４５００億円は５年後には４兆１００億円まで低下。現在１９００億円に上る経費も１６５０億円まで約２５０億円削減されるという。しかし、９月時点で１６法人が削減対象外にしていた退職手当については、今回も１１法人が手付かずのままだった。

　政府の特殊法人等参与会議は今年７月、独立行政法人に移行を予定している３４特殊法人に今後３〜５年で経費を１〜２割削減する経営計画の策定を指示した。しかし、９月に各法人の計画案を点検したところ、人件費を削減対象から外す法人が続出。実際の削減率が１割を切る法人が半数近くに上った。このため、参与会議は経費の削減対象に人件費を含めるよう強く指導していた。【平元英治】

［毎日新聞１０月７日］ ( 2003-10-07-22:26 )

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