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公立小中学校教員の給与優遇措置、財務省が撤廃方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20031009i212.htm

　財務省は９日、公立小中学校の人材確保の名目で教員の給与を一般の地方公務員より増額している優遇措置を、来年度にも撤廃する方針を明らかにした。

　優遇措置を定めた「教育職員人材確保特別措置法」を廃止し、義務教育費国庫負担金を削減する。近く文部科学省と本格協議に入る。ただ、文科省の強い反発は必至で、撤廃が実現するかどうかは不透明だ。

　小中学校の教員給与は、７４年に施行された人材確保法で一般行政職より高く設定されている。当時は労働力不足で、優秀な教員の確保が導入の目的だったが、財務省は＜１＞社会情勢が変化し、一律に教員だけを優遇する意義は薄れた＜２＞教員数や給与水準を地方の判断に任せる教育改革が進めにくくなる――と判断している。

　財務省によると、現在の小中学校教育職の月額平均給与は諸手当を含めて約４６万７０００円で一般行政職より５・５％高い。国は教職員給与の半額を義務教育費 国庫負担金（今年度予算額約２兆８０００億円）として負担しているが、優遇措置がなくなると、国の負担も５％程度、約１４００億円圧縮できる。地方自治体は、教員給与の目減り分を地方財政から補てんするか、一般行政職並みに引き下げるかのいずれかを、選ぶことになる。

　文部科学省は、教員の給与水準や人員数の地域差は容認する方針だが、人材確保法の廃止には「教員の給与体系の基本を揺るがす」として強く反対している。

(2003/10/9/20:46　読売新聞　無断転載禁止)

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