記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 在特会、敗訴判決を不服　京都ド真ん中でヘイトデモ （田中龍作ジャーナル）　
歌舞伎でおなじみの京都南座前でもヘイトスピーチが吹き荒れた。＝4日午後、東山区　写真：田中龍作＝

在特会、敗訴判決を不服　京都ド真ん中でヘイトデモ
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008151
2013年11月4日 21:36　田中龍作ジャーナル

　海外からの観光客で賑わう京都できょう、異民族を排撃するヘイトデモが繰り広げられた。朝鮮学校襲撃事件で訴えられていたレイシストたちが「ヘイトスピーチは違法である」とした京都地裁の判決を不服として抗議したのである。

　敗訴した うっ憤 を晴らしたいのか、レイシストたちは豪華絢爛のデモコースを選んだ。

　京都市役所前を出発し河原町通りを南下、 四条河原町から東に向きを変え、 四条大橋を渡り八坂神社に行きつくと旋回し、再び四条通りを東進した。

　祇園祭りも顔負けのコースを歩きながら、在日コリアンへの罵詈雑言をまき散らしたのである。警察がこの順路を許可したのが不思議でならない。

　先月7日、京都地裁は次のような判決を言い渡した―
＊在特会らの示威活動は児童や教職員を畏怖させ学校の名誉を棄損した。

＊在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別撤廃条約が定める人種差別にあたる。

＊在特会らは朝鮮学校に1200万円の損害賠償を支払え。

＊在特会らは朝鮮学校の半径200ｍ以内で街宣をしてはならない。

カウンターのプラカードまでもが はんなり。いかにも京都らしい。＝河原町　写真：諏訪都＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/958b759190c5b7e3d45eff4f9ab9dc68.jpg

　海外諸国は多民族共棲が当たり前となっている。異民族排撃は外国人の目にどのように映ったのだろうか？

　京都在住アメリカ人英語教師（30代男性）：
「アメリカには（白人至上主義団体の）KKKがあり彼らにもデモをする自由があるが、彼らが言えるのは“We don’t like you”くらいまで。“殺す”なんて言うと絶対ストップがかかる。

　カナダ人観光客（女性50代）：
「カナダはたくさんの民族が混じっているので人権が大切なことは皆分かっている。“殺す”とか言う言葉は impossible です」。

　ドイツ人観光客（女性60代）
「表現の自由は他人の自由を侵害したら自由でなくなる。ドイツでは（法律で）禁止されている」。

　アイルランド系カナダ人英語教師（京都在住が長い男性30歳）：
「こういうヘイトスピーチは大嫌い。祖父がプロテスタントの旗を持ってカトリックを攻撃していたのを思い出す」。

アイルランド系移民のカナダ人英語教師は、顔をしかめながらヘイトデモを撮影した。＝祇園八坂神社前　写真：諏訪都＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/bdbf3004fd092a4c7ed0234339e1893b.jpg

　前出のアイルランド系カナダ人英語教師はこうも語った。「京都で教え始めた15年前頃、レイシストたちのデモが騒がしくて授業ができなかった。今、それをフラッシュバックのように思い出す。最近また（ヘイトデモが）増えているので心配している。問題を認識している人が少ないのも心配だ」。

　中国、韓国、北朝鮮に対して強硬な姿勢をとる安倍政権は高い支持率を得る。一方で国民の多く、とくにB層と言われる人々は政治イシューに無関心だ。

　「時代状況が戦前と似てきた」との指摘が目立つようになった。国家をあげて異民族排撃をするようになれば、戦争の端緒となる。歴史を繰り返してはならない。

　《文・田中龍作 / 諏訪都》

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/816.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「誰も気づかないうちに天皇陛下の「政治的実力」は非政治的な行動を通じて蓄積されていったのです：内田樹氏」（晴耕雨読）　
http://sun.ap.teacup.com/souun/12478.html
2013/11/4　晴耕雨読

https://twitter.com/levinassien

ラジオで僕も入試改革について否定的なコメントをしました。

「人物本位」ということは「査定者の価値観をどれだけ内面化しているか」を競わせて「イエスマン」度に基づいて格付けするということに他なりません。

とにかく「しっぽを振るのがうまいやつ」が出世する仕組みにしたいんでしょうね。

教育制度改革のモデルはシンガポールです。

具体的には、早期のコース分けによる教育の効率化と反体制的な子供には教育機会を与えないこと。

政府から「反政府的な人物ではない」という証明を得ないと大学に入学できないシンガポールの教育制度が彼らの理想なのでしょう。

GQのゲラチェックして送稿。

今回は少し前にしゃべった改憲の話。

最終的に国民投票のときに多くの国民は「陛下のご意向」を気に掛けることになります。

そのとき「どうも陛下は憲法を尊重し擁護するお立場のようである」という情報が流れてくる（当然ですよね９９条にそう規定してあるんですから）。

最終的に改憲運動がつまずくのはアメリカ政府が改憲に反対であることと、天皇陛下が護憲の立場をあきらかにすることによってでありましょう。

安倍自民党にアメリカ政府と天皇制を同時に相手にできるだけの力量はありません。

自民党改憲案に抗して日本国憲法を守る最終ラインがホワイトハウスと天皇制であるとは・・・、なんだか複雑な気分ですね。

山本太郎議員が園遊会で天皇陛下に「直訴」したことが問題になっていますが、「天皇に直訴すればなんとかしてもらえるんじゃないか」という依存の感覚を一般市民が天皇制に対して持つようになったというのは、じつはものすごくひさしぶりのことなのであります。

それに驚くべきでしょう。

誰も気づかないうちに天皇陛下の「政治的実力」は非政治的な行動を通じて蓄積されていったのです。

今日本でいちばん信頼されている「公人」は間違いなく天皇陛下ですから。

政治家と官僚の質があまりに劣化したために天皇陛下の「公正さ」が際立ってきている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/819.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 反日国家・韓国の反日外交は何を韓国にもたらすのか。（日々雑感）　
http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3215921/
2013/11/05 06:54　

＜英ＢＢＣ放送（電子版）は４日英国訪問を控えた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた＞（以上「産経新聞」引用）。先日は朴槿恵（パククネ）大統領は欧州がＵＣ地域連合として主として金融で共通通貨を発行して同一経済圏を形成していることに言及して、アジア・オセアニアでそうなることはいつの日かと嘆いて見せた。

　しかし朴槿恵（パククネ）大統領は世界の行く先々で反日外交を展開して根拠なき慰安婦問題や歴史認識で日本非難を繰り返している。それらの捏造されたマターで日本を批判している限り、日本が韓国と外交関係を積極的に持ち掛けることはないだろう。

　日本国民は韓国政府のそうした姿勢にウンザリしている。嫌韓が広く浸透し韓国と友好関係を促進すべきとする世論が後退している。

　しかし相手国を刺激しないように、日本政府は今のところ反日発言に対して穏健な対応に終始している。だが国際社会では反論しないことは是認したと見なされる。韓国大統領の荒唐無稽な日本批判も放置していればそれが真実として世界で受け止められかねない。毅然として日本政府は朴槿恵（パククネ）大統領の発言に反論し非難すべきだ。

　そのためには日本政府は根拠を示して韓国の主張する「歴史」が捏造されたものだと非難しなければならない。それにより韓国の反日運動がさらに燃え上がるかも知れないが、根拠なき批判は妄動に過ぎず、日本政府が毅然としていれば鎮静化するしかない。

　同様に中国に対しても反日的な言動に対して言動で抗すべきだ。中国政府による反日教育は度を過ぎている。南京事件などありもしなかった大虐殺をでっちあげ、記念館まで作って日本批判のプロパガンダを世界に向かって発信している。確信犯による名誉棄損を日本政府は放置していてはならない。

　中・韓に進出した経済界の要請により日本政府が中・韓に対して抗議や批判を遠慮しているとしたら本末転倒だ。政府の反日姿勢を是正しない限り経済関係も正常な姿にならないだろう。

　現在を生きる日本国民は未来に対して責任を負っている。中・韓は真の「謝罪」を求めているようだが、それぞれ国交樹立時に謝罪し、相当以上の賠償金を支払っている。さらなる賠償請求は中・韓の名誉を貶めるものでしかないが、その不名誉な行為を糊塗するための反日運動なのだと日本政府は認識すべきだ。

　中・韓が恥知らずにも反日政策を取り続けているのは日本政府の不必要な「謝罪」と相当以上の日本政府の善意による「賠償」が原因だと認識すべきだ。中・韓は日本を「歴史」で批判していればそれが根拠なき妄言であろうと日本政府は「謝罪」し「賠償」を支払うと学習してしまっている。中・韓にとってこれほど気持の良い「外貨獲得」策はないだろう。正義や良識に反しようと何が何であれ、日本を批判し国民に反日教育を続ければカネになるのだから。

　だが、不毛な外交の連鎖を日本は断ち切るべきだ。幸いにして安倍政権は中・韓に対して「歴史」認識や捏造歴史に対して譲歩してまで外交しようとしていない。その姿勢は高く評価されるが、同時に朴槿恵（パククネ）大統領による海外での日本批判に対して毅然と反論すべきだ。それで日韓関係がおかしくなろうと、今以上に悪化することはない。中国に対しても日本政府は毅然として対処し続けるべきだ。既に中・韓とも国内政治は末期的様相を呈し、両国経済は国民生活に満足をもたらすものであり得なくなっている。崩壊する経済とともに中国政府も韓国政府も崩壊への道を辿るしかないようだ。日本は中・韓の次の政権と話し合う準備を始めるべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/820.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 「往復交通費１４６０円のなぞ解き」（ＥＪ第３６６５号）　（Electronic Journal）　
「往復交通費１４６０円のなぞ解き」（ＥＪ第３６６５号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/379327183.html
2013年11月05日　Electronic Journal

　第５検察審査会に「なりすまし審査員」が入り込み、議決に参
加していた問題について１０月２９日のＥＪ第３６６１号から４
回にわたって、その要点を述べてきましたが、かなり複雑な話で
あり、資料も多いので、そのすべてをＥＪでご紹介することは困
難です。

　「和モガ」氏は、この問題について、２０１２年１０月１４日
〜１２月８日まで、次の連載を書いておられるので、詳細を知り
たい方は、そちらを参照していただきたいと思います。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　 東京第五検察審査会　解体新書（全１４回）／阿修羅
　　　　 　　　　　　　　　　　 http://bit.ly/1ghZUxl

―――――――――――――――――――――――――――――

　なお、ＵＲＬは連載の最終回のページです。なぜ最終回のペー
ジかというと、このサイトを開くと巻末に１回〜１３回のＵＲＬ
が出ているので、便利だからです。「和モガ」氏の主張に対して
多くのコメントが寄せられており、それも参考になります。

　架空議決にせよ、なりすまし審査員にせよ、小沢事件を審査し
た東京第５検察審査会が何らかの不正をして起訴議決をしたこと
は間違いないと思われます。「和モガ」氏の最高裁への告発状が
どのような結果になるのか、石川知裕氏の上告の結果と合わせて
注目されるところです。

　情報開示資料をていねいに調べると、なりすまし審査員ではな
いかと推定される疑惑の審査員ないし補充員は次の３人です。

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　２００９年第４群／１０９８０１（審査員）
　　　　２００９年第１群／１１７９２７（審査員）
　　　　２０１０年第３群／１３３５６６（補充員）

―――――――――――――――――――――――――――――

　これら３人のうち、１０９８０１と１１７９２７は審査員です
が、１３３５６６は審査員の人数が１１人に満たないときに、く
じで選ばれる補充員です。これらの３人に共通していることは、
３人とも宣誓書を提出していないことです。

　このうちの１１７９２７については、誰でもわかる違反事項が
あります。詳しいデータは、東京第五検察審査会／解体新書の第
１３回に出ていますが、１１７９２７が請求した往復交通費が次
のようになっていることです。　　　　 http://bit.ly/1f9d0Kc

―――――――――――――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　宣誓書の提出　　往復交通費
　　　　１１７９２７　　　　　なし　　１４６０円

―――――――――――――――――――――――――――――

　「和モガ」氏は、この往復交通費「１４６０円」に着眼してい
ます。第５検察審査会の管轄は、東京都特別区と島嶼部ですが、
往復１４６０円は島嶼部から霞が関に来るにしては低過ぎるし、
東京都内からでは高過ぎるのです。「和モガ」氏は次の理由から
１１７９２７は他県から来ていると指摘しています。これは完全
なルール違反になります。

―――――――――――――――――――――――――――――

　特別区内であれば７３０円は掛かるはずがない。片道７３０円
　となるのは北千住経由の東部鉄道で埼玉県北葛飾郡杉戸町の杉
　戸高野台駅、池袋経由の西部鉄道で埼玉県飯能市の東吾野駅、
　泉岳寺経由の京浜急行線で横浜市金沢区の能見台駅、北千住経
　由のつくばエクスプレスなら千葉県流山市の流山おおたかの森
　駅などの駅となる。この１１７９２７番は東京都ではなく他県
　から審査会にやってきているのである。

　　　　　　──東京第五検察審査会　解体新書／第１１回より

―――――――――――――――――――――――――――――

　上記疑惑の３人に共通する現象があります。それは、３人に対
応するかのように、途中から審査会議に参加しなくなる審査員が
いることです。そのため、なりすましができるのです。

　問題は、疑惑の３人は選定くじで選ばれていなくても、いずれ
も正規の審査員もしくは補充員であり、東京地裁に振込口座を登
録していることです。そんなことができるのでしょうか。

　第５検察審査会のスタッフが協力すればの話ですが、いくつか
方法はあると思います。小沢審査会より後の群に、くじではなく
恣意的に審査員としては入り込むのです。そして、東京地裁に振
込口座を登録します。振込口座は実名が必要であり、正規に登録
する必要があります。この場合、氏名番号は当然のことながら、
正規の小沢審査会のメンバーのそれよりも高い数字になります。

　しかし、属する群の検察審査会には全欠するのです。一度も出
ないので、宣誓書は提出する必要はないのです。そのうえで小沢
審査会に欠席している審査員になりすまして審査会議に参加し、
議決を行うのです。これなら、宣誓書を提出しないで、堂々と旅
費・日当を請求できるのです。他の審査会の出席状況を調べると
かなり欠席者はいるし、全欠者も見受けられます。

　本来出席しなければならない群の審査会議を欠席し、他の審査
会議に欠席者になりすまして出席し、旅費・日当を請求する──
とんでもない話ですが、全資料を突き合わせないかぎり、犯罪事
実は発覚しないのです。東京地裁は、検察審査会から提出された
請求書に基づき、債主内訳書を作成し、指定口座に振り込みを行
うので、露見することはないのです。

　実は、２０１２年７月に森ゆうこ元参院議員は参院決算委員会
において第５検察審査会のこうした疑惑に対し、最高裁を追及、
あわせて裁判所における会計経理などの状況を徹底的に調査する
よう委員長に要望し、認められています。決算委員会の山本委員
長（当時）は、会計検査院にこの検査を要請し、会計検査院は、
同年９月４日に会計検査院法第３０条の３の規定に基づき、当該
検査を実施することを参議院に通知してきています。

　それから１年が経過して、今年の９月に会計検査院から検査報
告書が届いていますが、きわめて腰の引けた検査を行い、「問題
なし」と結論づけています。─── ［自民党でいいのか／８７］

≪画像および関連情報≫
　●参議院決算委員会での森元議員の質問

　　―――――――――――――――――――――――――――

　　２０１２年７月３０日の参議院決算委員会で、森ゆうこ議員
　　が質問するというので聞いてみた。当初の質問は、最高裁の
　　公共調達としてのシステム関連調達の質問である。最高裁の
　　システム調達はほとんど１社調達で、入札率は１００％に近
　　いことを最高裁の経理局長に問いただした。経理局長は、予
　　定価格を業者から参考価格として出させていると述べた。こ
　　れに対して、会計検査院の局長に１社入札は高くなるので好
　　ましくないと言わせる。この質問までは、森議員は一体何を
　　聞いているのか疑問に思っていた。つまり、最高裁を困らせ
　　るための質問か、ぐらいに聞いていた。その次の質問が検察
　　審査会用に作られたハンドブックの話であった。総額５４万
　　円と額は少ないが、この納品書、請求書にも日付が書かれて
　　いない。一般社会の取引では、日付がない確証はありえず、
　　最高裁経理局長にもそれを認めさせ、今後このようなことは
　　しないと言わせた。これに対して森議員は、最高裁は国会か
　　らもアンタッチャブルだとたかを括っているのではないかと
　　かなり厳しく述べた。さらに、会計検査院の局長に平成２２
　　年の都道府県の会計処理での裏金の事実を正した。この裏金
　　を調査した結果、この裏金操作は納品書の日付など不正に操
　　作されており、例え日付が付いた支払い調書があったからと
　　いっても、入と出をきちんとデータで裏付け、検証しないと
　　分からないと言わせた。　　　　　　http://bit.ly/NgH3zJ

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/821.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 司法の闇　市民が逮捕される日 　信濃毎日新聞 社説
　２０１Ｘ年１１月の早朝。長野市はヘリコプターのごう音と振動に包まれた。多くの住民が驚き目を覚ました。

　平和運動を進める団体の代表Ａさんもその一人だ。窓を開けて上空を見上げると十数機の自衛隊ヘリが北に向かっていた。

　県庁に問い合わせたが「訓練の連絡は来ていない」との返事。「住民に何も知らせず、大掛かりな飛行訓練をするのは問題だ」と感じたＡさんは、仲間２人とヘリの離陸地点とみられる隣県の陸自旅団に抗議に訪れた。

　具体的な飛行訓練計画を明らかにするよう求めるＡさんに担当者は「答えられない」の一点張り。業を煮やしたＡさんは語気を強めて「なぜ言えないんだ。住民は迷惑している。問題にしてやるぞ」と迫った。担当者は押し黙ったまま。Ａさんたちは何の成果も得られないまま引き揚げた。

　　　＜ある日突然、捜査員が＞

　数日後の朝、Ａさんの自宅を捜査員が訪れ、逮捕状を示した。「罪名　特定秘密保護法違反」―。

　防衛や外交などの情報を秘密指定して、それを漏らしたり、取得したりする行為を罰する特定秘密保護法案。政府が今国会に提出した法案が成立、施行されると、こんな事態も起こり得る―。自衛隊の活動を調査している県護憲連合事務局長の布目裕喜雄さんや、刑事訴訟法が専門の大出良知・東京経済大現代法学部長（九州大名誉教授）は危惧する。

　防衛分野の秘密指定範囲は「自衛隊の運用」などと大ざっぱだ。具体的に何が指定されたか国民には知らされない。市民が知らず知らずのうちに法に抵触。裁判になっても、証拠自体が秘密扱いで審理され、有罪判決が出る恐れがある。大出教授の話を参考に、判決までの流れを想定し、法案の危険性を考える。

　現行の国家公務員法や自衛隊法でも秘密を漏らすと処罰される。今回の法案は秘密を得た側も処罰されるのが特徴だ。

　だましたり、暴行したり、脅迫したりして、特定秘密に指定された情報を取得した場合、最高で懲役１０年の罰則がある。未遂も対象。秘密を漏らすようそそのかしたり、あおったりしても最高５年の懲役刑だ。

　Ａさんが問題にしたのは、実は日本海有事に備えた自衛隊員の大量輸送訓練で、防衛相が秘密指定していた。Ａさんは、それを脅して取得しようとした罪（未遂）に問われ、起訴された。

　裁判が始まった。Ａさんは「脅していないし、求めたものが特定秘密とは知らないので、犯罪の故意がない」などと無罪を主張した。ところが、一番肝心な証拠が開示されない可能性が高い。

　　　＜証拠は裁判でも秘密＞

　“前例”がある。

　６年前に発覚したイージス艦情報流出事件の裁判だ。特別防衛秘密（特防秘）を別の自衛官に漏らしたとして海上自衛官が逮捕、起訴された。１９５４（昭和２９）年施行の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反の罪で初めての起訴だ。

　検察側は「機密は裁判所にも明かすことはできない」と、機密部分を黒塗りした資料を証拠提出した。裁判長は資料に「極秘」の記載があることなどから特防秘に当たると「推認」できるとし、有罪判決を出した。

　この事件で主任弁護人を務めた田中保彦弁護士は「（秘密を取得した方も罰せられる）今回の法案では、被告がどんな情報を取得したかを聞いた弁護人も罪に問われる危険がある」と指摘する。

　Ａさんの裁判も同様に進む。

　訓練の名称自体も秘密なので、検察側が出す証拠の題名さえこんなものになりそうだ。

　「■■■■■■■■にかかわる■■■■■■■■■■の計画」

　計画の内容は全面黒塗りだ。

　裁判長は、資料に「特定秘密」と記されていることや防衛省担当者の証言から特定秘密と推認できると判断。こんな判決を出す。

　被告人を懲役５年に処する

　　　＜人権侵害の恐れ＞

　争点について判決は▽「問題にしてやる」との言葉が「害悪の告知」に当たるなど、脅迫と認められる▽特定秘密の範囲は「自衛隊の運用」と法律に示されており、被告人には、求めた情報がこの秘密に当たるかもしれないという認識（概括的故意）があった―と示した。情状では、反省していないとの指摘も。

　未遂なので、最高刑にはならなかったが、懲役３年を超えるので執行猶予が付かず、実刑に―。

　あくまで仮定の話だが、ここから浮かび上がるのは、自分のした行為が本当に犯罪になるのかすら確認できず、弁護活動も制限され、市民が犯罪者にされてしまう恐れだ。法案は、国民の知る権利を侵害するだけでなく、憲法に保障された基本的人権さえ危うくする。成立させてはならない。

http://www.shinmai.co.jp/news/20131104/KT131102ETI090015000.php
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/822.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 菅官房長官の「原発事故は国が関与する」発言はヤルヤル詐欺だ　（天木直人のブログ）　
http://www.amakiblog.com/archives/2013/11/05/#002760
2013年11月05日

　菅官房長官が１１月４日、都内で講演し、「（民主党政権は）政府の関与なしで東電にやらせる道を選んだが、見直しをするところまで来ている」などと話したらしい。

　まだこんな事を言っているのか。

　「国の関与」はとっくの昔に記者会見で宣言していたではないか。

　その後政府は何をやったというのか。

　莫大な原発事故処理の経費はもはや東電だけでは負担仕切れないから国民の税金を投入すると言っただけだ。

　金をばらまくのは誰でもできる。

　しかもその金は自分の金ではなく国民から強制的に召し上げる金だ。

　急ぐべきはその金を使ってどうすれば汚染水の流出を食い止め、除染や被曝者の救済を行い、そして廃炉や廃棄物処理を行なうかということだ。

　それを国が示し、行なうことだ。

　しかｈし、どれ一つとっても、何一つできていない。

　これを要するに国が関与しても何も出来ないという事だ。

　いや、何も出来ないからこそ東電任せにして国の責任逃れをして来たのだ。

　国とは誰か。

　それは官僚であり、その官僚に依存するしか能のない政治家たちだ。

　官僚に解決できる筈はない。

　官僚は人に仕事を命じる事は得意でも、自らの行動で、自分の手で、何も出来ない、やろうとしない連中だ。

　解決できるはずがない。

　その官僚にすべてを依存する政治家はもっと解決できない。

　無能を認めずウソを繰り返して誤魔化す。

　そして決して責任を取らない。

　彼らのお得意芸だ。

　菅官房長官が「国の関与」発言を繰り返すのはまさしくヤルヤル詐欺である。

　文句があるのなら一つでもいいから国の手で国民の不安を取り除いてみろ。

　被曝者の一人でも救ってみろ。

　行き詰まっているのは東電だけではない。

　この国を動かしている官僚と政治家たちこそ行き詰まっている（了）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/823.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権
■[暴政] 天皇の政治利用と国民主権・政教分離軽視で正統保守（文化遺産的自律国）の情報保全体制と国際コミットメント信用を失う安倍政権

＜注記＞お手数ですが、当記事の画像は下記URLでご覧ください。
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20131105

Nolwenn Leroy - Dis quand reviendras-tu ? (Barbara) HD
Nolwenn Leroy « Juste pour me souvenir » en direct des NRJ Music Awards2013

（Image 、Introduction Basis）
f:id:toxandoria:20131105042614j:image:w500

・・・＜政治権力のあり方に関する限り、ことごとくが無関心層（かく言うtoxandoriaも、2011.3.11フクシマ原発過酷事故が起こる前までは、この無関心層の一員（仲間）であったと思われるが・・・ｗ）と化した過半超の日本国民＞は、せめて「Philippine Tarsier monkey」位に大きな「心の眼」を開いて欲しいものだ！ｗ (当画像は、http://urx.nu/5zHQ　より転載)

・・・それは、下記◆の支持率調査「11月3日放送／フジテレビ」によれば、これだけ内外の主要メディアや知識人・法曹界関係者などから安倍政権の「正統保守」ならぬ「偽装極右派としての超ブラックな側面＝このまま日本政府が戦前の暗黒・異端審問型政治の取戻しへ暴走する危険性」が指摘されているにもかかわらず、相変わらず一般国民層の約７割を占める人々（それは、国政選挙or地方選挙で必ず棄権する約５〜７割の無関心層にオーバーラップする）」は安倍政権を篤く支持していることが覗えるからだ。

◆あなたは安倍政権を支持しますか？⇒支持する 66.4％、10月31日調査・11月3日放送／フジテレビhttp://urx.nu/5AkP

・・・より具体的に見ると、例えば10月27日に投・開票された宮城県知事選挙の投票率36％（原発推進派・村井知事が３選、５９万票VS９万票で圧勝）、10月27日に投・開票された川崎市長選挙の投票率32％（原発反対派・福田紀彦市長が初当選）という具合で、原発推進についての賛成・反対のいずれが勝利したかはともかくとすれば、今や恒例となったと見るべき現象が、つまり＜異常な投票率の低さ＞が益々目立っている。

・・・これは、直近の国政選挙（衆・参）でも同じで約５〜６割の選挙民（５千〜６千万人）の棄権が常在化しているという驚くべき現況である。つまり、これは日本の政治が約３〜４割程度の選挙民の投票行動で動くという「非常に悲惨な現実／日本民主主義の死」となっていることを意味する。しかも、国政選挙では、小選挙区制の悪戯もあり、高々のところ１〜２割程度（総選挙有権者の総数に占めるシェア）の「自民党支持票」プラス「寄生虫政党・公明党」分を合せた票（せいぜい約２千万票を少し超える程度／自民党に限れば1500万票程度）が国会議席の約７割の制覇に繋がるという異常さである。

・・・欧米の国政選挙の投票率が全般に約６〜８割で推移していることと比較すれば（直近に行われたドイツ連邦議会（下院）選挙では７割台の投票率で正統保守のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）が得票率41．5％で大勝）、現代日本の異常さ（開戦・玉砕戦へまっしぐらとなった戦前・戦中期のイロニー（日本浪漫派流現実逃避の意味）社会に似た異様さ？）が理解できる。

・・・喩えれば、現代日本の政治は、そのことごとくが、「お任せ民主主義」どころか、約７割の無関心層国民（戦前・戦中期の浪漫派的イロニー没入社会化と酷似？）が僅か１〜３割程度の少数派の過激デスマッチを、まるで剣闘士の闘いを見物するが如く、しかも自らに対するその結果の影響を一切無視し、ひたすらそれを傍観（他人事視）し続けること、いわば「トンデモ・サーカス政治劇観賞という悦楽のエサを与えられていることになる。

・・・別にいえば、それは「アベの原発アニミズム論型ファシズム」に『いかれ』、集合的オルガスムス快美感（純潔民族主義エクスタシー）を感じさせられ、遂には、その異常政治の観賞で得るマゾ的快楽がエンドレスでクセになるという邪悪な姦計に嵌っていることである。

・・・つまり、＜アベ偽装極右派政権の暴走＞は、いまや止まるところ知らずの異様な状況（ファシズム独裁）と化してしまった。そして、この最大の動因は、＜戦前・戦中の日本を取り戻して“靖国英霊を鎮魂するためには米国とも再び一戦を構えるべし＞とホンネで主張する、桜井よしこ・安倍晋三・菅 義偉・稲田朋美・高市早苗・森雅子・尾辻秀久・衛藤征士郎ら、明治維新期以降の君側の奸の伝統復活を謀る狂信偽装極右派の存在である。

・・・また、今やなんら臆することなく、安倍政権が、戦前・戦中期の大本営に匹敵する「実質的な治安維持法である特定秘密保護法と一体化させた日本版NSC（国家安全保障会議）設立」あるいは「フクシマの完全無視による世界一安全な（ホント？）原発の推進（再稼働・輸出促進・核燃サイクル復活etc）」などを発表しても、およそ６〜７割の国民層は、そのこと自体に対する危機感を殆ど考えなくなっている。

・・・だから、甚だ残念なことではあるが、これが日本の恐るべき現実であり自画像だと率直に認識することから全てを仕切り直さなければならないようだ。

・・・そして、何ゆえ日本の民主主義が此処まで甚だしく劣化したかを反省するとき、無視できないのが、現代民主主義の最低限の基盤と見るべき「政教分離」の問題である。おそらく、これら６〜７割の「常在無関心層」にとって、この「政教分離」の問題は、「原発批判」よりも厄介なものに見えているのではないか。

・・・つまり、これら６〜７割の「常在無関心層」は、民主主義のベーシックな基盤であり、とても厄介な問題である（か、に見えるに過ぎない！）「政教分離」などはできれば考えたくないのだろう。だから、「フクシマ ⇒ 原発反対or脱原発」の主張は民主主義の原則に従う国民としての当然の意思と主張であり、かつ国民主権に関わる根本問題であることが正しく理解できない訳だ。

・・・従って、反・脱原発運動を深化させ、それを日々に先鋭化することは必要なことであるが、残念ながら、その影響が、これら６〜７割の「常在無関心層≒常在棄権層」へなかなか思うようには届かない。しかし、諦めるべきではない。それは、「人間社会の生理」も絶えず新陳代謝を求めており、今は少数派の意見といえども、それが正しくて、その社会が必要とすることは、必ず人々の心の奥深くに少しずつ変化を与えるからである。

・・・toxandoriaとしては、「原子村と深く癒着・癒合した安倍政権（偽装極右派の巣窟）」のアキレス腱（民主主義の基盤たる政教分離原則へ抵触する大問題！）である「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望（というよりも、これは殆ど狂人的な発想！）を、「政教分離」の観点から徹底的に批判する観点を持続させることが肝要ではないかと思っている。

・・・因みに、安倍晋三らの「靖国英霊フリーク現象」なる偽装極右派の深層に潜むのは、日本の思想・文化から外来要素を排除して純粋なオリジナルの土着思想を求めようとする意志、言い換えれば「ピュア民族主義」で「社会的集合オルガスムス快美感」を求めようとする「一種の特異な情念」のようなものであり、このような動きは本居宣長を筆頭に、過去に何度も起きていることだ。

・・・しかし、このような「一種の錯覚」に基づく「ニッポン純化の努力」は、恰もサルのタマネギ（orキャベツ）の皮むき作業と同じく空しい試みであり、外来要素を採り払った後に日本固有の要素は何も残らないことになる（丸山正男『原型、古層、執拗低音』）。無論、同様の錯覚による民族純化の努力は欧州でも、例えばスコットランド文化の伝統等の観念でも見られるが、それがナチス・ドイツあるいは戦前〜戦中・日本の如くファシズムへ結実した例はごく少数である。

・・・なお、＜「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望＞という捉え方そのものに疑問を持つ節もあるようだが、戦前・戦中の日本を考えれば、このような一種の狂想・狂気が政治権力として正統（or当）化され、その理不尽な政治のあり方を無辜の国民層が、メディアの扇動も加わる形で権力的に強制されることがあっても何ら不思議はないのである。

・・・無論、これは「ウラニウムも放射能も自然の一部だ（その表裏一体化の事例が、原子村による“プルトニウムは飲んでも大丈夫！”の広報戦術）」と主張する神社庁外郭の「神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）」の、まるで人を小バカにした幼稚な屁理屈を「政教分離」の観点から笑い飛ばすことではない。ｗ

・・・また、意外かもしれぬが、＜「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望＞の問題は、フクシマで日本政府がとった対策の「よりどころ」である「International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）」による「100ミリシーベルト以下の「低線量被曝」についての曖昧さ、http://urx.nu/5Amq　」の問題と、あらゆる局面において関係してくると考えられる。

・・・つまり、国策化した以上は、そして多数派の国民層がソレを良しとする以上は、国策関連ポリシー（例えば、低線量被曝環境と自然アニミズム環境の一体視化、およびその日本の一部異常化した自然環境への、一種の権力・権威的心理操作による玉砕型・国民献身義務の強制など）に反することは絶対許されないことになる。

・・・

（プロローグ）18世紀スペイン「異端審問」を彷彿とさせる安倍政権の暗黒政治！／日本版NSCこと大本営発表式「靖国英霊＆原発アニミズムの国策融合」を謀るアベ偽装極右一派「狂想政治」の証拠

ゴヤ『マドリード、1808年5月3日』
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・・・Francisco Jose de Goya y Lucientes（1746-1828）「The Third of May、1808」 1814 Oil on canvas　266 x 345 cm　Museo del Prado 、 Madrid

■18世紀スペイン・アンシャンレジーム批判への対抗で復活した「異端審問」を彷彿とさせる安倍自民党の暗黒政治！2013.11.2　⇒　自民は情報公開法の見直しヤル気ナシ、自民はＮＳＣ（国家安全保障会議）議事録も作る気ナシ11.2朝日　公明幹事長は情報公開法、民主案に前向きだが・・・11.2日経　http://urx.nu/5zHJ

ゴヤは、ベラスケス（Diego de Silva y Velasquez,/1599-1660/17世紀スペイン・バロックの巨匠） とムリーリョ（Bartolome Esteban Perez Murillo/1617-1682/同じく、17世紀スペイン・バロックの巨匠）以後のスペインで最も優れた画家である。

ドイツ出身のメングス（Anton Raphael Mengs／1728-79／ドイツ新古典主義の画家、カルロス３世の宮廷画家）の指導の下で王室タピスリー工場で下絵を描いていたが、ゴヤは、やがて17８9年にはカルロス４世の宮廷画家となる。長命であったゴヤの作風は多様に変遷するが、その大きな特徴は“緻密な観察と堅牢な構図、明快で強いリアルな筆致、多様で豊かな色彩感覚”といえよう。ゴヤ自身は“わが師は、自然とベラスケスとレンブラントである”と語ったとされている。

ゴヤは、カルロス４世の信が厚く絵画技術に優れた宮廷画家ではあったが、それだけでなく、ゴヤには「人間社会の悪の告発者」（＝権力者の利己的な「心の物象化」としての“人間の驕りの姿”を凝視する視点）としての側面がある。特に、６年に及ぶ「対仏独立戦争」(1808-1814)とその後のスペイン国内の大混乱は、そのような意味で多くのモティーフをゴヤに与えることになった。

そして、この『マドリード、1808年5月3日』は、それらを代表する傑作とされており、戦争が終わった1814年に、ゴヤ自身がスペイン政府に対して“フランスの暴君・皇帝ナポレオンに対抗するスペイン国民の英雄的場面を描かせて欲しい”と願い出て描いたものとされている。

つまり、『マドリード、1808年5月3日』はスペインがナポレオン軍の兵力に威圧された場面であるが、フランス軍の兵士たちはまるで権力者の命令に忠実に従う「前頭葉を切り取られて無感動になったロボトミー人間」（それは、決してロボットではなく、人為的に心の在り処を摘出されたか麻痺させられた、いわば現代日本における偽装極右派と、そのシンパの如きゾンビ人間たちである！）のような姿に描かれている。

一方、左中央で仁王立ちの白シャツ姿で肩幅が広い男は土に足がついたスペイン市民の代表のように描かれている。が、それだけではなく、彼の大きく広げた両手の掌には十字架の上で死んだキリストと同じ釘穴が開いており、彼は決してロボトミー人間などではなく＜心が豊かな人間＞かであることを示している。

（関連情報）
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■「靖国英霊・原発（ウラニウム・放射能）アニミズム国策融合＆異端審問」の体制確立で、＜NHKが「偽装極右一派」支配下の安倍・日本放送協会ＡＨK／言い換えれば「NHK（ことAHK）から戦争が始まる」体制の確立を狙った狡猾な布石！＞と化すカウントダウン開始！新任４人は安倍首相と近く露骨な政権色が濃い人事！2013年11月2日http://urx.nu/5zXG
⇒　ＮＨＫ経営委員　限度超えた安倍カラー、　毎日・社説　2013.11.2

・・・今回の人事案に挙がっている新任の４人は安倍カラーが濃い。哲学者の長谷川三千子さんは保守派(ならず擬装極右派←只野親父、補足)の論客で、昨年９月の自民党総裁選で安倍首相を応援した。作家の百田尚樹(戦中ゼロ戦特攻隊式（浪漫派イロニー愛国）政治派)さんもやはり総裁選で安倍首相を応援し、首相就任後に雑誌で対談して意気投合している。日本たばこ産業顧問の本田勝彦さんは首相が少年時代に家庭教師を務め、首相を囲む経済人の集まり「四季の会」のメンバーだ。さんは海陽中等教育学校長だが、同校は首相のブレーン、ＪＲ東海会長の葛西敬之（リニアのための原発推進派←只野親父、補足）さんが設立に尽力した。

・・・菅義偉官房長官（Jap.ゲッペルス官房長官と改名すべきだ！←只野親父、補足）は「信頼し、評価している方にお願いするのはある意味では当然だ」と人事案が首相主導で練られたことを隠さなかった。

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■【NSC（国家安全保障会議）大本営発表方式／「靖国英霊＆国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】例えば、汚染水問題も警備と絡めれば容易に「特定秘密」化し得る ⇒　原発の警備「特定秘密指定あり得る」森雅子担当相11.1朝日http://urx.nu/5AcD　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5AcP　より転載。

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■【これもNSC（国家安全保障会議）大本営発表方式／「靖国英霊＆国策原発アニミズム融合」合祀化なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」の証拠】誰が開戦決定したかの特定秘密化で国民があずかり知らぬ内に日中戦争の最中！という恐るべき場面があり得る！ ⇒　特定秘密 約４０万件指定で調整11.2ＮＨＫhttp://urx.nu/5AcF　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5AcF　より転載。

■日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、議事録をとらないと政府答弁。例えば、イラク戦争のように証拠のない戦争参加を決定する場合を考えてみよう。会議に立ち会った公務員らは秘密保護法で口を閉ざし、誰が戦争参加を決めても責任を問われない。無責任国家だから一層危険。http://urx.nu/5AcF　金子勝 @masaru_kanekovia web2013.11.02 07:50只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、338人がリツイート

１　安部式・忠君愛国（神話・天皇重視）教育を先取りする「宮城県議会の恐るべき天皇の政治利用（“つくる会教科書”関連請願の採択）」

１−１ 安部式・忠君愛国（神話・天皇重視）教育に共鳴する「宮城県議会の“教室から戦争が始まる体制を？つくる会教科書”関連請願の採択」は、恐るべき戦前型「天皇の“密教”政治利用」の取り戻し

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■日中戦争（願望的ホンネでは日米戦争）も辞さぬ＜ＮＳＣ（国家安全保障会議）と秘密保護法の合体による戦前ソックリの「極右軍事政権型大本営」出現の危険性／アベのこれこそが「天皇の“密教”政治利用！」＞を米リベラル派は直視！その先駆けは既に宮城県議会で観察される！（↓＊）2013年11月1日
⇒　ＮＹタイムズ 社説で「日本版ＮＳＣ」「秘密保護法」断罪の波紋2013.1１.1日刊ゲンダイhttp://urx.nu/5zmn　＜注記＞「一般国民を広く柔らかく洗脳するための分かり易い“顕教”システム」としての天皇、同時にその天皇を政治の道具として狡猾に活用する戦前型「天皇の“密教”政治利用！」については、下記（参考）を参照のこと

＊アベ式愛国教育（神話・天皇）を先取りする、「宮城県議会の恐るべき“密教”利用を視野に入れた、先ずは“顕教”型での天皇の政治利用ということ！／追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム」（“つくる会教科書”関連請願の採択）？忠君愛国・教育勅語式のおしつけは理不尽！正統保守・愛国を自負するなら政教分離・脱原発・歴史経験重視・授権規範であるべき！／つくる会教科書側からの圧力行使は余りにも奇っ怪千万！＜靖国英霊＆原発カルト融合国策合祀＞の先取り！ ⇒　「神話や天皇」、「日の丸や君が代」など（戦前教育型）の項目を点数評価し反映させるよう県教委に指導を求めた「新しい歴史教科書をつくる会」県支部の請願（これぞ、性懲りもなく悪質なアベ自民党による天皇の政治利用/追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）を賛成（圧倒的！）多数で10.30に採択http://urx.nu/5zmN　

・・・問題は、これが国政選挙で安倍・自民党が誕生した時と似たようなパターンの選挙民一般（宮城県民）の特異な行動（orアベノミクスと同じことで、原発利用型経済への過剰期待？）の中で起こった出来事であること。つまり、この「つくる会」からの請願なるモノが、約７割の選挙民（有権県民）の棄権（国政選挙では、約５〜６割の選挙民（５千〜６千万人）の棄権が常在化している！）という異常環境のなかで、しかも「50万票VS９万票の大差」で現職・村井知事が反原発派に圧勝した直後に、突然、引き起こされたように見えることだ。

・・・比較的意識の高い宮城県民が経済復興に、より期待する気持ちは理解できるが、一般選挙民の無関心を奇貨として、安倍＆維新に繋がる偽装極右勢力が一気に反動の総攻撃をかけてきようなた感がある。

・・・しかも、宮城県は福島県内の遠隔地よりフクシマ原発事故現場から近距離であること（せいぜいで70〜100ｋｍ程度）、またプルサーマルの女川原発から地方中核都市・仙台の中心地までは40?程度の距離しか離れていないにもかかわらず、殆どの県民・仙台市民には原発事故に対する危機感が感じられない。

・・・おそらく、この空気では＜靖国英霊の国策化と国策原発を同時に受け入れることが県民（国民）の責務である＞とする大方針が示（下賜）されれば真っ先に、それに従ってしまうのは宮城県では？と懸念される。

・・・尤も、圧倒的多数派である約７割の県民は傍観者の立場を取っている訳だ。しかし、安倍政権による筋違い（本来のスパイ防止法とは異なる国民監視目的）の“秘密保護法＋日本版ＮＳＣ”の悪用（その本来あるべき姿は、正統保守に基づく自律国としての情報保全体制の確保ということであり、国民統制・監視・支配のツール化ではない！）による＜国策靖国英霊＆原発（ウラニウム・放射能）アニミズム合祀の大方針が示（下賜）され＞た暁となってから“コリャ大変だ！”と騒ぎだしても後の祭りとなる訳だ。

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・・・なお、この＜「新しい歴史教科書（教室から戦争が始まる体制？）をつくる会」宮城県支部の請願＞の「日本発の快挙？」（2013.10.30付）には、以下のような落ちがついていることにも驚く、というより不謹慎ながら、思わず大笑いさせられてしまった。　⇒　この仕事で大活躍の「新しい教科書をつくる会・宮城県支部長は、コレに先立つ今年６月、本部理事に大栄転していた」のである。また、同宮城県支部は郷土の歴史的英雄・伊達政宗をイメージ・シンボルとしているようだ。（同じく郷土の英雄として彼を支持する正統保守の立場からすれば、全世界に向けて、伊達政宗を日本の恥（トンデモ擬装極右派）の象徴にはして欲しくないナア！ｗ／画像は、http://urx.nu/5zH9　より転載／なお、このイメージ画像は当記事内容とは直截的には無関係である）

・・・

（関連情報）

■ニュヨーク・タイムズ紙の社説が、安倍政権の「秘密保護法」を国民の知る権利の侵害として厳しく批判しています。この秘密保護法も、一連の中国敵視政策の一環として捉えられていますが、市民の自由を奪う点で中国を批判できなくなると思います。http://urx.nu/5znd　金子勝 @masaru_kanekovia web2013.10.30 08:07只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、847人がリツイート

■2013-08-22toxandoriaの日記／「戦前を取り戻す」に潜む三島由紀夫と橋川文三が共有するアキレス腱（追憶のカルトなる近世日本の伝統テロリズム）http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20130822　

・・・以下、同記事（2013.1１.1日刊ゲンダイ）『日本の新聞より激しい』の転載・・・

安倍首相が成立に躍起になっている「日本版ＮＳＣ設置法」と「特定秘密保護法」。言うまでもなく、米国の“猿マネ”だが、その米国のメディアがこの法案を断罪した。それも記者個人のオピニオンではなく「社説」でだ。

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）の２９日の社説のタイトルは「日本の反自由主義的秘密法」。記事では、＜日本政府が準備している秘密法は国民の知る権利を土台から壊す＞＜何が秘密なのかのガイドラインがなく、政府は不都合な情報を何でも秘密にできる＞＜公務員が秘密を漏らすと禁錮１０年の刑になる可能性があるため、公開より秘密にするインセンティブが働く＞＜不当な取材をした記者も最高５年の懲役＞＜日本の新聞は、記者と公務員の間のコミュニケーションが著しく低下すると危惧している＞＜世論はこの法律に懐疑的＞――と問題点を列挙している。

ただ、ここまでは朝日や毎日など日本の一部新聞の主張と同じだが、ＮＹタイムズはさらに踏み込んだ批判を展開。秘密保護法とセットの「日本版ＮＳＣ」の事務局である国家安全保障局に「総括」「同盟・友好国」「中国・北朝鮮」「その他（中東など）」「戦略」「情報」の６部門が設置されることを問題視して、こう書くのだ。

＜６部門の１つが中国と北朝鮮。他は同盟国やその他という分類なのに、である。こうした動きは、安倍政権の中国への対立姿勢やタカ派外交姿勢を反映しており、これが市民の自由を傷つけ、東アジアにおいて日本政府への不信感をさらに高めることになる＞日本版ＮＳＣと秘密保護法がアジアの安定を脅かす可能性にまで言及しているのである。米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏がこう言う。

「安倍首相は９月に訪米した際、シンクタンクの講演で＜私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのなら、どうぞ呼んでくれ＞と言いました。あの発言で、米国のリベラル系メディアは、ますます安倍首相を危険視するようになりました。このまま中国を刺激し続けると、日中間で戦争になってしまうのではないか、と本気で恐れているのです。安倍首相に対する危機意識は相当高まっています」安倍の危うさ（米国との一戦も辞さずの狂想的ホンネを持つこと←只野親父、補足）を米メディアの方がよっぽど分かっている。

（参考） 安倍流・教育再生の狙いは「戦前型国定教科書／教室から戦争が始まる体制」の取戻し／つまり、“密教”ご用達の国民を更に大量育成するため＜国学（本居宣長の誤・曲解）系神道・幽顕思想の子胤（子ダネ）を青少年へ植え付ける＞ということ

＜注記１＞天皇制をめぐる「顕教・密教」論
・・・ここで言う「顕教」とは、「一般国民を広く柔らかく洗脳するシステム」として機能した天皇制、「密教」とは特権層（１％派を代表する“君側の奸”らを中心とする）による＜隠然たる国家支配の技術＞の意味である。つまり、後者は＜場合によっては「玉（ぎょく）」（天皇）をも冷酷に政治利用するという超傲慢な意思（“密教テロリズム”発動の意思）を秘めた非常に巧妙な統治システム技術＞のことである。

・・・

従って、三島由紀夫の美学的・文学的に純化された天皇制への愛（愛国）の情念は、このような欺瞞的システムへの怒りが猪突猛進し、遂には狂愚と化して爆発した悲劇であったとも考えられる。（関連参照　→　三島由紀夫「憲法改正草案」43年の封印解き全文公開、http://urx.nu/4JKd　）

・・・つまり、三島由紀夫の如く昭和天皇ご自身による“人間天皇の宣言”が大いに気に食わぬことであるとしても、少なくとも現時点では（日本の民主主義が現在のレベルに留まる限りにおいて）、戦後の“平和憲法”と“象徴天皇制”は紛れもなく日本近・現代史の流れから析出した等身大の必然の現実であり（しかも、戦禍による数多の内外の人命を犠牲にして辛うじて手に入れた！／死者数の概要は日本人300万人強、アジア人2000万人強）、特に、これが＜天皇制をめぐる「顕教・密教」体制＞への強力な唯一のアンチテーゼ（反証としての歴史的現実）となっていることを見逃すべきではない。

あっけらかんとした顔で「戦前の日本を取り戻す」と絶叫する安倍総理大臣は、果たして気が確かなのか？と言いたくなるのだ。もし安倍総理大臣が狂気でないとするならば、それは超傲慢な“密教テロリズム（政治技術的テロリズム）”の取り戻しを謀るファシズムが好きな悪党政治家か、あるいは全く何も理解できないホンマもののfool-hardyということになるだろう。あるいは何か特別なカルトに感染しているのだろうか？

従って、いま最も肝心なのは、フクシマ無視のままで「原発推進と靖国神社信仰の国策融合」という非人道的な謀略的戦術まで繰り出し始めた安倍・自民党アナクロ政権が唄う＜戦前の美しい日本を取り戻すこと＞の真意が、１％派（君側の奸、原子村等を中核とする実効権力・利権層）のための＜本格的な天皇制をめぐる戦前型「顕教・密教」体制の取戻し戦略＞であることを、多数派の日本国民が自分自身の問題としてリアルに見抜くことである。

・・・以下は、［宮嶋繁明『三島由紀夫と橋川文三』‐弦書房‐］より、関連部分の転載。

＜「天皇制の顕教・密教の問題」で示唆を受けたと、三島が橋川宛ての手紙の中に記しているのは、前掲の「テロリズム信仰の精神史」の中で、「久野収が書いたように、北（北一輝）の思想は「伊藤（伊藤博文）のつくった憲法を読みぬき、読み破る」ことによって、その革命的性格を鮮明にしたものだが、磯部（磯部浅一／二・二六事件の主犯格とされる）はその思想のもっとも忠実、熱烈な使徒であった（←磯部が、君側の奸らによる欺瞞システムの本性を見抜いていたということ）」と述べている部分だと思われる。よく知られているように、「天皇制の顕教・密教」という語彙は、橋川のオリジナルの概念ではなく、『現代日本の思想』の中で、久野収が「顕教とは、天皇を無限の権威と権力を持つ絶対君主とみる解釈のシステム、密教とは、天皇の権威と権力を憲法その他によって限界づけられた制限君主とみる解釈のシステムである」と規定したところだが、思想史に通暁しているわけではなかった三島には斬新に感じられたかもしれない。）

・・・

そして「、「橋川文三によれば、日本の右翼テロリズムの根底には、間違いなく「国家神道（本居宣長・現人神論の国学系）」と「天皇信仰」という二つの基盤が存在する。また、その「国家神道（本居宣長・現人神論の国学系の）」とは、国学における「幽顕思想」（顕幽論）を指しており、この考えによれば人間は死ぬと「幽事の世界」（霊魂共同体）に帰属することになる。

驚くべきことに、死んで初めて人間は「人間」そのものになる（人権・主権を持つことになる　←　只野親父、補足）のだという。従って、本居宣長・現人神論の流れをくむ国学系の日本神道を基盤とする国家神道の基礎にあるのは、この顕幽論であると考えられる。端的に言えば、現世の存在である人間（一般の日本国民）に主権はなく、それは霊界に従うロボット的存在だということである。時折、安倍晋三ら偽装極右派の輩が＜不気味な原発ゾンビか非情な原発推進ロボット＞のように見えるのは、このためかも知れない！

＜注記２＞天皇制をめぐる「顕教・密教」論のケース・スタディ

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■神奈川県教委は恫喝ですか、これは？：実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、神奈川県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する。県教委側は各校長に「校名が公表されれば混乱も予想される」と話したという。POINCAM @ykkicvia Tabtter Free2013.07.29 16:43只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート　＜注＞添付画像は、当該・東京新聞記事とは無関係であり、参考マデのもの。

・・・因みに、安倍・自民党政権は2013年１月14日に ＜首相直属の「教育再生実行会議」を発足させた＞が、その一貫として＜検討中の教科書『高校 最新日本史』の内容には以下の内容[・・・〜〜〜・・・]◆を新しく付け加える予定＞とされている（出典：子どもと教科書全国ネット２１編『安倍流・を問う、教科書の国定化か！？』−かもがわ出版−）。

◆［・・・本文では、「日本の建国伝承」として、「大切な手がかりとなるのは８世紀初頭に編纂された『古事記』、『日本書紀』などに見える伝承であるとのべ、記紀神話の神武・崇峻の項を紹介し、コラムでも「日本の国産み神話」を紹介している。さらに天平文化のコラムで『日本書紀』について「公平かつ客観的・学術的といえる態度は大きな特徴である」という（これらの考え方は“新しい歴史教科書をつくる会”の考え方そのもの！http://urx.nu/5AAm　←只野親父、補足）訳なので、生徒は建国神話などを史実と誤解しかねない。・・・以下、略・・・」http://urx.nu/5AyX

・・・これは、まさに戦前型教科書の取戻しにほかならず、そこで意図されるのは殆どが空想に基づく幻想的な記述内容と見るべき「日本書紀」を史実と見なしつつ「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論（タマネギの皮むきorキャベツの皮むき型の歴史観ｗ）」の復活ということである。言い換えれば、それは現人神たる万世一系の天皇のルーツ（真姿）を古事記・日本書紀の記述（幻想）の中でリアル化（顕現）させるということであるが、これは殆ど狂信に基づく歴史教科書ということになるのではないか？（＜注＞toxandoriaは、古事記・日本書紀などの存在意義を全否定する立場ではない。それどころか、むしろ大変に興味深く貴重な文化史的資料だと見なしている。しかし、そこに書かれたことが絶対の一義的事実だとするトンデモ歴史観には到底同意できない！）

・・・また、「他国に優越する現人神たる万世一系の天皇を世界万国の宗主と見立てる皇国史観と国家神道論」は、「日本会議」の影響下にある『神道政治連盟国会議員懇談会（安倍晋三・会長）』の＜原発（ウラニウム・放射能）アニミズム）論＞なる奇怪なミソロジー（神話論理）と共通の特異な観念構造を形成していると考えられ、この奇怪なアニミズム・ミソロジーこそが＜原発安全神話＞の普及に一役買ってきたのは間違いがない。

・・・そして、フクシマ3.11原発過酷事故を境に、この原発アニミズム論はピタリと鳴りを潜めているが、決して矛を収めた訳ではない。従って、7.21参院選で圧勝した安倍政権が、再び、＜国策原発安全神話＞を復活させ、しかも今度はそれを＜国策靖国英霊信仰＞と合体・融合させつつあることを肝に銘じるべきである。今や「原発輸出のトップセールスマン」を自負する安倍総理大臣がフクシマ原発事故の果てしない過酷化という恐るべき現実と国会を無視して、国策原発のトップセールスで世界を飛び回るのは、このような観点からすれば何ら不思議はないのである。

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■アベを高く評価するのは体よく騙されている日本国民だけ？アベの正体は「原子村村長」兼「原発＆武器輸出セールスマンこと死の商人」！　⇒　安倍首相は過去の菅直人氏より下位　米誌の「世界で最も影響力のある人物」ランキング | NewSphere http://urx.nu/5yX3　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5yXF　より転載。http://urx.nu/5zGh

■【＜国策原発安全神話＞と＜国策靖国英霊信仰＞を＜現人神国体の真姿顕現＞を口実に合体・融合させることは、日本が選ぶべき道ではありませんよ、櫻井のオバはん！！コレは＜現人神国体の真姿顕現＞研究を騙る只の狂信or狂人集団ではないか？】　

⇒　櫻井よしこ氏　靖国参拝を軍国主義に結びつける非難は間違い　櫻井よしこ氏（麻生副総理がナチス演説をぶった講演会主催者、国家基本問題研究所・理事長）　Newsポスト
http://urx.nu/5zGm

・・・いわゆる＜正統保守的な政治理念の劣化、弱体化およびその方法論の欠如＞ということが、現代日本の混迷の根本にあると考えられる。そのため、＜原発推進・靖国英霊融合型のネオ国民玉砕＞なる、まるで＜国策テロリズム政策の如き異様な政治＞が罷り通っている。この日本の現実は余りにも異様！

・・・それは、政治哲学的・美学的観念は重要ながらも、「幽顕思想」（顕幽論）あるいは「真姿顕現」などの国学系（本居宣長についての誤解）の旧国家神道の観念と現実的な国民生活は全く異次元であり、その両者を短絡的・直截的に結びつける観念こそカルトと考えられるからだ。

・・・この点について、殆どの日本国民は自覚していないようだが、今の日本は欧米のみならず、世界中から、まさにこの点に関して、驚きと警戒の目をもって見られている（そのCPU的存在の一つが、櫻井よしこ氏の国家基本問題研究所）。また又、カミカゼ特攻隊の悲劇の再来か？それ故の＜安倍晋三のカミカゼ原発推進＞か？と・・・。

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■案の定だが、「原発アニミズム・カルト」派から未知のフクシマとチェルノブイリを同一視する、超傲慢な「国策・低線量被曝安全宣言」による「世界一安全な日本原発の国策推進論／櫻井よしこ」なる妄言（妄論？）が出てきた！／日本国民は「社会的集合オルガスムス快美感／原発アニミズム論」の気合（強靭な精神力）で「原発の超リスク」を乗り超えるべし！とする、安倍晋三ら偽装極右派好みで「百田尚樹・戦中ゼロ戦特攻隊」式の浪漫派イロニー愛国論なる一種の狂信？wwwwww　 2013年11月4日http://urx.nu/5AIM　⇒　原発恐れず議論の時（櫻井よしこ／美しき勁き国へ）http://urx.nu/5AIg　

（原発アニミズム・カルト派による『国策・低線量被曝安全宣言』必要論の要点／櫻井よしこ）

・・・たとえばＣＴ検査１回で１０ミリシーベルトの放射線量を受けることが明らかな中で、安全のためには１ミリシーベルト／年を超えてはならないというかのような過度な恐れが、今も人々を福島から遠ざけている。人の戻らない故郷は廃虚となる。

（原発アニミズム・カルト派による『国策・低線量被曝安全宣言』必要論のナンセンス／只野親父）

・・・意外かもしれぬが、＜「靖国英霊信仰と原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀の野望＞の問題は、フクシマで日本政府がとった対策の「よりどころ」である「International Commission on Radiological Protection（国際放射線防護委員会）」による「100ミリシーベルト以下の「低線量被曝」についての曖昧さ、http://urx.nu/5Amq　」の問題と、あらゆる局面において関係してくると考えられる。

・・・つまり、いったん原発推進を国策化した以上は、そして多数派の国民層がソレを良しとする以上は、国策関連ポリシー（例えば、低線量被曝環境と自然アニミズム環境の一体視化、およびその日本の異常な自然環境への、一種の権力・権威的心理操作による玉砕型・国民献身義務の強制など）に反することは絶対許されないことになる訳だ。

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■【安倍晋三らは戦前型の完全な「顕教・密教」による「天皇の政治利用」システムを取り戻す気らしいが、その「密教」が敗戦で米国に仕切られているのを忘れたのか！？もし、そうなら安倍、櫻井らは真正のバカではないか？だからこそ“偽装極右”を取り戻すのではなく、「正統保守」を取り戻すのが先決なのだ！】
　⇒　金子勝 @masaru_kaneko米議会調査局が、日米関係に関する報告書を公表。安倍首相や閣僚が８月１５日に（戦犯が合祀されている）靖国神社に参拝すれば「周辺地域の緊張を再び高める可能性」があり、米国の国益も損ねるとしている。「心の問題」ではなく、外交問題なのです。http://urx.nu/4Kqj　via web2013.08.06 14:18只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、174人がリツイート

１−２　スパイ防止法ならぬ、自民党案「特別秘密保護法」の問題点／隷米買弁の安倍政権がこだわりぬく偽装極右派的「特定秘密保護法・案」の欠陥

■秘密保護法は、＜日本も自律国家としての情報保全を自覚するならEU・英仏らと協調して先ず市民社会の知る権利とプライバシー保護の視点で取り組むべきであり、TPPと同じく隷米一筋で、国民主権を無視しつつ自国民を徹底監視する買弁アベ式のソレは筋違い＞だ！　⇒　情報を守る―盗聴国家の言いなりか　朝日社説http://urx.nu/5yLr　

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■結局、「国民益のためのスパイ防止法」ならぬ「隷米買弁のアベ政権がこだわりぬく「特定秘密保護法・案」の淵源もコレ（↓＊）ではないのか？ならば、「９条削除による“民主主義”闘技場化論／法哲学者・井上哲夫氏、20131026朝日：オピニョン」は余りにも脇が甘い「机上の空論」ではないか？
・・・むしろ、＜同じ井上哲夫氏が、別の文脈で指摘する「政教分離の原則」の重要性＞、並びに＜「正統保守」と「偽装極右派」（安倍晋三ら）の違いを理解することの重要性＞を主要メディアが本気で取り上げ、これらについて国民的議論を活発化すべきでないか！？　2013年10月26日　http://urx.nu/5zGA
⇒　＊米 秘密の協力関係暴露を懸念　NHKニュース http://nhk.jp/N4A86X9K　＜注記＞画像は、http://urx.nu/5tZL　より転載。

■『“靖国、原発推進、特定（別）秘密保護法”の不気味な共鳴／特に、“原発”は、それがテロに狙われる恐れが大であるのを口実に「特定（別）秘密」になる可能性が高い！従って、いま最も重要なのは偽装極右ならぬ“正統保守”を理解し、その復権を図ることだ！』

・・・故に、（A）「安倍晋三ら偽装極右派」（国民支配に天皇と死霊（英霊）を利用し、原発推進で未来の生命（子供たち）の犠牲を厭わぬ追憶のカルト）と（B）「絶対嫌米or絶対嫌中韓の大陰謀論派」は洞穴の貉であることを理解すべきだ。

・・・それは、「正統保守」（生命・社会・自然環境の同一性と歴史＆交流文化を視野に入れた漸進的変化の調和を重視する健全な愛国のあり方）の考え方を作為で抑圧し矮小化することで、結果的に「卑怯な現実逃避へ逃げ込むイロニー派」（特に、その傭兵化が（A）によって狙われているパッパラパ層（全国民の約６〜７割を占め、日本の現実について“無関心”を決め込む層）の拡大を、彼ら偽装極右派と大陰謀論派こそが際限なく煽り立てている（自滅or自爆型の偽装愛国の罠を仕掛けている）ことになるからだ。2013年10月18日http://urx.nu/5yMa　

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■「いずれフクイチの全てが国家秘密の可あり！」の指摘が「共謀罪と秘密保護法」のセット化で実現するのは必定！加えて、アベ式“百田尚樹（戦前・戦中の日本浪漫派イロニーに似た現実逃避ファンタジー文学／NHK支配のため、安倍首相がNHK経営委員へ百田氏を押し込むことを工作中！）らのメディアプロパガンダ起用”による「戦中ゼロ戦特攻隊式（浪漫派イロニー式）愛国政治」へ突入する危機が増大してきた！
⇒　秘密保護法は“内調マタ―”日米同盟強化はダミーの疑い、暗躍公安の思惑は？（「戦中ゼロ戦特攻隊式“浪漫派イロニー愛国政治”」の取り戻し！←只野親父、補足／ブログ世相を切る）2013年10月28日http://urx.nu/5yMh　

■戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になった、裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されない、／憲法学者２４人反対声明
　　⇒　大拡散希望(東京新聞朝刊より引用)／安倍政権の秘密保護法案は「人権」脅かす、憲法学者２４人反対声明／声明は、＜戦前の秘密保護法制が言論統制の柱になった＞と指摘。＜裁判官も秘密自体を確認できないため、適正な刑事手続きが保障されない＞として「基本的人権の尊重などの憲法の基本原理を脅かし、刑事法の人権保障も侵害する恐れが大きい」と指摘している憲法・メディア法学者２４人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者１２３人も同様の声明を準備している。2013年10月19日http://urx.nu/5yMp　

■【安倍政権の秘密保護法、憲法31条違反】 安倍政権の秘密保護法案は憲法３原則を侵害／憲法・刑法学者ら265人が反対声明　 東京新聞http://urx.nu/5xm5　１０月２９日via web2013.10.29 07:06只のオッサン（脱原発への急転向者）さんがリツイート

・・・本条はいわゆる適正手続の保障を定めたものである。本条は、アメリカ合衆国憲法修正第5条および第14条の「何人も、法の適正な手続き（due process of law）によらずに、生命、自由、または財産を奪われることはない」というデュー・プロセス条項に由来する。デュー・プロセス条項は、古くはイギリス中世のマグナ・カルタにまで遡るものであり、政府・国家の権力が恣意的に行使されるのを防止するため手続的制約を課すものである。本条に財産は明記されていないが、判例は含まれると認めている（関税法違反被告事件）。10月29日　https://www.facebook.com/tadano.oyaji.7?ref=tn_tnmn　

・・・・その他、「特別秘密保護法」自民党案の問題点および不備と思われる内容の指摘等については下記【動画◆】が詳しいので、参照乞う・・

◆そもそも今の秘密保護法案、悪用されないと言い切れるんですか？／そもそも総研2013年10月31日　http://www.at-douga.com/?p=9867　

◆秘密保護法案の真意とアメリカ秘密保護制度との対比／ジャーナリスト・神保哲生、社会学者・宮台真司ニュース・コメンタリー （2013年10月26日）http://www.youtube.com/watch?v=afdj3Yvp0pw

・・・

以上の日本社会における直近の悪しき動向から、我々は、「靖国・原発・兵役」の国民責務化を謀る「アベ自民党」（というより、擬装極右派の領袖たる安部晋三の個人的アナクロ回帰（怪奇？）趣味！）がひたすら暴走するのは、橋川文三（三島由紀夫と深く共鳴するレベルまで、つまり心身の奥底までドップリと戦前のファシズム軍国主義に“いかれ”ていたことから覚醒し、それを根底から徹底的に自己反省した政治学者）のコトバを借りれば、＜現代日本の三権中枢（司法・行政府・国会）＞が矢張り「靖国英霊信仰」と「原発（ウラニウム・放射能）アニミズム」の国策合祀という超異常なカルト観念に完膚なきまで“いかれ”ていることが理解できる。

そして、この問題の核心は次の点にある。つまり、安倍総理大臣は、＜「日本会議」（加盟団体会員数、約800万人）、「神道政治連盟国会議員懇談会」（安倍晋三・会長、会員国会議員数202名／国会議員・衆参合計722人のうち約３割が奇怪なミソロジー『原発（ウラニウム・放射能）アニミズム神話』の信者！？）、および「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）ら偽装極右派（現人神天皇をめぐる伝統“密教”テロリズム派(非常に狡猾きわまりない天皇を政治の道具視する一派）をコアとする安倍自民党の“熱烈支持層” 約1000万人＞の思し召しに応じつつ＜国策靖国英霊崇拝と戦前型軍国主義体制＞と＜国策原発推進／原発（ウラニウム・放射能）アニミズム神話＞の取り戻しを謀っているのだ。

他方、去る7月21日の参院選での自民党得票は約1500万票（2012年12月16日、衆院選の自民党得票は約1800万票）、棄権者5000万人弱（総投票権者数は１億人強／2012年12月16日、衆院選・棄権者数は4000万人強）という余りにも異常な国政選挙の状況（日本の伝統に潜むテロリズムの論理（本居宣長の誤解）に拘る安倍晋三・首相らを支持する、高々で1000万人程度の国民層の超リスキーな暴走に引きずられ、それを絶対多数派の国民層が傍観するという奇怪な現象？）が続いている。

これこそ、深刻化するばかりのフクシマ汚染水流出問題、東電経営問題の再検討（事故責任者の確定、経営体制の見直し）、そして賠償スキームの見直しなど最優先すべき根本問題が放置される一方で、原発再稼働、原発輸出、ベトナム・インド・トルコ等への核技術支援プラン（実質的核拡散の積極推進！）、「汚染水完全コントロール・ウソ宣言」などの実に不埒で異常な政策が安倍政権によって堂々と進められつつあることの原因である。

３ 「正統保守」と諸悪の根源たる「偽装極右」、その判別リトマス紙は「政教分離」についての正しい理解

３−１ フランス国民が仏大革命で勝ち取った「国民主権」と「ライシテ（政教分離の観念）」および「文化遺産」についての概観

・・・あのフランスですら、「政教分離の原則」（ライシテ）が法制化されたのは、実にフランス大革命（1789）から約120年も後になってから（『政教分離法』1905）であったという、この事実を我われ日本国民は先ず直視すべきだ！日本は、太平洋戦争・終戦から“わずか”約70年である！今は、更に民主主義を深化させて、同じ戦争経験のプロセスを踏んできたドイツにも負けぬ「正統保守」としての「自律国家」を確立するための政治的・外交的努力を積み重ねるべき時であり、臨戦型の「戦前のレジーム」を取り戻すなどの戯言・妄言をほざく時ではない！・・・

・・・

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昨今の、安倍政権下における日本社会のファシズム傾向化に関わる諸悪の根源は、「靖国問題」を巡る不毛な議論が象徴するとおり、「政教分離の原則」の意義についての日本国民の希薄な観念にある。そこで、もっとも徹底した「政教分離」のモデルと見なすべき、フランスの「ライシテ」が成立するまでの歴史を概観しておく（＜注＞画像の図書は、ライシテの理解にとって役立つ良書だが、当記事の内容と直接的には無関係である）。

「フランス大革命」前夜が近づいた頃のフランスで、つまり1789年1月1日にルイ16世が三部会を召集し、第三身分に対し“従来の二倍の議員数（議員一人あたり１票の原則）を許す”と布告したときには、未だ「穏健な立憲君主制の可能性」が残されていたと考えられている。

しかし、それが現実になるかと見えたときにルイ16世は第三身分の代表と約束した「議員一人あたり１票の原則」を殆ど無視してしまった。このため、失望した第三身分の議員たちが特権身分層の一部にも呼びかけ「国民議会」（Assemblee nationale→現在の仏下院も同名称）を名乗り始め、やがて革命の流れが過激な方向へ進むこととなった。

しかしながら、ルイ16世と「国民議会」との間に横たわる何よりも＜決定的な溝＞は「宗教問題」であった。国民議会が、アンシャン・レジームと一般民衆との間の橋梁の役割を担っていた聖職者に向けて、国家（国王＋国民議会）に対する“忠誠の誓い”を求めたため、フランスにおける「政教一致」の伝統権力の聖域と尊厳が冒されるとの危機感を感じたルイ16世は、遂に、国民議会に対し「反対の意志」を明言することとなる。

そして、これこそがその後の革命の流れをほぼ決定することになる。無論、速やかな「フランス革命 ⇒ 政教分離の原則」への流れとなった訳ではなく、これ以降、約100年もの長いプロセスを経ることになる訳だが、ともかくも「宗教問題＝政教分離」の問題こそが「フランス大革命」への決定的な引き金となったと見ることが可能なのだ。

ところで、「ライシテ」は、現代フランスの「政教分離の原則」を意味する言葉であるが、この言葉が現れたのは1870年代の初めの「パリ・コミューン（1871／普仏戦争で敗北した後のパリで、労働者階級を主とする民衆によって樹立された世界初の社会主義政権)による自治政府を宣言）」の頃からとされている。

「人権宣言」(1789)が書かれた後のフランスの政治体制は、18〜19世紀をとおして共和制、反動体制、復古主義、帝政、共和主義・・・と言う具合で目まぐるしく紆余曲折と堂々巡りを繰り返した。そして、これは概ね最高政治権力をめぐる王党派と共和派の揺り戻しと暗闘の歴史であったのだが、その根底では常に「政治権力と一体化したキリスト教（カトリック教会）」と「政教分離の原則」の対立軸が複雑に絡んでいた。

そして、このプロセスの終わりの頃、つまり1870年代（フランス大革命から約80年を経た第三共和制の時代／1870〜1940）に入って、漸く「政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定するもの」として「ライシテ（教会権力に対する“世俗的な・俗人の”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした）」という言葉が造語された。

ここで意図されたのは、フランス国内で「政治と宗教（カトリック）が対等に共生・共存する」ことであり、未だその頃は、現代のような意味での外国から入って来る移民に伴う異教徒の国内への流入は想定されていなかった。

そして、更に驚くべきことだが、この「ライシテ」（フランスにおける、明確な政教分離の観念を表す言語表象）が初めてフランス共和国憲法の中に現れるのは、パリコミューン(1871)の後に制定された「第三共和国憲法」(制定1875)が、1884年（明治17年／大日本帝国憲法・公布、1889年から5年前）に改正された時（フランス大革命から約100年も後になって漸く！）である。

そして、それから約20年後の1905年12月9日（明治38年）に漸く明確な「政教分離法」が制定されたのである。

つまり、前近代的な社会体制を変革して近代ブルジョア社会を樹立した革命として、 世界史上のブルジョア革命 (市民革命) で代表的なものとされる、あのフランスですら、「政教分離の原則」（ライシテ）が法制化されたのは、実にフランス大革命（1789）から約120年も後になってからであったという、この事実を我われ日本国民は先ず直視しなければならないと思われる。

ところで、やや異なる観点から見れば、ライシテは＜宗教からの独立性を表わす意味での「公共」をあらわす言葉＞であり、＜国家体制と市民の公共空間から一切の宗教性を排除することで、逆に、国民・市民個人の私的空間の信教の自由を保障するという考え方＞である。だからこそ、紆余曲折はありながらも、この「ライシテの観念」は、その後の移民同化政策などの支えともなってきた訳である。

更に別に言えば、英米における「複数の世俗宗教共存型の政教分離の原則」、あるいは「日本における靖国問題の如く曖昧模糊とした政教分離の観念」とも異なる「非常に厳しい政教分離の定義」であり、特に、安倍政権下で起こりつつある「戦前回帰を思わせる靖国神社参拝問題（下記◆）」などが露骨に見せつけるような「御上が下賜する日本型の公共」とは対極にある概念（主権者たる市民が、市民革命で、漸く真の公共と信教の自由を勝ち取ったという観念）である。

◆「Ａ級戦犯も慰霊対象＝菅官房長官」に続き次々と出始めた＜アベ偽装極右政権＞のホンネ！「靖国・原発・兵役は国民の責務」へのファンファーレ！！
　⇒　靖国参拝「国会議員の責務」古屋国家公安委員長 .時事】http://urx.nu/5phc　
・・・古屋圭司国家公安委員長は１０月２０日午前、靖国神社を参拝した。この後、「国のために命をささげた人たちに哀悼の誠をささげ、平和への誓いを表することは国会議員の責務だ。近隣諸国を刺激しようなどという意図は全くない？」とのコメントを発表した。http://urx.nu/5sSz　　

３−３ 「政教分離の原則」と表裏一体と見るべき「文化遺産」の観念を巡る闘争史／フランスにおける事例

一般的に、これは意外なことと見なされるかもしれないが、実は『政教分離の原則』と『文化遺産の観念』は表裏一体と見るべき関係にあると考えられる。ここでは、『政教分離の原則』とともに、最も先進的なフランスの『文化遺産の観念』に関わる歴史を概観することで、この問題点を論証することとする。

過去の記念物の保存という観念は、ヨーロッパの長い歴史のなかでも約200年前に出てきたばかりの比較的新しい観念である。アカデミー・フランセーズ会員のマルク・フュマロリによれば、１７世紀のフランス人に国民の共有財産（文化遺産、伝統自然文化環境、歴史的記念物）という認識はなかった。

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１８世紀になると、啓蒙思想家のあいだでルーブル宮を公共財産とする考え方が生まれる。因みに、古い石造建築物などに何かの価値や美しさなどを感じずにはいられない、あの感情が生まれるのは、ロマン主義の運動が始まってからのことで、これも比較的新しいことなのだ（以上、二つのパラグラフの出典：泉　美知子著『文化遺産としての中世』―三元社―）。

また、これはヨーロッパ全般に言えることであるが、特にフランスでは、「フランス革命〜ナポレオン体制〜反動体制〜第三共和政（1870〜1940（ナチス侵攻期まで続いた））」のプロセスで繰り返されたヴァンダリズム（廃仏毀釈に似た、文化遺産・建造物等の破壊行動／逆に、明治維新政府がヴァンダリズムを剽窃した結果が廃仏毀釈であった可能性が高い）との闘いのなかから、次第に文化遺産・歴史的記念物あるいは美術史・音楽史・演劇史などの観念が析出し、定着してきたのである。

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このようなヨーロッパの流れを見ると、日本の伝統美術を継承することに価値を見出し、明治維新政府によるヴァンダリズム（廃仏毀釈）等に抗して、岡倉天心が19世紀後半〜20世紀初頭にかけて、帝国博物館（国立博物館の前身）・古社寺保存会（文化審議会の前身）・古社寺保存法（文化財保護法の前身）・東京美術学校（東京芸術大学の前身）・日本美術院などの諸制度を創り、菱田春草・横山大観らへの支援と古社寺・仏像等の保護・保存・復興に力を注いだことは、決してヨーロッパにも引けを取らぬ、非常に先験的な活動であったことが理解できる。

このような意味でも、世界に誇るべき立派な「正統保守」的観念を持っていたはずの日本人が、政財官学のみならず一般国民の殆どまでもが、美しい日本の自然環境と国土、そしてその「未来と子孫」への継承可能性の破壊（決定的ヴァンダリズム）以外の何物でもない「“原発一極経済社会”絶対主義なる一種の狂信＝安倍晋三の“世界一安全な日本の原発を世界中でゆるぎなく推進する”という余りにも異様な政策」に嵌ったまま、ひたすら没落への道を進みつつあるのは何故なのだろうか？

因みに、ドイツ・メルケル政権（保守政権）下での「脱原発（の方向性）決定」に大きな影響を与えたドイツ緑の党（緑の人々）のルーツも、その淵源は貴重な国土と伝統的な美しい自然環境を重視する愛国的ロマン主義（ドイツ正統保守）運動にある。彼らの運動が、当初は経済発展のための原発利用を積極敵に肯定していた左派・極左らを熱心に説得し、彼らを巻き込んで誕生したのがドイツ緑の党（の観念・思想）である。

従って、安倍晋三ら擬装極右派（正統保守ならず！）を中心とする「“国策原発”（アベノミクス）教の信徒と化した国会議員（党派を超え、靖国英霊狂信＆原発マネー汚染等と重ね合せて観察すれば、およそ全国議員の過半超400〜500名？）」が原発カルトor原子村シンパであるという日本の現況は、余りにも異常に見える。

無論、彼らを選んだのは国民(もはや、彼らは“総恍惚催眠（集団オルガスムス／Kollektiv-orgasmus）状態”＝総ナチズム（ファシズムの極致）化の精神環境に嵌っている！？)であり、それを選ばせるように仕組んだのはマスメディアであるが。

ところで、フランスにおける文化遺産の思想形成において乗り越えるべき大きな壁は、美の伝統（ギリシャ・ローマ古典の復活を手本と見なすルネサンス美術を最高の美と見なすアカデミズムの伝統）だけではなく、フランス革命の精神に由来するイデオロギーの問題があった。つまり、アンシャン・レジームの中核を担っていたカトリック教会権力に対する「反教権主義」の問題である。

１９世紀フランスの文化遺産・建造物等に関わる保護行政は宗務省と内務省（後に美術省）に分かれていたが、第三共和国政府は、1880年代から「非宗教化政策」（ライシテの前段階と見るべき政教分離の観念）によってカトリック教会との対立を深め、礼拝活動が抑制され、「礼拝用建造物」（教会等）への補助金廃止によって教会堂の荒廃が進んだ。

この状況を大いに危惧したマルセル・プルースト（『失われた時を求めて』で名高い文学者）、モーリス・バレス（作家）らが伝統文化遺産を重視する立場から礼拝活動の復活、教会堂の保護などを求め、文学・ジャーナリズム活動なども介して共和国政府のヴァンダリズム政策を激しく批判した。

バレスは後にファシズム的観念へ流されることになるが、ともかくも、この時にフランス国民を巻き込む大きな議論が湧き起り、党派や信仰の違いを超越した「文化遺産への篤い眼差し」を形成したことになる。

つまり、フランスにおいては、このような国民的議論のなかから、文化遺産を偏狭なイデオロギーの呪縛から解放して、それを保護すべきという、言い換えれば「正統保守」的な文化・宗教観念が生まれ、これが1905年の「政教分離法」の制定（ライシテの確立）に繋がったのである。

３−４ 日本版NSC（国家安全保障会議）こと大本営発表方式「靖国英霊＆国策原発アニミズム融合」合祀なるアベ偽装極右一派式「狂想政治暴走」が破壊する、日本のコミットメント信用

「コミットメント信用」とは、政府・行政・金融・企業などが仕事の遂行能力の完全な発揮による契約そのものへの信用と、近未来におけるその更なる高度化の可脳性に対する信用創造が持続することを意味するが、その場合に肝要なのが、その持続的努力の成果を示すとともに、絶えざる未来の可能性への期待を繋ぎ止めるため、日々に、内外に対して客観的データと個々の事実に関する情報を公開し、それらを正確に伝え続けることである。

しかし、正統保守ならぬ「偽装極右」（国民主権の否定）化と「国策原発」（ウラニウム・アニミズムなる偽装神話論理（似非ミソロジー））に溺れて驕り高ぶる安倍・自民党政権には、このような「コミットメント信用」を重視する意識が決定的に欠けている。

例えば、直近の事例を挙げれば下記◆のような＜安倍政権の外交努力の成果？＞とされる不可解な外交関連情報がある。

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◆報道はないがアベの狙いは「実用化したとされるロシアの核燃サイクル技術」、トルコ・印・越・日・露の『対中国包囲網作戦』のツールは「原発＆軍需経済の紐帯づくり←米が警戒！」 ⇒　対中国牽制で思惑に食い違いがあるが・・・11.3朝日 ／ 日ロ、中国けん制へ安保協力広く　初の２プラス２　日経　2013年11月3日http://urx.nu/5AxT

（関連情報）

＊ロシアの「もんじゅ」加速（建設地：ウラル地方の工業都市エカテリンブルクの東方40キロの人口湖畔）、高速増殖炉建設の最前線　核燃サイクル完成目指す　新型炉「ＢＮ800」、約５千人が２４時間体制で建設にあたり、今や建設は最終段階にある！／フランス、日本が足踏みする間に、いち早く実用化に道筋がつき絶対優位に立つロシアは、将来における新興諸国への高速増殖炉の輸出も視野に入れつつある！　9／27朝日　http://urx.nu/5Aft　

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＊原発輸出はアベノミクスの大黒柱！安倍首相は、国会もフクシマも無視する日本原子村の村長！それでも、安倍内閣支持率70％！「徴税の欠減構造（エロージョン）／過去数十年にわたり応能負担原則を無視してきたことによる国家財政累積赤字の巨額化！」と類似の「非効率で無駄な原発寄生構造」を支持する日本国民？トルコ（大地震国！）と三菱重工など正式合意　安倍首相、輸出推進を強調　産経http://urx.nu/5yxb　＜注記＞画像は、同記事より転載。なお、原発市場は、世界で2030年までにmax370基（葯370兆円）を、原発１基あたり事業費は４〜５千億円を見込む。2013年10月31日　http://urx.nu/5zGk　

・・・いずれにせよトルコはよく観察すると、「欧州の火薬庫」と呼ばれた往年のバルカン半島以上の地政学的な意味での（アルカイダらも絡む複雑怪奇でデリケートな）一大地雷原地帯であり、かつ地質構造学的には巨大な地震国である。狂想に嵌った「偽装極右派の巣窟たる安倍政権」は、本気で国民を道連れにする気なのかも？だからこそ、国民の徹底洗脳目的で百田尚樹(戦中ゼロ戦特攻隊式・浪漫派イロニー愛国政治派の作家)、長谷川三千子、本田勝彦、中島尚正、葛西敬之ら偽巣極右派のブレーンを使うことによる「NHK支配（NHK　→　安倍・日本放送協会ＡＨK化）」の画策、ということ鴨神社？（只野親父FB　 http://urx.nu/5ABZ　のコメントより転載）　　

＊トルコ　アジア・欧州をつなぐ海底トンネル（大成建設）中東・欧州の間で微妙な国際的立ち位置、米国の駐トルコ大使は「深刻な懸念」を表明し、トルコ側と中国製システムを導入した場合の影響の評価作業も始めた(また、米国はトルコへ原発等で積極介入する安倍政権の“本心”について警戒を強めているとのネット上での伝聞情報もある！←只野親父、補足)。http://urx.nu/5Ag8

＊中国製防空網を導入検討か トルコ、エルドアン首相は意に介さず中国側と交渉するもよう ／米欧の懸念聞かずhttp://urx.nu/5AfY　 via Linkis.com twitter2013.11.03hanachancause

・・・

しかし、関連情報と照らし合わせれば明らかであるように、これが成果と言えるのかどうかは、非常に疑わしい面がある。それは、安倍政権が内政・外交の両側面に関わり、かつ明らかに矛盾する政策、および闇政策（下記●）を臆面もなく掲げているからだ。

●フクシマの完全コントロールを前提に、「世界一安全な（←これがウソ！）日本の原発（および原発関連技術）」の輸出を促進する（そのため、安倍総理大臣は、アベノミクス関連の優先事項であることを口実に国会・国政よりも国産原発トップセールスマンの仕事を最優先させている）。あるいは「米サンオノフレ原発の原子炉2基廃炉に、三菱重工に損害賠償請求へ、朝日　http://urx.nu/4k89　」の国策補償のつもりか？ならば、この背後では、安倍一派に対する内外からの巨額キックバックの闇工作も蠢いているのであろうか？これは度助平の勘繰り鴨神社だがｗｗｗ

●（脱原発を主張し始めた小泉元総理のコトバを借りるまでもなく）原発から出続ける核廃棄物処理（再処理および国内での最終処分地の決定）は完全に行き詰まっており、「核燃サイクル、もんじゅ」も見通しが一切立たぬまま、そして「万一の超過酷臨界事故」という余りにも大きなリスクを抱えたまま莫大な国家予算を浪費し続けている。

●不可解なブラック（闇）政策として、「モンゴル核廃棄物闇交渉（←これは米原子村と連携）」と「いち早く実用化に道筋がつき絶対優位に立ったとされる（←これ自体、未だ？）、表記のロシアの“もんじゅ”技術導入可能性へのアプローチ（←表記、米国が警戒？）」という妖しげなゾンビ的蠢きがある（併せて、トルコ・印・越・日・露の『対中国包囲網作戦』の完成を急ぐ戦略？←同じく、これには米国が警戒？）。

しかし、このような安倍政権の明らかに相矛盾する企みは世界に向けて筒抜け＆バレバレであり、例えば、原発利用に関わる肯定派と見るべき陣営からも、特に下記◆の如く安倍政権の原発政策等について大いなる懸念に基づく批判の声が高まりつつある。つまり、このままではアベノミクスの失敗どころか「日本および日本国民のコミットメント信用」が大崩壊する国家的リスクが高まっていることになる。

◆Abe fiddles while Fukushima leaks（安倍は汚染水をごまかしている）／ Betanews | October 8, 2013　http://urx.nu/5Ayy

◆汚染水問題が港湾内にとどまっているという安倍発言に対して外国メディアは依然、厳しく批判。原発推進派のアナリスト（ブルームバーグ）さえも＜安倍首相らの発言は非科学的でナンセンスすぎて、原発業界にも悪影響を及ぼしている＞と警告しています（１１〜１２番段落）。http://urx.nu/5AyE　金子勝 @masaru_kanekovia web2013.11.02 07:56只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、311人がリツイート

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◆小泉純一郎元首相「人間の考え変わる」＝あらためて原発推進論者を批判／その前に、「＜世論を変えること＞によって、自民党も安倍政権も脱原発という意思決定ができる」と述べていた！ウオールストリートJ. http://urx.nu/5Az8 via Linkis.com2013.11.04 03:51
Cf. 偽装極右の安倍一派によってNHKが「AHK（安倍放送協会）」化される前に、小泉もNHKも大いに頑張って欲しい！ｗ ⇒　小泉元首相 政権は原発ゼロ方針をNHK　只のオッサンvia Linkis.com2013.11.04 12:15　 http://urx.nu/5AFO

・・・

なぜ、このように悲惨な状況へ日本が追い込まれることとなったのか？この問題に関わる情報の分析量は膨大になるので、これ以上ここで書く余裕はなくなったが、ただ一つ押さえておくべきことがある。それは、対中国政策に関して、（これは安倍政権がその偽装極右性ゆえの宿命と見るべきかも知れぬが・・・）下記■の重要な観点を見落としているか、あるいは敢えて無視していると考えられることだ。

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■「中国のグローバル通商大国」化に伴う「専守防衛海洋戦略」（半世紀前の劉華清による第一列島線・第二列島線コントロール戦略のリバイバル、但し拡張主義に繋がる第三列島線は封印している）に基づく、＜阿吽の米中相互補完型“確証破壊ヤラセ核戦略”（中国特有の確証破壊核戦略と絶対優位に立つ米核戦略との野合）という大きな掌（てのひら）＞の上で踊り続ける（続けさせられている？）安倍政権（この流れは2011年の民主党政権時代から強まっている）は、益々「米国製の高度武器輸入促進と国産武器輸出ビジネスに傾注しつつ通常兵器による軍備増強路線」へ全力＆フル回転で突き進む可能性が高い。2013年10月17日（只野親父FB）http://urx.nu/5AyL

（関連情報）

＊“正統保守”ならぬ“安倍首相ら偽装極右派”の靖国英霊への異常な拘りは、米ジャパン・ハンドラー（米国における原子村＆産軍複合体の野合権力構造）の思う壺で却って日本政府の「隷米忠犬の度合い」が深化する！／安倍首相が秋の例大祭で靖国神社への参拝を見送る決定をした第一の理由は米国サイドからの懸念！（只野親父FB）http://urx.nu/5AyL　
⇒　今朝のＮＨＫおはよう日本で出石直解説委員、安倍首相が秋の例大祭で靖国神社への参拝を見送ることについて、中韓の反発とともに＜アメリカサイドから懸念が伝えられていることが理由＞と解説。安倍首相が中韓首脳と言葉を交わしたことがニュースになることは異常なこと。ジャーナリスト　田中稔 @minorucchu via Keitai Web2013.10.17 09:21只のオッサン（脱原発への急転向者）さん他、23人がリツイート

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＊【＜靖国英霊信仰と国策ウラニウム・放射能アニミズムの合祀を謀る狂気の偽装極右派たる安倍政権＞へのオバマ政権からの警告！！】千鳥ケ淵墓苑で献花＝米国務長官ら、米国のケリー国務長官とヘーゲル国防長官は３日午前、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花した。同墓苑は、身元不明の戦没者や民間人の犠牲者の遺骨を納める国立施設。献花は米側の要望によるもので、外国要人の訪問は初めて。時事 2013年10月03日（只野親父FB）http://urx.nu/5AyL　

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/824.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう（前進）
週刊『前進』（2607号8面2）（2013/11/04 ）
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no13/f2607sm.htm#a8_2

　山本太郎氏への与野党とマスコミの攻撃粉砕しよう

　「天皇への手紙」問題の核心は何か

　山本氏への非難の大合唱は福島圧殺そのものだ
　10月31日に行われた園遊会で、福島原発事故が引き起こしている深刻極まる現実を訴えて、山本太郎参院議員が天皇に手紙を直接渡した。このことに対し、自民党を始めとする国会の与野党およびマスコミが、山本氏に許すことのできない卑劣な攻撃を集中している。山本氏に「議員辞職」を迫ったり、参議院としての処分を検討したりと、天皇制イデオロギーと白色テロルの恫喝による、山本氏の闘いの圧殺がたくらまれている。
　山本氏が国会内で記者団に語った手紙の核心は、福島原発事故により「子どもたちの未来が危ないです。健康被害というものも出てきております。福島の原発収束作業員も、本当にひどい労働環境の中で働かされている現実があります」ということだ。これはあまりにまっとうな、差し迫った思いと危機感の表明であり、同時に福島原発事故に対して、自民党・安倍政権と東京電力が自らの責任を放棄し、福島の現実と怒りの圧殺に躍起となっていることへの正当極まる弾劾である。
　安倍や自民、公明、民主を始めとする与野党とマスコミは、この山本氏が身をもって訴えていることに、なんと答えるのか。汚染水流出や甲状腺がんの多発や被曝労働の深刻さをどうするのだ。それにまともに答えず、天皇に直接手紙を渡したことが問題だと山本氏を攻撃することは、天皇制と白色テロルを振りかざした、さらなる福島圧殺攻撃そのものであり、断じて許しがたい。
　今まさに、福島圧殺攻撃とともに、改憲を「歴史的使命」と宣言する安倍政権のもとで、戦争・改憲の動きが本格化している。一方で国鉄決戦が圧倒的な階級攻防の焦点にせり上がると同時に、他方で改憲阻止をめぐる攻防が日本階級闘争の正面課題となっている。
　原発再稼働と特定秘密保護法の絶対反対を訴え、福島の子どもたちや原発労働者の現実を何とかしたいと必死に訴える山本氏を、卑劣な手段で葬り去ろうとする策動を労働者人民の怒りと決起で絶対に粉砕しよう。

　体制危機の時代に日帝・自民党がすがる天皇制
　山本氏の今回の行動に対して、官房長官の菅がまず憎悪に満ちた「不快感」を示した。これに続き、「天皇の政治利用そのもので、議員辞職ものだ」（下村文科相）、「常軌を逸した行動だ」（古屋国家公安委員長）、「見過ごしてはならない」（石破自民党幹事長）、「議員辞職すべきだとの意見には非常に共感する」（松原民主党国対委員長）、「憲法の規定にそぐわない行動だ」「常識を欠いて不適切」（志位日本共産党委員長）などなど、閣僚や与野党幹部が一斉に非難し、処分や議員辞職の大合唱を行っている。
　いったい何が「常軌を逸した行動」だ。「常識を欠いている」だ。ふざけるな！
　今回の件で天皇制の問題が前面に登場してきている。「資本家的政治支配、階級支配が解体的動揺に陥る中で、天皇制は帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボルとなる。労働者階級はプロレタリア革命の一環として、天皇制の一切の形態を粉砕し、根こそぎに一掃する」（革共同綱領草案）。このような立場だけが、労働者階級が天皇制に対してとるべき原則的で路線的な立場であり回答である。もともと天皇の園遊会など、労働者人民は徹底的に拒否し、粉砕し、怒りで蹂躙（じゅうりん）し尽くすべきものである。
　ところが日本共産党を含め、すべての与野党やマスコミがまたしても天皇制のもとにひれ伏し、山本氏への非難と攻撃を行っている。
　大恐慌下に最末期の脱落日帝・新自由主義の危機の中で、天皇制が「帝国主義ブルジョアジーの反革命的結集のシンボル」として登場してくることに対しては、労働者階級人民の「生きさせろ！」の怒りと決起がさらに激しく巻き起こっていく。われわれはどこまでも山本氏とともに、国鉄決戦と反原発決戦を軸に闘いぬくであろう。

　階級的労働運動と国際連帯で闘い勝利しよう
　そもそも「天皇の政治利用」を一貫して行ってきた常習犯は、日帝・政治委員会と自民党だ。最近でも沖縄圧殺の「主権回復の日」式典（４月）、福島視察（７月）、東京五輪誘致活動（９月）、水俣訪問（10月）と、天皇・皇后や皇族を頻繁に登場させてきた。自民党改憲案で天皇を「元首化」しようとしていることこそ最大の政治利用ではないか。
　このような天皇・皇族の再登場＝政治利用の恒常化は、日帝の政治支配が危機に陥っていることの表れだ。激化する大恐慌下で新自由主義は崩壊を開始した。階級対立が非和解的に激化し、支配階級は今や統治能力を失い絶望的な危機に陥っている。日帝ブルジョアジーとその共犯者となっている連合に対し、労働者階級人民の怒りは地に満ちている。この間、小泉の地元・横須賀市や菅官房長官の地元・川崎市で、自公あるいは自公民（連合）の相乗り候補が敗北（勝った神戸市長選も辛勝）していることはその象徴である。
　危機の中で日帝ブルジョアジーと自民党が最後にすがりつこうとしているのが、超階級的な装いをとる天皇制とその反革命イデオロギー、国家主義的な「虚偽の共同性」「国民融合」のイデオロギーであり、それをテコとして労働者人民を動員することだ。日本共産党スターリン主義はこれに完全に屈服し、山本氏への攻撃で反動的役割を果たしている。共産党は今や「憲法にある制度として、天皇制と共存するのが道理ある態度」だと言い、象徴天皇制の擁護者と成り果てている。
　だがすでに天皇制・天皇制イデオロギーは、昭和天皇ヒロヒトの死と現天皇アキヒトへの「代替わり儀式」の大反革命に対し、革共同と労働者人民が実力で闘った90年天皇決戦の爆発によって、根底から粉砕されたものとしてある。この危機の天皇制・天皇制イデオロギーを立て直そうと、日帝と安倍政権は改憲による天皇の「元首化」などで必死になっている。しかし階級的労働運動と労働者国際連帯の力強い発展の前には、天皇制などまったく無力だ。
　11・３集会が高らかに宣言した階級的労働運動と国際連帯で、崩壊する新自由主義と闘おう。国鉄新10万筆署名と１００万人の大運動で最高裁決戦に攻め上ろう。14年３・11郡山に向け反原発決戦の壮大な爆発をかちとろう。山本氏への卑劣な非難・攻撃を粉砕し、勝利へ団結して闘おう。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 特定秘密４０万件　国民無視の法案は断念を　琉球新報社説　
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-214814-storytopic-11.html
2013年11月5日

　特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約４０万件になるとの見通しを示した。

　現時点で機密扱いされているのは、約８０分野の４０万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約４０万件になるという。

　「４０万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが１件という現実があるからだ。

　一方、防衛省が２００２年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは１件のみ。これに対し、１１年から５年間に秘密指定文書が約３万４千件も廃棄されている。

　秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分立の根幹にもかかわる大問題だ。秘密指定という行為そのものが、不正を隠（いん）蔽（ぺい）する温床にならないか危惧する。

　情報公開が民主主義を強化すると期待される時代に、秘密指定と廃棄の是非に国民が口出しできないなら国民主権の国とは言えまい。

　特定秘密保護法案は１１年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か。

　政府が９月に実施した法案概要に対する意見公募（パブリックコメント）に約９万件の意見が寄せられ、「反対」が７７％を占めた。

　「特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、指定が恣意（しい）的になされる」などの意見があったが、国会に提出された法案は骨格部分に変化がなく、国民の意見を反映させた形跡はない。これでは国民の声を参考にするふりをした、アリバイ作りだと言われても仕方がない。

　秘密保護法案は、考えれば考えるほど、国民の「知る権利」やこれを支える「取材・報道の自由」を侵害する危険性が大きいと指摘せざるを得ない。先月末の全国電話世論調査では過半数が法案に反対と答えていた。政府与党は数々の問題点の指摘、反対の民意を踏まえ、法案の成立を断念すべきだ。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 東電銀座天国が復活している！！ （simatyan2のブログ）　
東電銀座天国が復活している！！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11670354799.html
2013-11-05 09:36:36NEW ! 　simatyan2のブログ

楽天ゴールデンイーグルスが日本一に輝き、星野監督の、

「もう最高。

　東北の子どもたち、全国の子どもたち、被災者の皆さんに勇気を与えて
　くれた選手をほめてあげてください」

という勝利宣言ともに、テレビ画面は被災地の人達の歓喜の表情を映し出し
ていました。

http://www.asahi.com/special/news/images/TKY201309260536.jpg

しかしこうした東北の人達の喜びの裏で、東北の悲劇の元凶とも言える
東京電力社員達の銀座天国が復活しだしたのです。

原発事故直後は

「世間の目があるから高い店は自粛」

なんて“不文律”もあったそうだが、だんだん“夜の宴（うたげ）”も
復活しつつあるらしい。
http://news.livedoor.com/article/detail/8218089/

ある銀座の小料理屋の女将が耳打ちする。

「本社が銀座の隣にあるでしょ。以前は週に３回通ってくれた東電の
常連さんがいたけど、事故後はピタッと来なくなったの。

毎回１万〜２万円は使う人だから痛かったけど、その人がね、
今年の夏ごろから週イチペースで顔を出すようになってきたのよ。

『そろそろほとぼりも冷めただろ』なんて笑ってたわ」

なんという体たらく、ほとぼりが冷めたから遊ぶだって？

もう舐めきっているとしか言いようがない。

しかしその原因が、３年ぶりに東電の中間決算が黒字転換したからという
のですから更に驚きです。

この黒字の原因は東電の努力というより電気料金の実入りですからね。

人件費カットで浮いたお金１８３億円
電気料金の実入りは・・・１７７０億円

ですから自分たちは大して腹を痛めていないのです。

なおかつ国から請求されてる除染費用も払ってないのです。

国が肩代わりした数兆円の金は法律によって返済義務があるのに、

「金がない、払えない」

と拒んでいるんですね。

赤字なので電気代上げますと言い、

ボーナス足りないので公金を下さいと言う、

そんな我儘が東電なら通用するんですね。

国から手を差し伸べて貰えずに潰れている零細企業が何千とあるのに。

「東電は潰せるものか」と舐めきっているんでしょう。

遊ぶ金があるんなら、まず返済の方に回すべきですね。

払うものも払わず、返すものも返してない状態でとりあえず黒字化させて
遊んでいるだけなんですからね。

ただ東電にこうした舐めきった態度にさせたのは、政府やマスコミにあるのは
もちろんですが、国民の側にもあります。

少し言い方がきついかもしれませんが、福島の人たちは、東北の人たちは、
いや日本国民全体が、涙を流して喜ぶことはあっても怒ることを忘れて
しまったんじゃないかと言うことです。

今朝もＮＨＫで来春の増税に備えての駆け込み需要を放送していました。

値上げされる前に来たと言う、家具や車を物色している家族連れを映して
いましたが、誰もが笑顔でインタビューに応えているんですね。

険しい表情で仕方なく、なんていう客は１人も登場しないのです。

住宅ローンを組に来た家族連れも、

「今ローンを組めば年間４０万円も得するから」

と笑顔で嬉しそうに応えているんですね。

理不尽な値上げだから本当は得するんじゃないのに・・・よくいいますね。

誰もが嬉しそうに、今のうちに買っておきます、と語る親と子供を見ている
と何かゾッとするものを感じます。

ここまで洗脳されてしまったのか、と思いましたが、何組かの家族連れは
もっと勘ぐれば全部が局が用意したサクラかも知れませんね。

今やヤラセは日常茶飯事ですから。

それでも視聴者は「みんなこうしてるんだ」と思ってしまうんですね。

星野監督の言う

「被災地の方への勇気」

も必要ですが、その前に怒りが必要だと思うのです。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 社説:秘密保護法案を問う　国民の知る権利（毎日新聞）

毎日新聞社説はワッペンをつけて展開する異例の取り組みを始めました。「秘密保護法案を問う」。新法の必要性については議論があると思います。ただ、今の法案がそのまま通れば私たちは大きな負の遺産を将来に残すことになります。それは犯罪的です。 http://t.co/NmWtcy0Ld4

— 小川一 (@pinpinkiri) November 4, 2013

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社説:秘密保護法案を問う　国民の知る権利
毎日新聞　2013年11月05日　02時35分


http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 些か常軌を逸する韓国朴大統領の日本批判　（陽光堂主人の読書日記）　
http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1128.html
2013-11-05

　韓国の朴槿恵大統領の日本批判はとどまるところを知らず、益々エスカレートさせています。歴史認識問題や「従軍慰安婦」に関して、英仏のメディアにも不満をぶちまけています。一国のトップの発言としては、些か常軌を逸しています。

　東京新聞は、昨日付で次のように報じています。
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013110502000110.html)

　　　韓国大統領「ドイツを見習え」　英仏メディアで日本政府批判

　【ソウル＝辻渕智之】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が四日の英ＢＢＣ放送（電子版）と二日付フランス紙フィガロのインタビューで、日本政府の歴史認識や慰安婦問題への対応を相次ぎ批判した。

　朴氏はＢＢＣで「慰安婦問題が解決されず、日本の一部の指導者が歴史認識を変えないなら、（日韓）首脳会談はしない方がましだ」と主張。「『日本に過ちはない』と謝罪もせずに苦痛を受けた人たちを冒とくし続ける状況では、（会談しても）何一つ得るものはない」と語った。

　フィガロでは「欧州統合は、ドイツが歴史の過ちに前向きな態度を示したので可能だった。日本も欧州統合の過程をよく研究してみる必要がある」と強調した。

　朴氏は西欧歴訪中で、訪問前にインタビューに応じた。二月の就任以来、日本メディアのインタビューに応じない半面、米紙にも日本批判の発言をし、米中の外遊時や訪韓する外国高官にも同様の発言を続けている。

　よく解らない発言です。朴槿恵大統領は日本政府の歴史認識などを批判しますが、父親の朴正熙大統領は「高木正雄」という日本人名を持つ関東軍の軍人でした。戦後に日韓基本条約の締結を行い、「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長へ導いたこともよく知られています。

　いわゆる従軍慰安婦問題も、この日韓基本条約の締結で解決済みというのが日韓両政府の認識でした。(韓国では司法権が強いので、個人賠償は条約の範囲外という解釈が一部でなされていますが…)　韓国は日本の援助で豊かになることが出来たわけです。

　戦時賠償だから当然だと韓国の人たちは言うでしょうが、日本人からすれば韓国は日本の一部でしたから、何故戦勝国の立場を採るのか合点が行きません。そういう話になると、韓国併合の経緯まで遡ることになりますから、中々大変です。

　日韓関係の経緯やその是非は別として、朴槿恵大統領は日本の歴史認識等を批判すればするほど、自分の父親を貶めることになります。韓国人は儒教精神で「孝」を重んじるはずですが、この辺はどう考えているのでしょうか?

　経済政策の失敗や不正選挙疑惑で朴大統領の支持率は低下しており、それを挽回するために日本叩きをしているのでしょうが、その結果父親の功績を台無しにしてしまっています。朴正熙の娘だから支持されて大統領になれたのですから、これでは自己を否定していることになります。

　記事の中で朴大統領は、「『日本に過ちはない』と謝罪もせずに苦痛を受けた人たちを冒とくし続ける状況では、（会談しても）何一つ得るものはない」と語ったとありますが、これは語るに落ちたと言うべきで、首脳会談が自らのマイナスにしかならないことを白状しています。

　「ドイツを見習え」とも言っていますが、これは日本の歴史認識を批判する際によく使われる常套句です。ですが、ドイツは歴史を直視することを避けていますから、これは実は可笑しな要求なのです。

　ナチス・ドイツの行為は全く容認出来ないという点で、ドイツ国内も他国も歴史認識で一致しています。ではドイツ政府はどう責任を取って歴史と向き合って来たのかと言えば、「あの時代は異常で、本来のドイツとは関係がない」という唖然とするもので、ナチス・ドイツはドイツとは無関係として切り捨てています。

　日本で言えば、満州事変から終戦までは本来の日本ではないとして、歴史から抹殺するようなものです。我が日本はそんなことはしていませんが、同じことをやれと言うのでしょうか?

　歴史認識はともかくとして、戦後ドイツはイスラエルに対して膨大な賠償金を支払い続けていますから、日本も同じようにしろと言いたいのかも知れません。しかしナチスは、自国民であるユダヤ人らを強制収容所に入れてガス室で殺したということになっていますから、日本の場合と中身が異なります。

　こうした見方には異論もあると思いますが、筆者から見れば朴大統領の言動はハチャメチャです。安倍政権の方針を是認するつもりは全くありませんが、これでは取り付く島がなく、関係改善は難しいでしょう。

　さすがに韓国内でも朴大統領の反日姿勢に対しては、「やり過ぎだ」という声が上がっています。日韓は経済的に緊密に結びついており、悪影響が出ているからです。特に観光業界は、日本人旅行者の激減で悲鳴を上げています。

　朴槿恵も安倍晋三も統一教会シンパで馬が合うと思われていただけに、予想外の展開になっています。米国戦争屋の思惑が外れた形で、それだけ米国の力が衰えているのでしょう。

　米国のバイデン副大統領が12月初旬に日中韓3カ国を歴訪するそうですが、ギクシャクする日中・日韓関係を修復するのが一つの狙いと思われます。アーミテージら戦争屋は、安倍政権だけに文句を言わず、朴大統領にも「いい加減にしろ」と凄むべきです。もうそんな力すらないのでしょうか?　

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日本、外交や科学も監視対象　ＮＳＡ通信傍受で米紙　 東京新聞
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は４日までに、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者から入手したとする「電子傍受」に関する内部文書を掲載した。米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本に関し、経済に加え、外交と科学技術の分野でも重点監視対象国の一つとしている。

　文書は２００７年１月付で、米国益に影響する優先分野としてテロ、国土安全保障、大量破壊兵器など１６分野を列挙。日本は「経済の安定・影響」分野の重点監視対象国として、中国、ブラジル、イラクと共に名指しされていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013110501001625.html
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本太郎議員問題と極右系議員の異常性（弁護士 猪野 亨のブログ）　
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-881.html
2013/11/05 09:45

　山本太郎議員は決して議員辞職などしてはいけません。
　　
　今回、天皇に手紙を渡したということをもって極右勢力が声高に議員辞職や参議院からの除名を叫んでいますが、どれも狂気の沙汰です。

　宮内庁は今回の山本太郎議員の行動を「天皇の政治利用」には当たらないとコメントしているようです。

　毎日新聞2013年11月1日付では宮内庁幹部の言葉として「陛下の意見を求めたりしているわけではないので『政治利用』とまでは言えないかもしれないが、皇室の行事を利用して自らの主張を広めようとする非常識な行為だ」と報じています。
http://mainichi.jp/select/news/20131102k0000m010073000c.html

　歴代自民党政府がやってきたことの方が明らかに天皇の政治利用ですから、宮内庁としても山本議員の行動を「政治利用」とは言えなかったのでしょう。

　宮内庁からすれば当然の帰結です。

　歴史を振り返れば、天皇の政治利用がどのようなものであるかは自明でしょう。単に一議員が「直訴」したなどという次元のものではありません。

　極右勢力が日本を軍国主義に引きずり込み、アジアや世界に向けて殺戮のための侵略戦争を始めたこと、その精神的支柱に置いたのがあの天皇であり、これこそが天皇の政治利用の最たるものでした。

　美濃部達吉東大教授が、「天皇機関説」を説いたことで迫害を受けるようになったのが1935（昭和10）年。

　時は満州事変から日中戦争へと突入しようとしました。昭和7年には5･15事件により政党政治の終焉、軍部が天皇を担ぎ上げて戦争国家体制を作り上げいてく時期です。

　軍部は天皇を神格化し、そして国民に対しては天皇のために死ぬことを強要してきたのです。そのためには天皇機関説は邪魔であり、何としても排撃した学説でした。

　もともとこの（天皇）機関説はドイツで提唱された学説であり、これを日本の実情に当てはめたものが天皇機関説です。

　「国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見る。国家が法人だとすると、君主や、議会や、裁判所は、国家という法人の機関だということになる。この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の機関だということになる。」（宮沢俊義氏による定義づけ）

　ところでドイツでは、第一次世界大戦に敗れるまでは皇帝が支配する帝国でした。

　ドイツ国内での民主化を求める声に対抗するために持ち出されたのがこの機関説です。皇帝といえども単なる機関に過ぎないということで、皇帝による独裁政治を合理化しようとしたのです。その意味ではドイツでは非常に反動的な学説だったのです。

　ところが日本では全く逆。大日本帝国憲法には、「神聖にして犯すべからず」と規定され、最初から神格化されていたのです。それに対して（天皇）機関説は、その神格性を否定し、天皇を一機関として位置づけようとした学説です。

　当時の日本の置かれた状況からすれば非常に進歩的な学説となるわけです。

　同じ機関説でありながら、ドイツと日本でこうも評価が異なるとは、日本は明らかに民主主義において後進国だったということです。

　日本軍部による天皇の政治利用は極限に達し、国民に天皇の名において死を強制し、世界の人々を殺戮した時代は、日本の敗戦によって終わりました。

　その歴史の反省の中から出てきたのが戦後の日本国憲法に規定された「象徴天皇制」です。

　時の権力が天皇を政治的に利用し、国民を統治することを否定したのがこの象徴天皇制なのです。

　この視点から考えてみても、山本太郎議員のやったことは大した話ではないのです。
　それに比べて、極右勢力が戦後行ってきた天皇の政治利用はまさに戦前の軍部と同じではないですか。

「山本太郎議員、参議院を除名？　暗黒時代の先取り」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-879.html

　その象徴が復古調を色濃く出している自民党憲法改正草案です。

「自民党憲法改正草案の恐ろしさ　国歌、国旗への忠誠」
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-649.html

　極右議員たちは、まさに「恐れ多くも天皇陛下に対し奉り、無礼至極！」と言った天皇の神格化が背景にあります。

　ところが日本国民の中には、このような構図が全く理解できないで（わかっていてでしょうか？）、山本太郎議員のやったことが非常識だとか、天皇に失礼だとか無能だとかというレベルで中傷し、だから辞職せよ、などという飛躍も甚だしい主張をする人たちがいるのは非常に恐ろしいことです。

　そればかりか山本議員の国籍剥奪などと言い出す血迷った人たちまでいますが、一体、歴史から何を学んできたのでしょう。頭の中は絶対主義的天皇制と軍国主義の復活でいっぱいなのでしょう。

　何故、辞職の値するのかという議論が全くすっぽりと抜けてしまい、突き詰めていけば、単に「天皇陛下に対し、無礼を働いたから」という以上のものが全くないのが特徴なのです。

　これが右翼議員の応援団なのですが、何故、ここまで短絡的な発想ができるのか不思議でなりません。

　ところで、先般、最高裁が婚外子の相続分を差別する民法の規定を違憲とする判決を下しました。

　本来、三権分立制度により違憲立法審査権を司法権に与えた日本国憲法の下では、国会は、その判断を尊重し、速やかに立法改正を行う責務があります。

　もちろん、立法改正がなされずとも司法の分野では今後、婚外子差別規定が適用されることはありません。だからといって国会が放置してよいということにはなりません。

　ところがこの民法改正について、自民党の極右勢力の言動がすごいです。

「自民保守派が猛反発　最高裁が婚外子相続規定に違憲判決　「めかけさんの子」差別的発言も」（北海道新聞2013年11月4日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html

　婚外子差別発言が飛び交っているなど正気の沙汰ではありません。

　誰がどのような発言をしているのか、自民党はすべて有権者（国民）の前に情報開示すべきですが、報道の中では、自民党の西田昌司副幹事長の言葉として
「（婚外子をめぐる）最高裁の判決は、国民の一般感情とずれている。最高裁はわれわれの世間の常識と離れた所にある」
「「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」

　なんでしょうね、この飛躍は。

「家制度って何だろう？　婚外子差別違憲判決」

　戦前においても家制度は、天皇を頂点とした国民支配のための道具でしたが、この西田昌司氏は従軍慰安婦問題で、米国で強制はないと声高に叫ぶ意見広告に名前を連ねている方です。

「日本軍「慰安婦」　強制を否定/安倍首相が賛同/米紙に意見広告　４閣僚も/国内外の批判は必至/昨年１１月」（赤旗2013年1月6日）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_1.html

　彼ら極右はみな根っこは一緒なのです。

　一番、恐ろしいのは自民党自身に自浄能力がないこと。

　西田氏のような問題外の発言にも石破自民党幹事長が理解を示す状況なのです。

　前掲北海道新聞「自民党の石破茂幹事長は同月２５日の記者会見で、民法改正への反発を「最高裁の判断が出ているから何が何でもそういう意見を捨象するということではない」と擁護。」

　天皇の政治利用も自民党を上げて行っているという状況であって、自民党の中にこの流れに歯止めを掛けようとする良識派すら存在しなくなっている、これが今の自民党なのです。

　そればかりではありません。民主党の一部や維新の会などがさらに右から自民党を煽っている始末です。

　このまま天皇の政治利用によって政治が右傾化していったとき、待っているのは大戦末期の日本と同じ、破滅の道です。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 橋下維新が抱える「爆弾スキャンダル」（1/2）　（月刊FACTA）　
橋下維新が抱える「爆弾スキャンダル」（1/2）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131105-00000301-facta-pol
月刊FACTA 11月5日(火)10時17分配信

公選法違反の噴出は、維新のお家芸。贈収賄事件が絡む、政界関係者への裏献金ばらまきに捜査の手。

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9月29日の堺市長選。大阪で初めて橋下維新が負けた。安倍官邸の配慮も空しかった。「大阪市長は帰れ！」。堺市民は我が町の解体を迫る橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）を厳しく拒絶した。都議選、参院選の惨敗で全国進出の野望が壁にぶつかり、頼みの綱の大阪に戻って新規まき直しを図った初戦。思いの外の劣勢に全力投球を余儀なくされ、それでも負けた。

橋下神話はついに終わった。力を失い「ただの地方政治家」になった橋下の前には、動かない市議会、進まない大阪都構想、内部崩壊、押し寄せるスキャンダルが待ち構えている。

堺市長選は「大阪都構想反対」を掲げた竹山修身市長（63）が大阪維新の会の西林克敏元堺市議（43）を19万8千票対14万票の大差で破り再選を果たした。自民・民主の市議らが竹山を支え、共産も公明も各々のやり方で竹山に組織票を流した。

■行くも地獄、留まるも地獄

橋下は必死だった。地味で抽象論しか話せない西林を抱えた橋下は「お前が市長候補か」と言われながら、「悔いを残したくない」と記者会見も休み堺市に連日入り浸ったが、劣勢を挽回できなかった。維新のお得意の空中戦も人海戦術も全く逆効果だった。集会で「GHQに押しつけられた憲法」と、いつもの石原節を披露していた石原慎太郎共同代表が「堺のことを話せ！」とヤジられ「失礼な。前へ出ろ」と気色ばむ一幕もあった。

「大阪都構想」は堺市民から完全に悪者扱いされた。住み慣れた町、中世の環濠都市、会合衆の自治自由の歴史の町、かつては堺県として大阪府と並び立っていた誇り高い町・堺を分割解体する構想への反発は強かった。橋下の母校・北野高校と旧制一中、二中としてライバル関係にある竹山の母校・三国丘高校の同窓会をはじめ、日頃はクールな「堺人」らが「橋下に堺は乗っ取らせない」と動いた。竹山は「大阪都に組み込まれると堺市民の税金460億円が吸い上げられ、大阪府と大阪市の赤字の穴埋めに使われる」とも強調した。「百害あって一利なし」。この主張に橋下と西林は「堺はなくなりません。市役所をなくすだけです」と防戦に追われた。しかし、この橋下らしからぬわかりにくい反論は全くのデタラメだ。維新が昨年、大阪都構想のために各党に強要するようにして作らせた「大都市地域特別区設置法」は第一条で「関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続き」と明言している。堺市は「廃止」されるのだ。橋下は「ゴジラじゃないから踏み潰さない」「特別区を住民の好きな名前にすればいい」などと口走ったが、住民らの「堺がなくなる」という不安への答えになっていない。逆に「堺なくなる詐欺」と罵倒し、竹山陣営の街宣車に向かって「嘘八百号が来ました」と叫ぶのだから手がつけられない。

橋下維新が抱える「爆弾スキャンダル」（2/2）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131105-00000302-facta-pol
月刊FACTA 11月5日(火)10時19分配信

「こんなくすんだ町ダメですよ」と言い放ち、大阪と一緒になるしか幸せはないと主張する橋下に堺のプライドは痛く傷つけられた。街頭は「堺はひとつ！堺をなくすな！」の大合唱に盛り上がり、投票率は1971年以来42年ぶりに50％を超え、維新は撃退された。

維新にとっては悪夢のような選挙だった。選挙に勝ってこその橋下だ。一気に求心力が低下した。早くも維新内部から「我慢してきたが、もう橋下に気を使うことはない」の声が上がる。あと1年半を切った15年4月の統一地方選も影を落とす。維新の地方議員は当選回数が少なく選挙に不安を抱える者が多い。自民党大阪府連を飛び出し橋下のもとに走った彼らに自民は復党の誘いで切り崩しをかけるが、「戻っても冷や飯が見えている。行くも地獄、留まるも地獄」（若手議員）と悩みは深い。

■野党再編の「草刈り場」

橋下の影響力低下を見極めてか、捜査の手も迫る。選挙のたびに公選法違反が噴出するのは維新のお家芸となった感があるが、今度こそ逃げ切れないかもしれない。堺市長選に維新は地方議員や秘書を大量動員、堺市内のホテルが満杯になる騒ぎだったが、そこから出撃した運動員らが尾行され戸別訪問の証拠写真を撮られたという。捜査当局が持つ写真には地方議員の姿もあるらしく、戸別訪問で地方議員が検挙される前代未聞の事態もあり得る。

さらに大型の爆弾は贈収賄事件だ。大阪の歯科医が診療報酬の不正請求の行政処分を逃れるため厚労省の役人に賄賂を渡した事件の立件が近い。この歯科医は詐欺で逮捕されている別の男と一緒に多数の政界関係者に裏献金をばらまいたといい、大型のスキャンダルに発展する可能性があるが、橋下の特別秘書奥下剛光とも親しく、捜査当局も関心を持っているという。

堺市長選で竹山が勝ったことで、堺市の大阪都構想への組み込みは事実上不可能になった。維新は15年4月に大阪都をスタートさせる構えで、大阪府・大阪市の間で大阪市の廃止・再編の協議が進む。しかし、維新の示した具体案は、市営地下鉄民営化など無関係なものまで無理やりかき集めて「統合効果」とした「粉飾案」と批判されている。実際、堺市長選の直後に、この案でさえ94億円もの水増しがあったことが発覚している。維新の錦の御旗の「大阪都構想」は採算の合わない大風呂敷だったことが見え始めた。大阪都実現には府・市の協議会で成案をまとめ、府議会、市議会で可決し、大阪市民の住民投票で過半数の賛成を得なければならないが、パワーの激減した橋下に公明が距離を置き始めたこともあり、住民投票に持ち込める可能性はほとんどないとみられる。大阪都構想は延期か断念しかなさそうだ。

旧太陽の党系ベテラン議員は「橋下に辞任を求めることはしない。橋下が辞めたら維新は終わりだ」という。だが反維新包囲網が意気上がり攻勢を強める現状では大阪市政は動かず大阪都構想も頓挫する可能性が高い。統一地方選で盛り返す可能性も乏しい。大阪が求心力を失えば、維新は野党再編の草刈り場になることも十分考えられる。

4年前の堺市長選は橋下の快進撃の原点だった。しかし、4年たって「改革者」の期待は色あせた。「壊し屋」の汚名を覆せぬまま消えるのか、3年後の衆参ダブルを狙うのか。先は全く見えなくなった。（敬称略）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 公邸住まない安倍首相を追及、野党「幽霊怖いというのは…」（MBS）

公邸住まない安倍首相を追及、野党「幽霊怖いとい... 投稿者 gataro-clone

公邸住まない安倍首相を追及、野党「幽霊怖いというのは…」（MBS）
http://www.mbs.jp/news/jnn_2046933_zen.shtml

　国会では、日本版ＮＳＣを創設するための法案が審議されていますが、安倍総理が総理公邸に住まずに官邸に通っていることについて、野党側が「公邸に幽霊が出るという伝説があるが幽霊が怖いというのは勘弁して欲しい、危機管理上、問題だ」などと追及しました。

　「例えば、オートバイで移動とかそういうことも含めて、総理が公邸に住んでいなくても、どんな事態があっても、１５分以内に官邸に参集できる態勢は現在つくっている」（菅義偉官房長官）
　「大変な混乱の中で、一国の内閣総理大臣が、仮にオートバイの後ろに乗って移動する。これは異常だと思う。おかしい。幽霊が怖いというのは、勘弁していただきたい」（民主党　近藤洋介衆院議員）

　民主党の近藤氏は、安倍総理が総理官邸から８キロ離れた渋谷の自宅から通っていることについて、東日本大震災の際の渋滞のような事態も想定し、「公邸に住むべだ」と重ねて追及しましたが、菅官房長官は、「公邸に住む住まないにかかわらず、危機管理には万全の態勢を作っている」とかわしました。（05日11:03）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] ＜園遊会手紙問題＞山本太郎議員に進退確認へ　参院議運委（毎日新聞）　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000048-mai-pol
毎日新聞 11月5日(火)13時49分配信

　参院議院運営委員会は５日、山本太郎参院議員（無所属）が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について協議したが、結論は出ず、岩城光英委員長（自民党）が山本氏と会い、出処進退をただすことにした。山本氏に対しては与野党を問わず、「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」との批判が相次いだが、前例のない行為のため参院議運委の対応が焦点となっていた。

　参院議運委は１日、岩城委員長が山本氏を国会内に呼び事情を聴いた。山本氏はその際、東京電力福島第１原発事故の影響を手紙で伝えたかったと説明し、自身の行為について「政治利用ではないと思う」と述べていた。

　５日の参院議運委では、アントニオ猪木参院議員（日本維新の会）が参院の許可を得ずに北朝鮮に渡航した問題についても協議し、７日の帰国後に事情を聴くことにした。【影山哲也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000048-mai-pol
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] いつの間にかスッポリ抜け落ちた国会議員の定数削減　何が国会改革だ （日刊ゲンダイ）　
　　　　　　　　　　　　　　　去年11月14日の党首討論

いつの間にかスッポリ抜け落ちた国会議員の定数削減　何が国会改革だ
http://gendai.net/articles/view/news/145674
2013年11月5日　日刊ゲンダイ

＜身を切る改革はヤル気なし＞

　与野党の幹事長が、先週、国会改革の協議に入ることで合意した。首相や閣僚が外交や行政に専念できるよう国会出席の時間を減らすことや、その代わりに党首討論を増やすことがメーンテーマだが、ちょっと待って欲しい。国会改革の重要な論点が抜け落ちている。昨年の衆院解散時に野田―安倍が約束をした「定数削減」は一体、どうなったのか。

「定数削減はやらなければいけない。消費税を引き上げる前にこの国会か、来年の通常国会で結論を出そう」と野田が呼びかけ、安倍が「来年の通常国会でしっかりやっていくと、この場で約束する」とタンカを切ったアレである。

　当然、消費増税とセットになるのかと思ったら、約束の通常国会は終わり、来年４月の消費増税が決まっても、一向に定数削減が進む気配なし。いつの間にか、「国会改革＝首相や閣僚の負担軽減」に矮小化され、定数削減は選挙制度改革の一部としてカヤの外に取り出されてしまったのである。

「いまの国会改革の議論は『手続きの簡素化』程度の話に過ぎず、根本的な改革になっていません。自公民３党は消費増税をするために、いろんな理屈をつけた。そのひとつが社会保障の充実であり、もうひとつが国民に負担を強いる以上、自分たちも身を切る改革をするという定数削減でした。どちらもやっていないのでヒドいものです。定数削減については、各党の意見の隔たりや、小さい政党への配慮を理由に逃げていますが、自民がその気になってリーダーシップを発揮すればいい。言い訳を並べているのは本気じゃないからです」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　代わりに出てきたのが秘密保護法では冗談じゃない。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 橋下氏が猪木議員を批判　「一議員の勝手な行動許されない」[ZAKZAK(夕刊フジ)]
橋下氏が猪木議員を批判　「一議員の勝手な行動許されない」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131105/plt1311051532002-n1.htm

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は５日、党所属のアントニオ猪木参院議員が、自ら理事長を務めるスポーツ交流団体の事務所を北朝鮮・平壌に開設したことについて「北朝鮮との関係は極めて慎重にやっていかなければならない外交問題であり、一議員の勝手な行動は許されない」と批判した。

　日本維新としての猪木氏の今後の処分については「拉致問題を解決していくという党の方針と、猪木議員の活動に整合性がとれているか、国会議員団で協議してもらいたい」と述べた。

　一方、参院議院運営委員会は同日午前、理事会を開き、猪木氏と、天皇陛下に手紙を手渡した無所属の山本太郎参院議員の処分を協議した。しかし、処分内容をめぐる意見が分かれ、協議は午後までもつれ込んだ。

　山本氏は１日に岩城光英委員長の事情聴取に対し、天皇の政治利用の意図を否定し「このような騒ぎになると思わなかった」と釈明した。

[ZAKZAK(夕刊フジ) 11/5]
http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 嘉田知事、山本氏に苦言も「気持ちは一定程度理解する」
2013.11.5 13:19
http://www.sanspo.com/geino/news/20131105/pol13110513200002-n1.html

　滋賀県の嘉田由紀子知事は５日の記者会見で、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について「皇室の皆さまに直接ものを渡してはいけない。国会議員は重たい役割なので、自覚していただいた方がいい」と苦言を呈した。

　嘉田氏は「純粋に福島県民の思いを伝えたい気持ちは一定程度理解する」とした上で「象徴天皇なので、原子力政策に権限があるわけではない。学んでもらわなければならない」と話した。

　昨年の衆院選の際、嘉田氏が代表を務めていた日本未来の党は、反原発を主張し東京８区で出馬した山本氏を支持していた。（共同）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 原発事故収束を政府直轄？　現実論や費用対効果を、兎や角いう話だろうか　（世相を斬る　あいば達也）　
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5f2f0f5a8024f5d88af4474c7861d363
2013年11月05日

　菅義偉官房長官が４日の講演で、「民主党政権は、政府関与なしに東電にやらすという道を選んでしまった。今のままでいいかと言えば、見直しをするところまで来ている」などと語ったようだ。自民党の東日本大震災復興加速化本部などと云うところが何やら作文をしているようだ（笑）。しかし、原発処理に関して、政府直轄で作業を指揮する筈がない。否、そんなことは能力的に出来る筈もない。民主党が東電を潰さず、原発事故処理を丸投げした背景には、到底、国民が納得するような結果が出せない事実を知っていたからだ。

　勿論、菅や野田が、原発事故の収束処理の行く末を判断したわけではない。原子力に携わる学者、技術者らと経産省中心の霞が関の総意として、東電を矢面に立てることを決定している。絶対に、最後にはコケル作業を、官僚や政治家が直接指揮命令権を持つことは、自殺行為だと判っていたからだ。事故処理の権限を持つことは、責任を負う事でもあるので、東電を事故処理の当事者にしたわけで、自民党なら、それが出来るかと問われれば、「ハイ出来ます」等と言える筈もない。

　もし政治家に責任と権限を与えるなら、石原伸晃環境相と云うことになるだろうが、石原は痩せても枯れても内閣に一員だ。石原の総括責任者は安倍首相なのだから、原発事故処理を、政府直轄でするわけがない。仮に、政府と霞が関官僚が直轄管理の任に就くとした場合、驚くべき閾値が、世界的公機関（この場合IAEA）により示されるだろう。既にIAEAは予定調和な閾値を示し、ハードルを年間被ばく量を１ミリシーベルト以下から、20ミリシーベルトまでオッケーよとアドバイスしているのが、棄民、或いは人体実験的要素を含んでおり、さらにあらゆる原発事故処理に関わる安全への配慮のハードルを下げることだろう。

　トドノツマリは嘘を公表し、臭いものに蓋をする、当たり前のことを行うだろう。この嘘と隠蔽の事実は、確たる筋から、福島第一原発への、テロを画策する情報に鑑み・・・ナンチャッテ報道で、「秘密保護法」におけるテロの危機と云うことで、秘密事項に指定されるのだろう。おそらく、最後の閾値は100ミリシーベルトを超すかもしれない。何故なら、官僚や自民党政治家の思考経路には、現実とか事実に則して、遺漏なき閾値を嵌めこめば、権限はそのまま行使でき、責任はドンドン低下するわけだ。このような事態が起きた時の為に、米国の同意の下、天野をIAEA（原発推進勢力）事務局長に据えたのだ。公安警察や検察公安部が、反原発に関する捜査指揮を行っている事実を観察すれば、政府、霞が関が考えていることは推して知るべしだろう。毎日新聞が除染について報道をしている。しかし、流石に筆者のように“除染”以外の問題にまでは言及していない。おそらく、フクイチの現場の状況のIAEA調査報告も行うであろうが、その放射能漏れへの閾値は驚くべきものになるだろう。

≪　クローズアップ２０１３:東日本大震災・福島第１原発事故　ＩＡＥＡ「除染１ミリシーベルトこだわらず」

　広がる目標見直し論

　東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年 １ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直し に肯定的な見方も出ている。ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。【阿部周一、奥山智己】

　◇費用膨大、効果に限界　規制委員長「２０ミリシーベルトまで許容範囲」

　「１ミリシーベルトにこだわる必要はない」。福島県の除染現場視察を終えたＩＡＥＡ調査団のフアン・カ ルロス・レンティッホ団長は１０月２１日、東京都内での記者会見で語った。「除染の利益と負担のバランスを考えて最適化を図るべきだ」とも強調し、答えを出すために地元との対話が重要だと指摘した。

　ＩＡＥＡの見解は、各国の放射線医学などの専門家でつくる「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）」の指針に沿っている。「年１〜２０ミリシーベルトの間で各国が独自に目標を選べば良い」というもので、日本政府に提出した除染についての助言も、日本が掲げる 「１ミリシーベルト目標」を否定していない。

　ところが、団長発言をきっかけに、政府・与党内で見直し論が急速に広がり始めた。同２３日、原子力規制 委員会の田中俊一委員長は記者会見で「（１ミリシーベルト目標が）独り歩きしている。原発事故があった場合、２０ミリシーベルトまで許容した方がいいというのが世界の一般的な考え方だ」と追認した。

　この日に開かれた自民党環境部会では見直し論の大合唱になった。独自の除染で実績を上げてきた福島県伊達市の仁志田（にしだ）昇司市長が「１ミリシーベルトを掲げている限り住民の帰還はありえない。５ミリシーベルトぐらいが現実的だ」と訴えると、国会議員 も「ＩＡＥＡと連携して目標を設定し直すべきだ」「国が決めなければいけない時期に来ている」と続いた。

　菅義偉官房長官は同２４日の記者会見で「政府は従来の１ミリシーベルトという長期的な目標を変更する予定はない」と見直しを否定した。

　見直し論拡大の背景には、除染にかかる膨大な費用に比べ、効果の限界がはっきりしてきた現実がある。環境省はこれまで除染に約１兆３０００億円の 予算を計上した。国は今後いくら必要かを明らかにしていないが、追加被ばく線量が年１ミリシーベルトを超える地域を全て除染すると、５兆円以上かかるとの試算もある。そもそも年１ミリシーベルトは除染だけでなく、放射性物質が時間とともに減る効果なども加味して長期的に達成しようという数字だ。

　国の計画に基づく除染を６月に終えた福島県田村市都路（みやこじ）地区（避難指示解除準備区域、追加被ばく線量が年２０ミリシーベルト以下）では、宅地の線量が除染前後で平均毎時０・６３マイクロシーベルトから同０・３４マイクロシーベルトに下がったが、 年１ミリシーベルトに相当する毎時０・２３マイクロシーベルトまで下がらなかった。福島第１原発周辺の高線量地域をそのレベルに下げるには数十年以上かかる見込みだ。

　だが一般には、１ミリシーベルトは帰還に向けた「安全基準」との認識がほぼ定着している。政府は都路地区の避難指示の解除を今月１日に想定していたが、住民から年１ミリシーベルトを超える地点の再除染や山林除染の要望が続出。来春以降に延期された。こうした中、東電に支払いを義務付けてきた除染費用を国庫負担する案が政府・与党内で浮上。環境省幹部は「国費投入となれば、除染にいくらかけるべきかという議論が加速する。それに伴い、年１ミリシーベルトを超える地域すべてを引き続き除染対象とするのかも政府内で検討されるだろう」とみる。

　◇低線量被ばく、安全の目安なし

　政府・与党内には除染の長期目標を見直す声が上がる一方で、専門家の間には「より安全サイドに立って１ミリシーベルトにこだわった方がいい」という声がある。さらに帰還するにしても、住民の要望に応じた対策が追い付いていない。

　１０月１６日に開かれた原子力規制委員会の有識者会合で、丹羽太貫（おおつら）・福島県立医大特命教授ら５人の有識者のうち、４人が「生活設計をサポートすることをしっかり確認してから、被ばくの議論をすべきだ」と主張した。会合の目的は本来、帰還住民に個人線量計を配布して被ばく線量を把握する事業など、政府が打ち出している放射線防護策を評価することだった。しかし、政策の大半は避難住民の帰還を促すためだった。避難住民の事情を知る有識者は、移住も視野に入れた生活再建策を訴え反発したのだ。

　広島や長崎の原爆で被ばくした患者の追跡調査などから、累積１００ミリシーベルトを超えると被ばく線量に応じてがんで死ぬ人が増えるとされている。１００ミリシーベルト増えるたびに０・５％ずつがんで死ぬという。がんによる死亡率は元々約３割なので、 １０００人が１００ミリシーベルト被ばくすると、がんで死ぬ人は３００人だったのが３０５人になる計算だ。しかし、住民の帰還が模索されている避難指示解除準備区域を含む１００ミリシーベルト以下については、どこまで放射線量を低減すれば安全かという科学的な目安はない。

　ＩＣＲＰの勧告では、被ばく量はできる限り低く抑えることを掲げ、平常時に一般の人が浴びても差し支えないとされる「追加被ばくの線量限度」は年１ミリシーベルト以下にしている。原発事故の回復・復旧期では、防護の目安を年１〜２０ミリシーベルトの間で設定。さらに、数十年の長期に及ぶ被ばく線量の目標も、平常時と同じレベルと定めた。政府が掲げた除染の長期目標は、この勧告を参考にした。

　今月２日、自民党の石破茂幹事長は札幌市での講演会で「この地域は住めないが、こういう手当てをすると、いつか誰かが言わなければならない」と述べた。科学的に結論が出せない中、政府は、帰還できない地域を明確にした上で支援策を決定するなど難しい決断を迫られている。

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　◇ＩＡＥＡ除染調査団による主な助言

▽除染をしている状況では、年１〜２０ミリシーベルトのいかなるレベルの個人被ばくも許容され、それは国際的な共通理解に従っていることをもっと広報すべきだ。

▽年１ミリシーベルトの追加被ばく線量は長期目標で、除染のみで短期間に達成できないことをもっと説明すべきだ。

▽長期目標の達成に向けて段階的なアプローチがとられるべきで、それによりインフラ復旧への資源配分が可能となる。

▽線量を多く下げようとすると廃棄物が増えるように、除染と復興の全体的な見通しを伝えることで、意思決定への信頼が高まる。 ▽森林除染は被ばく低減に最大の効果をもたらし、森林の生態学的機能を損なわない場所に集中すべきだ。　
≫（毎日新聞）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 日韓政府、全面的な言論戦に突入へ　常軌を逸した反日に対抗措置（ZAKZAK）　
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131105/plt1311051534003-n1.htm
2013.11.05

　安倍晋三政権が、韓国側の卑劣極まる宣伝工作への反撃に乗り出した。日本外務省は「最近の韓国による情報発信」と題し、韓国政府の間違いを指摘・批判する文書をまとめたのだ。これに対し、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、欧州歴訪に合わせて、相変わらずの日本批判を展開している。全面的な言論戦争もあり得る情勢だ。

　日本外務省が１０月末までに作成した文書は、政府関係者などに対する説明資料。慰安婦問題については「（１９６５年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と指摘し、９０年代以降の隣国の態度豹変（ひょうへん）を批判している。

　文書では、韓国憲法裁判所が２０１１年８月、元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明している。

　日本を貶める韓国側の宣伝工作に対し、日本政府は海外広報予算を増やして対外発信に努めている。慰安婦問題では、米国で記念碑設置の動きが続いているため、外務省幹部は「在外公館に対し、日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」と語っている。

　一方、韓国の理不尽な日本攻撃も止まらない。

　朴大統領は現在、フランスと英国、ベルギーを歴訪中だが、出発前にフランス紙フィガロや、英ＢＢＣ放送のインタビューを受け、「日本の一部政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りする発言をしており遺憾だ」「（慰安婦問題で）『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜し続ける状況では（安倍首相と会談しても）得るものはない。会談しない方がましだ」と語ったという。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「朴大統領は経済的にも外交的にも行き詰まりつつある。『反日』しか生きる道はなく、常軌を逸した日本批判・日本攻撃を続けている。もはや無視できる状況ではない。安倍政権が反撃に乗り出したのは素晴らしいが、外務省の文書は、国際法上の形式論を述べているだけ。『強制連行はなかった』『慰安婦は性奴隷ではない』という実質論まで踏み込むべきだ」と語っている。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 小泉元首相の脱原発発言、対応検討＝石破自民幹事長　「政権を直撃することもあり得る」野田毅党税制調査会長　
小泉元首相の脱原発発言、対応検討＝石破自民幹事長
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013110500431

　自民党の石破茂幹事長は５日午前の総務会で、小泉純一郎元首相が原発ゼロへの政策転換を訴え続けていることについて「小泉氏との接点が全くないのか。そんなことはないわけで、小泉氏の発言を早急に分析した上で対応を検討したい」と述べ、小泉氏の真意を探る考えを示した。

　野田毅党税制調査会長が「腹を据えて対応しないと（反原発の動きが）広がる。政権を直撃することもあり得る」と懸念を示したのに答えた。小泉氏は最近、原発ゼロを目指すべきだとの考えを公にし、みんな、社民両党党首とも会談している。（2013/11/05-12:37）
　
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小泉元首相"原発ゼロ"、「無責任」との批判に反論　:TBS

　原発ゼロを訴えている小泉元総理は、３日に行った講演で自らの発言について、無責任だという批判が出ていることに対し、「最終処分場のめどがたっていないから原発ゼロと言っている」と反論しました。

　「原発ゼロというのは楽観的で無責任だという批判ですね。首相やった人とは思えないと推進していたじゃないか。私は（最終）処分場建設のめどがつかないから、もう原発は無理だ。ゼロにしろと言っているんです」（小泉純一郎 元首相）

　小泉元総理は講演の中でこのように述べた上で、「原発事故後も最終処分場を作ればやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」と述べ、自らの「原発ゼロ」発言に対する批判に反論しました。

　また小泉氏は、めどのたたない最終処分場の建設を考えるのではなく、原発推進の政策から再生可能エネルギーを中心とした政策に大転換することこそ政治の責任であると強調しました。（03日17:03）

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 誤記訂正／章立て番号 ３ → ２、３−１ →　２−１、３−３　→　２−２、３−４　→　３
章立て番号に誤記がありましたので、下のとおり訂正します。

【誤記訂正／章立て番号】
３ → ２　、　３−１ →　２−１　、３−３　→　２−２　、　３−４　→　３

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本議員の手紙 宮内庁は陛下に届けず（NHK）　山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明（読売）　
NHK動画ニュース
山本議員の手紙 宮内庁は陛下に届けず
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131105/k10015813231000.html
11月5日 16時40分

先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は５日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。

会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。

そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。

また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていない。今後も届けることは考えていない」と述べました。

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山本太郎氏、議員辞職の考えはないと改めて表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131105-00000898-yom-pol
読売新聞 11月5日(火)17時43分配信

　参院議院運営委員会は５日、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員（無所属、当選１回）について、改めて岩城光英委員長らが、山本氏から今後の対応を聴取した。

　山本氏は、自らの行動について「天皇の政治利用には当たらない」との認識を示し、議員辞職する考えのないことを改めて表明した。

　これに先立ち、同日行われた議運委理事会では、山本氏に対し出処進退を含めて見解をただすべきだとの意見が出ていた。議運委は今後、改めて理事会を開き、対応を協議する。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山口県知事入院で選挙３連発!!　安倍に鉄槌 （日刊ゲンダイ）　
山口県知事入院で選挙３連発!!　安倍に鉄槌
http://ch.nicovideo.jp/nk-gendai/blomaga/ar383556
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10210.html
2013/11/5　日刊ゲンダイ

　安倍政権の横暴にお灸を据えたいが、選挙がない。フラストレーションがたまっている国民に、“朗報”だ。山口県で、３つの選挙が同時期に行われる可能性が出てきたのである。

　キッカケは先月２８日、山本繁太郎知事（６４）が県内の病院に緊急入院したこと。山本知事といえば、昨年７月の知事選直後にも体調を崩し、肺炎や肺気胸の治療のために３９日間も入院した。今度は２度目で、しかも、かなり容体が悪いのだ。　

　｢あいさつで同じ文章を繰り返し読んだり､数十秒間､沈黙したこともありました｡肺の重い病気で職務を続けるのは難しいとみられています｣(県連関係者)

　山本知事が辞任すれば､当然､知事選になる｡この選挙に山口３区の衆院議員､河村建夫･元官房長官の出馬が取りざたされているのである｡

　｢河村さんは温厚な人柄で敵をつくらないため､自民党内がまとまりやすいのです｡今月１０日には７１歳になるし､当選８回だけど､国政ではもう出番がないでしょう｡県知事なら据わりがいいでしょう｣(同)

　その場合､山口３区も衆院補選になる｡そして､ここに参議院･山口選挙区の林芳正農相が出馬する可能性があり､そうなると､知事選､衆院山口３区補選､参院山口補選と､３つの選挙が行われることになるわけだ｡

　｢知事選になれば､昨年､山本知事と一騎打ちをした脱原発の旗手で､『環境エネルギー政策研究所』所長の飯田哲也氏も当然､出馬します｡次期知事選に向けて政治団体『みらい山口ネットワーク』を設立､再生可能エネルギー拡大などに取り組んでいるからです｡安倍右傾化路線や国土強靭化というバラマキの是非だけでなく､脱原発が争点になる｡小泉元首相がどう動くのかも含めて､大注目の選挙になります｣(ジャーナリスト･横田一氏)

　面白い｡地方の首長選では苦杯や辛勝が続いている自民党だけにドンドン､選挙をやって欲しいものだ｡

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 事件板リンク：＜名張毒ぶどう酒事件＞奥西死刑囚が第８次再審請求申し立て（毎日新聞）
＜名張毒ぶどう酒事件＞奥西死刑囚が第８次再審請求申し立て（毎日新聞）
http://www.asyura2.com/13/nihon31/msg/168.html
投稿者 gataro 日時 2013 年 11 月 05 日 21:25:43: KbIx4LOvH6Ccw

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 2013/11/05 山本太郎氏 議員辞職を否定 「67万人の方々と約束したことがある」IWJ　記者会見動画　
終始緊張した表情の山本議員。「秘密保護法案に立ち向かっていく」と抱負を語った。＝5日夕方、参院会館　写真：筆者＝田中龍作ジャーナル

2013/11/05 山本太郎氏 議員辞職を否定 「67万人の方々と約束したことがある」
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/110037
IWJ Independent Web Journal

　5日、参議院議員の山本太郎氏が記者会見を開き、10月31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について、「67万人近くの方々と約束したことがある。今、職を辞するわけにはいかない」と述べ、議員辞職を否定した。

　会見に先立ち、山本氏は参議院議院運営委員会の岩城光英委員長に議員辞職の考えがないことを伝えた。

　天皇陛下に手紙を渡したことが連日大きく報道されたことについては、「一番猛省しなければならないことは、陛下のご宸襟（しんきん）を悩ませることになったこと。 園遊会という場に対して、思慮深さという点において足りない部分があった」と述べた。（IWJ・平山茂樹）

　　　　　　　　　　◇

議運「進退明らかにせよ」　山本議員「67万人との約束がある」
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008163
2013年11月5日 20:52　田中龍作ジャーナル

　天皇陛下に手紙を渡したことでバッシングを浴びる山本太郎議員が今夕、国会内で会見を開き、自ら議員辞職する考えはないことを明らかにした。

　きょう、午前と午後にわたって参議院議院運営委員会で聴取を受けた山本議員。会見で8日までに「出処進退を明らかにするよう」回答を求められたと語った。

　山本議員は「67万人近く（の有権者）と約束した事があるので、いま職を辞するわけにはいかない」として議員辞職をきっぱりと否定した。
　
　一方で「大騒ぎになり、陛下の宸襟（しんきん）を悩ませたことを猛省している。これからは国会議員としてもっと強い認識が自分に必要だと思う」と反省の弁を述べた。

　「メディアの論調とは異なり福島の人達からは共感する声があがっているが…」と筆者は質問した。

　山本議員は「（福島の人々は）東京の電力のためにつらい立場に置かれた。福島に押し付けられた不条理に対して闘っていく」と答えた。

議員会館前で抗議する右派団体。「日本から出て行けば」という中年女性も。＝写真：筆者＝
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/e395784da18b0de3aee12d7ea19f5872.jpg

　手紙騒動をめぐっては左右両陣営から非難と擁護の両論が巻き起こっている。参議院会館前ではきょう、日の丸をはためかせた右派の団体が陣取り、「議員辞職しろ」「日本から出て行け」などと非難した。

　だが山本氏の行為には議員辞職させるだけの法的根拠がなく、前例もないことから、議運は本人に進退をまかせることにしたようだ。以前に現職議員が辞職した例は汚職など実際に罪に問われている場合がほとんどだ。

　「天皇の政治利用だ」という指摘については、沖縄県民が強く反対した「主権回復の日」で天皇皇后両陛下を臨席させた例などを挙げて自民党を批判する意見もある。山本議員を非難すると自分達にブーメランのように跳ね返ってくるのだ。

　「政治利用はおまえもじゃないか」という意見を逆に浴びることを嫌った与党側の苦肉の策であることがにじむ。

　国会での処分が難しいだけに、今後しばらくは専らメディアに騒がせる状況が続きそうだ。

　　　　　　　　　　　　

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ155] 山本議員とアントニオ猪木議員の政治責任はどちらが重いか？それは山本氏よりは猪木氏だろう。（かっちの言い分）　
http://31634308.at.webry.info/201311/article_4.html
2013/11/05 22:29

宮内庁の次長が、山本太郎議員が陛下に差し出した手紙がふさわしくはないと、陛下に見せなかったという。山本議員は、陛下に見てもらいたいと渡したものであるが、陛下のお世話をしている次長（宮内庁）の意志で、どうにでもなるらしい。少なくとも陛下に差し出されたものであり、陛下が読むことを拒否したのなら仕方がないが、読ませてはいけないものらしい。人間天皇を宣言されたというのに、なんと窮屈なんだろう。天皇陛下が、読んでみたいと読んでしまえば、こんな議論は吹っ飛んでしまう。

山本議員の行為を、まるで鬼の首をとったかのように、自民、野党、マスコミまで批判している。自民からは、辞職すべきとの意見まで出ている。参議院議員運営員会で、山本議員に辞職の意向があるかとヒアリングをしたと言うから、笑ってしまう。

議員の出処進退は議員が決めると言われているが、山本議員は辞めるつもりはないと拒否した。これは当たり前である。しかし、山本議員は原子力ムラ社会から見れば、最も抹殺した人物である。このような人物は少しの隙を見せただけで抹殺される。今回の行為は、後先を考えない軽率な行為と言いたい。こんなくだらない議論で、山本氏に投票した人たち、その行動に期待している人たちの思いを無駄にしていけない。もっと慎重な行動を取ってもらいたい。

一方、維新のアントニオ猪木氏は、参院議院には規則があるのに、その規則を破って北朝鮮に行った。こちらの行為の方が山本議員の行為と比べれば余程罪が重い。この行為には、自民党からは大きな声が聞こえない。橋本代表が苦言を呈したが、山本氏への批判と比べてマスコミの取り上げ方も違う。

特定秘密保護法案について、今日も安倍首相は今国会で成立させると表明している。東電の原発処理は国が先頭に立ってやると言っている。原発処理情報は国の情報ということになり、特定秘密事項に組み入れられ、国民には本当の事実は知らされなくなることは自明と言っておきたい。

http://www.asyura2.com/13/senkyo155/msg/846.html