記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 報道特集　陸自部隊　“死生観の確率”で遺書作成　安保関連法案の審議で焦点となっている「自衛隊員のリスク」
【戦争の現実は…】 「目撃！日本列島:知られざる本土決戦 米軍ガンカメラが記録した真実」 「"駅の子"たちの戦い:語り始めた戦争孤児」 「報道特集:陸自部内資料に"遺書作成"の記述」
http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann/archives/52253657.html
2015年07月12日 20:59　晴天とら日和さんより　抜粋

報道特集　2015年7月11日

houtoku_shiseikannokakuritsudeisyosakusei... 投稿者 soekosan

※報道特集　陸自部隊　“死生観の確率”で遺書作成は６分５６秒からです。

■報道特集　2015年7月11日
陸自部内資料に「遺書作成」の記述
安保関連法案の審議で焦点となっている「自衛隊員のリスク」。
報道特集が入手した陸自の部内資料には、「遺書の作成」ついて、
記述した文章があった。実態に迫る。

台湾人の元慰安婦は今…
戦時中、多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた慰安婦の問題。
日下部キャスターが台湾で暮らす二人の元慰安婦を取材した。
彼女たちの人生を追い、その思いに迫る。

【声の出演】 小山茉美 , 屋良有作
【キャスター】
金平茂紀（ＴＢＳテレビ報道局）
日下部正樹（ＴＢＳテレビ報道局）
小林悠（ＴＢＳテレビアナウンサー）
林みなほ（ＴＢＳテレビアナウンサー）
twitter：@tbs_houtoku http://twitter.com/tbs_houtoku
facebook：http://www.facebook.com/tbs.houtoku
番組HP：http://www.tbs.co.jp/houtoku/
・

■特集 / 陸自部隊”死生観の確立”で遺書作成
予科練平和記念館
陸自部隊の死生観の確立について紹介。これは自衛隊内部で有事を意識した指導とし、実際に存在していると伝えられた。情報公開法にもとづき、防衛省が開示した内部資料には有事を意識した訓練とはをテーマに、どのような訓練を行っているか隊員の投稿によって紹介された。千葉・木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地の3等陸佐は、有事を意識した特色ある訓練と名付け精神教育、有翔館及び予科練平和記念館の研修後「遺書」を作成させコインロッカーに貼り付けたと明かした。これについて陸上自衛隊は「一般的にではなく、一部の部隊において部隊長の統率上の指導の一環としている」とコメントした。

ここで自衛隊、他の部署でも書かせているところがあるか取材すると、元自衛隊員だった男性は、上官の命令で家族への言葉を残した。更に手紙の置き場所もロッカーの一番上の右側とか左側など場所まで指定されたと語った。この内容について北海道合同法律事務所の佐藤博文弁護士は、自衛隊が管理し内容に介入している事が問題と指摘、それは人の価値観や思想、信条に対する侵害だと説明した。そして、この相談件数は相次いで起こっている事も明かされた。更に佐藤弁護士が入手した内部資料には「殉死の覚悟」なども記載されていると伝えられた。

昨夜、国会前で安保法案を反対するデモが深夜まで続いていた。これは学生らが立ち上がり毎週金曜日、行われていると説明。この活動についてSEALDs、自由と民主主義のための学生緊急行動のメンバーである明治学院大4年の奥田愛基さん23歳を取材。新旧の安保法案の資料を研究すると日本国民の安全を脅かしているだけと指摘していた。他のメンバーも11法案も通すのは難しい、国民の気持ちを突っぱねてるだけと意見があがっていた。またテレビに出るだけで誹謗中傷も出るし、就活にも問題出ると思うが言わない方がもっと怖いと真剣に語る姿が伝えられた。

スタジオで、陸上自衛隊の内部資料で出た「遺書作成」についてトーク。本人の意思でなく周りが監視している状況に問題があると意見があがっていた。そして日下部が内部資料を紹介すると、ほとんどが墨塗りになっていて把握出来ない箇所も多くあった。また金平は、憲法守れと訴える若者の声について「スマートでリズム感がある」と語っていた。

■7月11日「報道特集」SEALDs　書き起こし
https://www.facebook.com/miyuki.kohara.7/posts/1126388447375450
＜昨日の国会前抗議のようす＞
「憲法守れ！憲法守れ！」

◆金平さん
「国会の正門前に至る道ですけど、こういうふうにびっしりと。
若い人たちの呼びかけで、これだけ多くの人が集まってるという。」
「憲法という言葉がいちばん聞かれます」

＜6月5日のはじめての国会前抗議のようす＞
◇ナレーション
「学生たちが毎週金曜日、安保関連法案が違憲だ、
などと声をあげることになったのは先月初めのことだった。
声をあげ続ける理由を聞いた。
主催しているのは、SEALDs
（自由と民主主義のための学生緊急行動）という学生たちのグループだ」

＜PCを見ながら＞
◆奥田くん「11個の法案を一つ一つチェックして、友達たちとみてるんですけど。」
◇ナレ「メンバーの奥田愛基さんらは安保関連法案の条文を細かく読みこんだうえで、
現在の法律との違いを比較する」

＜現行法と法案の比較の表＞
◆奥田くん「我が国の領海と、周辺の公海でしかできなかったことを・・、
外国の領海と公海でもできるようになる。」

＜SEALDsのブックレット＞
◇ナレ「これは、彼らが作ったブックレット。
法案は日本国民の安全を脅かすものだとして問題点をあげている」

＜金平さんと話す、学生たち＞
「（ふたり）しゃべったことある？」
「今日初めてなの？」
「えー」

◇ナレ「SNSなどでつながった学生たち。国会の審議をチェックし、地方公聴会にも足を運んでいる」
◆本間くん「具体的にロジックをついていっても、問題がたくさんあるし、なおかつ、
11法案を一気に通すなんて　はなっから無理だし、プロセスとしても、
国民投票を完全にすっ飛ばして、解釈だけで変えようとしている。ほんとに明らかな欠陥がある」
◆もえこちゃん「この前はじめて傍聴しに行ったんですよ。
（安倍さんは）はぐらかしはぐらかしで、ぜんぜん答えてくれないんだな、ってすごい感じて。」

◇ナレ「顔を出して声をあげることについては・・」
◆大学4年「就職することになると思うんですけど。。結局・・怖いです。名前と顔を出すのは。
テレビとか出ると、すぐネットで誹謗中傷がきたりとか・・。」
◆桃李ちゃん「めっちゃ怖いです。めっちゃくじけまくってるんですけど、でも・・、
でも　それで言えなくなるのが一番怖いから・・。

◇ナレ「彼らは、国会前に立つ理由をこう話す。」
◆本間くん「若者が全国でデモやったりとかしてるわけじゃないですか。
そういう文化も生まれつつあって。で、よく考えたら、50年後たぶん生きてるの、僕たちなんですよ
そう考えたら未来には、希望があるなと。この法案、絶対止めたいと思ってるし、
それは全然あきらめていないですけど、もし通ったとしても、廃案にすればいいと思うんですよ。
それをできる力を持ってるのは、今の政権与党じゃなくて、自民党さんじゃなくて。
僕たちの側なんだって思ってて。」
◆奥田くん「自分たちは考えてもいいし、言ってもいいっていう。
あのえらそうにしてる人たちだけが決めるんじゃないんだ、っていうカルチャーをつくってくこと、
やっぱそれがすごく大事・・。」

◆金平さん「ここにいるみんなは、もうスピーチとかしたの？」
◆奥田くん「この4人はもう・・」
◆もえこちゃん「今週やる。。」
◆金平さん「スピーチデビューだね」
◆もえこちゃん「・・いま、ハードル上がったぁ、笑」

＜昨日の国会前のようす・もえこちゃんスピーチ＞
◇ナレ「昨日の抗議行動は初回の1,000人を大きく超える、15,000人が集まった。
◆「こんばんはー、大学二年のもえこです。
　　（いいぞ！）
今日はものすごく緊張してるんですけど、頑張って話したいと思います！
「私たちは今、大きな岐路に立っています。
平和を考えるうえでも、立憲主義を考えるうえでも。
このような形で、法案が通ってしまったら、
国家が本来いちばん大事にしなくてはいけないはずの立憲主義、
民主主義を永遠に失ってしまうかもしれません。だから、声をあげるのです！」
　　（大歓声）

◆金平茂紀キャスター　　〜〜　SEALDsを取材して
「ぼくはね、SEALDs（シールズ）という若い人たちの抗議行動を昨日の夜、取材してきたんですけど、
なんかね、ものすごい、いままでとは異質の、すごい高いテンションとエネルギーを感じてね。
言葉の選び方とか、国会の中できかれる言葉とか　
あるいは　いままでの古い社会運動とちょっと違ってて。
クールっていうか、ダサくないっていうか
なんというか　こうセンスがいいんですね。
「国民なめんな」とか「自民なんだか感じ悪いよね」とか
リズム感みたいのがあって、みんな楽しんでる感じ。
新しいカルチャーみたいのを感じたんですけどね。
僕は古いのかもしれませんけどね。
あと、村上龍の昔の小説で「希望の国のエクソダス」というのがあってね、その中のフレーズで
「この国にはなんでもある、ないのは希望だけ」っていうフレーズを参加者が引いていて、
昨日の集会でね。
「だけど、僕たちは言わざるを得ない」と言っていた。
それが、とっても印象に残りましたけどね。
＜終わり＞

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/481.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 今こそ国会へ　安保関連法案の採決迫る（リベラル２１）
今こそ国会へ
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3241.html
2015.07.13　リベラル２１

安保関連法案の採決迫る

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

　自民、公明両党は、７月15日（水）にも国会で審議中の安保関連法案を衆院特別委員会で採決する構えだが、同法案に反対する市民団体や労働組合は「とめよう！戦争法案　集まろう！国会へ」をスローガンに、同月14日（火）から26日（日）にかけ国会請願デモや国会包囲行動、首相官邸包囲行動を連続的に繰り広げる。市民団体や労働組合による国会周辺での行動が、このところ連日展開されてきたが、それが最大のヤマ場を迎える。

　安保関連法案が衆院に提出されたのは５月15日だが、以来、市民団体、労働組合、弁護士団体、女性グループなどさまざまな団体によって、法案の廃案を求める行動が、国会周辺で続けられてきた。

　中でも大勢の参加者を集めてきたのは「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催する行動だ。この実行委は、自治労や日教組が参加している「戦争をさせない１０００人委員会」 、全労連などでつくる「憲法を守り・いかす共同センター」、市民団体の「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」の３団体で構成されている。

　安保関連法案に対する「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主張はこうだ。

　「わたくしたちは、政府の命令によって、もう外国で人を殺すことはない、殺されることもない。武力は使わない、と『日本国憲法』で堅く誓いました。

　わたしたちは、かつてアジアの国々に武力をもって殴り込み、数え切れないほどの子どもや女性たちを殺し、反撃されて多くの家庭を失い、肉親や友人を喪いました。

　この悲痛な体験と深い反省が、まだひとびとの心に深く遺されています。にもかかわらず、安倍政権は米国と一緒に戦うことを、この国会で決めようとしています。これは過去の教訓をドブに棄て、日本の未来を喪う暴挙です。

　戦後70年、日本は戦争をしない国として、ようやく世界のひとびとから信頼されるようになりました。この国際的な名誉と使命を護るためにも、いま、力を尽くして悪法の成立と自衛隊の戦場への派遣を食い止めましょう。

　二度と政府に戦争をさせない！憲法を壊すな！

　殺すな！殺されるな！不戦！」

　（『週刊金曜日』６月26日号に載った同実行委員会の呼びかけ）

　同実行委員会は７月14日（火）午後６時30分から、東京の日比谷野外音楽堂で「戦争法案反対！日比谷集会」を開き、その後、国会請願デモを行う。次いで同月26日（日）午後２時から３時30分まで国会包囲行動を行う。 　

　この間、24日（金）には、首都圏反原発連合、原発をなくす全国連絡会、アジア太平洋資料センターが事務局をつとめる「安倍政権ＮＯ！☆実行委員会」が、午後６時30分から日比谷野外音楽堂で集会を開き、その後、首相官邸を包囲する。

　「反戦平和」を掲げた国会向けのデモと聞けば、55年前の1960年の安保改定反対運動を思い起こす。

1957年に発足した岸信介・自民党内閣は日米安保条約の改定を急ぎ、両国間で調印された条約改定案（新安保条約）の承認案件を60年に国会に提出。社会党（社民党の前身）、総評（労働組合のナショナルセンター。すでに解散）、平和団体などによって結成された安保改定阻止国民会議が「改定で日本が戦争に巻き込まれる危険性が増す」と改定阻止運動を起こす。これに対し、自民党は５月19日、衆院本会議で承認案件を単独で強行採決。これを機に「議会制民主主義を守れ」という声が国民の間で急速に高まり、強行採決に抗議する大規模なデモが連日、国会周辺を埋めた。

　そのデモに加わった人の数は、日本ジャーナリスト会議編集の『主権者の怒り　安保斗争の記録』によれば次のようだった。
　
　５月20日５万、同26日17万、６月４日全国で560万人が統一行動、同11日23万、同15日全国で580万人が統一行動・国会周辺に11万、同16日10万、同18日33万

　33万人が国会を取り巻く中で、新安保条約は６月19日午前０時過ぎ、参院で議決を経ないまま自然承認となった。参院自民党は同20日、単独で本会議を開き、新安保関係諸法案を一挙に可決、成立させた。新安保条約はこうして国会を通ったが、岸首相は退陣せざるをえなかった。
　　
　1960年の安保条約改定問題をたどると、自民党が衆院で条約改定案を単独で強行採決し、それが引き金となって、国民の間に「民主主義擁護」を掲げる広範な運動が、またたく間に全国へ広がって行ったことが印象に残る。

　今回の安保関連法案は、果たしてどんな結末をたどるのか。７月６日付の毎日新聞によると、同社の全国世論調査では、集団的自衛権の行使などを可能にする安保関連法案への「反対」は58%、「賛成」は29％、国民への説明が「不十分だ」との回答が81%、今国会でこの法案を成立させる方針にも61％が「反対」と答えたという。

　民意は明らかである。自民、公明両党がもしこうした民意を無視するようなことがあれば、国民からしっぺ返しを受けるに違いない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/482.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 米国ジャパンハンドラーは中国の脅威を説き、 日本を集団的自衛権（自衛隊を米国戦略に使用）に向かわせるー（孫崎享氏）
米国ジャパンハンドラーは中国の脅威を説き、 日本を集団的自衛権（自衛隊を米国戦略に使用）に向かわせるー（孫崎享氏）
http://www.twitlonger.com/show/n_1sn1cr9
11th Jul 2015　市村 悦延 · @hellotomhanks

中国の脅威にどう対応するかは、

集団的自衛権の問題でなくて、日米安保条約の問題である。

日米安保条約第五条は

「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、

いずれか一方に対する武力攻撃が、

自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、

自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」

としている。日本国の施政の下にある領域には尖閣諸島も含まれる。

集団的自衛権を行うから中国の脅威に新たな約束は何もしていない。

それだけではない。

「自衛隊は、島嶼に対するものを含む陸上攻撃を阻止し、

排除するための作戦を主体的に実施する。

米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する。」としている。

米軍は「支援し」「補完」を約束しただけである。

集団的自衛権で米軍が新たな任務を担ったわけでないのに何故、中国の脅威を説いているか。

米国には中国の脅威を説くことによって、

集団的自衛権等を実施しようとする明確な意図がある。

その意図を明確に示す文献がある。それを下記に示す。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

尖閣の緊張を利用し日米強化の米国考察

石原知事講演のヘリテージ財団2012年11月14日極めて興味あるレポート発表。

クリングナー著「米国は日本の政治的変化を利用し同盟を進化させるべきであるである」。

その主要論点を見てみたい（選択は筆者）。

自民党が勝利し、安倍次の首相になる可能性。

安倍の保守的な考え方と中国に対する日本の民衆の増大しつつある懸念は

ワシントンが米日同盟に致命的重要な目的を達成する絶好の機会。

日本中にナショナリズム。中国だけを対象。

現在、東京は中国の拡大主義に対峙し、軍事力を強化する用意。

・ワシントンがなすべきこと。

（１）東京はより大きい国際的役務を受け入れるべきだということを明確にする、

（２）同盟国（米国）の安全保障上の必要に見合うよう防衛費支出の増大を促す　

（３）集団的自衛権により柔軟な解釈をするように勧告。
日本は海外の軍事展開で同盟国（米国）の資源を消耗させるのではなく、効果的貢献を行うべき。

（４）沖縄に普天間代替施設の建設で明確な前進へ圧力、

（５）韓日軍事協力を行うよう推奨、

　安倍に対して修正主義的歴史問題を推し進めるなと個人的に助言。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

更に危機を煽った人間にメア元国務省日本部長がいる。

文藝春秋２０１２年１０月号メア：・尖閣問題の相手は中国。東シナ海の中国軍事力増強は、共通の脅威。

日本は対抗するために、さまざまな手を。

自衛隊や海上保安庁の能力を向上F-３５戦闘機の調達、イージス艦を増やす

・尖閣について日本は何も遠慮する必要はない

そして、安倍首相を含む自民党議員や公明党議員、外務省、マスコミなどが

この米国の「指示」を鸚鵡返しに繰り返している。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/483.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「支持と不支持とが、逆転した支持率結果を、あちこちで出し始めた。：兵頭正俊氏」
「支持と不支持とが、逆転した支持率結果を、あちこちで出し始めた。：兵頭正俊氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17836.html
2015/7/13　晴耕雨読

https://twitter.com/hyodo_masatoshi

ニコ生の安倍晋三。

ついに視聴者が1万人を割る。

動員してこの数字は、大失敗である。

アウェーで語ってこそ意味はある。

反対派を説得できる可能性があるからだ。

信者に向かって戦争法案賛成を語っても意味はない。

このあたりにお坊ちゃん右翼の限界が見える。

新国立競技場は、総工費が4000億円にまで膨張する可能性が高い。

オリンピックが終わった後も大変だ。

将来負担する修繕費と大規模改修費だけで1000億円近く、さらに年間維持費は約45億円といわれている。

これも、もっと膨らむだろう。

1％のシロアリのツケは99％の税金にまわされる。

>BASIL 昔、建設会社の社長さんが雑談で「建設会社では会計の5%までなら不明金は問題にならないんだよ」と言っていた記憶と重なりました。 @tanakaryusaku 「ハコ物は建設費の５％が政治家へのキックバックになる」。…国立競技場は建設費用が高ければ高いほど政治家には美味しいのだ。

違憲の戦争法案をやらせるかどうかも、維新次第になってきた。

やはりトロイの維新だったとばかにされるか。

それとも橋下の掣肘を拒否して、国民の側に立つか。

維新の正念場が、国民の正念場になっている。

維新は、採決を拒否せよ。

採決に応じたら負けだ。

安倍晋三の後継なんてあるのだろうか。

もともと支持は少ない。

少数支配の政権である。

そこへもってきて、戦争狂いの総理。

いくらおばかな国民でも、自分の子どもや孫のことを、少しは考えるだろう。

民主党の菅や野田、岡田、前原らが、もっと賢かったら、こんな状況はなかったのだが。

新国立競技場は、千載一遇のチャンス。

高いほど自民党とゼネコンにはいいのだ。

儲けは膨らみ、自民党と政治家へのキックバックは巨大になる。

外国と比較した、突出した建設費用は、日本の、政治民度の低さの証し。

日本でオリンピックをやると、こんな結果しか生まれない。

東京の大手（「記者クラブ」）メディア、とりわけテレビがばかなのは、ギリシャを怠惰な国民として冷笑することだ。

実は日本はギリシャの先達であり、反面教師なのだ。

テレビの無知が、植民地の日本を知らず、ギリシャをばかにする。

これからのギリシャの、日本は先を行っている。

支持と不支持とが、逆転した支持率結果を、あちこちで出し始めた。

ほんとうはもっと早くから民意は離れている。

数字は物語なので、電通（か宗主国）が、戦争法案までと、安倍を見限ったのだろう。

秋の総裁選がどうなるか。

非常に興味がもたれる。

選挙協力次第で、政権交代は起きる。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/484.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自衛隊と中国人民解放軍が「共同作戦」・・・モンゴルで実施のＰＫＯ訓練で：新安保法制で最も危険なのはＰＫＯ法改正

自衛隊員と中国人民解放軍兵士が並んで銃を構える。

　１０日ほど前の少し古い記事だが阿修羅に投稿がないようなので．．．

　「戦争法案」とも言われる新安保法制のなかにはＰＫＯ（国際平和協力）法の改正も含まれ、ＰＫＯと言えば「国連のＰＫＯ」とイメージされていたものが、ＵＮ安保理決議なし＆イラクなど個別の特措法なしでも、多国籍軍などの武力行使後の“平和維持活動”や「治安維持活動」（政府概念「安全確保業務」）に参加できるようにするのが改正の主要な目的である。

（これまで、自衛隊のＰＫＯ任務は輸送・建設・停戦監視・司令部業務に限定されてきた）

　記事になっている国連ＰＫＯ活動の訓練「カーン・クエスト」には、日本はこれまで教官を派遣してきたが、ＰＫＯ法改正をにらんだうえなのか、今回初めて実働部隊を派遣した。
　中国も初めて実働部隊を派遣したことで、日中軍事組織の共同訓練まで実現した。
ただし、自衛隊は、今回の合同訓練で「治安維持活動」部門には参加しなかった。

　違憲である自衛隊の参加は論外だが、日本の軍事的組織がＵＮ平和維持活動に参加（派遣）することは憲法上認められていると考えている。

　しかし、世界で起きている紛争には、報道や西側政府の説明では見えない（隠されている）原因や問題があり、ＵＮ決議があったとしても、個別ＰＫＯへの参加可否はキャパシティの他に様々な要素を十二分に吟味しなければならない。

　とにかく、恒久法でＵＮ（国連）決議のないＰＫＯに参加できるようにするとともに対象業務を「治安維持活動」にまで拡大にしようとする今回の改正は許しがたい。

　安倍首相が新安保法制の必要性を説くため煽っている朝鮮半島有事や南シナ海軍事衝突は“あり得ないこと”だが、ＵＮ決議のない「国際連携平和維持活動」とりわけ“米国主導有志連合の武力行使後”の治安維持活動への自衛隊の参加は“あり得る”現実的な話である。

　そのような活動がどういうものであるかは、０２年のアフガニスタン侵攻・０３年イラク侵攻後に今なお続いている「治安維持活動」を考えればわかる。

　アフガニスタン侵攻・イラク侵攻後の「治安維持活動」は実質的には“占領支配活動”であり、その活動により被占領国住民に多数の犠牲者が出ていることやＩＳＡＦ（アフガン）や米英部隊（イラク）に多数の犠牲者が出ていることを考えると、新安保法制でもっとも危険な法案が「国際平和協力法（ＰＫＯ法）」と言える。

※「国際平和協力法」案
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/prioritythemes/diplomacy/127725_01.pdf

※　「平和安全法制」の概要（内閣官房・内閣府・外務省・防衛省）
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf

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自衛隊と中国人民解放軍が「共同作戦」・・・モンゴルで実施のＰＫＯ訓練で＝中国メディア
2015-06-30 07:33

モンゴルで実施されている６月２０日から７月１日まで実施中の国連平和維持活動（ＰＫＯ）の訓練「カーン・クエスト」での１シーンだ。中国では国際在線、中国網などが２９日付で写真を添えて掲載した。自衛隊の海外派遣にはとかく批判的な中国メディアだが、同訓練については「日中協力」を強調した。

　第１回のカーン・クエストは米国・モンゴルの２国による軍事演習として２００３年に実施された。０６年からは参加国を増やした。今年（２０１５年）は米国、中国、フランス、インド、韓国、日本、カナダなど２３カ国、１２００人が参加した。うち米国は陸軍と海兵隊員の約３００人、モンゴルは武装部隊員６００人の参加だった。

　自衛隊の実働部隊がカーン・クエストに参加するのは今回が初めて。人数は２５人だ。中国も昨年はオブザーバーとして参加しただけで、解放軍部隊が訓練に加わるのは初めて。人数は自衛隊と同じ２５人だ。

　公にはされていないが、日中双方が打ち合わせの上で、米国側の意向にもかなう形で参加のタイミングや人数をそろえた可能性がある。

　米海兵隊のクリストフ・Ｊ・マウニー准将は訓練の目的を「『専門的な軍事関係』と『人の交流と長期的な連絡関係』を構築すること」と説明した。 　中国メディアは自衛隊員と解放軍兵士が並んで銃を構える様子や、解放軍兵士の負傷を想定し、自衛隊員が協力しながら地面に横たわる解放軍兵士に応急処置を施す様子などの写真を紹介した。（編集担当：如月隼人）（写真は国際在線の同記事掲載頁キャプチャー）

http://news.searchina.net/id/1579534?page=1

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２ ７ ． ６ ． ４
陸 幕 広 報 室

多国間共同訓練カーン・クエスト１５について

陸上自衛隊は、下記のとおり米・モンゴル共催多国間共同訓練カーン・クエスト１５に参加しますので、お知らせいたします。

１ 目 的

国連平和維持活動に係る各種能力の維持・向上を図るとともに、参加国との相互理解の増進及び信頼関係の強化を図る。

２ 期 間

平成２７年６月２０日（土）〜７月１日（水）

３ 場 所

モンゴル国

４ 訓練参加予定国（日本以外）

米国、モンゴル、オーストラリア、バングラデシュ、ベラルーシ、ブルネイ、カナダ、カンボジア、中国、チェコ、フランス、ドイツ、ハンガリー、インド、インドネシア、イタリア、韓国、マレーシア、ネパール、フィリピン、シンガポール、タジキスタン、タイ、トルコ、イギリス及びベトナム（２６か国）

５ 派遣要員

(1) 教官要員
中央即応集団（国際活動教育隊等） ８名
(2) 訓練部隊
中央即応集団（中央即応連隊） ２５名
(3) その他
陸上幕僚監部等 ６名

６ 訓練内容

国連ＰＫＯに関する実動訓練

（問い合わせ先）
陸上幕僚監部広報室 山�ｱ、金子（担当）
（０３−３２６８−３１１１ 内線４００８４）

http://www.mod.go.jp/gsdf/news/press/2015/pdf/20150604.pdf

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案「反対」が９５％超　大阪、２千人が市民投票（共同通信）
大阪市の市民団体が実施した、安全保障関連法案への賛否を問う「市民投票」の開票作業＝１２日午後、大阪市

安保法案「反対」が９５％超　大阪、２千人が市民投票
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071201001249.html
2015/07/12 17:26 共同通信

　国会審議中の安全保障関連法案に対する賛否を問う「市民投票」を大阪市の市民団体が実施し、開票結果が１２日、発表された。投票総数２５１６票のうち、反対が２４０９票で９５％超に上った。賛成は４％弱の９２票で、残る１５票は無効だった。

　投票は「平和と民主主義をともにつくる会・大阪」が主催し、１２日に大阪市内で開いた集会で結果を報告した。安倍晋三首相や国会にも文書で届ける予定という。

　３日間の「期日前投票」のほか、４〜１１日の８日間、大阪市内に投票箱を設置して年齢や国籍を問わずに参加を呼び掛け、賛成の場合は「〇」、反対なら「×」を書いてもらう方式で実施した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立競技場　石原元都知事、総工費めぐり安藤忠雄氏を擁護：ＩＯＣの“白人”たちに毒舌も

新国立競技場　石原元都知事、総工費めぐり安藤忠雄氏を擁護
フジテレビ「新報道2001」で［ＦＮＮ］
07/12 12:24

石原 慎太郎元東京都知事が、フジテレビの「新報道2001」に出演し、新国立競技場の総工費が膨らんだ問題は、建築家の安藤忠雄氏の責任ではないと擁護した。

石原元都知事は、「(新国立競技場の総工費は)デザインを請け負ったゼネコンが決めることですから。高いとか低いとか、彼(安藤忠雄氏)の責任じゃありませんよ」と述べた。

石原元知事は、新国立競技場のデザインを審査する審査委員長を務めた安藤氏を擁護したうえで、当時、新しい競技場を晴海に建設してほしいと、安藤氏に要請したことを明らかにした。

また、1,625億円から2,520億円に膨らんだ総工費については、東京都が、「半分出すなんてあり得ない」と、多額の費用負担を否定したほか、舛添知事も「困惑していると思う」と述べ、立場を気遣った。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00297233.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案に元最高裁判事　「認めがたい」「憲法違反」／報道ステーション

2015年7月10日に放送された、報道ステーション「安保法案 元最高裁判事 『憲法違反』」を紹介します。

（所要時間：約6分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

この番組では、憲法学者198人の方に、安保法制 あるいは 集団的自衛権について、アンケートを行いました。

で するとですねぇ まぁ この番組だけではない、いろんな新聞社も含めてやってますが、そういう中で、やっぱり 反応として出てくるのは、これは政府にしても 自民党にしても 政治家の方々は、「憲法の番人は最高裁だ」と、「憲法学者じゃない」という言葉が どんどん聞こえてくる。

ならば ということで、今度は最高裁の判事だった方に聞いております。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「戦争法案」強行採決絶対反対〜今週総力で立ち上がろう！（レイバーネット日本）
「戦争法案」強行採決絶対反対〜今週総力で立ち上がろう！
http://www.labornetjp.org/news/2015/0712yobikake 

　憲法学者の「違憲」判断、国民から湧き起こる反対の声を一顧だにせず、安倍政権は「違憲の法律＝戦争法案」を7月15日にも衆院特別委員会で強行採決し、16日には本会議通過を画策している。「戦争放棄」の憲法をもつ国を勝手に「戦争できる国」に変えてしまおうとしている。これは事実上のクーデターだ。あとは参院がどうなろうと「60日ルール」を使って、法案成立を強行する構えだ。主権者である私たちは絶対に許してはならない。いま戦後最大の「平和主義」「民主主義」の危機を迎えている。今週、総力で立ち上がろう。国会を巨万の人々で取り囲み、「安倍暴政」にストップをかけよう。

＜国会前行動スケジュール・総がかり行動＞

●７月１３日（月）
　衆議院特別委員会中央公聴会抗議行動　８時３０分〜　衆議院第２議員会館前

●７月１４日（火）
　戦争法案廃案！強行採決反対！大集会
　１８時３０分　日比谷野外音楽堂　集会＆国会請願デモ

●７月１５日（水）
　国会正門前座り込み　１３時〜１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１６日（木）
　国会正門前座り込み　１３時〜１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１７日（金）
　国会正門前座り込み　１３時〜１７時
　強行採決反対！国会正門前大集会　１８時３０分

●７月１８日（土）
　「アベ政治を許さない！」
　澤地久枝さんらの呼びかけ
　１３時　国会正門前

＜家でもやれることがある。FAXで採決をとめよう！＞　詳細

↓7.12の『朝日新聞』『東京新聞』に載った意見広告

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/489.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] たとえ今国会で成立したとしても、野党よ「戦争法案」を廃棄するために次の選挙で勝て。（日々雑感）
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4970.html
2015/07/13 06:15

　憲法違反の「戦争法案」を国会議員の数を頼りに今国会で成立させようとする安倍自公政権の策動を防ぐことは困難だ。それもまた憲法に護られた国会の権能だから、「戦争法案」の成立を受け容れるしかないだろう。

　しかし国会で多数を取れば「戦争法」を廃棄することが出来る。野党は「戦争法案」に反対する国民の声を背に、政権獲得の枠組み作りを急ぐべきだ。そのために真に「国民の生活が第一」の政治を目指す政治家と候補者を全国すべての選挙区に擁立すべきだ。

　国民は「国民の生活が第一」の政治を求めている。隷米政治家たちの空虚な勇ましさにはウンザリしている。安倍氏が遠くにあるという日本の危機をいかに訴えようと、それは石油利権を巡る米国とイスラムの人々たちの戦争に過ぎない。日本が関わるべき戦争ではない。
　日本は代金を支払って湾岸諸国から石油を輸入しているが、中東の石油利権を獲得してひと儲けしようとの野心は抱かない。根本的に米国とは異なる資源戦略を日本は実施している。それは国債相場に従って公正な売買を通して資源を確保しようとするもので、平和裡に物事を進めようとするものだ。

　しかし米国の世界戦略は日本とは異質のものだ。軍事力を背景に世界のすべてをコントロールしようと試みる。それは軍事力を背景にアジアから欧米列強の帝国主義を排除しようとした戦前の日本の戦略と酷似している。

　欧米の植民地戦略による国益を根底から覆す日本の戦略は烈火のような欧米列強の怒りをかった。その報復が米国をして非人道的な市民大虐殺空爆と核兵器の使用だった。先の大戦で反省すべきは植民地主義により現地人の人権抑圧と、日本及び独立戦争を戦った各地の市民への虐殺を行った欧米諸国だ。しかし、彼らは戦勝国としての「歴史的正義」により守られて決して日本及び被植民地諸国に謝罪しようとはしない。

　こうした欧米中心の歴史観を世界に布教して回っているのが国連を中心とする各種機関だ。なぜつい最近までアジア・アフリカは絶望的なまでの貧困にあったのか。それは社会インフラ整備を最小限にとどめた欧米列強の植民地政策により搾り取られたからだ。

　その搾り取った富により欧米諸国は国内の社会インフラや文化的建造物の建設が行われた。そうした延長線上に米国の世界戦略がある。米国が現在最も熱中しているのはTPPによる日本のすべての取り込みだ。そして「戦争法」により自衛隊を米軍の肩代わりとして使うことだ。

　視野狭窄症は排すべきだ。地球規模と同時にここ数百年の歴史的視野を持って政治を観るべきだ。日本は有史以来初めて他国に占領された。そのショックから未だ覚めやらず、米国のマインドコントロール下にある。それのみならず軍事的にも日本は事実上米国の被占領下にあるままだ。

　東西冷戦のためと称して駐留を続けた米軍は東西冷戦が終わると、今度は北朝鮮の脅威だ、中共の中国の脅威だ、と日本のマスメディアを使ってプロパガンダを流し続けて「差し迫った危機下にある日本」を布教し続けてきた。まんまと日本国民も洗脳されてしまった。

　安倍氏はなぜ北朝鮮や中国へ出掛けないのか。日本の安全のために話し合おうとしないのはなぜだろうか。そして彼の国々と戦争する支度ばかりしている。

　確かに軍備は必要だが、外交は硬直的なものであってはならない。硬直的であるべきは憲法順守の精神だ。安倍自公政権は本末転倒している。強欲な米国にしっかりと洗脳されて、集団催眠に陥っている。国民の生活が第一の政治こそが政治家に課された使命だが、彼らは米国の1％のためなら日本国民生活破壊や命を捧げることも厭わない。何という愚かな政治家たちだろうか。国民は彼らを政治の場から追放して、国民の生活が第一の政治をこの国に取り戻さなければならない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦前の日本には戻したくない〜安倍内閣と超保守団体・日本会議の関わりに注意（日本がアブナイ！）
http://mewrun7.exblog.jp/23412019/
2015-07-13 04:30

　昨日、『安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは? 閣僚の約８割が所属。戦前志向の政策を目指す」という記事をアップしたのだけど・・・。

　何と「週刊現代」も日本会議に関する記事を掲載していたとのこと。（昨日、記事の半分をネットに公開し。）また、THE PAGEというサイトも、日本会議について取り上げていたことがわかったので、あとでアップしたい。(･･)b

　これまでも、自民党＋αの超保守派の議員が、日本会議に属していることは、政界＆メディアの関係者には周知の事実であったのだが。＜ｍｅｗが知ってるぐらいなんだから、その気になれば、一般国民だってすぐに知ることができるようなことなんだけど。ちなみに次世代や大阪系維新にも超保守派が多い。＞
　何故か、メディアの大部分（特にＴＶ）は、日本会議とか超保守or真正保守派に触れるのはタブーであるかのごとく、全くと言っていいほどこれらについて取り上げることはなかったのだ。(-_-;)

　それゆえ、日本の一般国民の中には、日本会議なる超保守団体の名前さえ知らない人がいるし。　いまだに安倍首相やその仲間たちが、日本会議のメンバー単なる保守派やタカ派ではなく、日本の戦後体制（憲法、教育、社会など）を認めず、戦前の国家主義的な日本に戻すことを目指しているコアな超保守思想の持ち主であることを知らない人が多いのが実情だ。^^;

＜さらに言えば、彼らは王政復古を成し遂げ、富国強兵によって世界のＴＯＰを目指すようになった＆国民がお国のために尽くした明治維新〜戦前の日本を愛していて。日本の戦後体制を破壊し、強い日本を取り戻して、敗戦の屈辱をリベンジしたいと考えているのよね。(ーー)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、国民が気づかない間に、おそらくは全国民の１割程度しかいないと思われる超保守派が、何故だか安倍内閣や自民党の執行部（役員）の大部分を占めるようになっていて。このまま放置すると、日本はとんでもなく時代遅れの前近代的な＆さらなる民主主義の後進国になってしまうおそれが大きいのである。(ﾉ_-｡)

　何よりｍｅｗ自身、戦前の日本なんかに絶対に戻りたくないと思っているわけで。だからこそ、ｍｅｗは何とかひとりでも多くの人に、安倍首相らの異常さを知って欲しいと思って、このブログで、日本会議系の超保守の話を書く機会が多いのだけど・・・。

　最近になって、ちょこまかとメディア（ネットを含む）が、日本会議のことを取り上げ始めたのは、あの小林節氏（慶大名誉教授）が、先月の記者会見で日本会議について語ったのがきっかけになっているのかも知れない。(･o･)

　小林氏は、６月１５日に行なわれた記者会見で、日本会議の影響力について問われ、このように答えていたという。(･･)

『日本会議には知り合いがたくさんいますが、彼らに共通する思いは、第2次大戦で負けたことが受け入れがたい。その前の日本に戻したい。彼らの憲法改正は明治憲法と同じですし、今回も、明治憲法下の5大軍事大国となって世界に進軍したい。そういう思いを共有する人々が集まっていて、自民党の中に広く根を張っていて、よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュだった人の子孫が多い。そうすると意味がわかるでしょ？』

　というわけで、戦前の＆明治憲法下の日本に戻らないために、どんどんと日本会議や安倍首相＆仲間たちの思想について、メディアやネットが国民に知らせて欲しいと。そして、そして「時代逆行の安倍政権にＮＯ！」の運動を広げて行きたいと思っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　では、日本会議に関する２つの記事を・・・。

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『安倍氏を支援する「日本会議」ってどんな存在?
THE PAGE 6月19日(金)7時0分配信

　安保法制をめぐる議論が紛糾してきたことで、あらためて「日本会議」の存在がクローズアップされています。安倍政権に非常に近いといわれる日本会議とはどのような存在なのでしょうか。

　6月4日に行われた衆議院の憲法審査会では、参考人として出席した3名の憲法学者全員が、現在議論が進められている安保法制について「違憲」であるとの見解を示しました。特に、与党が推薦した参考人までもが「違憲」と述べたことで、与党内では混乱が広がっています。

　その後、参考人として意見を述べた早稲田大学の長谷部恭男教授と慶応大学の小林節名誉教授が記者会見を行い、日本会議が安倍政権に対して大きな影響を与えていると発言したことから、あらためてこの団体が注目を浴びることになったわけです。

　日本会議は、国内でも有数の保守系任意団体で「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」が統合して1997年に組織されました。日本を守る会は、神社本庁など神道系の団体などで構成され、日本を守る国民会議は、主に保守系の文化人や旧軍関係者などで構成されていました。両者の価値観が近かったことから、統合し、より大きな団体へと変貌しました。

　日本会議の設立宣言では、日本の現状について「先人が培い伝えてきた伝統文化は軽んじられ、光輝ある歴史は忘れ去られまた汚辱され、国を守り社会公共に尽くす気概は失われ、ひたすら己の保身と愉楽だけを求める風潮が社会に蔓延し、今や国家の溶解へと向いつつある」とし、これを克服するための国民運動が必要であると主張しています。具体的には、いわゆる東京裁判史観の是正や憲法改正、卑屈な謝罪外交の転換などを掲げています。

　このような基本的価値観は「美しい国」を標榜し「日本を取り戻す」と宣言した安倍首相とかなり重複していますから、同団体が安倍政権と密接な関係になるのはある意味で当然のことと考えてよいでしょう。

　今回、両教授が記者会見で言及したことで話題となりましたが、以前から日本会議が憲法改正や安保法制などについて安倍政権に強い影響力を持っていることは、よく知られていました。実際、日本会議と連携している国会議員グループである、日本会議国会議員懇談会には安倍政権から多数の議員が参加しています。

　もっとも、同団体に対しては、海外のメディアやリベラル系の知識人などから「軍国主義的」「男女差別的」であるとして批判の声も出ています。（The Capital Tribune Japan）』

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日本最大の右派団体「日本会議」と安倍政権のただならぬ関係　みんな、そこでつながっている

現代ビジネス 7月12日(日)

☆　安倍政権の"黒幕“!?

　ちょっと前の話になるが、6月15日、日本外国特派員協会での記者会見で面白いやりとりがあった。質問者はエコノミスト誌のマクニール記者。答えたのは慶応大名誉教授の小林節さん(憲法学)である。

　小林さんは例の憲法審査会で安保法制を「違憲」と言い切った3学者の1人だ。もともとは憲法学会で改憲派を代表する存在だったが、今回の安倍政権の解釈改憲については、立憲主義の根幹を揺るがすものだとして真っ向から反対している。

　マクニール記者「集団的自衛権行使を合憲としている憲法学者が3人いて、彼らはみんな、日本会議に属している。それは何を意味しているのか?」

　日本会議は安倍政権の”黒幕”とも噂される日本最大規模の右派団体だ。そしてマクニール記者の言う3人とは、菅官房長官が安保法制を支持する憲法学者として名を挙げた西修・駒沢大名誉教授ら3氏を指す。

　つまりマクニール記者はこう訊いたのである。日本の憲法学会に数えるほどしかいない”合憲派”の顔ぶれを見ると、そろいもそろって日本会議の関係者だ。これはどういうことか。単なる偶然とは思えない、と。

　小林名誉教授「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメントだった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」

　これは、なかなか意味深な答えである。いやそれどころか安倍首相と、彼の仲間の心情を的確に捉えた言葉だと私は思う。

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

☆　国会議員の4割、閣僚ポストの8割を占める

　そう言っても、日本会議と安倍政権のただならぬ関係をご存じない読者には、すんなり了解してもらえないだろうから補足説明させていただきたい。

　日本会議には国会議員懇談会という超党派の集まりがある。現在そこに属する国会議員は自民党を中心に約280人。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割ほどが日本会議の構成メンバーという計算になる。

　驚くべきは日本会議の構成員が閣僚に占める割合である。第一次安倍内閣では首相をはじめ12人、麻生内閣では9人だった。それが改造前の第二次安倍内閣で13人になり、現内閣では19人中15人に増えた。公明党枠の1人を除く閣僚ポストの8割強を日本会議に関係する議員が占めている。

　もし小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、70年前の敗戦を受け入れがたく、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半が戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。

　まさか、そこまで非常識な政治家はいないはず。と思われる読者も多いだろうから、日本会議とはそもそもどんな団体かということについて語りたい。

☆　日本会議が目指すものは何か

　日本会議の特色は何と言っても、そのネットワークの全国的広がりと構成メンバーの多彩さにある。会員は全国に約3万5000人。日本会議の地方議員連盟に属する議員は約1700人と言われる。

　HPの役員名簿を見ると、石井公一郎・ブリヂストンサイクル元社長、小田村四郎・元拓殖大総長、三好達・元最高裁長官、作家の石原慎太郎氏、外交評論家の田久保忠衛氏ら各方面の著名人がずらりと並んでいる。

　加えてさまざまな宗教団体のトップたちが名を連ねる。神社本庁、靖国神社、崇教真光、霊友会、天台宗など数え上げるときりがない。新宗教から伝統仏教・神道まで多種多様な宗教の結集軸になっている団体、それが日本会議と言ってもいい。

　では、その日本会議が目指すものは何か。HPには〈私たちは、美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を推進する民間団体です〉と記されている。

　〈美しい日本の再建〉という言葉に注目してほしい。再建と言うからには〈美しい日本〉が過去にあったということだ。それがいつの時代を指すか、明記はされてないが察しはつく。戦前の天皇主権下の日本だろう。

　それを裏付けるようにHPにこう書かれている。

　〈125代という悠久の歴史を重ねられる連綿とした皇室のご存在は、世界に類例をみないわが国の誇るべき宝〉であり〈皇室を中心に、同じ歴史、文化、伝統を共有しているという歴史認識こそが、(中略)国の力を大きくする原動力になると信じています〉

　言っちゃ悪いが、これはアナクロニズム(時代錯誤)だ。国民の大多数は戦前の天皇制の復活なんか望んでいない。にもかかわらず、日本会議が国会議員の4割弱と閣僚の8割を占める勢力になったのは、なぜか。

　ここが思案のしどころだ。私の考えをまず言わせてもらいたい。こんな異様な現象は一朝一夕には起こらない。相当な時間と労力と金をかけた、何らかの仕掛けがなくてはならない。

　ちなみに私が日本会議に注目しだしたのは10年ほど前のことだ。従軍慰安婦、国旗・国歌法、教科書検定、外国人地方参政権、教育基本法や憲法の改正などの問題を取材すると、必ずと言っていいほど、背後に日本会議の勢力が蠢いていた。

　どうやら日本の右傾化を演出しているのは日本会議らしい。誰がどんな経緯でこの組織を作ったのか。それを調べていくと奇妙な事実に突き当たった。

　日本会議を仕切る事務総長や関連団体の責任者、安倍首相の側近議員、学者などの経歴に意外な共通点があった。

　彼らは青年時代、ある教団の信者だった。その教団の創始者は熱烈な天皇主義者で「敗戦した日本などない」と唱えた。敗れたのは「偽の日本」で、天皇中心の真の日本ではない。我々の使命は明治憲法を復元することだ。その言葉が青年らの心を捉えた。日本会議の歴史はそこから始まる。

　以下、次回へつづく(次回は2015年7月19日公開予定です)
　*参考:『増補　戦後の右翼勢力』(堀幸雄著・勁草書房刊)　『週刊現代』2015年7月11日号より』

＊　＊　＊　＊　＊　

　改めて、このような妙な団体の力に負けることなく、一般国民の力で、早く安倍政権を終わらせて（他の超保守派の政権もＮＯよ）、日本の戦後体制、憲法の精神（平和主義、民主主義、基本的人権の尊重）をしっかりと守って行きたいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）
　
　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ　　　　　　　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 山口二郎法大教授「安倍首相は劣情で国民を道連れにするな」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　　　　　政治学者の山口二郎法大教授（Ｃ）日刊ゲンダイ

山口二郎法大教授「安倍首相は劣情で国民を道連れにするな」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161575
2015年7月13日　日刊ゲンダイ

　憲法学者の「違憲表明」に耳を貸さないばかりか、「学者に平和は守れない」とケンカを売った安倍政権に「このケンカは買うしかない」と立ち上がったのがこの人、政治学者の山口二郎法大教授だ。宣戦布告した戦う政治学者を突き動かしたのは何だったのか。

――改めて、「学者に平和を守れるか」とケンカを吹っかける安倍政権の姿勢をどう感じますか。

　権力者にとって批判的なメディアと学者というのは目障りですからね。さまざまな形で攻撃してくるのは当然ですが、戦後史くらいはちゃんと勉強して欲しいですね。

――戦後史における学者の役割ですね。

　そうです。自民党は岸信介政権まで憲法改正と再軍備を目指し、普通の軍隊を持とうとしていた。戦前回帰の野望を隠さぬ権力者に我々の大先輩にあたる学者たちが立ち上がり、批判し、その議論にメディアと国民も呼応して、６０年安保という戦いが巻き起こった。自民党も高まる批判の声を聞き入れざるを得なくなり、結局、岸首相は退陣に追い込まれたのです。

――岸退陣後、続く池田内閣は「所得倍増」を掲げ、再軍備から経済重視へと路線をガラリと変えました。

　１９６０年を境に自民党は生まれ変わった。それが戦後史の常識です。岸的な復古主義の右翼政党から、合理的かつ近代的な保守政党にモデルチェンジした。批判に耳を傾け、軌道修正を図ったのです。事実上、憲法改正を棚上げし、専守防衛や集団的自衛権の行使を禁じるという平和国家路線にシフトしたのも、６０年以降です。

――もし、岸首相が辞めずに憲法改正まで突っ走っていたら、日本はどうなったでしょうか。

　ウンと暗い悲惨な国になっていたはずです。ベトナム戦争時には米国に迫られて派兵せざるを得なかったでしょうからね。学者の批判を自民党が聞き入れなければ、平和は守れませんでした。

■批判に耳を傾けたから長期政権を築いてこれた

――昔の自民党政権には権力を持つ者の謙虚さというか、“たしなみ″がありました。

　むしろ一党優位時代の自民党の方が謙虚でした。自分の分からないことは他人の知恵を借りながら、国を統治する。視野の広さと懐の深さを持ち合わせていました。違う意見のやつを力ずくで押さえつけたら、独裁になるという緊張感もありましたね。戦後史の節目節目で学者や野党の批判に耳を傾け、軌道修正を図ったからこそ、自民党は長期政権を築いてこれたのだし、ベトナム戦争でも日本は戦渦に巻き込まれずに済んだのです。

――安倍首相を筆頭に、今の自民党は批判に耳を傾けないどころか、批判を絶対に許さないように見えます。

　３年半の野党暮らしを経て再び政権の座についてから、自民党の劣化は目に余ります。選挙に勝ったのだから、自分たちは何をやってもいいと開き直り、やりたいことは全部やらせてもらうという態度を隠そうともしない。

――劣化といえば、自民党の有力ＯＢから批判が上がっているのは象徴的な話ですね。

　小選挙区制の導入以降、自力で支持者を説得して選挙区を勝ち上がる実体験を持つ政治家が減ってしまった。逆に「風向き次第」で政党の公認さえ得れば選挙に勝てるという政治家が、圧倒的に増えていますね。

――そうなると、皆がトップの顔色を見るヒラメになる。

　政党内でのバランス感覚が崩れ、トップの独裁色が強まっていきます。ましてや、今のトップは批判を許さぬ人ですからね……。

――折しも安倍政権は、国立大の人文社会系学部を廃止しようとしています。

　文科系の学問の目的のひとつは、権力と正義の識別を教え、強者にも臆せず批判できる知識を磨き上げること。世の中を批判的に見る人物の一掃が狙いだとしたら、秦の始皇帝の焚書坑儒やナチスの焚書、ポルポトの知識人大虐殺に匹敵する歴史的蛮行です。

■自民党は臆病ないじめっ子ばかり

「戦うしかない」と山口二郎氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

――東京新聞の連載コラムに「劣情の政治」というタイトルで、〈実戦の経験がないことに劣等感を持つ少年兵。安倍晋三を評するに、これ以上の言葉はないと思う〉と書かれていましたね。

　本当に子どもじみているんですよね、今の政治家たちは。安倍首相だけじゃなく、取り巻きたちも皆、幼稚じゃないですか。戦争がどれだけ悲惨なのか、というリアリティーを全く感じ取ることができない。それでいて安保法制は「自衛隊にリスクはない」とか「国民の安全を高める」とか、よくも言えたものです。百田尚樹のヨタ話に同調して沖縄県民をおとしめる政治家たちも、臆病ないじめっ子です。

――そうしたリアリティーの欠落から来る劣等感が、安倍首相には感じられる？

　安保法制の原動力は、外務省と安倍首相、２つの劣等感なんですよ。

――外務省の劣等感とは？

　湾岸戦争のトラウマってやつです。日本は普通の軍隊を持っていないから、国際社会で軽んじられるという思い込み。日本は本来、国連安保理の常任理事国になれる大国なのに、軍隊を持たないばかりに発言権を与えられていないという偏った見方。外務省のメーンストリームほど、そうした偏向が根深い。勝手に劣等感を抱いた外務省幹部が、安保法制の筋書きを描いている。

――安倍首相の劣等感とは、やはり祖父を何としても超えたいというコンプレックスですか。

　そう。グランドファザー・コンプレックスとでもいうのかな。安倍首相は一族内ではお利口サンではないから、幼い頃から周囲にバカにされてきたんじゃないですか。その積年の恨みを祖父を超えることで晴らしたいわけです。祖父がやりたくても出来なかったことを実現することでね。そんな個人的な劣等感と、武力行使を放棄した戦後日本に対する劣等感とが、安倍首相の心の内でぴったり融合しているような印象です。

■学者は今、売られたケンカを買う時

――首相もその一人ですが、日本最大の右翼組織「日本会議」に連なる人々は、武力を放棄した戦後日本に劣等感を抱いているように思えます。

　アメリカにこんな憲法を押し付けられたから日本は半人前の国になってしまった、そんな劣等感が戦後の保守勢力に脈々と受け継がれてきたんでしょうね。

――確かに劣等感以外に集団的自衛権を今、行使しようとする合理的理由が分かりませんね。

　実質的な必要性がないんですよ、集団的自衛権には。安倍首相と外務省のメンツというか感情的な話だけなんです。我が国を取り巻く安全保障環境が悪化したというなら、アフリカや中東に自衛隊を送るのは愚の骨頂。日本が手薄になってしまう。

――となると、安倍首相を突き動かしているのは何でしょうか？

　劣情です。参加しなくてもいい戦争に進んで参加し、無駄に敵をつくっていけば、いつか必ず日本の国内でもテロが起きますよ。安倍首相が劣情を抱くのは勝手ですが、国民を道連れにするなと言いたい。

――安倍政権は９５日間も会期を延長し、安保法制を最終的に数の力で押し切ろうとしています。

　国会の多数を握った側が何をやっても許されるのは、民主主義とは言えない。昔の自民党ならある程度、議論して国民も反対、野党の異論にも理があるとなれば継続審議。マトモな法案に仕上げてから出直したものです。今の自民党は民主主義を健全に進める常識さえ失っています。

　しかし、大幅会期延長はリスクもはらむ。広島・長崎の原爆記念日、そして８月１５日の頃には平和を望む世論は高まる。７０年談話などを契機に安倍首相の歴史認識を危ぶむ声が国際的に強まり、支持率と不支持率が逆転する展開になれば、政権もそう簡単に安保法制を通せません。

――ケンカを買った以上は、勝たなくてはいけませんね。

　向こうは、なりふり構わず学者を潰しにかかっているのだから、戦うしかないですよ。私は論文を書くより国会前で演説する方が楽しい性格ですからね。学者は今、仲間内の議論より、社会に意見を発信し、権力と戦うべき時です。若い世代が発言し始めたことは心強いことです。

▽やまぐち・じろう　１９５８年、岡山県生まれ。法政大学法学部教授。東大法学部卒、同学部助手、北海道大教授などを経て２０１４年に現職。専門は政治過程論。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に「徹底討論　日本の政治を変える」。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] あまりに　『大規模』な懸案事項ばかりで　国民がマヒしている　安倍政権の　「税金の使いっぷり」　　　予算範囲で　公共事業が
あまりに　『大規模』な懸案事項ばかりで　国民がマヒしている　安倍政権の　「税金の使いっぷり」　　　予算範囲で　公共事業が終わらぬ怖さ。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1444.html
2015.07.13　リュウマの独り言

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物を保管するため福島県内に建設する中間貯蔵施設は、建設用地の取得や施設の整備建設費や運営費など総費用は約１兆１千億円だそうだ。　政府は中間貯蔵施設の敷地として第１原発周囲の約１６平方キロを取得する計画。

　オリンピックの　国立競技場、　伊勢志摩サミットのいずれもが　それまでの常識の何倍もの『予算規模で2500億円ずつ』、　何度も書いたが、　日本の公共事業の実際の規模は　予算の2倍程度であるから、この2つで　1兆円、　「中間貯蔵施設」は最長３０年間、廃棄物を保管するだけで、　その後どこかへ移送するわけだが、予算規模で「1兆1千億円」、解体費は　含まれていない上に　永久保管場所の建設費も含まれていないが、　今までの経験から言って保管するだけで　『2兆円 (少ないか) 』は　覚悟しておいた方がよい。

　その　中間貯蔵施設が　どんなものか、　dot.　より引用すると　…
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　dot.　引用
　震災から4年を経ても、ゴールの見えない収束作業が続く福島第一原発の周辺。福島県大熊町、双葉町にまたがる16平方キロの地帯には、原発事故後の除染によって出た汚染土などを最長30年間保管する中間貯蔵施設がつくられようとしている。ジャーナリストの今西憲之と本誌取材班が被災地の現状をルポした。　　　　　　　--　中略　--

　ほぼ全域が帰還困難区域に位置し、全町民が避難した双葉町。3月1日に全線が開通して多くの車が行き交う常磐自動車道を降りて町に入ると、人影はほとんどない。行き交うのは原発の収束作業員を乗せた車か、除染関係の車ばかりだ。

　そんな中、あわただしく車が出入りする一角があった。近づくと、身につけていた線量計の数値が1マイクロシーベルト／時を超えて3、4と急上昇する。ついには５マイクロシーベルト／時を超えた。重機がうなりをあげて整地作業を行う横で、大きなクレーン車が黒いフレコンバッグをつるして移動させていく。福島第一原発から直線距離で2キロにも満たない場所にある双葉工業団地の跡地。ここは中間貯蔵施設予定地内で、今は汚染土の保管場となっているのである。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　--　中略　--

「テープには搬入した日付と重量、そして測定した放射線量を記載しています。施設への搬入時に計量してトラックからフレコンバッグを下ろし、帰るときにトラックを除染という手順で作業を進めています」

　テープを見て驚くのは、放射線量の高さだ。4.67、5.65、4.67、5.47、3.47と、軒並み高い数値ばかりが並んでいる。年間の被ばく量を国の基準である1ミリシーベルト以下に抑えようとすれば、空間線量は0.23マイクロシーベルト／時以下にしなければならない。見た限り、大半のフレコンバッグにはその10倍以上の数値が記されていた。

東京電力が公表している福島第一原発の敷地内の空間線量が1.02〜3.70マイクロシーベルト／時程度だから、原発の敷地内に匹敵する数値だ。中間貯蔵施設の作業員の一人がこう語る。

「原発も建屋周辺以外なら今は1〜2マイクロシーベルト／時だから、ここはそれ以上ですよ。私もそうですが、ここの作業員は原発で作業した経験のある人が多い。原発で放射線の被ばく量が上限近くなり、移ってきた人もいます。『こんなに線量が高いのか』とびっくりしていますよ。マスクなど原発敷地内ほどの装備をしていないのに、この放射線量の高さ。正直、しり込みしそうになりますね」　　　　　　　--　中略　--

　環境省によれば、福島県内の仮置き場は現在約980カ所、除染を行った民家の庭先などに置いたままの「現場保管」は約8万6600カ所もある。当初、国は仮置き場の期限を3年間をめどとしていたが、中間貯蔵施設の用地取得が進まない中、なし崩し的に長期化しつつある。楢葉町で仮置き場に土地を提供する地元男性がこう語る。

「国には1千平米あたり年間20万〜26万円で貸しています。今は稲作をやっても、米を売ることはできない。それならばと仮置き場を了承しましたよ。けれど、長く置いておけば土壌が汚染され、米などの作物はつくれない。一度受け入れれば、土地は死んだも同然になる。かといって、何もしないと、カネがなくなり野垂れ死にするしかない。どの道を行っても、最後は絶望するしかない」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　安倍政権が　早期に倒れない限り、　『政府負債　1200兆円』へ向かって　まっしぐらという　現実が目前に迫っている。
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍政権が年金保険料支払いも１８歳に引き下げ、少年法は厳罰化しようとしている（週プレNEWS）
安倍政権が年金保険料支払いも１８歳に引き下げ、少年法は厳罰化しようとしている
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00050579-playboyz-pol
週プレNEWS 7月13日(月)6時0分配信

選挙権年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる改正公職選挙法が成立。そこにある安倍政権の狙いは何か？

まず指摘されるのは、安部総理が悲願とする憲法改正を踏まえたもの。昨年６月に、憲法改正に必要な手続きとなる国民投票法が同じく改正され、投票権が１８歳まで引き下げられた改正されたので公選法もそこに合わせたという理由だ。

またもうひとつは、右傾化が広まっているとされる若年層の票をさらに取り込むことで、憲法改正に必要な国民投票で有利に立つという狙い。

もちろん、現実がその狙い通りになるかはわからない。しかし、今回の公選法改正には憲法改正だけでない、安倍政権の別の目的もあるという。衝撃的な証言をしてくれたのは厚生労働省のキャリア官僚、Ｂ氏だ。

「現在は２０歳からとなっている年金保険料の支払い義務を１８歳に引き下げようという案が水面下で検討されています。選挙権という“権利”と保険料負担という“義務”はセットであるという理屈で推進するわけです。

しかし、これは膨れ上がる一方の社会保障費を考えるとやむを得ないかと思います。２０１２年時点で年金、医療、そのほか福祉の社会保障費の総計は約１１０兆円です。そのうち税負担が約４０兆円。この税負担額は毎年約１兆円ずつのペースで膨張を続けています。年金を受け取れる年齢を引き上げるのも限界がありますし、ひとり当たりの受給額を減らすのにも限界がある。となれば、負担する人間の数を増やすしかありません…」

これについては理解できるが、じゃあ最初から堂々と“権利と義務”をセットで議論して、まとめて法整備をするのが王道のはずだ。先に一方を勝手に決めて「キミたち、もう権利を持ってるんだから義務も負えよな」という順番は、なんか騙し打ちみたいで姑息な感じがするが…。

さらにＢ氏によると、少年法も“権利と義務”の理屈によって改正し「少年」の範囲を１７歳以下に引き下げて、１８歳、１９歳の犯罪者を厳罰化することも検討しているという。少年法改正も反対ってわけではないが、やはりやり方が姑息な感じがしないか？

これに対し、「姑息な手法の政権運営は安倍政権のポリシーとさえいえると思いますよ」と訴えるのは自民党幹部関係者のＣ氏だ。

「今の国会で『改正安保法案』の可決・成立を目指し、通常国会の会期を戦後最長となる９５日間も延長しました。ＴＶや新聞は『戦後最長』というワードを連発していますが、それこそが安倍政権の狙いなのです」（Ｃ氏）

どういうこと？

「過去の会期延長幅の最長記録は１９８２年、参院に比例代表制を導入する法案を成立させるために当時の鈴木（善幸）内閣が行なった９４日間でした。そう、たった１日だけ長いんです。実は安倍総理側から会期の延長幅を戦後最長にしろという指示が出たんですよ。

つまり、重要な法案だから十分な審議を行なうために会期を延長するという順序ではなく、“十分に審議したといえるために”会期を戦後最長にしたかったのです」（Ｃ氏）

う〜ん、やっぱり姑息。安保法案は国民の安全に関わるヘビー級の超重要法案なのに「戦後最長」が先にありきとは…。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] バンキシャ　推進側が伝える戦争法案の行方

「バンキシャ！」視聴中。
国民の説明不足のイメージを払拭すべく、自民党が各地で説明会を催してるなんて事をやってるけど、てめぇの都合のいい事しか説明しない会を催して説明した気になってるとか凄いね…そういうのは何度と無く開催して、傍聴者からの疑問とかに答えてようやくって感じなのに。

— さとみん (@satomin_0404) 2015, 7月 12

日本テレビ「真相報道・バンキシャ」で、ＮＮＮ世論調査で安倍内閣の支持率が不支持と逆転したと報道した。読売新聞のテレビ系列での結果である。もっともっと追い込まなければ！

— 脇海道　茂 (@Waki1115) 2015, 7月 12

バンキシャの安倍晋三あほすぎ。攻撃された理由はなんだよ？格差社会のせい？友人のアメリカは大体攻撃する側だがｗ戦争してたっぷり日本人を殺したいってはっきり言えよ。

— nirvana (@nirmusicjournal) 2015, 7月 12

「真相報道バンキシャ」は今すぐ「報道風バラエティバンキシャ」と番組タイトルを改めるべき

— 神坂公平 (@necobone) 2015, 7月 12

バンキシャ！、政治部長のコメントが生ぬるくてあかん。「説得力が足りない」「理解進んでいない」じゃなくて、説得力以前に法案の中身がグダグタで、そのことをよく理解した人が増えてると解釈すべきだろ。どれだけミスリードで政権に優しいコメントするのか。

— Hideyuki Hirakawa (@hirakawah) 2015, 7月 12

読売系列の日本テレビ「真相報道・バンキシャ」に日本テレビ政治部長が出演し、何とか安倍政権をフォローしようとして努力しているがいかにも苦しそう！

— 脇海道　茂 (@Waki1115) 2015, 7月 12

やっぱり、日テレもどうしようもないね。「バンキシャ」であたかも時間をかけて説明をすれば良いという姿勢で放送しているが、時間をかけても違憲は違憲、戦争法案が日本国憲法の禁ずる内容の法案であることに変わりはない。今若者も立ち上がり、世論が戦争反対に盛り上がっているのが心強い。 #fb

— suga (@mac_suga) 2015, 7月 12

今、バンキシャで安倍政権が集団的自衛権について十分説明してると思いますか？という問いがあったんだけど、コレって理解しようと情報を得ようとした人に聞いてんだよね？政治に全く興味がない人に聞いても全く意味ないですよねぇ。せめて、選挙の時、投票に行った人限定で聞いて欲しいわ。

— PUCK＠ (@tnxdvl) 2015, 7月 12

バンキシャいきなり「安倍政権は安全法制の説明不足！ 採決早い！」だって。じゃあマスコミも、もっと積極的に政府説明を報道しなさいよ。反対派意見ばっかり放送してないで。何処の誰のための報道機関なんですか。

— 自称・桃太郎侍 (@KuRA450527) 2015, 7月 12

バンキシャ（日テレ）って、安倍ジミンの応援団だったんじゃないの。
TV朝日のように〈懲らしめ〉られるのか　笑 pic.twitter.com/ieR2J0DLVZ

— 裕次郎 (@Yuh_artisan) 2015, 7月 12

バンキシャが左右入り乱れている。

平和安保法制の説明不足を強調してたけど、説明してもそれを噛み砕いて報道しないんじゃないの？

だからネットから何から、様々な媒体を使って説明するのは当たり前ですね。

— メアリーキャット (@LTE2424) 2015, 7月 12

バンキシャ、安全保障関連法案について、説明不足だというか放送をしている。もっと説明すればいいのではないのです。どんなに説明しても違憲なのです。はらぬものはならぬのです。

— 佐久間 正弘 (@hamkozou) 2015, 7月 12

バンキシャの民主党目線が腹立つわw
後藤とか大串とかに聞くか？普通w
#ntv

— ぼっち☆怒りの炎を燃やすっ!！(｀^´) (@bochi0024) 2015, 7月 12

何かがおかしいなぁ…此の国に
異変が起こっているんじゃないの？
後戻り出来なくなるよ！おかしい！
だってお母さんも言っていたから！
お父さんも「バンキシャ」観て
怒ってる！お父さん…怒ら無いで…

— ジジ (@crydiedead) 2015, 7月 12

日テレ『バンキシャ！』
この週末の最新世論調査で、安倍政権への支持不支持が逆転と！！！
支持する39.7%
支持しない41.0% pic.twitter.com/YgQqCkpgxW

— acacia (@freie_Herz) 2015, 7月 12

＜参照＞

日本テレビ世論調査
http://www.ntv.co.jp/yoron/201507/soku-index.html

[ 問１] あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 39.7 %
(2) 支持しない 41.0 %
(3) わからない、答えない 19.2 %

[ 問２] ［問１で「（１）支持する」と答えた方へ］安倍内閣を支持する理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できるから 15.7 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてるから 2.2　　　%
(3) 支持する政党の内閣だから 17.0 %
(4) 政策に期待がもてるから 18.7 %
(5) 他に代わる人がいないから 33.7 %
(6) 特に理由はない 8.5 %
(7) その他 1.8 %
(8) わからない、答えない 2.5 %

[ 問３] ［問１で「（２）支持しない」と答えた方へ］安倍内閣を支持しない理由は何ですか？

(1) 安倍総理の人柄が信頼できないから 18.4 %
(2) 閣僚の顔ぶれに期待がもてないから 6.0 %
(3) 支持する政党の内閣でないから 10.9 %
(4) 政策に期待がもてないから 44.4 %
(5) リーダーシップがないから 4.4 %
(6) 特に理由はない 5.3 %
(7) その他 8.7 %
(8) わからない、答えない 1.9 %

[ 問４]
あなたの支持している政党を教えて下さい。（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか？）

(1) 自由民主党 39.4 %
(2) 民主党　 12.4 %
(3) 維新の党 3.6 %
(4) 公明党　 4.1 %
(5) 日本共産党 4.2 %
(6) 次世代の党 0.0 %
(7) 社会民主党 1.0 %
(8) 生活の党と山本太郎となかまたち 0.1 %
(9) 日本を元気にする会 0.0 %
(10) 新党改革 0.2 %
(11) その他　 0.2 %
(12) 支持政党なし 32.5 %
(13) わからない、答えない 2.4 %

[ 問５]
安倍総理は、戦後７０年の節目にあたる今年８月に、総理談話を出すことにしています。あなたは、この総理談話のなかで、何を最も強調するべきだと思いますか？

(1) 今後の日本の国際的な取り組み 28.3 %
(2) 大戦の反省 11.9 %
(3) ７０年の平和国家としての取り組み 45.2 %
(4) その他 2.0 %
(5) わからない、答えない 12.7 %

[ 問６]
これまで、戦後５０年、６０年の節目にあたって出された総理談話では、過去の植民地支配や侵略に対する反省やお詫びについて述べていました。中国、韓国は、侵略、反省、お詫びの３つの表現が、用いられるのかに関心を示しています。あなたは、今回の総理談話では、どうした方がよいと思いますか？

(1) すべて入れた方がよい 15.5 %
(2) 侵略と反省はあった方がよい 41.9 %
(3) いずれも入れる必要はない 30.5 %
(4) わからない、答えない 12.1 %

[ 問７] 自衛隊の活動を広げる安全保障関連法案が、国会で審議されています。この法案のなかには、憲法の解釈を変えることによって、同盟国などが攻撃を受けた場合、日本が攻撃されたことと見なして、反撃することができる集団的自衛権の行使を、実際に行える内容が含まれています。あなたは、実際に、集団的自衛権を行使できるようにすることでよいと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 28.8 %
(2) 思わない 57.9 %
(3) わからない、答えない 13.3 %

[ 問８]
また、法案のなかでは、外国の軍隊が、国際社会の平和と安全のために活動している場合、日本周辺地域以外でも、国会の承認を得た上で、自衛隊が、外国軍に対して、弾薬や食糧などを輸送するなどの、後方支援を行えるようにするとしています。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？

(1) 支持する 50.6 %
(2) 支持しない 36.9 %
(3) わからない、答えない 12.5 %

[ 問９] 衆議院の憲法審査会での審議で、出席した３人の憲法学者全員が、法案に含まれている集団的自衛権の行使について、憲法違反にあたると表明しました。これに対して、安倍内閣は、これまでの憲法解釈の範囲のなかにあり合憲だと説明しています。あなたは、この法案には、日本国憲法に違反する内容が含まれていると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 54.8 %
(2) 思わない 18.8 %
(3) わからない、答えない 26.4 %

[ 問10] あなたは、この法案を、いまの国会で成立させることでよいと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 24.2 %
(2) 思わない 58.7 %
(3) わからない、答えない 17.2 %

[ 問11] あなたは、安倍内閣が、この法案の内容について、国民に十分に説明していると思いますか、思いませんか？

(1) 思う 13.2 %
(2) 思わない 78.5 %
(3) わからない、答えない 8.3 %

[ 問12]
あなたは、集団的自衛権の行使をできるようにすることによって、日本の安全はどうなると思いますか？

(1) 安全性が高まる 16.2 %
(2) 安全性が低くなる 38.7 %
(3) 変わらない 35.8 %
(4) わからない、答えない 9.4 %

[ 問13] ６月下旬に、安倍総理を支持する自民党議員の会合で、新聞、テレビなどのマスメディアの報道内容への圧力と受け止められる発言がありました。あなたは、この自民党議員の発言によって、安倍内閣の印象が変わりましたか？

(1) 良くなった 2.0 %
(2) 悪くなった 43.2 %
(3) 変わらない 49.8 %
(4) わからない、答えない 5.1 %

[ 問14]
原子力発電についてお伺いします。新しい基準に合格した鹿児島県にある川内原子力発電所では、原子炉に燃料棒を入れる作業が行われ、来月にも運転を再び始められるように準備が進んでいます。あなたは、この再稼働についてどう思いますか？

(1) 再稼働することでよい 17.2 %
(2) 再稼働に反対だ 30.5 %
(3) もっと時間をかけて慎重に進めた方がよい 48.4 %
(4) わからない、答えない 4.0 %

[ 問15]
２０２０年夏の東京オリンピックとパラリンピックで使用される新たな国立競技場の建設予算が、初めの予定より大きく上回り、２５２０億円となる見込みです。あなたは、国立競技場の建設計画を、見直すべきだと思いますか、思いませんか？

(1) 思う 82.9 %
(2) 思わない 11.5 %
(3) わからない、答えない 5.7 %

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 辺野古移設阻止の決め手になるかもしれない藤崎大使の虚偽発言　　天木直人（新党憲法９条）
辺野古移設阻止の決め手になるかもしれない藤崎大使の虚偽発言
http://new-party-9.net/archives/2154
2015年7月13日 　天木直人のブログ　新党憲法９条

　きょう７月１３日発売の週刊現代（７月２５日ー８月１日号）で、佐藤優氏が藤崎一郎元駐米大使の虚偽発言についてこれ以上ない激しさで糾弾している（「佐藤優の人間観察」）

　これには驚いた。

　彼が叩く外務官僚は水に落ちた犬であって、権力に守られている外務官僚は、ほめることはあっても批判することはなかったからだ。

　藤崎一郎は谷内正太郎が外務事務次官当時に駐米大使にさせてもらった仲良し同期だ。

　その谷内正太郎はＮＳＣ事務局長として安倍政権の側近だ。

　当然ながら藤崎も権力に守られている。

　その藤崎を佐藤氏がここまで糾弾するのは異例だ。

　その理由は何か。

　一つはもはや嘘をついたことはごまかせない、だからくら批判しても大丈夫だ、ということだ。

　しかし、同時にこの藤崎発言の嘘を追及すれば、辺野古移設を阻止できるかもしれないという判断が働いたのかもしれない。

　佐藤氏はいまや辺野古移設問題に反対する沖縄の側に立っている。

　それが本気であるという証拠である。

　実際のところ、もしこの藤崎虚偽発言疑惑が日本の政治で大きな問題に発展していけば、米国の政治を動かさないわけにはいかない。

　忘れ去られていたこの藤崎発言の疑惑が再燃したのは、クリントン元国務長官の個人メールアドレス流用疑惑が米国政治内で問題になったからである。

　すなわちクリントン元国務長官は個人用メールアドレスを使って外交のやり取りをしていたことが明らかになり、それが国益を損ねた疑いがあると批判
されている。

　おりからクリントン元国務長官は大統領選に出馬して、大統領選挙に勝つためにはメールを公表して疑惑を晴らす必要があった。

　その結果、図らずも藤崎大使のウソ発言がばれたのだ。

　まさしく米国大統領選挙がらみのスキャンダルとなって、米国の政治に跳ね返るおそれがでてきたのだ。

　日本のウソに加担して辺野古移設を強行しようとしたのかとクリントン候補が批判されるようなことになれば、大統領選挙の帰趨にも影響を与えざるを得ない。

　そうなれば、もはやクリントン候補を応援する民主党のオバマ政権は辺野古移設を強行することは困難になる。

　私が藤崎大使のウソ発言が辺野古阻止の決め手になるかもしれないと書いたのはまさにここにある。

　辺野古移設に反対する国会議員は、いまこそ藤崎大使を国会に招致し、虚偽発言について徹底追及すべきだ。

　それはとりもなおさず対米従属の安保法制案阻止にもつながっていく（了）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題！ 元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　　　　高田延彦オフィシャルウェブサイトより

高田延彦の安倍・安保法制批判ツイッターが話題！ 元スポーツ選手には珍しい反権力姿勢
http://lite-ra.com/2015/07/post-1275.html
2015.07.13.　リテラ

　最近、意外な著名人がツイッターで安倍政権と安保法案を正面から批判し、話題を呼んでいる。

　その人物とは、元プロレスラー・格闘家でタレントの高田延彦だ。

　たとえば、この一週間をふりかえっても、7月6日に「この安保法制は憲法違反。まともな論拠がない上に安倍氏、中谷氏、高村氏、若手議員などなど、申してることが横暴でむちゃくちゃだもの」と発言。

　その翌々日の7月8日には、「６日に開かれた政府与党連絡会議で安倍氏『おごりや油断が生じれば、、、』と述べたらしいが、本人が先頭に立って驕っている事実にまったく気づかないこれまた驕り」と皮肉たっぷりの一撃。

　そして、7月11日には、安倍首相が集団的自衛権行使の前提条件とする「存在危機事態」に触れ、「解釈改憲は論外、安倍氏は総合的な判断など出来ません」と安倍首相を一刀両断している。

　まさに小気味がいいくらいのツイートだが、しかし、これらは最近の安保法制批判の空気に乗っただけのただの悪口や印象批評ではない。

　昨年の集団的自衛権容認の閣議決定前後から、高田は一貫して「戦争のできる国」をめざす安倍政権の姿勢を批判してきた。

「集団的自衛権。これだけ重要な憲法のこれまでの解釈を真逆に変えるなんて、時の政権が勝手に、それも閣議決定で！断じてあってはならない、やるならば正々堂々と国民投票で審判を仰ぐべき」（14年6月11日）

　また、その時々の政治家の言動をきちんとチェックし、的確な論評をしている。たとえば、1カ月ほど前に起きた憲法学者の「違憲」発言問題では、こんなツイートをしていた。

「憲法のスペシャリスト、オーソリティーが異口同音に憲法違反だと宣言しているのに、政権からは苦し紛れに出てくる低レベルな言葉の羅列。なんなんだい？高村氏の「憲法学者はどうしても憲法の字面に拘泥する」この言い草はナニ？ご都合主義も甚だしい」（6月16日）

　先頃の自民党勉強会での“言論弾圧”にも、こう怒っている。

「時の権力者たちの真上から放つ『懲らしめる』発言、まさか現代日本の政治社会からこんなセリフが飛び出すとは思わなかったな。総理大臣の側近が権力に逆らう『マスコミを懲らしめる』って！」（6月30日）

　これまでプロレス出身者や格闘家が政治的発言をしなかったわけではない。アントニオ猪木を筆頭に、馳浩、大仁田厚、グレート・サスケ、神取忍、西村修など、政治家に転身した元プロレスラーも数多い。だが、その多くが自民党だったり、保守的な色合いが濃いのが特徴だった。リングの上の勇ましさとは裏腹に権力に媚びる姿勢ばかりが目立っていた。

　しかし。高田は彼らとはまったく逆だ。リベラルなスタンスをもち、かつてのリング同様の勇敢さで、権力と闘っている。

　その発言は何も安保法制や集団的自衛権に限らない。とくに東日本大震災と、福島第一原発の事故以降、高田は反原発のスタンスで発言をし、また何度も福島や他被災地を訪れ、13年にはモニタリングポストの線量を検証するなどの活動も行っている。そして、ツイッターでは、原発の危険性を訴え、原子力規制委員会への批判も投稿している。

「原子力規制委員会委員。やはり五人のうち二人の委員が入れ替わるんですね、慎重派から原発推進派に、福島原発の検証も収束メドも立たずの最中か！」（14年6月11日）

　さらに、高田が主催する体育教室「ダイヤモンド・キッズ・カレッジ」を岩手県宮古市で開催し、募金活動も精力的に行っている。

　それに加えて、高田から強く感じるのは、やはり平和への思いだ。高田は戦後70年、著名人が未来に残す、戦争の記憶や平和への思いを記す「未来への手紙」に、こんな言葉を寄稿した。

〈戦争が終わって70年、私は今青い「空」を見上げて平和を実感し、感謝の思いに身をひたしている。
　ただ、「空」を見上げるだけでいい。
　戦争は、互いの人生を破壊する。
　戦争は、永遠の憎しみを生む。
　戦争は、心を焼き尽くしてしまう。　
　戦争は、生活の場や故郷、何もかもを奪ってしまう。
　戦争は、あなたが人殺しになるということ。
　戦争は、時の権力者の裁量で始まるが、終わりを知る者はいない〉

　集団的自衛権や安保法制に批判し、その先にある“戦争のない平和の世の中”を願う。高田がここまで強く平和を訴えるのは、これまで歩んできたある壮絶な闘いにあるのではないか。とくに子どもの存在だ。

　高田は03年に妻・向井亜紀との間に双子を授かった。しかし、それは通常の出産ではなく、アメリカでの代理母によるものだった。このことは当時、社会に賛否両論の大きな波紋を呼んだ。しかも、向井を「母親」とし、子どもを「実子」とする出生届を出した高田に対して、行政は分娩者を母親とする法律解釈から受理しようとせず、「実子でなく養子」扱いにしようとする法務省と間での激しいやり取りに発展。事態は裁判へ、そして最高裁にまでもち込まれた。そして、子どもたちが生まれて4年の年月を経た末、実子としての出生届は受理されないことが確定している。

　高田はこの経験を通じて、社会的な問題にめざめ、さらに勉強を重ねることで、原発の問題や安倍政権の戦争政策に危機感をもちはじめたのではないだろうか。

　タレントやスポーツ選手などの著名人がこうした社会的発言をすると、すぐに「芸人やスポーツ選手風情が浅い発言をするな」「政治家にでもなるつもりなのか」などといった批判が起こる。しかし、高田の発言を見ると、それこそ自民党にすり寄って政治家になろうとする他のタレント議員たちとは、関心の深さも覚悟もまったくちがう。

　日本の平和があやうくなり、子どもたちが戦場に送られる事態を食い止めるためにも、高田の発言がもっといろんなところで取り上げられようになることを期待したい。

（伊勢崎馨）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法案：「間違いなく血流れる」…「遺書」を書かされた元自衛官反対訴え　札幌（毎日新聞）
安保法案：「間違いなく血流れる」…「遺書」を書かされた元自衛官反対訴え　札幌
毎日新聞　2015年07月11日21時17分
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m040032000c.html 

 

陸上自衛隊北部方面隊（北海道）で隊員たちが「遺書」とも受け取られる手紙を書くよう指示されていた問題で、実際に指示を受け、手紙を書いたという元自衛官、末延（すえのぶ）隆成さん（５３）が１１日、札幌市内で開かれた安全保障関連法案反対集会に参加し、反対を唱えた。





http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 集団的自衛権が違憲だって？　そりゃそうだよ　自衛隊の存在自体が違憲なんだから　　










第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。



（２項） 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。






駄目だよ。そんな時々の学者や裁判所の都合のいい解釈で採用しようっていったって駄目だよ。



自衛隊は、今、スクランブル発進を、年間１０００回近くやってると聞くじゃねえか。


それは、明らかに９条に違反するだろ。


社会党は、昔から、自衛隊の存在自体が違憲と言ってきた。


それから、自社さきがけ政権が誕生してから、村山が１８０度変わって、合憲と認めた。


社会党（現社民党）どころか、最近では共産党も、自衛隊の存在を認めるようになったじゃねえか。


馬鹿言っちゃいけねぇ。信念を曲げるんじゃねえよ。


９条の文面からいって、自衛隊の存在は、明らかに違憲だ。


だから、「集団的自衛権は違憲だ！」と言う前に、「自衛隊の存在自体が違憲だ！」とデモを起こさなければいけないんだよ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「アベ政治を許さない」と、全国一斉に掲げる運動は18日午後1時です（生き生き箕面通信）
http://blog.goo.ne.jp/ikiikimt/e/9b9de4f2a04c036fbaa69e9c872ca7ab
2015-07-13 09:56:25

　澤地久枝さんが多くの呼びかけ人とともに、「アベ政治を許さない」という意思表示しようと呼びかけています。今週の18日（土曜日）午後1時に、全国で一斉に「アベ政治を許さない」という一言を掲げ、国民の意思を示そうという運動です。「政治の暴走を止めるのは私たちの義務であり、権利でもあります」と呼びかけています。

　呼びかけ人には次の人々が名を連ねています。

　瀬戸内寂聴　金子兜太　落合恵子　小山内美江子　小森陽一　鳥越俊太郎

渡辺一枝　朴慶南　小出裕章　池澤夏樹　窪島誠一郎　崎山比早子　いせひでこ

小林節　石原昌家　浦田一郎　西山太吉　むのたけじ　村田光平　横湯園子　

椎名誠　上野千鶴子　なかにし礼　高畑勲　松元ヒロ　浅田次郎　日野原重明

湯川れい子　佐高信　鎌田慧　雨宮処凛　森村誠一 宇都宮健児　浜矩子　

池田香代子　崔善愛　神田香織　福島瑞穂　照屋寛徳　志位和夫　古賀茂明

山口二郎　豊島耕一　柳田邦男　加藤哲郎 武藤類子 木内みどり 林郁

妹尾河童　黒田杏子　石原昌子　玉井史太郎　坂田雅子 宮子あずさ　高橋哲哉

上原公子 大石芳野 もろさわようこ 河合弘之 渡辺治　中野晃一　

早乙女勝元 小室等　本橋一成　糸数慶子　岩崎貞明　樋口聡　新崎盛吾

永田浩三　山田朗　森まゆみ　青木理　倉本聰　アーサー・ビナード　

吉田忠智　細谷亮太　前田哲男　井出孫六　牧太郎　野見山暁治 大脇雅子

石川逸子　新谷のり子　山本宗補　辛淑玉　高橋竹山　有馬頼底 平山知子

三上智恵　竹内修司　北村肇 色平哲郎　鎌仲ひとみ　石川文洋 門奈直樹

桂敬一　神山征二郎　赤嶺政賢　有田芳生　穀田恵二　原寿雄　柴田鉄治

川�ｱ泰資　中尾庸蔵　見城美枝子　林克明　矢口周美　斎藤貴男　永六輔

須田春海　堀絢子　石坂啓　関千枝子　大治浩之輔　宇井眞紀子　大林宣彦　

西田勝　澤地久枝

（以上１１８名　順次発表）

　「アベ政治を許さない」の文字は、今年95歳の俳人　金子兜太さんの筆になるものです。セブンイレブンで、予約番号「８９６９７０９９」でA３のネットプリントができると案内されています。

　金子さんは、東大を繰り上げ卒業後、太平洋戦線に送られ、トラック島で激戦を体験、捕虜になったのでした。戦後は東京新聞の「平和の俳句」の選者にも。「なぜあえて卑劣に壊す第九条」などを選んでいます。

　澤地さんは、「九条の会」の呼びかけ人としてつとに知られていますが、東京都知事選の最中には宇都宮健児候補の自宅を深夜に訪ね、「なんとか降りてほしい」と直接要請した、あの澤地さんです。ペースメーカー付きの心臓で無理がたたり脳梗塞で倒れたりする84歳。それでも「命ある限り闘う」と、安倍政治に対峙して懸命に行動しています。

　この運動にいち早く賛同し、呼びかけ人のトップにも名を連ねる瀬戸内寂聴さんは93歳。先日は車いすで上京し、戦争法案反対の集会に参加して切々と平和を訴えました。

　若い学生たちも行動を始めました。安倍首相は焦りはじめたようです。だから、出来るだけ早く、今週15日にも強行採決したい考えのようです。今週はがんばりどころです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「新国立競技場建設に新税導入しろ」（石原慎太郎）。そんな寝言ぬかしてる暇があったら、新銀行東京の１０００億円返せ！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-06bd.html
2015年7月13日　くろねこの短語

　大分でも震度５強の地震。川内原発は８月にも再稼動と噂されているけど、こんなに地球が怒り狂ってるってのに、これ以上怒らせてどうしようってんだろう。川内原発にもしものことがあったらその風向きからして、西日本は広範囲に渡って放射能汚染の危険があるって言われてますからね。福島第一原発と併せて、日本中が汚染されることになりますよ。

　汚染するのはなにも放射能だけじゃなくて、政治屋どもの利権ってやつもとんでもなく国を汚染するもんなんだね。で、いま一番の汚染源が新国立競技場。みんなして責任のなすりあいしてます。で、ネットではこんなつぶやきしてるひとがいました。

安倍首相「俺が総理になる前の話」
下村文科相「安藤忠雄のせい」
森喜朗「都とカネの話はついてる」
慎太郎「安藤忠雄が勝手に決めた。カネの話も知らない」
安藤忠雄「驚いてる」

　おっしゃる通り。で、このなかでもサメの脳みそと並んでそもそもの首謀者のひとりであるレイシスト石原が新税導入して建設費捻出しろってほざいてます。これは、何日か前の東京新聞のインタビューでもコメントしてたんだが、改めてＢＳフジ『新報道２００１』でもぬかしてくれたってね。曰く、「都民以外の通勤者などに一人あたり１０００円を税金で支払わせればいい。そうすれば年間６００億円が入る。五輪が終わるまでに、時限立法として作るべき」だとさ。

・石原慎太郎氏「安藤氏の責任ではない」新国立工費に新税導入案
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000091-sph-soci
　
　いわば、平成の関所です。こんなことしてごらんなさい、よその県もこぞってやりだしますよ。そうなったら、箱根の山越えるのも難儀なことになるね。東名高速なんてのは県境を越えるごとに割増料金取られたりして・・・。ま、妄想はそのくらいにして、そんなことより、レイシスト石原がなんでいまさら新国立競技場の問題に首突っ込んできたのか。妄想するに、不正献金疑惑の不道徳な文部科学大臣・下村君が「安藤忠雄のせい」にしようって動きを見せ始めたもんだから、サメの脳みそと話をつけたはずの金の問題まであぶりだされちゃかなわんってところなんじゃないのでしょうか。

　だいたい、なんでもかんでも税金でって発想が、いかにこの差別主義者が政治家として低脳かってことがわかろうというものだ。新銀行東京に都民の税金を１０００億円以上注ぎ込んだあげくに破綻しちゃったことを忘れちゃいけない。その責任はほったらかして逃げ出した男ですからね。そんなのがいまさらのように新国立競技場に新税導入だなんてほざいてんだから、この国も能天気なもんです。

　サメの脳みそ、レイシスト、そして安忠と、新国立競技場をめぐって暗躍する３人のゴロツキどものおかげで、これから何十年に渡って一般大衆労働者諸君はそのツケを払っていかなくちゃいけない。大規模修繕費など今後かかってくるランニングコストは総額５０００億円を超えるなんて話もある。それらはすべて、３人のゴロツキとそこに群がった政治屋、土建屋の利権漁りの結果によるものなのだということを末期の代まで語り継いでやると決意する月曜の朝であった。

・デタラメ「新国立」 総工費・アーチ代・修繕費で５千億円超も
　http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161558/1

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜暴言＞百田尚樹氏が再びトンデモ発言！「沖縄の偏向メディア支配許せない」「つぶれてほしいと思っているのは事実」
【暴言】百田尚樹氏が再びトンデモ発言！「沖縄の偏向メディア支配許せない」「つぶれてほしいと思っているのは事実」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7195.html
2015.07.13 10:00　真実を探すブログ

☆百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000008-okinawat-oki
引用：
自民党の勉強会で「沖縄２紙をつぶさないといけない」などと発言した作家の百田尚樹氏が、雑誌の取材に応じ、あらためて米軍普天間飛行場の成り立ちや地権者に対する持論を説明した上で「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」などと述べた。９日付のインターネットのニュースサイト「日刊ＳＰＡ！」に掲載されている。
：引用終了

↓本人のコメント

こういうのを全国紙に報道してもらいたいなあ…。

【百田尚樹が反論「沖縄の偏向メディアによる支配が許せない」】

http://t.co/b0fYjnujvn

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 7月 9

私はインテリでも文化人でもない。ただの口の悪いオッサンにすぎないんやけど、世間はこんなオッサンをも抹殺しようとするんか。住みにくい世の中になったなあ(^_^;)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 7月 8

今週号の『アサヒ芸能』に、「百田尚樹を『真の右翼・民族派』がメッタ斬り」というタイトルで、右翼の大物たちが私をボロカスに叩いている。
左翼からも右翼からもマスコミからも撃たれまくって、まさに蜂の巣状態(^_^;)
もうあんまり長くないなあ。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 7月 8

警視庁に、百田尚樹殺害予告が届いていたのを知った。
昨日、スタジオにパトカーが来ていたのも、そのせいだったのか。先週、自宅に所轄の刑事さんが訪ねてきたのもその関連だったのかもしれない。
こんなオッサンの口をそこまでして封じたいのかな(^_^;)

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 7月 8

明日13日（月曜日）、21時30分から、ニコニコ動画の生放送に出演。
喋ることは何も考えてないけど、まあ、なんとかなるかなあ＾＾；
とにかく失言だけはしないように気をつけます。

— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) 2015, 7月 12

以下、ネットの反応

政権支持率低下に貢献していくスタイル / 百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース http://t.co/ajGvtLqLVS

— ん (@n3bki) 2015, 7月 12

RT @_El_Camino__: もっと言うたれｗ

百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース http://t.co/oDb69H0GLe

— 気になるニュース (@kininaru_news7) 2015, 7月 12

百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース http://t.co/W68lhTdjjY

「さ○○べったりの後妻機関作家」が何か言ってるけど、発言すればするほど、墓穴ほってるよね。おもしろいからもっと発言してほしい。

— ケンドーヤシン✝ (@kendoyashin) 2015, 7月 11

上から目線のおっさんうざい - 百田氏再び持論「沖縄の偏向メディア支配許せない」（沖縄タイムス） http://t.co/o7K0AUOPy5 #YJnewsComment

— 茸洲縞音 (@AichiTakesima) 2015, 7月 11

偏向だ、偏向だって、百田尚樹さん、あなたが書いた「殉愛」こそ偏向、捏造、一方的な情報発信ですが、そこは省みないのでしょうか。

#たかじん #殉愛騒動 #アリゾウ #百田氏 百田氏 #百田尚樹 #百田尚樹の本性

http://t.co/tHVnm2m2Lv

— aya (@aya01231) 2015, 7月 11

ここまで何度も繰り返している様子を見ると、本当に何を考えているのやらという感じですね。自民党も微妙に迷惑そうですし、炎上でちょっと名前が知られるくらいのメリットしかありません。

先日の日本テレビの世論調査でも、半数以上の方が自民党勉強会の発言を見て、「自民党の印象が悪くなった」と回答しています。結果的に百田氏の発言は味方に大被害を与えており、彼も政治的な影響とかはあまり考えずに気分で好き放題に言っているのでしょう。
こうなるとある種の病気みたいな物で、百田氏には関わらないのが一番の対応だと私は思います。

☆2014.02.03 百田尚樹~子供にはまず日本と日本人のすばらしさを教えろ！

☆百田尚樹氏に「絶対潰さなあかん」と名指しされた沖縄２紙の記者が語った“覚悟”！反撃の狼煙上がる！「沖縄の歴史も知らず、簡単に沖縄のメディアを潰せると思うな」

☆RBC THE NEWS「)自民勉強会　“報道圧力”に波紋」2015/07/03

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 7.12 広島：安保法案反対の集会 4500人参加 ／ ストップ戦争法！かごしま大集会
7.12 広島：安保法案反対の集会 4500人参加(TBS,NHK)
https://www.youtube.com/watch?v=gowpGNhtOd0

被爆地・広島で安保関連法案反対の集会 4500人参加
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2538799.html

安保法案反対集会
http://news.rcc.ne.jp/?i=24729#a
https://archive.is/zxzwe
前の広島市長の秋葉忠利さんは
「安保関連法案は憲法９条など４つの条項で違憲だ」と批判しました。
（前広島市長　秋葉忠利さん）
「強行採決で安倍内閣が作ろうとしている日本というのは、
北朝鮮のような独裁国家を作ることです」

安保関連法案の廃案を求め集会
http://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150712/3199051.html
http://megalodon.jp/2015-0713-1203-26/www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20150712/3199051.html
https://archive.is/lFuJv
ＮＧＯ代表の森瀧春子さんは「今、『平和憲法』が崩されようとしている。
特に若い人が動かないと未来は変わらない」と訴えました。

7.12 ストップ戦争法！かごしま大集会
https://www.youtube.com/watch?v=5MVpHWtktgc

鹿児島市で安保関連法案反対集会
http://www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015071200010576
http://megalodon.jp/2015-0712-2020-47/www.mbc.co.jp/newsfile/mbc_news_disp.php?ibocd=2015071200010576
https://archive.is/7VtE4
かごしま九条の会や県護憲平和フォーラムなどの市民団体が先月30日に
発足させた「ストップ戦争法！かごしまの会」が開いたもので、
主催者によりますと、約2500人が参加しました。
「日本を戦争する国へと変えてしまう」などとして法案への反対を訴えました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜驚き＞公務員給与が今年も増加へ！人事院が月給＆ボーナス（期末・勤勉手当）引き上げ勧告！民間の賃上げで！
【驚き】公務員給与が今年も増加へ！人事院が月給＆ボーナス（期末・勤勉手当）引き上げ勧告！民間の賃上げで！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7191.html
2015.07.13 12:00　真実を探すブログ

☆公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院
URL　http://www.sankei.com/economy/news/150711/ecn1507110014-n1.html
引用：
　人事院は８月上旬の国家公務員の平成２７年度給与改定勧告に向け、民間企業の給与実態調査の取りまとめを進めている。春闘では基本給の引き上げ（ベースアップ）が相次ぎ、今夏のボーナスも好調なことから、勧告は月給、ボーナス（期末・勤勉手当）ともに引き上げとなる公算が大きい。
　２６年度は７年ぶりに月給、ボーナスともにプラス。２年連続で月給、ボーナス両方が引き上げられれば２４年ぶりになる。
：引用終了

以下、ネットの反応

公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 - 産経ニュース http://t.co/QPUCtXDnxn @Sankei_newsさんから＞増税して社会保障削ってこれか・・

— nachiya (@nacaaki) 2015, 7月 12

公務員天国、国民地獄。“@ranmaru302: 公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 - 産経ニュース http://t.co/Q1rytc6LA5 @Sankei_newsさんから”

— 南青山（「沈黙はファシズムの承認」） (@minami_aoyama) 2015, 7月 11

ギリシャを放漫財政と笑ってる国。
公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 - 産経ニュース http://t.co/vjWTFFPuFI @Sankei_newsさんから

— Regulus (@kami077) 2015, 7月 12

公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 - 産経ニュース http://t.co/GLlEQShaD8 @Sankei_newsさんから

大手と比較するからや、中小と比較するべきなんだよね、アホくさ

— ろひい (@beheroPR) 2015, 7月 12

公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院http://t.co/uQZcmndF5k
消費税上げた分が全部公務員の給料で消えてんじゃん、日本はギリシャ目指してるのか？せめて公務員の給料は外国並みにしろよ。おバカ政治！破綻するぞ？自分の給料を自分で決めるのは間違いだ！

— sk (@srtcssk) 2015, 7月 11

公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院http://t.co/uQZcmndF5k
消費税上げた分が全部公務員の給料で消えてんじゃん、日本はギリシャ目指してるのか？せめて公務員の給料は外国並みにしろよ。おバカ政治！破綻するぞ？自分の給料を自分で決めるのは間違いだ！

— sk (@srtcssk) 2015, 7月 11

公務員給与、２年連続増の見通し　民間賃上げ受け　人事院 http://t.co/qBYC77vi3y @Sankei_newsから　民間にベア求めていた本当の理由は国家公務員のため。ほんとクズでしかない。

— とも@Cpt.Slow (@Tomo_CptSlow) 2015, 7月 11

公務員給与の増減は人事院が民間の給与等を考慮して判断しているため、今年の春に賃上げを相次いで行った影響がそのまま反映されました。
ただ、この民間企業というのは殆どが株式を上場している大企業で、国民生活の平均や実態は全く考慮していません。

今年の公務員ボーナスは３万３２００円増で６１万９９００円となりました。これはリーマン・ショック以降では過去最高の値で、公務員が大量の給料を受け取っていることを示しています。

驚くべきは公表されている値から「管理職」の給与が除外されている点で、全ての公務員を対象にすると、もっと給料とボーナスが跳ね上がる可能性が高いです。国民には増税や社会保障削減を強いている事を考えると、あまりに理不尽な金額だと言えるでしょう。

☆消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない

☆森永卓郎×大竹まこと×阿川佐和子「消費増税と国家公務員給与の関係」

☆7年ぶり公務員給与UPへ　年間平均で約8万円(14/08/07)

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力（リテラ）
　　　　　　　　　　　　菅官房長官の日歯連マネー疑惑をスクープした「週刊ポスト」（小学館）15年5月29日号

安倍政権の疑惑を追及していた「週刊ポスト」編集長が突如の更迭！ 背後に官邸の圧力
http://lite-ra.com/2015/07/post-1276.html
2015.07.13.　リテラ

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

　しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

　あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

　続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
　
　実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

　最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッシャーだった。

「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫がバーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべったりで知られています。もちろん見城社長とも昔から仲がよく、『セブン』時代には見城社長をネタ元にしていた」（小学館関係者）

「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日の放送番組審議会会長である見城社長が審議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを暴露。それに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。

「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。ただ、1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先を考えていた」（同前）

　しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報道をめぐって、高市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、三井編集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターまでを被告にするもので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。

「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いていない。その不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけです。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴えた。SLAPP訴訟の典型です」（前出・大手紙政治部記者）

　さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅官房長官から訴訟を起こされたという。

「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含めて、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、すでに東京地裁に提訴ずみと聞いています」（同前）

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになった安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たちを批判する新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシング、『報道ステーション』（テレビ朝日）への圧力、『NEWS23』（TBS）への安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

　しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでいたらしい。

　この7月、「週刊ポスト」（小学館）で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという前代未聞の人事が発令されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込んできた。

　あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に？と思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポスト」は、それまでの軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のように政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大臣秘書官をつとめる実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップページで報道。

　続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟（日歯連）から、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に3000万円が迂回献金されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていたね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟に問題融資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らしい。ところが、その菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは相当なものだった」
　
　実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていたという。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 政界地獄耳　内閣リコール法律を加えるべき（日刊スポーツ）
政界地獄耳　内閣リコール法律を加えるべき
http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1506262.html
2015年7月13日8時40分　日刊スポーツ

　★今週、国会は安保法制可決へ向け、大詰めを迎える。議論が深まったかどうか、国民の理解を得たかどうかは与党にとって、あまり関係ないようで、与党の数で押し切る。体裁を整えるためには少数野党の次世代の党と維新の党の採決参加で、議会の“与野党参加の採決”を演出できれば成功。土壇場で維新が日よればそれはそれ。その程度で戦後７０年間の自民党が積み上げてきた安全保障議論を台無しにする、自民党崩壊法案でもある同法の可決は結果的に国民に不安を与え、憲法改正もこういった手法で成立させようとする与党の強引さだけが記憶に残ることだろう。

　★そもそも、この法律を２１世紀の時代が求めているのだろうか。１９９０年、湾岸戦争で日本政府は１３５億ドル（約２兆円弱）を拠出したものの、参加の足跡、オンザブーツの評価が世界からないと悔しがった。その時の思いを２５年後に果たそうというのだからおめでたい。加えて内閣が判断するという法的根拠に基づかない仕組みで戦闘行為に及ぼうというのだから、歯止めどころか、時の政権が戦争をしやすくさせる法律になろうとしている。

　★それならば、国民もこの内閣が適正であるかどうか、絶えずリコールが可能な、国民の審判を選挙以外に仰ぐ方法を加えるべきだろう。その緊張にさらされながら戦争の決断をすることが、国民の持つ抑止力ではないのか。荒唐無稽に思うかもしれないが、既にこの安保法制が荒唐無稽なものだけに、内閣を法律で縛れないならばこのくらいの歯止めはあっていいはずだ。ナチスは当時の各国の手本といわれたワイマール憲法すら無力化し、内閣と総統に権力が集中するように法律を変えていった。すでに国民は「急ぐべきではない」と「理解できない」というシグナルを政府に世論調査という形で突きつけている。それでも強行するならば、内閣を縛る法律を加えるべきだ。（Ｋ）※敬称略

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 7.12 安保法案反対の声：佐賀・難波・和歌山・有田・練馬・徳島・三重
7.12 佐賀：“安保法案”にＮＯ！市民らが集会
http://www.sagatv.co.jp/news/#0020874
https://archive.is/7LS4f
https://www.youtube.com/watch?v=C56DiKYQWbk

安全保障関連法案に反対する市民らの集会が12日佐賀市で開かれ、
戦争体験者は「同じ過ちを繰り返してはならない」と戦争反対を強く訴えました。
戦争体験者や弁護士らが呼びかけ人となり、安倍政権が早期成立を目指す安全
保障関連法案の廃案を訴えようと開いたもので市民ら約400人が集まりました。
野党を代表して大串博志衆院議員が「国民の権利を根底から覆そうとしている」
と述べ、二度と戦争をしないよう国会で廃案を訴えていく考えを強調しました。
続いて戦争体験者の88歳の女性は戦死した兄の話をしながら戦争反対を強く訴え
ました。反対を訴える市民らは来月23日佐賀市で大規模な集会を開く予定です。

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安保関連法案の「廃案」訴え 大阪・ミナミに600人
http://www.asahi.com/articles/ASH7D73K8H7DPTIL01K.html

「今すぐ廃案『戦争法案』緊急アピール」
市民団体「民主主義と生活を守る有志(SADL)」が呼びかけた。
約600人が集まった。
主婦(31)は「子供が自衛隊員にならないとは限らない。
戦争に巻き込まれるかもしれないと思うと、無関係な話ではない」
高槻市の竹山美智子さん(61)は「日本の立ち位置がガラッと変わる問題。
若い人達が、戦争に巻き込まれる危機感を持っていることが伝わってきた」

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和歌山弁護士会主催の「憲法違反の安保法制に反対する7・12 和歌山大集会＆パレード」
https://www.youtube.com/watch?v=41MCK7ZAfr0

「安保法制」反対 7.12 和歌山大集会＆パレードに2500人参加
http://licitami.at.webry.info/201507/article_12.html

憲法違反の安保法制に反対する7・12和歌山大集会＆パレード
http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/11443

安保法制に反対する和歌山大集会
http://blog.rindow.jp/?eid=2098

有田で和歌山市で戦争法案反対！
http://matusaka.exblog.jp/24684381/

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7.12 安倍暴走ストップ！練馬デモ
https://www.youtube.com/watch?v=Fxz_hJRXa9o

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徳島駅前
http://tezuka-jcp.com/?p=7399

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三重）安保法案「反対」津市で市民団体が街頭行動
http://www.asahi.com/articles/ASH7B3H4JH7BONFB009.html

賛同する県内24団体が集まった。

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7.10
＜安保法案＞川越市民がデモ行進　蔵のまちから「反対」
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/07/11/07.html


http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保「補充審議」シナリオも 官邸と橋下維新に流れる“密約説”（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　　　　　　茶番シナリオを許すな（Ｃ）日刊ゲンダイ

安保「補充審議」シナリオも 官邸と橋下維新に流れる“密約説”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161707
2015年7月13日　日刊ゲンダイ

「決めるべき時には、決めるということではないか」――。どうやら安倍首相は、１５日（水）衆院の特別委員会で「安保法案」を強行採決するつもりらしい。

　審議をつづけるほど国民の反対が増えると、早期の採決に舵を切ったようだ。

「野党から攻められ、支持率も下落し、安倍首相はストレスをためています。これ以上、安保法案の審議をつづけたら、いつキレるか分からない。最近は『舛添さんは、メディアの前で国立競技場のことを批判しているが、なんとかならないのか』と、周囲に当たり散らしています」（官邸事情通）

　しかし、１５日に採決したら、全野党が「まだ審議は尽くされていない」と抗議し、採決を欠席するのは確実。「強行採決はおかしい」と国民の反対をさらに強めてしまう。

　そこで、安倍周辺は、維新の党を採決に引っ張り出す、姑息な“懐柔策”を画策しているという。

「いま囁かれているシナリオは、１５日に委員会で強行採決した後、衆院議長が混乱の収拾に乗り出し、与野党に“補充審議”を提案、維新の対案を中心に連日、補充審議を行い、２４日に衆院本会議で採決するというものです。たしかに、このシナリオなら、維新の橋下徹氏は『議長の手まで煩わせて申し訳ない。維新の対案を審議してもらったのはありがたい』『維新は本会議の採決に応じるべきだ』と明言する可能が高い。すでに安倍官邸と橋下さんが、このシナリオに合意していても不思議ではありません」（政界事情通）

　実際、大島理森衆院議長は「決める時は決めなきゃいけない」と漏らし、橋下氏も「自分たちの意見に沿わないから採決拒否というのは民主主義を堕落させる」と記者団に語っている。維新の「大阪組」は、「将来は自公維の連立政権だ」と吹聴しているという。

　維新の党は、安保法案に反対する国民を裏切って、安倍自民党と手を握るのか。国民は監視した方がいい。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「教えて！ヒゲの隊長」、自民がアニメで安保法制を説明⇒「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」という動画が出現！自民党論破される
「教えて！ヒゲの隊長」、自民がアニメで安保法制を説明⇒「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」という動画が出現！自民党が論破される！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7189.html
2015.07.13 13:30　真実を探すブログ

自民党が安保法制（安全保障関連法案）を説明する一環として、「教えて！ヒゲの隊長」というアニメ動画をネット上に投稿しました。動画では自民党の佐藤正久参院議員がアニメのキャラクターに扮し、「平和安全法制で抑止力が高まる」などと説明をしています。

この動画が投稿されてから約１週間後に今度は「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」という動画が投稿されました。こちらは動画中に出現した女子学生の「あかりちゃん」がヒゲ隊長を論破するという内容で、淡々と自民党の安保法制にツッコミを入れているシーンが話題となり、投稿から３日で１０万再生を突破しています。

☆教えて！ヒゲの隊長

☆【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた

↓数日で再生数が１０万突破

以下、ネットの反応

@gonko1234よくわかるよあかねちゃん、頭いいね。 https://t.co/68q2lKTyMQ

— にゃろめ (@thiebun377) 2015, 7月 12

これね、話題の「あかりちゃん」。安保法制案で言う「国際社会の脅威」とは何かが問われていて、なかなかわかりやすいね。ちょっと早口で聞き取れない部分もあるけど、一度聴いてみて。http://t.co/knQGICq6YD

— 住友陽文 (@akisumitomo) 2015, 7月 12

ヒゲの隊長ネタ、超笑った！

http://t.co/kQlkv7KYqg @youtubeさんから

— marchin strummer (@masavicious) 2015, 7月 12

素晴らしいな。痛快です→https://t.co/wyIq7Cbah4

— ジャムサンド (@jamsand) 2015, 7月 12

でも、やっぱり本家を見てからの方が味わい深いので、追い越し禁止で😏

“@Akarichan_cool: 本家は14万のビュー。カウンターアニメはもう11万と着実に差が縮まっている。https://t.co/HpEu27HxVh　http://t.co/ZOQqzL4I8G”

— 朱音 (@akane243) 2015, 7月 12

【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみたhttps://t.co/VRNV8v29iw
あかり「じゃあ、ズバリ言うけど、今回の安保法制、憲法違反だよね？」
ヒゲ「そーりゃあ大変だ。」
あかり「超大変だよ。この時代に立憲主義の否定なんて。どこの独裁国家？って感じ。あり得ない。」

— 白川結紀 (@shirakawayuuki) 2015, 7月 12

【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた
https://t.co/2xgwqYfdn7

「てゆうかそれって個別的自衛権だよね」

これほんと爆笑wwwしかも安倍政権の嘘やレトリックがよく分かり、勉強になるという！天才か！！

— アマノウズメ (@a_uzume) 2015, 7月 11

なんか観ちゃうよね。 via 【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた https://t.co/OGqawu19jl

— Gotch (@gotch_akg) 2015, 7月 9

よくできてる。|「教えてヒゲの隊長」のパロディー。 http://t.co/op2XkH5r1w
ちなみにこれがオリジナル。 http://t.co/Z1NC6SGZmp

— 神保哲生 (@tjimbo) 2015, 7月 10

この動画、面白いです。あかりちゃんが逆にヒゲの隊長（佐藤正久議員）を論破してる（笑）。 「ヒゲの隊長に教えてあげてみた」 https://t.co/eeAZKto3Au ちなみに自民党のオリジナルはこちら。 「教えて！ヒゲの隊長」https://t.co/qNn4DSfw3q

— 布施祐仁 (@yujinfuse) 2015, 7月 9

これは発想の勝利ですね！「ヒゲの隊長」で検索するとこの動画が２つ並んでいて、思わず笑ってしまいましたｗ
再生数も中々良い数値になっていますし、安倍首相のニコニコ動画の安保法制説明番組よりずっと効果が出ています。他にも色々と応用が出来そうな方法で、他の方も後に続いて動画を投稿して欲しいところです。
＊最近はＶＯＣＡＬＯＩＤ（音声読み上げソフト）などもあるので、話すのが苦手でも動画は問題なし！

関連記事
「徴兵制は絶対にありえない。だって――」自民党が作った動画のラストシーンが衝撃（Huffington Post）
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/886.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 自衛隊法には、他国での武力行使や、他国での同盟国軍との武力行使の一体化や、敵基地攻撃を明示的に禁止する条項が無い
　
　現行の自衛隊法第７６条には、日本の自衛隊が武力行使をしてもよい条件が書かれています［１］。
　
　自衛隊が武力行使するための出動を、「防衛出動」といいます。
　
　自衛隊法の第７６条では、自衛隊が武力行使するために「防衛出動」してよい条件は、日本に対する武力攻撃があったか、武力攻撃されることが明白な事態であることと決められています。
　
　
　
　それでは、自衛隊法の第７６条にもとづいて、「防衛出動」した自衛隊の武力行使の内容には、自衛隊法では、どのように限定されているのでしょうか。
　
　じつは現行の自衛隊法の第８８条には、自衛隊は防衛出動した場合に武力行使をしてもよいと書かれていますが、その際の武力行使の内容の限定には、国際法や国際慣例を守ること、必要と判断される限度をこえてはならないということしか書かれていません［１］。
　
　「防衛出動」以外では禁じられている他国軍隊と一体化した武力行使は、「防衛出動」の場合には禁じられていません。

　また、自衛隊が武力行使してもよい地理的範囲は、自衛隊法では明文で制限されていません。
　
　従来の政府の憲法解釈では、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるとしてきました［２］。
　
　しかし、日本の領域内での実力行使のみでは外部からの不正な侵害を完全に排除できることは少ないと考えられるので、政府は従来から、こうした場合には、自衛隊は必要に応じて領域外、すなわち公海または公空において行動し、対処することも許容されると解してきました（［３］p.41）。
　
　さらに政府は、必要やむを得ない場合には、自衛のための行動が日本の周辺の公海・公空を超えて他国に及ぶことが許されないわけではなく、敵国のミサイルによる攻撃を防御するために、その発射基地の攻撃、すなわち敵基地攻撃も自衛隊が行い得る必要最小限度の武力行使の範囲であるという見解をとってきました（［３］p.42）。
　
　このような見解を受けて、自衛隊法では「防衛出動」した自衛隊の武力行使について、その地理的範囲や内容を、明文的に制限していません。
　
　つまり、自衛隊法では、自衛隊が「防衛出動」ができる条件は厳しいものの、「防衛出動」した場合に、公海・公空や、他国の領土、領海、領空で武力行使することは禁じられていません。
　
　
　このことを利用して、安倍内閣では、自衛隊法第７６条を変更して、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」においても、自衛隊が「防衛出動」して、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵できるようにする法案を提出しました［４］。
　
　
　安倍内閣は、この法案を成立させることにより、米国、韓国、オーストラリア、フィリピン、台湾などの国や地域とともに、日本はフランスやドイツが加盟しているＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）のような多国間軍事同盟に加わっている国々と同じようなの軍事作戦を、アジア・太平洋地域における軍事作戦で可能にしようとしています。
　
　その背景には、米国はアフガン戦争やイラク戦争で生じた米軍の地上部隊の損失を避けるため、米国には、今後起こるかもしれない、第二次朝鮮戦争や台湾戦争、フィリピン戦争では、地上部隊の主力を日本や韓国、オーストラリアに担わせようとする戦略があります［５−７］。
　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
【参考文献】
　
　
［１］自衛隊法（現行法）
　
（防衛出動）
第七十六条 　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認め られるに至つた事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 （平成十五年法律第七十九号）第九条 の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
２ 　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。
　
　
　
（防衛出動時の武力行使）
第八十八条 　第七十六条第一項の規定により出動を命ぜられた自衛隊は、わが国を防衛するため、必要な武力を行使することができる。
２ 　前項の武力行使に際しては、国際の法規及び慣例によるべき場合にあつてはこれを遵守し、かつ、事態に応じ合理的に必要と判断される限度をこえてはならないものとする。
　
　
（http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html）
　
　
［２］防衛省・自衛隊「憲法と自衛権」
　憲法第９条の趣旨についての政府見解
　　自衛権を行使できる地理的範囲
　　
　わが国が自衛権の行使としてわが国を防衛するため必要最小限度の実力を行使できる地理的範囲は、必ずしもわが国の領土、領海、領空に限られませんが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので、一概には言えません。
　
　しかし、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり、憲法上許されないと考えています。
　
（http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html）
　
　
［３］阪田雅祐（著）『政府の憲法解釈』（有斐閣，２０１３）．
　
　
［４］我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　
　（自衛隊法の一部改正）
第七十六条第一項中「我が国に対する外部からの武力攻撃（以下「武力攻撃」という。）が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた」を「次に掲げる」に、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同項に次の各号を加える。
　
　　一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
　
　　二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
　
（http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18905072.htm）（本文）
　
　
［５］同盟国として米のリバランスをどう補完　元防相
（エコノミックニュース，2015年6月23日）
　
　森本敏元防衛大臣（拓殖大特任教授）は２２日、衆院安保特別委員会で参考人出席し、「政策論の観点から重要と思われる点を指摘したい」としたうえで、安保法案を成立させなければならない事務的根拠と具体的な根拠（安全保障環境の変化）をあげ、安保法制整備の必要を指摘した。
　
　
（http://economic.jp/?p=50456）
　
　
［６］米リバランスは多国間で補完を　前防衛相、拓殖大学特任教授・森本敏
（産経ニュース，2014年3月18日）
　
（http://www.sankei.com/economy/news/140318/ecn1403180059-n1.html）
　
　
［７］ 多国間協力で「日米」補完 拓殖大大学院教授 森本敏氏
どこへ行く 日本の安保 インタビュー（上）
（日本経済新聞，2010年11月30日）
　
「米国は基本的にこの40年間、ソマリアやイラク、アフガンなどいたるところで戦争を続けてきた。海空軍は一度も負けていないが、陸上兵力は傷つき、疲弊している。その傷を癒やすため、今後、容易には陸上兵力を伴う軍事介入はしなくなるのではないか」（森本敏氏）
　
「中国が軍事力を強めるにつれ、これからアジアを舞台にした米中の攻防が激しくなる。日本は地政学的に米中の中間にいるので、真っ先に中国軍の脅威にさらされる」（森本敏氏）
　
「日本は日米同盟を強化するだけでは足りない。中国軍の増強などに懸念を持つ韓国や東南アジア諸国、インド、オーストラリアとも連携しなければならない。そうした国々との多国間協力を強めることで、日米同盟を補完するしかない」（森本敏氏）
　
（http://www.nikkei.com/article/DGXDZO19110000Q0A131C1PE8000/）
　
　
［８］自由民主党・安全保障法制整備推進本部
第4回　安全保障法制への取組み（森本敏拓殖大学教授/前防衛大臣）
　
米国が、日本の集団安全保障問題を「歓迎し、支持する」と言っている理由は、米国がリバランス政策にもかかわらず、国防予算の厳しい状況に直面し、米国のアジア太平洋におけるプレゼンスに充当しうるアセットが減っていくということが避けられないこと及びアジア太平洋において日米間で各種の共同訓練が常続的に行われ、米国にとっては部隊運用上と後方活動の両面にわたって日米協力が作戦基盤となっているということによるものであり、米国は日本の支援と協力が一層充実されることを期待していることによるものと思います。
　
（http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/national_security_act/124707.html）　
　
　
　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
　
　
「新自由主義」から「新共産主義」へと、政治と経済のパラダイムシフト（潮流変化）を導き、
人と社会の未来を築（つ）くる、『新共産主義クラブ』．
　
　
© 2015　新共産主義クラブ．
Copyright © 2015 New Communist Club. All Rights Reserved.
　
　
　

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立見直しに時間が足りないは通用しない（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-32b0.html
2015年7月13日

無駄な競技場を作るのに２５００億円もの巨大な費用を投入できる財力があるなら、消費税の更なる増税は必要がない。

こんな無駄満載の利権事業を放置しておいて、国民に過重負担を強制することはまったく正当化されない。

そもそも、オリンピックを日本に誘致する必然性はない。

政治に対する不満、政治に対する関心をそらすうえでオリンピック誘致は有効だろう。

また、スポーツは新しい巨大利権産業である。

この視点で、利益拡大のためにオリンピックが熱望されていることも事実だ。

スポーツそのものを否定する考えはないし、アスリートを批判する考えもない。

しかし、オリンピックを喰いものにしようとする利権集団、シロアリ集団は百害あって一利なしの存在だ。

そもそも、日本のメディアは、日本の財政事情がギリシャ並みだと宣伝し続ける存在である。

本当に日本財政が崩壊寸前というなら、とてもオリンピックなどにうつつを抜かしている状況ではないだろう。

財政事情も厳しいから、

「コンパクトな大会」

にすると言うなら、既存の施設を有効活用して、費用をかけずに、国民に負担をかけずに開催するのが筋である。

現に、オリンピック招致活動では、

「都市の中心で開催するコンパクトな大会」

と銘打っていたのではないか。

ところが、オリンピック招致が決まると、様相がまったく変わった。

国立競技場を解体して、新しい国立競技場を作るという。

その費用に２５００億円もの金を注ぎ込むことが推進されている。

しかも、そのデザインについては、惨憺たる悪評がつきまとっているのである。

コンペでデザインが決定されたと言うが、そのコンペ自体が疑惑まみれの代物である。

『月刊ＦＡＣＴＡ』２０１４年９月号は、

「新国立競技場に森・石原「密約」」

と題する記事の冒頭に、次のように記述した。

「ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。」

このデザインを絶賛する専門家はほとんどいない。

ＦＡＣＴＡ記事は

「「出来レース」？ 安藤コンペ」

の見出しを付けて、次のように記述した。

「コンペ自体が問題だった。審査委員会は委員長の安藤ら10人だが、46応募作品からザハ案に絞っていく過程が、東京新聞の情報公開請求で明らかになった。

最後はザハ案とアラステル・リチャードソン案と妹島和世案の三つに絞られ、安藤がまず妹島案を落とした。

二次選考で最終判断を委ねられた安藤は「日本の技術力のチャレンジになる」という理由でザハ案に決めたが、関係筋は「出来レース」と解説する。」

大きな問題になっている新国立競技場は、デザイン選定の過程から、疑惑が渦巻く問題案件だったのである。

安倍政権は野田政権時代に決定されたと自己弁護するが、野田政権も安倍政権も利権まみれ、利権複合体政権である点において、まったく相違はない。

目くそ鼻くその類いである。

安倍晋三氏は、新しいデザインを決定して新競技場を差し替えることは時間的に難しいと言うが、そんなことで、血税を無駄な施設に投入することが許されるわけがない。

建設が無理なら、大会開催を返上する決定を急げばよいだけのことだ。

日本の主権者の多数が、新国立競技場建設の現状案に反対している。

この声を無視することは許されない。

財政事情が逼迫していると政府が喧伝するなかで、２５００億円、恐らくはそれ以上に膨らむであろう箱もの建設への無駄遣いを放置してよいわけがない。

直ちに建設計画全体を見直し、差し替えるべきである。

「時間が足りない」

は無駄な建設事業強の理由になり得ない。

夏休みを遊びほうけた子供が、８月末になって「時間が足りない」と言っているようなものだ。

安倍政権が発足して２年半以上の時間が経過していることを忘れてはいけない。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 内閣支持率　「不支持がついに逆転」、　といっても　支持が３９％もある不思議。　あまりに下駄の履かせすぎだろう。
内閣支持率　「不支持がついに逆転」、　といっても　支持が３９％もある不思議。　あまりに下駄の履かせすぎだろう。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1445.html
2015.07.13　リュウマの独り言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月12日　日テレ
　ＮＮＮが１０日〜１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。　　世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は３９．７％で、安倍首相が２度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。

　現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は７８．５％、今国会での成立が「よいと思わない」が５８．７％だった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)

　　また、　この段階で　4割近い支持率 (2割のげたがあったとしても) というのは　とても理解に苦しむのだが、　「国民の感覚を」ついに隠し切れなくなった、ということだろう。　それにしても、　 【共同通信】が　何のコメントもなく　こんな記事を (それも写真入りで) 世界発信していると　会社自体の信用性の問題が出てくる。　--　産経の記事と全く同じというのも不思議。　記事の書き方から (コメントの偏り)、　これは産経の記事ではないか、と思える。 産経は　引用記事としていない。　--　写真は記事と関係しない。

一般の国民が　「日の丸」を　敬遠する原因になる　「極右」勢力による使用

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015/07/12 【共同通信】
　集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案に賛成する保守系政治団体「頑張れ日本！全国行動委員会」は１２日、首相官邸周辺で集会を開き、参加者約７５０人（主催者発表）が「安保法案を成立させるぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

　「日本を守る」「安保法制断固推進」などと書かれたプラカードを首から下げた参加者は、日の丸を掲げながら、首相官邸から国会議事堂まで徒歩で移動した。　長女（１９）と三女（４）とともに駆け付けた愛知県新城市の会社員梅岡千恵子さん（４２）は「今の憲法や法律は、国を守っている自衛隊の手足を縛っている」と法案成立の必要性を訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(引用終り)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Matthew Salter @MSalt69
Pro-War Bill microdemo organised by 頑張れ日本！全国行動委員会. Cuddly face of the hard right. Do we know who funds them? Pls RT

　私は　中国の脅威はない、と思っている。　『明日、中国が攻めてきたらどうするのか。』　これが、　右翼の言い分である。　高度経済成長が終わったとは言え、　10パーセント近くの成長をしている国の中で、　国民が「戦争したい」などと　考えることはない。　日本も経験した　『高度成長』。　その頃の歌を聞いてみるとよくわかる。

　1970年ころは　大学生の生活は　これに似たようなものだったと思う。　親の仕送りの前何日かは、　味噌汁のだしを取った　煮干し (いりこ)　を乾かしておかずにする、などという今思えば　笑い話のような　大学生活であったのが、　数年先には (1975年位には) 息子の大学生活のために　親がマンションを買い与えた　というような話が出てくる時代になった。　中国人が　日本に来て『爆買い』することは　よく報道される。

　そう、持っていないから買っているのだ。　そして　買えるような生活になったのだ。　あれもほしい、これも欲しい、という要求が満たせる生活になったのだ。　勝ったところで大した利益にもならない日本ごときと『戦争』するよりは　自分の身の回りの豊かさを追求するのが人間だろう。　日本が　「再三にわたってちょっかいを出していても」　中国が　右翼の期待するような反応をしないのは　そういうことだろう、と思う。　　　

　　赤ちょうちん　--1分20秒--
　　http://blog-imgs-79.fc2.com/r/y/u/ryuma681/201507130945049c8.mp3
　　・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　赤ちょうちん-2-
　　http://blog-imgs-79.fc2.com/r/y/u/ryuma681/20150713100510960.mp3
　　・　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤ちょうちん

　　　　　　あのころふたりのアパートは　裸電球まぶしくて　貨物列車が通ると揺れた　ふたりに似合いの部屋でした
　　　　　　覚えてますか寒い夜　　赤ちょうちんに誘われて　おでんを沢山買いました
　　　　　　月に一度のぜいたくだけど　 お酒もちょっぴり飲んだわね

　　 　　　雨がつづくと仕事もせずにキャベツばかりをかじってた　そんな生活がおかしくて　あなたの横顔見つめてた
　　 　 　 あなたと別れた雨の夜　 公衆電話の箱の中　ひざをかかえて泣きました
　　 　　　生きてることはただそれだけで　哀しい事だと知りました

　　　　 　今でも時々雨の夜　 赤ちょうちんも濡れている　屋台にあなたがいるような気がします
　 　 　　 背中丸めてサンダルはいて　ひとりでいるような気がします　　ウーウーウー

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安倍内閣不支持」が「支持」を逆転　朝日新聞世論調査　安倍にはなんのダメージもない
安倍の軽躁状態は4年目に突入しようとしている。
阿修羅サイトを見ると安倍政権が今にも倒れそうな勢いなんだが、いやはやいい気なもんだ。
軽躁状態の安倍はイケイケドンドンで突っ走る。たとえ支持率が10%を切っても法案を成立させる。ひとたび法案が成立してしまえば、国民のほとんどはきれいさっぱり忘れる。日本はふたたび行くところまでいかないと目が覚めないようだ。

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

　安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。

　いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。

　【調査方法】１１、１２の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３８６６件、有効回答は１８７５人、回答率４８％。

http://digital.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_6_03
http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 石原氏が仰天提案「都民以外から月１０００円」　新国立問題（ZAKZAK）

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150713/dms1507131207009-n1.htm
2015.07.13

　総工費が２５２０億円に膨れあがった新国立競技場について、報道各社の世論調査やアンケートで、圧倒的多数が現行案での建設に反対していることが分かった。

　日本テレビが１０日から１２日に行った世論調査で、新たな国立競技場の建設計画を「見直すべきだと思いますか、思いませんか？」と聞いたところ、「思う」が８２・９％で、「思わない」が１１・５％だった。読売新聞が７日から９日まで、現行案での建設への賛否を募ったところ、「反対」が９５％、「賛成」が５％だった。

　こうしたなか、国民感情を逆なでしかねない意見が飛び出した。

　石原慎太郎・元東京都知事は１２日、フジテレビ系「新報道２００１」に出演し、「都民以外の通勤者らに、１人あたり月１０００円払ってもらう。そうすれば月に４５億円、年間６００億円入る」といい、財源捻出のために東京都が新税を導入することを提唱した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 失態続きで支持率低下の安倍晋三が最後の悪あがきを始める！（simatyan2のブログ）
失態続きで支持率低下の安倍晋三が最後の悪あがきを始める！
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12049980721.html
2015-07-13 15:30:58NEW !　simatyan2のブログ

登録が決まった世界遺産委員会の場でネトウヨが嫌う「強制労働」を
認める発言をし、

新国立競技場問題で誰もが呆れる杜撰な建設計画が露呈した安倍内閣。

デザイン選考の審査委員長を務めた安藤忠雄ですら、

「何でこんなに増えてるのか、分からへんね〜ん」

と怒ってるそうです。

安藤忠雄氏、新国立競技場「何でこんなに増えてる」
http://www.nikkansports.com/general/news/1505782.html
・
これではネトサポですら擁護するのに四苦八苦の有様です。

このままではいけない、とばかり、政府配下の青山繁晴は、いったん
退いたフジ系列関西テレビの番組で再び擁護をしてましたが歯切れが
悪いですね

そうこうしてるうちに、世耕官房副長官配下のネトウヨは別として、
真正ネトウヨたちが安倍内閣に失望したと見えて下のような支持率に
落ち込んでしまいました。

「安倍内閣」生みの親の読売系日テレですらこの数字なのです。

高下駄を履かせて３９％ですから、実際の数字２０％？いや１０％以下
のボロボロかもしれませんね。

なにせ政権支持の頼みの綱は嫌韓狂いのネトウヨネトサポたちなのです。

内政は無茶苦茶でも嫌韓だけで持たせてきたといってもいいくらいです。

そのネトサポネトウヨたちが離れ出したら後には何も残りません。

今まで煽られてきた国民も強引な安保関連法案や日常性生活に
疑問を持ち始めてきたようで、それが数字に表れてきたんですね。

もはや風前の灯の安倍晋三内閣ですが、そういう時こそ手負いの熊と
同じで危険かもしれません。

やけくそで何をするかわからないからです。

と思っていたら、やっぱり良からぬ事をやり始めました。

政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制
的に遮断できる仕組みを検討する。

内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも
有識者会議を新設。

通信事業者や大学の専門家と連携して2016年３月にも決める。

取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるよう
にする。

著作権侵害サイト遮断　政府が導入検討、海外経由に対応
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H6D_R10C15A7MM8000/
・
これは見かけは著作権侵害サイトの遮断ということになってますが、
最終的な目標は言論統制ではないでしょうか？

例えば先日来、ネットを騒がせていた、と言ってもネトウヨなどの保守
速報ですが、７月９日問題というのがあります。

７月９日になれば在日を排除できるかのような噂ですね。

これがネットに流れ続けていたのです。

在日を入国管理局に通報すれば、不法滞在で在日を強制送還でき、
なおかつ通報者が５万円もらえるとかいうもので、在日芸能人たちの
リストまで出来上がって、毎日通報すれば稼ぎになるとか何とか。

事実、７月９日は入国管理局のサーバーがパンクしたそうです。

「7月9日から在日は不法滞在となり強制送還へ、通報しろ」という悪質なデマが広がる
http://newclassic.jp/25437
・
一応デマだったそうですが、ネトウヨは「デマ」が「デマ」だと
言っています。

法務省は否定してるものの、しかし通報システムは現実にあるのです。
通報はこちら　入国管理局−情報受付− - 入国管理局ホームページ
http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/
・
もちろん違法滞在者に関してはということですけどね。

で、この前日の７月８日には移民法が参院で可決しているのです。

【緊急拡散】偽装移民法（国家戦略特区法の改正案）が可決【７月８日】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26662510
・

国家戦略特区改正案成立　大阪と神奈川では在留資格ない外国人も「家政婦」に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000009-mbsnewsv-soci
・

つまり在日排除ネタで煽りながら一方で移民を受け入れる動きです。

アフィリエイトブログやまとめサイトは確実に世論誘導をしています。

上の新たな政策は、TPPに導入される著作権侵害を非親告罪すると
いう動きにも関連しています。

著作権侵害、非親告罪を導入へ＝適用制限めぐり最終調整―TPP
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000012-jij-pol
・

こうした動きは情報統制的な意味で恐ろしい政策に成りえます。

これこれこういうケースだけですから、とか言っておいて、その
基準は政府が決めたり解釈次第でどうとでもなるわけですよね。

国民からあらゆる自由を奪い去り税金だけは上げ続け、言論弾圧、
表現規制もてんこもりで、政府にとって不都合なことを書くサイト
やブログは潰され、弱者同士がチクリ合う、まるで北朝鮮みたいな
国、美しい国「独裁国家」の下準備を急いでるようです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％　ＮＨＫ世論調査
安倍内閣 「支持する」４１％「支持しない」４３％
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149381000.html
7月13日 19時00分　ＮＨＫ

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％で、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。第２次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは１５３８人で、６７％にあたる１０２４人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より７ポイント下がって４１％でした。一方、「支持しない」と答えた人は９ポイント上がって４３％でした。

平成２４年１２月に第２次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が３６％、「実行力があるから」が２１％、「支持する政党の内閣だから」が１７％だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が２２％、「支持する政党の内閣でないから」が１１％となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が４２％、「あまり評価しない」が３３％、「まったく評価しない」が１２％でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が１６％、「感じない」が５０％、「どちらともいえない」が３１％でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が８％、「ある程度評価する」が２４％、「あまり評価しない」が３１％、「まったく評価しない」が３０％でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が１８％、「反対」が４４％、「どちらともいえない」が３２％でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が８％、「尽くされていない」が５６％、「どちらともいえない」が２８％でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が４％、「ある程度納得できる」が２０％、「あまり納得できない」が３７％、「まったく納得できない」が２９％でした。

参議院の「１票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する２つの選挙区を１つにするいわゆる合区を２か所で行うなどして、選挙区の定数を「１０増１０減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が１９％、「反対」が２０％、「どちらともいえない」が４９％でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１３％、「ある程度評価する」が３５％、「あまり評価しない」が２９％、「まったく評価しない」が１４％でした。

　　　　　　　　　◇

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149401000.html
7月13日 19時25分

ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３４．７％、民主党が７．７％、公明党が４．２％、維新の党が２．５％、共産党が３．３％、次世代の党が０．１％、社民党が０．７％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．４％、「特に支持している政党はない」が３６．８％でした。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「憲法と戦争　−　日本はどこに向かうのか」　｜　内田樹の研究室
http://blog.tatsuru.com/2015/07/13_1100.php

内田樹の研究室

2015.07.13
琉球新報主宰「琉球フォーラム」での講演

「憲法と戦争　−　日本はどこに向かうのか」

皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました内田でございます。
ご紹介の通り、子どもの頃から本当に態度の悪い少年でありまして、ご指摘頂きました高校中退というのもさまざまな非行を重ねた末に学校から放逐されたわけでありました。その後もずっと攻撃的で、反抗的な子どもでした。とにかく、エネルギーが有り余っていて自制がきかない。二十歳を超えた頃になると、さすがにこのまま暴走し続けたら、どんな人間になるのか分からないと自分が怖くなってきまして、誰かに頭をしっかり抑えてもらわないとまずいと思うようになりました。武道の師匠を探し始めたのはその頃です。いくつかの武道を渡り歩き、２５歳の時に合気道の多田宏先生に出会い、「この方について行けば自分の攻撃性を抑制できる」と確信して、ほっとしました。孫悟空が玄奘(げんじょう)法師に出会って頭に金の輪っかをはめられ、悟空が悪さをすると玄奘が経文を唱えてキリキリと頭を締め付けるという話があります。あれで悟空の暴力性を制御したわけですが、あれと同じです。誰かに「輪っか」をはめてもらいたかったんです。ですから、僕にとって武道というのは、「体を鍛える」とか「健康になる」というのとはぜんぜん違うんです。自分自身を滅ぼしかねない過剰なものが体の中に分泌されている。それを抑制するためにはどうしても体系化された、規範力の強い枠組みが必要だった。宗教的な行とか、特殊な職能の習得ということでもよかったのですが、僕の場合はそれが合気道だった。
２５歳に多田先生に入門してから４０年間修行してきました。お蔭さまで、多少なりとも穏やかな人格になり、そこそこ社会的にも認知されるようになったと思っています。

本日は琉球新報のお招きで参りました。実を言うと、講演というものは今は全部断っているんです。特にこういうタイプの講演が一番苦手なんです。経営者のセミナーとか、名士たちの集まりが苦手なんです。
１０年ぐらい前に、関西の経営者セミナーに呼ばれて、ちょうどこんな感じでお昼ご飯をご一緒して、その後、登壇してしゃべったんですけれど、そのときはお昼にお酒が出たんです。だから、ご飯のときから悪い予感がしていたんですけれども、案の定、演壇に立って講演を始めたら、前の方の席にいたおじさんたちが次々と居眠りを始めて、中にはイビキをかいている人さえいた。怒りをこらえながら１時間ほど話をして、以後二度と経営者セミナーの類には行かないと決意したのでした。
ですから、今日も、こんな集まりだと知っていたらお断わりしたと思うんですけれど、琉球新報主催ということで、何も調べずに来てしまいました。先ほど会員制の名士たち集まりだと聞いて「しまった」と思ったんですが、もう手遅れでした。
本当は、講演て全部嫌いなんです。僕はふだん何も準備しないで話し出すので、うまくいく時はうまくいくんですけれども、失敗する時はもう手も着けられない。壇上で絶句して青ざめてしまうということも時々あります。
ですから、今のうちにお願いしておきますけれど、携帯電話が鳴る、居眠りする、話の途中で退場する、というようなことがあるとはっと緊張が緩んで、そのとたんに自分が何を話そうとしていたのか忘れる、ということがあるんです。ですから、携帯電話鳴らすことと、居眠りすることと、途中退場することはご遠慮ください。今日は途中退場の方がいらっしゃるそうですけれども、その方は別に僕の話に怒って退場するわけじゃなく、ご用事で中途退場するので気にしないでくださいと先ほど社長からご注意頂きました。
それでも、壇上で絶句するというのは実に絶望的なものです。原稿がない状態で、次に何しゃべるつもりだったのか思い出せないまましばらく黙っているわけですから。立ち尽くしている僕も大変だけど、聞いている方も大変です。結婚式のスピーチで言うこと忘れて絶句している人を見守るように、皆さん息を詰めて次の言葉を待っているわけで、どちらも辛いんです。
だから、講演はできるだけ受けないことにしているんですけれども、なかなか断りきれない。今回は沖縄からのご招待でしたから、重い腰を上げて伺いました。それから秋には福島からも呼ばれておりまして、これも行かざるを得ない。
というのは、僕は沖縄のメディアに対しても、沖縄県民の皆さんに対しても深い敬意を抱いているからです。すでにあちこちに書いたことですけれど、今の日本では、沖縄の人たちが一番日本の現実を真っ直ぐに見ている。一番冷めた目で現実を見ていると思います。

今日は『憲法と戦争　―日本はどこへ向かうのか―』というお題をいただきました。この憲法と戦争という２つのトピックに絡めて、いったい日本はどうしてこんな国になってしまったのか、どうしてこういう現状になってしまったのかについてお話をしたいと思います。特に興味があるのは「これからどうなるのか」です。
ふつう学者というのは、これから日本はこうなる、世界はこうなるというような未来予測はしません。外れることがあまりに多いから。でも、僕は別に学者ではありませんから、予測が外れても別にそれでペナルティを受けるわけじゃない、学問的威信を失うわけでもない。ただの一介の市民ですから、未来予測が外れても誰も困らない。僕も困らない。だから、なるべく予言をするようにしています。当たれば自分の推論が正しかったことになるし、外れれば自分の推論のどこが間違っていたか、どういうデータを勘定に入れ忘れたかを自己点検して修正できる。自分の推理能力を高めるためには、具体的にはっきり「当たり外れ」がわかるかたちで予言した方がいいんです。
ですから、これから後、日本はどうなるのか、世界はどうなるのかということですについて、できたら少し時間を割いて話してみたいと思っております。

昨日、僕は東京に行っておりました。参議院議員会館で福島瑞穂さんと対談をして、それを本にするという企画が進行中で、その三度目の対談をしてきました。当然のことながら「安保法制はいったいこれからどうなるんでしょう」という話になりました。福島さんの予測では国会会期を８月中旬ぐらいまで延長して、８月１０日前後ぐらいに強行採決、という見通しでした。
これだけ世論が反対し、政府の法案説明もまったく不十分であり、加えて衆議院の憲法審査会で参考人の憲法学者が揃って「安保法制は違憲の疑いがある」と言ったにもかかわらず、官邸はどうやらそういう反論をすべて無視して強行採決しそうな気配がします。
それを止める手だてがあるのか。当分、選挙がありませんから、どれほど街頭闘争が盛り上がっても、メディアが激しい反論の論陣を張っても、首相がやる気なら、強行採決は止めることはできないと思います。
これまで第二次安倍政権では、官邸が決定したことは国会はほとんど素通りしています。官邸で、少人数で非公開の場で決められたことが、そのまま閣議決定されて、国会を通って現実化していく。
この間、新聞で報道されましたが、閣議の平均時間は１３分だそうです。発言したい閣僚は事前に質問書面を出すことを義務づけられている。だから、その場で思いついたことを発言できない。閣議というのは政府案を詰めて議論する場ではなく、ただ官邸が持ってきた法案を黙って承認するだけの儀礼的な場になってしまっている。
国会もそうです。最大の問題は、日本ではすでに三権分立が事実上成立していないということです。立法府の威信が際立って低下している。
今、安保法制で問題になっていることのひとつに「審議時間が短い」ということがあります。昨日の毎日新聞にも取り上げられていました。過去の重要法案のときはどれくらい時間をかけて審議したのか、その表が掲げてありました。イラク特措法のときは何十時間かけたか、ＰＫＯ法のときはどうだったかと安全保障関連の重大な法案審議にどれぐらいこれまで時間をかけたかということがリストになって、今回はまだこれだけの時間しか審議していないという理屈で審議の不十分さを批判していた。僕はその論調を見て、ちょっと衝撃を受けました。重要法案の審議が十分であったかどうか、その指標が「審議時間」だけということに驚いたのです。
法案の審議には最低でも何時間までという下限が決まっていて、そのミニマムをクリアすれば「充分に審議を尽くした」という言い分が通るということを、新聞自身が認めてしまっている。安保法制に批判的な記事を書いている記者自身がそう思っている。
国会の審議というものは時間数でカウントするものじゃない。そこで何が審議されたのか、審議の内容、審議の質こそが問われるべきです。どこまで問題を掘り下げたのか、どこまで問題の本質が明らかになったのか、どこまで広い射程で法案の適否を吟味したのか、それが問われるべきなのに、政府も議員もメディアも、「何時間審議したのか？」という時間数にこだわっている。バイトじゃないんですから、タイムカードを押すみたいに「何時間審議したからもう十分」というようなことが言えるはずがない。でも、実際には政府がストップウオッチで審議時間をカウントしていて、「ミニマム」を超えたら、「十分に審議した」ということにして、採決を強行しようとしている。
国会の審議が十分なのか不十分なのかを審議時間数で決定するという習慣はいったいいつからのものなのか、少なくとも１９７０年代、８０年代までは、国会の審議の時間数を新聞が報道して、「あと何時間くらい審議すれば十分」というようなアナウンスをしたことはない。僕自身はそんな記事を見た記憶はありません。
でも、今は国会がその機能を果たしているかどうかを、その内容によってではなく、審議時間に基づいて判断するような習慣が定着した。
これは他の面でもそうなんですけれども、今の日本人はもう数値化されたものでしかものごとの価値を判断できなくなっている。ものごとの質を問うということができなくなっている。これこそ現代日本の社会全体を覆い尽くしている知的頽廃の際立った兆候だと思います。国会審議の時間数で法案の精査がなされたかどうかを判断しているような立法府が他の国の議会でもあるのか。
立法府の威信はそこまで低下している。立法府で全国民を代表する選良たちこが議論して、衆知を集めて日本にとって最適な政策が何であるかを決定してくれるだろうという期待をもう日本人は持っていません。今の小学生に、「国権の最高機関はどこですか？」という質問をしたら、ほとんどの子どもは「内閣」と答えると思います。国会が国権の最高機関だと思っている小学生はもうほとんどいないお思います。塾で受験勉強している子ども達は知っているかもしれませんが、ふつうの子どもたちは、それこそ大学生だって答えられないんじゃないですか。そこまで立法府の威信が下がっている。
国会蔑視は審議時間数によって国会の機能を測定するという態度だけではありません。もうひとつはいろいろなメディアが垂れ流している、国会議員の議場内におけるふるまいですね。審議中に居眠りしていたり、スマホを見ていたり、本を読んでいたり、あるいは立ち上がって出歩いていたりしている。そういうことをメディアが皮肉な調子で報道している。メディアコントロールに対してあれほど神経質な官邸も、なぜか国会議事堂内部での国会議員たちの明らかな任務放棄に関しては何のコメントもしない。メディアに国会の威信を損なうような報道は控えてくれという要望も出していない。たぶん、内心では国会議員がいかに仕事をしていないか、いかに国会審議というものが形骸化しているのか、それをアピールすることは行政府にとっては好都合なことだと思っている。だって、ああいう写真を見れば、有権者はどう思うでしょう。「なんだ、国会議員て、ぜんぜん仕事してないじゃないか。こんなやつらに高い給料払うことないよ。議員定数だって多すぎる、もっと数を減らした方がいい。」そういう印象を持つに決まっている。そういう反応は行政府にとってはむしろ「ありがたい」。
国会の委員会でも、最近の質問者はすぐフリップを出しますね。ＴＶカメラに向かってマンガみたいなものを出してきて説明する。テレビ中継の時にフリップを出すというのは、あれもいったいいつ頃からなのか。せいぜいこの１０年くらいのことだと思います。僕は子どもの頃、国会中継の場面で、あんなものを見たことがないです。ある時点から国会中継がテレビ向けの政治ショーみたいな感じになった。でも、それを見て、「国民に分かりやすく説明してくれてありがたいな」と思うの人と、何か愚弄されているような気になる人とどちらが多いのでしょう。僕はあんなマンガのようなものを見せて法案を説明されると、バカにされたような気になります。
国会では国会議員たちが全国民を代表して、その知恵を絞り、情理を尽くして法案の適否について、憲法に照らして、あるいは法律との整合性に照らして、国際社会の常識に照らして、徹底的な議論をしているというふうに国民はもう思っていない。国会審議はただの儀礼である、アリバイ作りである、そういうふうにみんな思うようになってしまった。
でも、それは意図的にそういうふうな仕組みに持っていってことの結果ではなかと僕は思います。この２０年で立法者の威信は急激に低下した。国会だけじゃなくて、地方議会もそうです。
僕は兵庫県民ですけれど、先般の統一地方選挙の前に、地元紙の記者が取材に来ました。「今回の地方選挙どう思いますか」という取材だったんですけれど、僕は県議会のことも市議会のことも、どんな活動をしているのか、ほとんど何も知らなかった。新聞ではほとんど何も報道されないですから。だから訊いてみました。いった議会は何をしているのか、どういうことが今地方議会での争点なのか。すると地方議会、とくに県議会はほとんど機能していないのだと教えてくれました。
ご存知かもしれませんけれども、兵庫県議の「号泣議員」という人が政務調査費を使い込んだ事件が大きく報道されました。そのあと、芋づる式に他の議員たちも政務調査費で家族と温泉旅行に行きましたとか言ってお金を返済するということがありました。「何で、こんなにモラルが低いんでしょうか」と尋ねたら、記者の答えは「仕事がないからじゃないですか」というものでした。
過去２０年間で、兵庫県の県議会で議員が提案した条例が２つしかないそうです。あとはすべて県庁から降りてくる条例。議会ではほとんど修正もしないそうです。
号泣議員は一年間だけで１９５回日帰り出張をしたということで政務調査費を使い込んでいましたけれど、一年の半分以上が「自由時間」であり、その期間に何をしているのかをチェックする仕組みがなかったということに僕は驚きました。だったら、県議会なんかあってもなくても同じじゃないですか。県民はそう思いますよ。
でも、これはわざとそういうふうにシステムを作り込んでいるんだと思います。立法府が機能しないような仕組みを政治家たちと官僚たちが作っている。
ひとつは候補者の選定ですね。これはもういろいろな人が指摘していますけれども、候補者は執行部が選ぶ。今はなんでも党議拘束されますから、とにかく政党執行部の指示通りに起立する議員の頭数が欲しい。それ以上に独自の政治的見識があったり、妙に選挙民に人気があったりする議員は要らない。
だから、そこそこ弁が立って、そこそこルックスが良くて、そこそこの学歴で、上に逆らわないようなイエスマンたちが優先的に政党の候補者として選択されてゆく。個々の人物がどれほどの器量か、どういう見識を持っているのかというようなことは政党にとってはもう「どうでもいい」ことなんです。ただの起立ロボット、選挙のときの集票マシンとして使い勝手がいい人間だけが登用される。その結果、地方議会も国会もこんなざまになってしまった。

立法府の威信低下によって相対的に行政府の威信がどんどん上がっている。結果的に、国会で定めた法律よりも閣議決定の方が上位に来るという逆転が今起きています。閣議決定に合わせて法律が作られ、閣議決定に合わせて憲法が解釈される。そういうことをもう大臣たちが国会答弁で平然と口にするようになった。国権の最高機関は内閣であり、さらに言えば官邸という密室であるということを、もうみんなが認めるようになった。
ですから、今、明らかに違憲とされている法律が国会を通ろうとしている。これは行政府が横暴であるという以上に、立法府の威信や権限が低下したことを意味していると思います。全国民を代表して国事を議するはずの人たちに、われわれはもう信を託せなくなっている。この状況は非常に深刻だという気がします。
これは一朝一夕で作り込まれた状況ではありません。だから、これからいったいこれを立法府の威信と良識を回復していくのか、それが問われなければならない。
これに関しては地方から立法府の威信回復の運動が起きているように僕には見えます。沖縄もそうでしたが、地方の議会選挙や知事選挙では、あちこちで中央の指示に逆らう人たちが出て来て、当選している。
大阪の都構想の住民投票でも、最終的には自民・公明・共産・民主の４政党が維新の「大阪都」構想に反対するという形で足並み揃えました。官邸は維新に対するあからさまな支持を示しましたけれど、大阪の自民党府連はそれに逆らった。同一政党で、地方と国の間でこれほど政策的に対立したことは、これまでにはなかった。
行政府があまりに強大化したことによって国会の威信が低下したところまでは行政府の狙い通りだったのでしょうけれど、国会審議が形骸化していることに苛立った有権者が、地方の政治に期待を託すようになったとすれば、これは官邸の読み違えでしょう。

そもそもいま審議されている安保法制とは何か、ということを次に論じてみたいと思います。
この法案についてはどの世論調査でも、過半数が反対している。にもかかわらず最近でも内閣支持率は５０％を超えている。個別的な政策に対しては反対だけれども、内閣は支持するというのは、どういうことなのか。これは非常に説明がしにくい。戦後７０年の間に日本の国家戦略が微妙に変質してきたということをふまえないと理解に難い事態だろうと思います。
敗戦した１９４５年から後の日本の国家戦略の基本は「対米従属を通じての対米自立」でした。これについてはどなたも異論はないと思います。日本は敗戦国、被占領国です。マッカーサーに「世界の４等国」と言われて、二度と国際社会に登場することはないだろうとまで言われた後進国日本にとって生き延びる道は対米従属しかなかった。これについてことの良否を言うことはできません。他に選択肢がなかった。
対米従属を通じてアメリカの信頼を獲得し、アジアにおける信頼できるパートナーとして認知され、それを通じて、国家主権を回復し、国土を回復するというこの戦略はそれなりに整合的なものだったと思います。
現に、１９４５年の敗戦から６年経ったあと、１９５１年サンフランシスコ講和条約が結ばれて、国際法上、日本は主権を回復した。サンフランシスコ講和条約は歴史的に見ても例外的に敗戦国に対して寛大な講和条約でした。これによって形式的に日本は国家主権を回復した。６年間にわたってＧＨＱに徹底的に従属したことによって主権を回復した。これは当時の日本人たちにとっては、ひとつの政治的達成として受け止められたと思います。「対米従属」は「引き合う」という成功体験を日本人は味わった。
この成功体験はその後も続きました。１９６８年には小笠原が返還され、そして１９７２年には沖縄の施政権が返還されます。１９７２年というとベトナム戦争でアメリカの国際社会における評価が地に落ちた時期のことでした。多くの国がその不当性をなじったベトナム戦争に関して、日本は単に支持するのみならず、後方支援基地として全面的にサポートして、それによって経済的恩恵さえこうむった。アメリカの意図はどうあれ、日本人の多くは沖縄の施政権返還を「大義なきベトナム戦争を支持したことへの報奨」として受け止めたはずです。
これはサンフランシスコ条約以上に大きな達成感を日本人にもたらした。国土が還ってきたんですから。このときに日本人の中に「どんなことがあっても対米従属を続けるしかない」という深い信念が刻みつけられた。アメリカについてゆきさえすれば、「いいこと」があるとみんな信じるようになった。
田中角栄、中曽根康弘というあたりまでは戦中派の人たちが日本のトップにいた。彼らにとってはアメリカは直近の敵、殺し合った相手でした。自分たちは敵国に占領された敗戦国民であり、「面従腹背」以外に生きる道がないという屈託を抱え込んでいた。だから、なんとしても対米自立を早く果したいという思いが強かった。
しかし、それが１９７２年沖縄返還からあと、しだいに変質してゆく。「対米従属を通じての対米自立」という国家戦略そのものは一般的なプログラムとして継続されてゆくのですけれど、戦略を具体的に担う個人は生身の人間なので、やがて老いて、第一線を去って、やがて消えて行く。プログラムは走っているけれど、世代交代する。
「対米従属をどの程度の強度で、どの程度の期間続けたら、対米自立が達成されるのか」という「さじ加減」はそれまで政治家たちの身体感覚に委ねられていました。けれども、その生身の身体が世代交代によって失われ、代わりに「対米従属」というとりあえず目の前にあるプログラムをどうやって効率的に手早く実行するかという技術的な課題だけが政治家や官僚の前に残った。
対米従属のやり方は年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートのようなかたちで具体的に定期的に示される。でも、対米自立のやり方は誰も知らない。誰も教えてくれない。誰も指示しない。プログラムもないし、手順を知っている人間もいない。だから、結局いつのまにか統治機構全体が「対米従属」という「目先の仕事」に１００％のエネルギーを注ぎ込むようになった。それが何のためのものであるのかという目的を忘れて、ただ対米従属を手際よくこなすと、出世できるし、社会的評価が高まるし、個人資産も増えるという経験則だけに人々は従うようになった。

１９７２年の沖縄返還からすでに４３年経ちました。敗戦後６年目にサンフランシスコ条約で主権回復、２７年後に沖縄返還で国土回復。「対米自立」の成功体験はそこで終わりです。以後４３年間、日本は対米従属だけを果たしているけれど、国家主権も回復されず、国土も還ってこない。
相変わらず外交・防衛での重要政策はすべてアメリカの許諾を得ないと実施できない。エネルギー政策でも食糧政策でも医療でも教育でも、ぜんぶそうです。これならアメリカが許してくれるだろうという見込みがある政策しか日本政府は採択しなくなった。
４３年間まったくリターンがないまま、同一の国家戦略を維持している。そのことに対して「これはちょっとおかしいんじゃないか？」という声が出て来てよいはずですけれど、誰もそんなことは言わない。僕は、おかしいと思う。　
横田基地をこの間横を通りましたけれど、離着陸する飛行機もないし、フェンスの向こうには人影もない。でも、じゃあ横田基地を返しますという話にならない。東京上空に巨大な米軍専用の空域があって、そこは民間機が入っちゃいけないということになっている。不便だから使ってないなら返して下さいと日本政府が交渉したっていいでしょう。でも、そんな交渉をする気がない。
対米従属というのは、あくまで国土を回復し、主権を回復するための戦術的な迂回なのだという初発の動機を、日本人は見失ってしまった。対米従属が自己目的化してしまい、なんのために「こんなこと」をしているのかと自問することさえしなくなってしまった。
日本がアメリカの許諾抜きに重要な外交政策を決定したのは１９７２年の日中共同声明でした。それを実行した田中角栄に対して、当時のキッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と公言しました。その後、田中どのようなペナルティが課されたかは史実が明らかにしています。
田中以後、アメリカの許諾を得ないで日本が独自外交を展開した事例は一つもありません。すべての重要政策はアメリカの指示に従うか、アメリカの許諾を得てから決定されている。アメリカの指示してくる政策はあくまでアメリカの国益を最大化するためのものですから、日本と利益相反するものもある。けれども、多くはそれなりに合理的なものだった。だから、言うことを聞いていれば、日々のルーティンはちゃんと回ってゆく。
そうやって対米従属に安住しているうちに、日本人は自力で「日本の国益を最大化するためには、どういう政策が好ましいのか？」という問いを発する習慣そのものを失ってしまった。どうもこれはアメリカがいやがりそうだと思うと、そんな政策は仔細に検討してみても、どこかの段階で「ダメだ」ということになるに決まっている。だったら、はじめからそんな政策について考えるだけ時間の無駄である。アメリカが必ず呑むはずの政策だけを選択的に吟味するという習慣が日本のエスタブリッシュメントに定着してしまった。
日本人はもう「衆知を集めて最適解を探す」という思考習慣を失ってしまった。アメリカの意向を忖度することに長けた人間たちだけが政治家も官僚もビジネスマンも学者もジャーナリストも指導層を独占するようになった。これがこの２０年、３０年の間に日本社会に起きた劇的な変化です。
沖縄のことは分かりませんけれども、少なくとも東京ではそうです。アメリカの国益を正確に忖度できる能力だけが高く評価される。アメリカの意向を忖度できる人間の前にだけキャリアパスが広々と開けている。今の日本のキャリアパスというのは、もうそれしかないんです。アメリカに留学して、アメリカで学位を取り、アメリカの要路に友人知人がおり、アメリカの意向が知れる人間、そういう人間でないと、政治の世界でも、経済の世界でも、学術の世界でさえ、もう上層にはたどりつけない。そういう仕組みになってしまった。

学術の世界もそうです。過去３０年間、日本の大学はひたすらアメリカの教育システムをそのまま導入しようとしてきました。自己評価活動とか、シラバスとか、アクレディテーションとか、秋学期とか、任期制とか、英語での授業とか、いかにして「アメリカの大学みたいにするか」のために全力を尽くしてきた。そんな制度改革がほんとうに必要なのかという議論がされないままに「アメリカではこうなっているだから」だけで強行された。教職員は３０年に及ぶ度重なる制度改革で疲労の極にある。
大学の社会的使命が「グローバル人材育成」というところにまで劣化したところで、さすがに日本の大学教員たちもほとほと疲れ果てたらしく、僕の知っている中でも何人かの東大教授が定年前に辞職しました。東大教授って「出世すごろく」の上がりですから、オックスフォード大学に行くとか、ハーヴァード大学に行くとかいうことがなければ、まず定年前に辞めるなんてことはなかったんです。それが「もう我慢できない」と言って辞める人が出て来た。
いま東大のトップは「元フルブライト留学生」たちのネットワークで構成されていて、「アメリカ・モデル」に準じて大学を全面的に作り替えようとしている。それに反対する人間は、全部、既得権益とか守旧派というレッテルを貼られて排除されてしまう。そういう制度改革にどんな意味があるのか、ほんとうに教育研究にとってプラスになるのかというような問いはもう立てることさえ許されない。
戦後７０年間経って、「対米従属を通じての対米自立」という戦略が放棄されて、対米従属それ自体が国家目標となる時代が到来した。４０代から５０代ぐらいが一番多い。もうそれ以外の国家ヴィジョンがないんです。

今、大学の人文系の学科を潰して、理系の実学的な学部に資源を集中しろということに教育政策が向かっています。でも、人文系の学問領域を潰してしまうことでどういうリスクが生じるのかについては何も考えていない。
確かに今はアメリカが世界の覇権国家だし、世界標準をアメリカが作っている。でも、覇権国家だっていつかは衰退して、別のプレイヤーに取って代わられる。歴史上のすべての超大国は衰退したわけですから、アメリカもいずれは衰退する。これは避けられない。
事実、アメリカはもうすでに凋落期に入っています。アメリカが国際政治の統括者の地位を降りたあとに、国際関係・地政学的布置がどう変わってゆくかは日本にとって死活的に重要な問いであるはずですけれど、それについて考えている人間がほとんどいない。アメリカの意向を忖度し、アメリカに追随することでキャリアを切り拓いてきた人たちしか指導層にいないんですからしかたがない。彼らは「アメリカが『世界の警察官』でなくなった世界」をどう生きるかについての「プランＢ」がない。今のうちに「プランＢ」を考えておいた方がいいという発想さえない。
アメリカの恩恵を豊かにこうむってきた人たちがこれからもアメリカが超覇権国家であることを願望するのは当然です。でも、主観的願望を以て客観的情勢判断に替えることはできない。アメリカの国力が衰微して、列国と複雑な外交ゲームを展開しなければならない日がいずれ来るわけですけれど、そのことについては考えたくない。だから、考えない。

昨日、友人の平川克美君と話していて「アメリカはもうそろそろダメだね」「そうだね」という話をしていました。とりあえずのところアメリカはいまだ世界最大の軍事国だし、技術的なイノベーションの発信地でもあるけれど、世界中を安全保障のネットワークを独力でコントロールする力はもうなくなっている。
「アメリカが退いたあとに、どこが出てくるだろうね」という話になって僕が「やはり中国かロシアかな」と言ったら、平川君が「違う」と言うんです。「どこが出て来るの？」と訊いたら、彼は「ドイツだ」と言う。エマニュエル・トッドの本の受け売りらしいんですけれど、アメリカの「撤収」の後、その空隙を埋めるのはヨーロッパであり、ヨーロッパを仕切るのはドイツだ、と。
確かに、先ほどニュース番組を見ていたら、Ｇ７のニュースがあって、首脳たちが並んでいる写真撮影のとき、真ん中に立っているのはメルケルなんですよ。女の人だから「レディファースト」で真ん中に立たせたように見えますけれど、それは違うと思います。記念撮影の立ち位置というのはあらわに国際関係における力関係を反映するものです。この人が次に何を言うのか、何をするのかが一番注目されている指導者が写真の中央に来る。Ｇ７で衆目の一致するところ一番重要な政治家はオバマじゃなくてメルケルだということです。僕たちが気がつかないうちに、いつの間にかドイツの国力はそこまで強くなっている。
「ドイツが出て来たら、どうなるんだろうね」と言いながら、僕は日本はそのための備えをまったくしていないと思いました。なにしろ今の日本ではドイツ語読める人がどんどん少なくなっているから。
人文系の学部の中で、真っ先に衰微したのが独文科でした。８０年代から独文科の進学者が急減した。今ではもう日本の大学でドイツの専門家を育成しているところはほとんどないんじゃないですか。かつては独文があり、ドイツ史やドイツ法学の専門家がいくらでもいた。ドイツの政治、経済、宗教、生活文化に精通している専門家がたくさんいた。ドイツ人はどういうふうに世界をとらえていて、どういう国家戦略を立てているのか、そういうことについて研究している人が学術の世界にはいくらでもいた。でも、この３０年ほど、独文も仏文も「アメリカの覇権」のあおりですっかり存在感を失ってしまった。今度の人文系学科の廃止でもたぶんそのあたりに残存している研究分野がもっとも冷遇されることでしょう。でも、まことに皮肉なもので、ドイツ語を読める人、ドイツの政治や経済に精通している人が不要になって、教育資源の分配に与れなくなった頃に、ドイツが世界政治のキープレイヤーとして登場してきた。たぶん今の日本にドイツ政治の専門家の数はアメリカ政治の専門家の１０００分の１もないでしょう。
もしかすると、アメリカが衰退した後にはヨーロッパから次のプレイヤーが出てくるかもしれないと思っていれば、「万一に備えておく」という発想もあったのでしょうけれど、日本にはまったくそんな備えがなかった。
パックス・アメリカーナはいつか終わります。終わったときにどういう国家戦略で行くのか、どういう国とどういう同盟関係を結んでゆくのか、そういうシミュレーションを日本の外交官は誰も真剣にはしていない。歴史は動くという当たり前のことを想定していない。ふつうはあれこれと「あるかもしれない事態」を想定して、それについてリスクヘッジをしますけれど、日本ではこの３０年ほど、「対米従属の技術に長けた人間」だけを選択的に政策決定の中心に登用してしまったので、「対米従属だけでは対応できない局面」になったときにはただ呆然自失するしかなくなってしまった。

アメリカはこの後間違いなく縮んで行きます。モンロー主義という伝統的国是があるという理由もありますけれど、もう一つはイギリスの例を知っているからです。
大英帝国は１９５０年代まで７つの海を支配する日の没することのない世界帝国だった。それが戦後、短期間に世界中の植民地や委任統治領を手放し、大西洋に浮かぶ小島にまで縮んでいった。これほど一気に帝国の版図を自力で縮めて見せた国は世界史上にないと思います。
そうやって拡げすぎた領土を整理して、自分たちの国力相応の規模に収まることでイギリスは生き残った。今も安保理の常任理事国だし、核保有国だし、国際社会の重要なプレイヤーであり続けている。確かに、６０年代に「英国病」と呼ばれる経済の低迷と社会的不活動の時期がありましたけれども、世界帝国が一気に縮小したことの衝撃がその程度のことで済んだというのは「たいしたこと」だったと僕は思います。実際にはイギリスは帝国の縮小に成功した。世界に拡げたネットワークの撤収をみごとにやり遂げた。
アメリカはこの同じアングロ＝サクソンのイギリスの成功例を強く意識していると思います。だから、イギリスに倣って縮むというシミュレーションをもうアメリカの国務省では始めていると思います。
日本人のふつうの感覚だと、一度世界帝国になった国が、自発的に縮んで行くことなんか「ありえない」と思うでしょうけれど、アメリカ人の立場になって考えれば、「拡げすぎた店を縮めて小商いに戻る」というダウンサイジングの戦略は十分に合理的な選択肢なんです。だから、僕はそうなるだろうと予測しています。アメリカはこれから６０年前のイギリスに倣って、世界に拡げた安全保障ネットワークを切り縮めていくでしょう。
次の大統領選挙の結果がどうなるかはまだ分からないですけれども、２０世紀にアメリカが戦争をしてきたのは、ジョージ・Ｗ・ブッシュのイラク戦争を除くと、ウッドロー・ウィルソンからバラク・オバマまですべて民主党の大統領の時代です。共和党は本来戦争をしたがらない。外国の紛争に介入しないで、ひたすら国益増大をはかるというのが共和党の基本戦略です。
ですから、次の選挙で共和党の大統領が選出された場合、海外駐留基地の大幅な縮減、今、世界五十数カ国と締結している安全保障条約の見直しを始めると思います。もう「世界の警察官」なんかやっている余裕はない、と。別に世界平和を願ってのダウンサイジングじゃなくて、よその国のことなんか知らない、平和が欲しければアメリカに頼らず自分で何とかしろということです。そうなると、西太平洋における地政学的な環境も一気に変わってしまう。
アメリカが「撤収」した後、中国、韓国、台湾、北朝鮮、そしてロシアと日本の関係はどう変わるのか。どういうかかわりをすれば日本の安全は保障されるのか。これは「もしも」に備えて、もう今すぐから考えておかなければならないことです。
日本人が一番予測できない国際政治ファクターはイスラームです。昨日の平川君との話で、彼は次に出てくるのはドイツだという意見でしたが、僕は次に出てくるのはイスラームだという意見でした。その点では意見が違ったのですけれどいずれにせよ「その場合にはどう対処すればいいのか？」について考えなければいけないという点では一致していました。
イスラーム世界がどういう世界戦略を持っていて、日本はそれにどう対応すべきかという問いは日本ではまだ誰も真剣には考えてない。イスラームの専門家を国策的に育ててもいませんし、イスラーム世界に「知日派」のネットワークを構築するための努力もしていない。
イスラーム世界はモロッコからインドネシアまでに広がり、人口は１６億人います。平均年齢が２９歳。日本よりも２０歳若いんです。この人たちが、「ウンマ・イスラーミーヤ（イスラーム共同体）」というグローバル共同体を形成している。宗教が同一で、言語が同一で、食文化が同一で、服装が同一という、異常に同質性が高い集団を形成している。これほど同質性の高いグローバル共同体はイスラーム以外に存在しません。いくらアメリカが価値観を共有するグローバル共同体を形成しようとしてみても、その同質性はせいぜい「英語が公用語。選択と集中で資源を分配し、勝者が総取りする」という程度の同一性です。イスラーム共同体とアメリカ的グローバル共同体では、求心力に大きな差がある。
この強い宗教的・文化的求心力を持つイスラーム共同体がオスマン帝国の没落以後はじめて集団として国際政治の表舞台に登場しようとしている。これまでイスラームが国際政治においてそれほど重要な役割を果してこなかったのは、それがいくつもの領域国民国家に分断されていたからです。オスマン帝国の中東エリアはかつては一つのまとまりでしたけれど、１９１６年のサイクス＝ピコ協定でイギリス、フランス、ロシアの帝国主義的計画に基づいて恣意的に分断された。あの辺の国境線が直線の国々は自然発生的にできた国ではありません。机上の地図にヨーロッパ人が適当に線を引いて作った国です。
その領域国家への計画的分断という帝国主義的政策に対する、イスラームからのカウンターが「脱―領域国民国家」という新しい運動形態です。タリバンも、アルカイダも、ＩＳももう固定した国境も、官僚機構も、常備軍も、国民も持たない流動的なネットワークです。こういう運動を従来のような「国対国」の戦争で制御することはきわめて困難でしょう。
これまでの政治学的なスキームでは理解できない、制御できない行動をイスラーム共同体はこのあと取ってくるはずです。因習的な国民国家ではなく、クロスボーダーな運動として動いていく。そのグループごとに、それぞれの組織原理があり、それぞれの行動パターンがあり、行動目的がある。そういう多様な運動がこれから後国際情勢に関与してくる。それにどうやって対処するか。
でに、今の日本にアラビア語ができる人、ペルシャ語ができる人、トルコ語ができる人が何人いるのか。イスラームの専門家がどれだけいるのか。
僕の友達に中田考さんというイスラーム法学者がいますけれど、彼なんかＩＳとの関係を疑われて公安に追われているわけです。中東のさまざまなイスラームのグループに友人があり、意志疎通できる「パイプ」を持っている中田先生のような貴重な人材を日本政府は犯罪者扱いしている。彼の知見に耳を傾けて、少しでも適切な中東外交政策を立てようという人が今の日本政府部内には一人もいない。
１６億人のグローバル共同体が何を考え、何をするのかについて研究しようという計画さえ日本にはないのです。ドイツやフランスやロシアについても同じです。これからどういうかたちで、これらの国々が国際政治に関与してくるのか。全部の国や集団について、ひと通りの研究だけは絶やさずにおこう、それぞれの分野の専門家を育てておこう、要路に「知日派」「親日派」のチャンネルだけは構築し、維持しておこう、これがリスクヘッジの基本ですけれど、繰り返し言うように今の日本の指導層には「リスクヘッジ」という発想そのものがない。

安倍さん自身の脳内には政治的妄想としての「あるべき国家像」があると思います。それは「戦争ができる国」です。いつでも、誰とでも戦争ができる国になりたい、と。そう考えている。彼の場合は「国家主権の回復」というのは「戦争ができる国になる」ということと同義なのです。
そう考えると、彼の改憲に対する熱情が理解できます。彼はとにかく「戦争ができる国」になりたいのです。集団的自衛権行使の閣議決定も特定秘密保護法も安保法制も、目的は一つです。それは「戦争ができる国」になるということです。
今の日本がアメリカの従属国で、主権国家ではないということは、安倍首相にも分かっている。でも、彼は主権がない理由は「戦争ができない」からだと考えている。それは違いますよね。主権国家じゃないのは端的にアメリカの属国だからですよ。だから、どうやってアメリカの属国から、日本の主権を回復していくのかと考えるべきなのに、彼はそういうふうには考えない。日本がアメリカの属国だから主権がないという事実からは眼を反らす。日本が国際社会で侮られているのは「戦争ができない国」だからであり、それは平和憲法や日教組の偏向教育のせいだと思っている。国内的な要因で、左翼のせいで「戦争ができない国」にとどまっていると思っている。だから、国内的要因を除去して、何が何でも「戦争ができる国」になりたい。
安倍首相にとって幸運なことに、そこに安全保障環境の変化が起きた。アメリカの「撤収」です。チャンスがめぐってきた。アメリカは誰かに自分たちのやってきた「汚れ仕事」の肩代わりをしてもらいたがっている。中東に地上部隊を派遣して、治安維持や施設警備をする仕事を誰かに押しつけたい。この窮地に安倍首相は「自衛隊を出しましょう」と言い出した。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員が死にます。その代償に「戦争ができる国」になる許可をくれ、と。アメリカもこれは断れる話ではありません。ただし、日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。１００％アメリカの指揮下にある場合に限り軍事行動を許すというのがアメリカの出した条件です。つまり、「徹底的な対米従属を約束すれば、戦争をさせてやる」とアメリカは言ってきた。そして、安倍首相はそれを丸呑みした。　
一体彼は何と何を交換したつもりなんでしょう。戦後日本の国家戦略において、対米従属の代償は対米自立でした。でも、今度は違います。対米従属の見返りは「アメリカのために戦争ができる権利。アメリカのために自衛隊員が殺される権利」です。こんな倒錯的な取り引きが成り立つのは、安倍首相の頭の中では「戦争ができる国」になることが最終目標に設定されているからです。だから、その目標が実現されるなら、どんな交換条件にも応じるつもりでいる。
「戦争ができる国」というのは実際には国際政治の場面でどういうふうにふるまうのかを考えた上で選択された国家像ではありません。だって、日本はアメリカの指揮下でしか戦争をしないのですから、戦争が「外交の延長」になることはありえない。戦争を外交のカードに使うのはアメリカであって、日本には外交カードを切る権利はない。では、いったい「戦争ができる国」になることで安倍首相は何を実現したいのか？
さしあたりは「非民主的国家」の実現です。「戦争ができる国になって、アメリカのために自衛隊員が死ぬ」ことの代償として、安倍首相はアメリカから「日本が非民主的な国になる許可」を引き出すつもりでいる。
具体的には「東京裁判は間違っていた」と公言する権利、「ポツダム宣言は受け容れ難い」と公言する権利、「日本国憲法はアメリカの押しつけた醜悪な憲法だ」と公言する権利、「日本国民には民主制も市民的自由も要らない」と公言する権利、それと引き替えなら「自衛隊員を差し出す」つもりでいる。
安倍首相はある意味でアメリカの「足元」を見ているのです。アメリカは世界に「自由と民主主義の理想」を宣布したがる伝道的国家であるけれど、それと同時に「自分さえよければそれでいい」という利己主義的な国家でもある。今のアメリカは「自分さえよければそれでいい」という方向に、共和党的・モンロー主義的傾向に傾きつつある。ですから、日本がアメリカの統治理念を否定しようと、東京裁判史観を否定しようと、非民主的で強権的な国家システムを採用しようと、日本人がアメリカ人の代わりにアメリカのする戦争で死んでくれるという「実利」の前にはいやでも譲歩する。安倍首相はそう思っている。

自民党の改憲草案を読むと分かりますが、ここに描かれている国家像は近代市民革命以前のものです。たぶんこの中にもあの草案を全部読んでいる人はいないと思うんですけれども、ぜひ読んでおいて欲しいと思います。自民党が夢みている「戦争ができる国」の国内的な体制がどういうものか、実にリアルに描かれています。
来年の５月に改憲が政治日程に上っていますけれど、いくら自民党でも、この草案をこのままでは出せないということはわかっていると思うんです。なにしろめちゃめちゃな憲法草案ですから。いずれ手直しはされると思いますが、草稿には自民党の思い描く日本社会の「理想」が剥き出しにされている。その点では重要な資料です。
最も重要なのは、憲法制定の主体が明記されていないことです。世界に多くの憲法がありますけれど、誰が制定したのかわからない憲法というのは例外的です。
『マグナカルタ』の時代から、ふつう憲法の制定主体は「われわれは…」なんです。「われわれ」が憲法を制定する。誰が、どういう歴史的文脈の中で、どういう権原に基づいて制定するのか、それを明らかにするところから憲法は始まる。「法の支配」のための規定なんですから。
ところが、自民党改憲草案は制定主語抜きで、いきなり「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の散見分立に基づいて統治される」と始まる。憲法前文の最初の文が受動態なんです。主語がない。日本国は「統治される」のだが、誰が、どういう権原に基づいて、日本国を統治するのか、その統治主体については言及がない。
この草案をとりまとめたのは中谷防衛大臣です。誰が統治するのか、もちろん「この憲法を起草した俺たち」が統治するということなんですけれど、さすがにそれは書けないので、受動態にしてごまかしている。
現行の日本国憲法はご存じのように「日本国民は」から始まります。「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」とある。世界中の憲法の基本的な文型はこれです。この前文をあえて変えたのは統治主体が日本国民であると自民党の草案起草者は考えていないからです。日本国民は「統治される」側にいる。憲法は権力者を規制するものではなくて、国民を制約するものである。実際にそう明記されている。
現行憲法では９９条に「公務員の憲法尊重擁護義務」が明記されています。「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」とある。自民党草案にはこれがないんです。代わりに国民に憲法尊重義務が課されている。
「１０２条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。第二項　国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。」
現行憲法では国民には憲法尊重擁護義務は課されていません。当たり前です。法擬制的にはこの憲法は国民が制定して、公務員に対して「尊重遵守を命じている」というかたちになっているからです。自分の権利と自由のために定めた憲法ですから国民がそれを尊重擁護するのは当然のことです。そんなことは書くまでもない。それをあえて書いている。それは、この憲法は国民の権利と自由のために起草されたものではないということを起草者たち自身が自覚しているからです。彼らはこの憲法草案を国民の権利と自由を規制するために起草した。日本国民が進んで憲法を尊重擁護するはずがないと思っているからです。だから憲法に明記した。いずれ法律や条令によって、憲法尊重擁護義務に違背した国民を処罰する気でいる。その権限を確保するために、こんな条文を入れたのです。
もう一つ問題なのは、第二項で「天皇または摂政」の憲法尊重擁護義務を解除していることです。改憲案によれば、天皇は日本国民ではなく、公務員でもない。憲法上天皇はなにものでもない。改憲案第一章に「天皇は日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は主権の存する日本国民の総意に基づく」と規定してはありますけれど、この「元首」には憲法尊重擁護義務がない。どうして起草者たちが天皇の憲法尊重擁護義務を解除したのか、その理由はわかりませんが、憲法ではなく、超憲法的な政治主体（すなわち、自民党）が統治する「人治」の政治体制を夢に描いているからでしょう。天皇は憲法に従う必要はない。「オレたち」の言うことを黙って聴いていればいいんだという不敬な気持ちが透けて見えます。
自民党の改憲草案は制定主体が明記されていない。前文の一番最後にとってつけたように「日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するためにここに、この憲法を制定する」とあります。現行憲法はご存じのとおり、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会にいて、名誉ある地位を占めたいと思う」という理想を掲げ、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と誓約しています。でも、自民党改憲案には、そのような国際社会に訴えるメッセージは何もありません。何もない。ゼロです。国際社会についての言及はわずかに「我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、いまや国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する」という箇所だけです。これを読むと、わが国はすでに「国際社会において重要な地位を占めている」ことはもう既成事実となっている。諸外国との友好や世界平和への貢献も、未来に向けての決意ではなく、あいまいな「現在形」が使われています。だから、読み方によってはすでにそういう課題は達成されたとも読める。英語に訳したらどうなるのか。「発展した」「占めた」は現在完了形で書かれ、「増進する」と「貢献する」が現在形で書かれる。そんな不細工な文章をネイティブは許さないでしょう。人によっては全部の動詞を現在完了形にしないと「かっこ悪い」と思ってそう英訳することでしょう。起草者は無意識のうちにそのような「誤解」を狙っているのだと思います。諸外国との友好も、世界平和への貢献も、もう十分にやった。我が国にはこれから後よそから「憲法前文通りにやっているのか」とうるさくせかされるような「国家目標」はない、と。たぶん、そう言いたいのでしょう。
現行憲法の制定主体は「日本国民」です。けれども、これは単なる法擬制です。憲法制定時点の１９４６年１１月３日にこの憲法を制定できるような「日本国民」などというものは存在しなかった。日本人たちは前日までは大日本帝国憲法下の「帝国臣民」だったわけです。何人かの日本人が憲法起草に関与したにせよ、この憲法のアイディアを実質的に指示したのがＧＨＱであるということについては争う余地はないと思います。日本人の憲法学者なり政治家なりが関与していたにせよ、憲法を起草し、制定できるような政治的実力を有した「日本国民」などというものはその時点には存在しなかった。
憲法の制定主体は形式的には「日本国民」ですけれど、憲法制定の事実上の主体はＧＨＱでした。でも、ＧＨＱのことは憲法の中に一行も出てこない。つまり、この憲法は超憲法的主体によって制定されたということです。そのことを日本人はみんな知っていた。戦争に負けて、外国軍に占領されている国で、民主的な憲法が発布された。それについて「オレは憲法起草作業に参加してなかったから」というような理由で反対した日本国民はいなかった。アメリカが憲法を書いてくれた。それを受け容れるしかない。だって、日本国の統治機構のさらに上にＧＨＱが存在したんですから。
憲法の制定権というのは憲法内部的に基礎づけられるものではありません。戦争に勝つとか、革命を起こすとか、そういう圧倒的な力の差があるところで、力のあるものが力のないものに憲法を押しつける。それはジョン王に貴族たちが「マグナカルタ」を押しつけたときから変わりません。憲法を制定するのは超憲法的主体です。
自民党の改憲案がグロテスクなのは、この憲法草案を書いた人間は別に革命を起こして前政体を打倒したわけじゃないということです。直近の選挙での比例代表の得票を見ても、有権者全体の２０％の支持も得ていない政党が、戦勝国が敗戦国に押しつけるような、革命に勝利した党が支配した国民に押しつけるような憲法を起草している。戦争も革命も経由しないで、議会で相対多数にある政党がいきなり「超憲法的主体」の地位を占めようとしている。その増長ぶりに僕は驚嘆するのです。

改憲草案の中で一番気になるのは第九章の「緊急事態」です。これは現行憲法には存在しない条文です。そこに仔細に記してあるのは、どういう条件で憲法を停止できるかです。憲法を停止して、内閣総理大臣が全権を持つための条件を細かく規定している。間違いなく、この憲法草案の中で一番力を入れて書かれた部分がここです。
よく読むと分かりますけれども、いったん緊急事態を宣言したら、運用上は未来永劫に内閣総理大臣が独裁権を行使し、立法権も司法権も全部停止できるようになっています。１００日を超えて緊急事態を継続する場合には国会の議決が要るとか書いてありますけれど、与党多数のときに緊急事態を宣言すれば、そのあと議員選挙は宣言の解除まで行われないわけですから、理論上は無限に憲法が停止できる。その期間は内閣の発令する政令が法律を代行する。完全な独裁体制です。そう書いてある。これを読むと、この憲法草案は「憲法を停止させて独裁体制を作るための合法的な手続き」を定めたものだということがよくわかります。
これは自民党が野党時代に書いたものですから、ある意味「破れかぶれ」というか、何でもいいから書いてやれというワイルドな気分で起草されたものだとは思いますけれど、無責任に書かれたものだけに一層ストレートに自民党改憲派の気分がにじみ出している。
今、憲法学者たちが、安保法制を違憲であると言っていますけれども、彼らが怒る理由も当たり前です。だって、もし自民党改憲草案のようなものが憲法になってしまったら、もう憲法学という学問自体が存立不可能になってしまうからです。憲法そのものが論理的に破綻しているわけですから。憲法をすみやかに停止して独裁体制を合法化するための手続きを定めることが草案の趣旨そのものなんですから。ある種の精神病理の資料としてなら読む価値はあるかも知れませんけれど、学問的に研究して、それに基づいて法律の適否を判断するというようなことは学術的知性には不可能です。
これほどひどい草案を掲げて安倍政権は改憲に臨もうとしているわけですけれど、これに対してメディアはほとんど効果的な抵抗を組織できていない。ＮＨＫも讀賣、朝日、産経はもう御用新聞、政府広報化している。地方紙が多少骨のある記事を書いている。琉球新報や沖縄タイムズのような沖縄の地方紙が一番健全で、一番リアリスティックだと思います。
このメディアの劣化は誰もが感知している。「もうメディアはダメだ」ということは日本人全員が感じ始めている。実際に全国紙はもうあと何年も持たないと思います。
僕は２年前まで朝日新聞の紙面審議委員をやっていました。その当時、朝日新聞は年間５万部の売り上げ減でした。僕は「かなり深刻な事態だ」と思ったのですけれど、朝日新聞の論説委員は笑って気にしない。「年間５万部ですから、ゼロになるまであと１６０年かかります」と言っていた。
僕はそれは甘いと思いました。今の読者層はほとんど６０代以上です。若い人たちはもうほとんど宅配の新聞を取っていません。年寄りは順番に死んで行くけれど、新しい読者は増えない。人口構成が逆ピラミッドの日本では、新聞発行部数の減少のスピードは彼らの予測をはるかに超えるだろうと思いました
実際に昨年になって全国紙の売り上げ部数は急減しました。去年１年間で朝日新聞は年間４５万部減らしました。１０倍近くのスピードで部数が減っている。讀賣も１年間で約１００万部減らしました。朝日叩きで部数を増えると計算したのでしょうけれど、朝日の読者が讀賣に移るということはなくて、両紙とも読者を減らした。このペースで行くと、朝日も讀賣も、どちらも１４年後には発行部数がゼロになります。
そこまでは減らないで数十万部くらいのところで底を打つとは思いますが、そのときにはもう新聞販売ビジネスは成立しないでしょう。新聞社はビルや不動産を持っていますから、不動産の賃料で細々と新聞を出すくらいのことはできるだろうけれど、新聞というビジネスモデルは終わる。
数十万部でも、クオリティペーパーとして生き残れればいいと思っているジャーナリストもいるかも知れませんけれど、僕は無理だと思う。
世界のクォリティ・ペーパーというのはどこも少部数です。『ル・モンド』が３０万部、『ザ・ガーディアン』が２５万部、『ニューヨークタイムズ』でかろうじて１００万部です。でも、朝日や讀賣の部数が落ちたからといって、『ル・モンド』や『ザ・ガーディアン』レベルのクオリティ・ペーパーに転身するというのは不可能です。そんなレベルの高い記事を書ける記者を育てて来なかったんですから、いまさら無理ですよ。
民放ももう長くはないと思います。ＣＭを流す代わりに無償でコンテンツを流すという民放モデルというのは、よくできたビジネスモデルでしたけれど、もう賞味期限が切れた。僕は１０歳ぐらいから４０歳近くまで、かなりヘビーなテレビ・ウォッチャーでした。テレビの草創期から見始めて、全盛期を観て爛熟期を観て、今、末期を観ている。というか、もう観ていない。
テレビは悪いけれどもう「終わっているメディア」だと思っています。ここにもテレビの人がいたらたいへん失礼ですけれど、もうビジネスモデルとしては終わっている。制作費の予算も縮んでいるし、出稿される広告の質も落ちている。たまに観ると、放送時間の３分の１ぐらいＣＭが入っています。それだけ広告出稿料が安くなっていて、大量に流さないと番組の制作費を捻出できないんでしょう。
今の若い人はほとんどテレビ観ないです。新聞も読まない。就活のときあわてて日経読むくらいで、ふだんは全然新聞読まない。テレビも観ない。今、新聞を読んでいる、テレビを観ているというのは６０代以上です。高年齢層に依存しているビジネスモデルが消えるのは時間の問題です。

あと、皆、言いたがらないけど大学もそうです。ビジネスモデルとしては末期です。高校生を相手に講演するときに言うのは、「昔は大学進学先を決めるときには、自分偏差値と行きたい学校の偏差値を見比べて、あとは住みたい街はどこかとか、学費はいくらかとか、そういう条件を考えて進学先を決めたものだけれども、今は違う。君たちが大学を選ぶ時の最優先の基準は『卒業した後もその大学が残っているかどうか』だ」って。卒業して何年かして「どこのご卒業ですか？」って訊かれて大学名を言っても、誰も知らない、もう存在しない、そういうケースがこれから多発します。
定員割れの学科を抱えている大学はすでに全体の５０％に達しました。教育予算も年々削られている。国公立大学はこれからさらに縮小を強いられる。理系に予算を集めて、人文系の学部学科はどんどん潰される。その結果、さらに学術的な生産力が下がる。
日本の大学の論文数はかつてアメリカについで世界２位でしたけれど、２００４年から下がり続けて、中国に抜かれ、イギリスに抜かれ、ドイツにも抜かれました。人口当たりの論文生産数は、今や日本は先進国最下位レベルです。韓国より台湾よりも下です。
２０世紀の終わり頃、日本の教育は東アジア最高レベルでした。それがわずか２０年で、先進国最低レベルにまで落ちた。システムが崩れる時って早いんです。腐ったシステムが崩れ出すと、もう止められない。もう大学はこのあと崩れてゆくしかない。
「選択と集中」の原理に基づいて、今は理系に教育資源を集めようとしてますけれど、これは必ず失敗します。少し前に韓国がそれをやったんです。グローバル資本主義に最適化した学術領域に教育資源を集中させた。人文系の学部の予算を削った。だから、最初に進学者がいなくなったのは、韓国語学、韓国文学、韓国史学でした。自国の言語も、文学も、歴史も知らない、興味がないという子どもたちにしか出世のチャンスがない。そういう子どもたちがどういうエリートになるのか。少なくとも自分の国のため、同胞のために活動する意欲はきわめて低い人たちばかりがエリート層を形成することでしょう。
同じことは日本でももう起きていると思います。「金になるかならないか」だけを基準に教育資源を傾斜配分してきた結果、この１５年間で日本の学術的生産力は劇的に低下した。これは動かしようのない統計的事実です。でも、文科省はその事実を認めようとしない。認めないどころか、絶対に失敗することが確実な教育政策をさらに強化しようとしている。
地方の国立大学は遠からず統廃合されてゆくことになると思います。となると、いずれ無大学県が出てくる可能性もある。僕は日本の大学についても大学生の頃から４０年間間近で観察していますけれども、もう末期だということは実感しています。もう腐臭を発している。大学に限らず、日本社会のさまざまな仕組みが同時多発的に壊れ始めている。

でも、こういったことはすべてある意味で、自然過程なんだと思います。現実的で、プラグマティックな人たちが制度を設計し、管理運営している間はいいんです。でも、どこかで何のためにその制度があるのか起源の意味を忘れて、効率的に運営するとか、コストを削減するとかいうことが自己目的化する。そうなると、もうあとは落ちるだけなんです。必ず堕落し、腐敗してゆく。でも、腐って崩れ墜ちたあとは、また現実的な人たちが登場してきて、新しい仕組みを作る。
すでに古い仕組みに代わる新しい仕組みがあちこちで生まれ始めていると思います。ただメディアが報道しないだけで。メディアの情報収集力はずいぶん劣化していますから、これまでの枠組みにないような新しい動きについては感知することができない。それでも、感度のいいメディアの中には新しい仕組みが出来つつあることに気づいて、報道しているところもあります。どれも、まだ小さいメディアですけれど。
この新しい仕組みを作り出しているのは２０代の人たちです。新聞も読まない、テレビも観ない人たちですけれども、彼らは彼らなりに自分たちの動物的な直感で「この仕組みはもう先がない。ここじゃないところへ行って生き延びよう」と思っている。
どういう動きが始まっているのかそれについては今日はもう話す時間がありません。どんな社会システムも壊れておしまいということはありません。具合の悪いところがでてくれば、必ずそれを補正する動きも出てきて、古い仕組みが壊れて、新しい仕組みが動き出す。自然な新陳代謝が行われる。
今、日本はその過渡期・移行期にいます。どの国も同じです。タイムラグはありますけれど、グローバル資本主義に最適化した社会システムを作ったことの「ツケ」をどの国もそれぞれ固有のしかたで、順番に払って行くことになる。日本だけじゃない、中国も韓国も、日本と相前後して、同じようなシステム劣化に直面することになると思います。世界的な移行期ですから。

その中で予測が立てにくいのがアメリカなんです。たしかにアメリカは凋落期にあります。でも、この国の持っている復元力は侮れない。もしかすると、アメリカはもう一回Ｖ字回復するかもしれない。と言いますのは、あの国はどこか開放的なところがあるんです。息が詰まりそうになると、誰かが窓を開ける。
僕がいつも感心するのは、ハリウッド映画なんです。ベトナム戦争から戻って来た帰還兵が頭がいかれて人を殺しまくるというパターンの映画があります。『タクシードライバー』とか『ランボー』とか。その手の映画って腐るほどあるんです。そういう国民的なトラウマ経験をアメリカ人は娯楽作品として消費することができる。そういうタフさって、他の国にはちょっと例がない。
今、もし日本でイラク戦争に行った自衛隊員が戻ってきて、頭のネジが外れて人を殺しまくるなんて映画を作ったら、すさまじいスキャンダルになるでしょう。自民党や讀賣新聞が大騒ぎして、たちまち上映禁止になる。でも、アメリカではそれができる。そこに僕はアメリカの強さを見るんです。ハリウッド映画には、大統領が殺人犯だとか、ＣＩＡ長官やＦＢＩ長官が陰謀の張本人だったとか、そんな話がいくらでもあります。自分たちの国の統治機構のトップが「ワルモノ」であり、そのせいでシステムが狂うのだが、一匹狼のヒーローが登場してきてそれを食い止めて正義が回復するという話を、アメリカ人は毎年何十本と作って、享受している。
このカウンターカルチャーの厚みは他国に見ることができないものです。「自分たちの国はたいした国じゃない」という人たちがいて、「いや、たいした国だ」という人たちがいて、その葛藤がアメリカ社会の深みと奥行きを形成している。カウンターカルチャーがアメリカの堂々たる文化資源として発信され、巨大なビジネスとして成立し、さらにそれがアメリカに対する評価を高めている。
１９７５年にベトナム戦争が終わりますけれども、あの時代の世界は反米気運に満ちていました。日本の若者たちもアメリカの政策が大嫌いだった。でも、７０年代の終わりまでには、その反米気運が嘘のように消えてしまった。それはアメリカのカウンターカルチャーの力だったと思います。ヒッピー・ムーヴメントやドラッグ・カルチャーやロックや西海岸の生活文化や、そういうものが日本に流れ込んできた。アメリカのカウンター・カルチャーにとってベトナム戦争や人種差別をしているアメリカのエスタブリッシュメントは端的に彼らにとっての「敵」なんです。僕たち日本人と帝国主義的アメリカを「敵」としている点では変らない。そこで共感しちゃうんです。だから、日本の若者たちは、反米の政治運動をしながら、アメリカのロックを聴き、レイバンのグラスをかけ、ジッポで煙草に火を点け、リーバイスを穿いて暮らしていた。アメリカはそうやってアメリカ政府の政策には反対だけれど、アメリカのカウンターカルチャーには共感するという数億人の「アメリカ支持者」を世界中に作りだした。それが結果的には「あれほど反権力的な文化が許容されているって、アメリカってけっこういい国なんじゃないか」というアメリカ評価につながってしまった。「ソ連にカウンターカルチャーはないけど、アメリカにはある」。最終的には東西冷戦でアメリカが勝った理由はそこにあるんじゃないかと僕は思っています。
こんな二重底構造を持った国というのは、今のところ世界にアメリカしかない。だから、アメリカは、軍事力や経済力は衰えても、文化的には創造的であり続ける可能性があると思います。僕が「アメリカの復元力」というのはそのことです。

なんだか怒り狂っているうちに時間が終わってしまいましたけれども、僕は周りの若い人たちを見ていると、日本はまだまだ大丈夫だという気がするんです。今ある仕組みは壊れていくだろうけれども、それに代わる新しい仕組みがいま芽生えつつある。そこに僕は希望と期待を持っています。だから、そんなに心配することはない。その新しい仕組みが実現して、開花するのを見届けられるかどうか、それはわかりません。あと２０年くらいのうちだったら、生きているうちに見られるかも知れませんが、見ずに終わるかもしれません。でも、そんなに絶望したものでもないということで、今日の講演を締めたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/517.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 戦争法案は採決せずに廃案に／連日、国会前抗議行動に集まろう！

【戦争法案は採決せずに廃案に】明日は夕方６時半から日比谷野音で集会→そのあと国会へデモ行進！ (=ﾟωﾟ)ﾉ pic.twitter.com/oY1uenYc7I

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 13

【戦争法案は採決せずに廃案へ】明後日7/15（水）は午後1時〜5時＝国会前で座り込み行動（議員会館前）、そして午後６時半〜国会正門前大集会（国会正門前）に参加するのだ！
国会前に行くには、地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線霞ヶ関駅や有楽町線桜田門駅が便利だよ　(=ﾟωﾟ)ﾉ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 13

《お知らせ》国会情勢緊迫のもと、１５日夜に予定していた日本共産党創立９３周年記念講演会を、１８日（土）１４時からに変更します（会場は党本部、インターネットで中継）。安倍政権による戦争法案の採決強行を阻止するために、日本列島で空前の規模で広がる反対運動に連帯して、全力をつくします！

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2015, 7月 13

【戦争法案は採決せずに廃案に】7/16（木）夕方６時半〜「総がかり実行委員会」が毎週行っている国会前抗議行動に集まろう！
国会前に行くには、地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線霞ヶ関駅や有楽町線桜田門駅が便利だよ　(=ﾟωﾟ)ﾉ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 13

【戦争法案は採決せずに廃案に】7/17（金）は反原連の官金行動のあと、夜7時半から、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）による国会前抗議行動へ
国会正門前にいくには地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線の霞ヶ関駅、有楽町線の桜田門駅が便利だよ　(=ﾟωﾟ)ﾉ

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 13

国会正門前に行くには、地下鉄丸ノ内線・千代田線・日比谷線の霞ヶ関駅（A3a出口）か、有楽町線の桜田門駅（２番出口）が便利だよ pic.twitter.com/ESvSR850JI

— GAKU (@GAKU_IZ) 2015, 7月 13

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] マスメディアが世論調査を報道するには、その根拠たる電話調査の「生テープのネット・アップ」を条件とせよ。
http://okitahidehito.blog.fc2.com/blog-entry-4971.html
2015/07/13 14:31　日々雑感

<朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来>(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　これまで何度も同じことをブログに書いてきた。マスメディアが報じる世論調査の数字が残念ながら信用できない。朝日新聞だからというのではない、ほかのテレビで報道される世論調査も信用でき何い。

　なぜなら、どのように考えてもあり得ないほど安倍自公内閣の支持率が高いからだ。「戦争法案」ではマスメディア世論調査ですら8割近い反対がある(大阪の市民団体が調査したところ95％が反対だった)し、原発再稼働も7割近い反対がある。そうした国民から背を向けられた政策を強硬に遂行する安倍自公政権の支持率だけが突出して40％もの高支持率を獲得するとは決して考えられないからだ。

　いや本当に電話調査でそうした数字が出たとしたら、質問のやり方に問題があるのではないかと思わざるを得ない。いわゆる「誘導質問」を行って、安倍自公政権の支持率を高くして国民世論を誘導しようという二重の意味で国民を裏切る捏造報道だ。

　天下の大報道機関がそうしたことをやるはずがない、という人がいるとすれば、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道がどれほど日本の国際的な国益を失い、日本国民の先人たちと現代および未来の国民の名誉を棄損したかを考えてみると良い。彼らはかくも大罪を犯したにもかかわらず、責任を取って朝日新聞社を辞職した人は一人もいない。

　朝日新聞だけではない。小沢一郎氏に対する陸山会事件で、日本中のマスメディアの新聞と言わずテレビと言わず「政治とカネ」騒動を検察に乗せられて三年猶予も大騒ぎして小沢一郎氏と彼の政治改革を葬ったではないか。

　小沢氏が無罪を獲得しても、テレビで「彼には黒い部分がまだまだありますから、」とほざいていた岸井某や辛坊某なども一切謝罪することもなく不明を詫びることもなく平然とテレビに出続けているではないか。そのお蔭でこの国から「国民の生活が第一」の政治が忘れ去られて、隷米一辺倒の「ボクちゃま」政治が我が物顔でのさばっている。

　安倍自公政権の支持率が40％前後もあるとは決して考えられない。その半分以下の10％台が妥当な数字ではないだろうか。大企業を優遇して国民生活に痛みを強いるアホノミクスで高支持率を国民が与えるはずがない。

　マスメディアは日本国民を余りに舐め過ぎではないだろうか。自分たちで世論誘導できると新聞やテレビの力を過信しているのではないだろうか。一昔前ならいざ知らず、国民はネットという情報コンテンツを手に入れている。嘘を垂れ流すのはやめるべきだし、嘘ではないというのなら世論調査の電話生テープをネットにアップすることだ。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] ＜移民政策＞日韓・韓日議連合同総会、永住外国人への地方参政権を明記へ！日本が法整備に努力！
【移民政策】日韓・韓日議連合同総会、永住外国人への地方参政権を明記へ！日本が法整備に努力！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7190.html
2015.07.13 18:00真実を探すブログ

☆日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず
URL　http://www.sankei.com/politics/news/150710/plt1507100040-n1.html
引用：
　声明では、日中韓３カ国での共同教科書の実現に向け、日韓両国の歴史教科書を翻訳して双方で活用することの検討や、永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。安倍晋三首相が８月に発表する方針の戦後７０年談話については、「歴代政権の立場が反映され、（両国の）パートナーシップ関係を深める」内容となることを求めた。
：引用終了

☆日韓議員連盟
URL　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F
引用：
役員[編集]
会長
額賀福志郎（自由民主党・2013年1月29日選出）
副会長
高村正彦（自由民主党）
幹事長
河村建夫（自由民主党）
副幹事長
安倍晋三（自由民主党）
直嶋正行（民主党）
麻生太郎（自由民主党）
野田毅（自由民主党）
鈴木俊一（自由民主党）
高木義明（民主党）
平沼赳夫（次世代の党）
中曽根弘文（自由民主党）
：引用終了

☆日韓・韓日議連、「歴代政権の立場」首相談話に反映を

以下、ネットの反応

さりげなく何進める気よ!!o(｀ω´ )o↓
「永住外国人への地方参政権の付与について日本側も法整備に努力することを表明。」
/【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず http://t.co/o81T0u4FYM

— Chocolin (@chocolin179) 2015, 7月 10

本気で国を
売り渡す気(ーー゛)らしい💢

【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず - 産経ニュース http://t.co/wPkry8p0ny @Sankei_newsさんから

— toshi (@atattene) 2015, 7月 11

自民党内の 在日朝鮮人への選挙権付与推進派
#額賀福志郎 次回選挙落選候補❗

日韓・韓日議連合同総会、『永住外国人への地方参政権の付与』について日本側 も法整備に努力することを表明http://t.co/xDcqBqcLsm pic.twitter.com/N6IhojPEb0

— Shinsuke (@Shinsuke1) 2015, 7月 12

【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず - 産経ニュース http://t.co/f1sRgc7yk0 via @Sankei_news　なぜ外国人参政権を安易に認めるのか！国民は反対している。強制徴用は史実に反すると明言せよ。

— Geuk (@gyokchan) 2015, 7月 10

【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず - http://t.co/gWwZnCKMlW
さっさとこんなくだらない集まりは辞めるべきだ。あの国と関わること自体が災厄。

— TmFoward (@tmfoward) 2015, 7月 10

在日に参政権を付与するなんて、日本潰す気です。諸外国で永住者に参政権を与えるには、ものすごい制限付ける。。。【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず http://t.co/NYau7w1qu3 @Sankei_newsさんから

— u (@ku0201) 2015, 7月 12

【世界遺産登録】日韓・韓日議連合同総会　「強制労働」問題で応酬、声明に盛り込まれず 、在日への地方参政権付与に努力と声明- 産経ニュース http://t.co/0J9AYOc1gx @Sankei_newsさんから⇒Ｊ念司氏なら「リップサービスです」と言うでしょうｗ

— hironori (@hironori24) 2015, 7月 12

先週に可決された外国人労働者の大量受け入れ容認である改正国家戦略特区法案もそうですが、安倍政権になってから露骨に外国人受け入れの方向で日本政府が動き出しています。

未だに本気で「安倍首相は日本のために頑張っている」と思っている支持者たちは「日韓議員連盟に出席した額賀福志郎議員が悪い！」などと叫んでいますが、彼だけで決めたわけではありません。
日本政府の代表として派遣されて合意したので、安倍内閣も基本的に同意しているということを意味しています。

あまり知られていませんが、安倍首相の地元山口県では韓国の通貨「ウォン」の支払いや取引が可能な場所です。安倍首相は前から韓国を贔屓しており、ウォンの支払いも安倍晋三議員らが認めたという背景がありました。

それ以外にも第一次安倍政権が提唱した「アジアゲートウェイ構想」もアジア人の大量受け入れという内容でしたし、安倍首相の本質は移民や外国人参政権に大賛成となっています。これに騙されて本気で安倍首相を愛国者だと信じているのは「哀れ」としか言いようが無いです。
＊外国人参政権は賛否があるので、法制度化の前に私は国民レベルでちゃんと認識して議論するのが優先だと思っています。

関連過去記事
☆【悲報】事実上の移民推進！外国人労働者を国内の炊事や掃除、医療などにも導入へ！国家戦略特区法改正案が成立！
URL　http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7163.html
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/520.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?（リテラ）
　　　　　　　　　　　　　またもや隠蔽か？（上・菅義偉公式HPより／下・岸田文雄公式HPより）

安田純平氏がシリアで拘束されるも、安倍官邸が安保法制への影響を考え情報を隠蔽!?
http://lite-ra.com/2015/07/post-1278.html
2015.07.13.　リテラ

　数日前からネットでジャーナリストの安田純平氏がシリアで拘束されたという情報が流れていたが、本サイトの取材では、これはどうやら事実のようだ。

　安田氏は月刊誌にISについての原稿を寄稿する予定で、シリア入り。ツイッターで状況を報告していたが、6月下旬の段階で、ツイッターの更新が途絶えていた。
　
「ISに拘束された可能性がきわめて高く、政府も7月はじめにはこの事実を把握していたようです」（官邸担当記者）

　ところが、菅義偉官房長官は9日の会見でこの情報を質問されると、「拘束されたとの情報には接していない」と否定。岸田文雄外相も「少なくとも現在、邦人が拘束されたとの情報は入っていません」「（安田氏がシリアに入ってることも）確認していない」とシラをきった。なぜか。

　前出の官邸担当記者がこう語る。

「もちろん安保法制の国会論議への影響を考えてのことです。今の段階で下手に情報が出れば、強行採決がふっとびかねない。だから、隠せるだけ隠そうということでしょう。今後も、政府は後藤さんのときと同じで人質交渉をする気なんてないでしょうね。そのまま放置して、もし発覚したら、逆に『だからこそ安保法制が必要だ』という論議にすりかえる構えでしょう」

　あいかわらず、国民の命を何とも思っていない安倍政権らしいやり口だが、不可解なのは、メディアの対応だ。ここまで情報が流れ、会見でも質問が出ているのに、政権幹部に否定されると、新聞やテレビは、一行たりとも一分たりとも報道しない。

　いったいこの国はどうなってしまっているのだろう。

　なお、この問題については、引き続き取材中なので、さらに詳しい事実関係がわかり次第、報告したい。

（編集部）

関連記事
日本人男性、シリア戦闘地域で身柄拘束か　いまだ行方不明、「第二の後藤健二事件」か
http://www.asyura2.com/15/warb15/msg/702.html

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/521.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「「立憲主義と平和主義の崩壊を阻止せよ！専守防衛ラインに引き戻せ！」水島氏インタビュー：岩上安身氏」
「「立憲主義と平和主義の崩壊を阻止せよ！専守防衛ラインに引き戻せ！」水島氏インタビュー：岩上安身氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17837.html
2015/7/13　晴耕雨読

https://twitter.com/iwakamiyasumi

7月12日（日）、岩上安身による早稲田大学教授水島朝穂氏インタビュー「立憲主義と平和主義の崩壊を阻止せよ！専守防衛ラインに引き戻せ！」の模様を実況ツイートします。

岩上安身「維新案に対して最も早く批判の論評を出された水島教授。他方で小林節氏は合憲のお墨付き。維新案をめぐる早慶戦の様相を呈しています」

水島朝穂氏「今回の問題を社会現象として見た時、世界史の転換点でこういう事が起きる。安保闘争がそうでした」

水島氏「あの時も強行採決だった。何十万人もの人々が国会を取り囲み、その外側では『戦争に巻き込まれる』などと学者や知識人、俳優までもが声を上げてていた。安倍総理の祖父・岸信介は『甲子園では野球を見ている人がいる』と言ったがまったくの間違い」

岩上「維新案について聞きますが、そもそも政府案の問題、根本となる『7.1閣議決定』の問題についてうかがいます。そもそもこの閣議決定（集団的自衛権の行使容認）は『第3次アーミテージレポート』で要請されていたことです」

水島「私は『トモダチ作戦』は米軍の上陸演習だ、という毎日新聞が外務省官僚の声として伝えた言葉を紹介したら非難囂々だった。日米ガイドラインに盛り込まれた『調整メカニズム』で番匠幸一郎陸将が横田基地に行って、その後指揮に加わったのが『トモダチ作戦』」

岩上「『新三要件』は『日本と密接な関係にある他国が武力攻撃され』た場合とあります」

水島氏「要は仲の良い国、つまり同盟国。ヤクザの『出入り』と同じ。仲が良いから助けるが、仲は良くないから助けない、という主観が入る。国際法上のバランスが失われる」

水島氏「国連憲章51条、米国とイギリスが『集団的（コレクティブ）』という言葉を入れて曖昧にした。しかし国連安保理が動いたら止めなければならない。それは個別的自衛権の濫用を防ぐため。この51条をみな拡大解釈しています」

水島氏「自衛権とは『わが国が武力攻撃された時』。これは外形的事実。誰が見ても客観的に武力攻撃だと認められる。しかし『存立危機事態』は抽象的。同様にかつて山本五十六がパリ条約で認められた自衛権に『在留邦人の保護』を入れ、戦争ではなく事変とした」

水島氏「太平洋戦争の時も『日本の存立危機だ』『わが国の自存自衛の戦い』とした。歴史に学ぶと国が自衛権を緩めた時は、必ず外に出て行くことにつながるのです」

水島氏「安保法制懇の報告書では『切れ目ない（シームレス）』という言葉が何度も出てくる。これは米軍の用語。政治部門が決定すればすぐに軍隊が動けるようにする。6月成立した防衛省設置法改正案で制服組（自衛官）の判断が切れ目なく決定に反映されるように」

水島氏「戦前は力を持った軍部が議員に『だまれ！』と乱暴な恫喝。これまでの自民党だったら専門的に研究している憲法学者が違憲と言ったら『重く受け止めます』と言って守らない（笑）。しかし安倍総理や高村総裁は『憲法学者ではなく最高裁が判断』などと発言」

岩上「山本五十六は昔の人で、当時の日本は好き勝手できたイメージがあるが、当時も自衛権行使のためには要件に縛られ、国際社会の目を気にする必要があったんですね。だから違法である『戦争』を『事変』と言い換えた」

水島氏「当時は『事変』で今は『事態』」

岩上「自民党が根拠としてすがる砂川判決」

水島氏「当時の基地は結構いい加減でフェンスがぺたっと倒れた。やったぞとばかりに数m敷地内に入ってわーっとやって戻った、というだけの事件。それで懲役1年は重いと地裁は無罪にし、そのために基地は違憲とした」

水島氏「高裁でしっかり調べれば罰金数千円くらいで済んだだろう。しかしマッカーサーが大慌てで当時の外務大臣（岸内閣）や最高裁判事と会って最高裁に跳躍上告させた。『米軍駐留は違憲』という言葉をとにかく排除したかった」

水島氏「それで最高裁は『自国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとりうるのは当然。日本を守る駐留米軍は違憲ではない』、つまり個別的自衛権でカバーしきれない所を米軍が補う、というロジックで違憲ではない、とした。自衛隊が外に出ていく集団的自衛権が合憲とは言っていない」

水島氏「高村副総裁は『集団的自衛権行使は認められない、とは言っていない』などと発言。これでは、日本国憲法に『徴兵制は認められない』とは書いてないから徴兵制は可能、と言っているのと同じ論理」

岩上「昭和47年見解の欺瞞について」

水島氏「そもそもこれは自衛隊が合憲である、という論を補強するために使われてきた極めて完成度の高い文章。それは『自衛隊は集団的自衛権を行使しないから合憲なんだ』という理屈として、耐久性が高かった」

水島氏「だから長谷部恭男氏などは『自衛隊の合憲解釈の法的安定性を欠く』と言っている。この意味は、今回の法案で自衛隊を『他衛隊』にしてしまうことで、この昭和47年見解で補強された合憲解釈が無効になってしまう、自衛隊が違憲になってしまう、ということ」

水島氏「麻生太郎氏の『ナチスの手口を学んだらどうか』発言。冤罪・自作自演で全権受任法を通した。麻生氏は手法ではなく手口と。つまり悪いことだと認識。新幹線爆破など非常事態が起こった時に、軍隊はククーデターができると言っているというようなもの。」

岩上「そして今日の本題である『7.1閣議決定』は『憲法介錯だ』という問題。憲法学者・木村草太氏などは【限定して集団的自衛権を認めたもので、個別的自衛権で対処できるものを、あえて集団的自衛権と呼んでいるだけだからさほど心配しなくても良い】と主張」

岩上「さらに【在日米軍基地への攻撃に対する自衛隊の反撃について。米軍への攻撃だから集団的自衛権行使とも説明できる】【閣議決定は、日本の防衛以外に軍事活動はしないという憲法の枠組みを超えてはいない】と主張。水島氏はこれは誤りだ、と断じていますね」

水島氏「国連憲章は自国の憲法に従うべしとしている。日本は国連憲章に加盟しているが集団的自衛権は憲法で認めていない。他国防衛のために自衛隊を使えないという歯止めをわが国の政府はずっととってきました。つまり個別的と集団的は重ならない。二者択一です」

水島氏「わが国が合憲としているのは自国への武力攻撃。閣議決定は他国への武力攻撃。つまり重ならない。これまで質問主意書などで『重なるのか？』という問いに対して、重ならないという姿勢を貫いてきた」

岩上「7月8日、維新の党は平和安全整備法案・国際平和協力支援法案の2法案を国会に提出。その後、政府案から抜け落ちている尖閣諸島など離島防衛のための領域警備法案を維新・民主共同で提出。これを多くの人がどう考えたら良いのかと右往左往しています」

水島氏「領域警備法案の共同提出について。長谷部氏などが『違憲』と断じた時に潮目が変わった。与党は圧倒的不利になった。この時、やっぱり橋下徹氏が登場、安倍総理と会談。落とし所を模索したのでしょう。与党多数でも野党が公聴会に応じないと採決できない」

水島氏「6月22日に戦後最長の会期延長を行い、採決への意欲を示した段階で対案提起というのは、出来すぎのタイミング。対案というのは審議をしましょう、という話。これまでは廃案にすべしという議論だったのですから。これは橋下さんのタイミングでしょう。」

岩上「領域警備法案について。そもそも国際法上『領海侵犯』という概念は存在しないと。これは驚きです」

水島氏「そもそも領域警備法案というのは、海保にとってはけしからん介入。これまでは、どちらかと言えば極右的な勢力が提出していた。民主党は反省すべき」

水島氏「国際法上、領海には沿岸国の主権が及ぶが、他方、船舶には公海自由の原則があり、すべての国の船舶は他国の領海内であっても無害通航が認められている。外国公船に軍艦が出て行ったら戦争になる。日本の公船も他国の領海を航行しています」

水島氏「戦犯は石原都知事のヘリテージ財団での尖閣購入発言。棚上げにしていたものに、日本がちょっかいを出した。つまり海上自衛隊が海上保安庁を乗り越えたいという特殊な思想の人たちの主張。それを民主党が出し、安倍総理に蹴られるという悲劇であり、喜劇」

水島氏「さらに中国にとっても良い話。中国で声が大きいのは陸軍。中国海軍が一番喜んだのが尖閣問題。焦った空軍が言い出したのが防衛識別圏。どんどん予算が通るように。南沙諸島でもも日本が進出するから、と国内で煽っている。日本が挑発する度に養分になる」

岩上「いよいよ維新案の中身について。存立危機事態よりも要件、地理的制限を強めた『武力攻撃危機事態』がウリですね」

水島氏「よく読むと『わが国周辺の地域』と書いてある。公海上だけでなく陸地も含まれる。つまりかなり広い範囲」

水島氏「日本来援中の米艦船を守るのは個別的自衛権と、1983年に中曽根総理が答弁。しかしここで中曽根総理は『わが国が武力攻撃中に』と前置き。しかし維新案は『わが国に対する外部からの武力攻撃を「除く」

』と書いてある。つまり集団的自衛権」

水島氏「つまり維新は『わが国に対する外部からの武力攻撃』が個別的自衛権であることを分かっていて、さらに、それ以外での『わが国の防衛のための外国の軍隊に対する武力攻撃』の際の自衛権発動（集団的自衛権）を認めている。存立危機事態でほぼ同じ」

水島氏「さらに自衛隊法88条では憲法9条で禁止されている『武力行使』が認められているが、これを従来の政府解釈で『集団的自衛権を除く』と橋渡しをしていた。7.1閣議決定はこの政府解釈を『集団的自衛権を認める』としたために、88条の武力行使が集団的自衛権が含まれるとなった」

水島氏「政府はこの閣議決定に基づき、自衛隊法76条の『防衛出動』の要件に『存立危機事態』を盛り込み、88条と連動させた。維新案はこれを『武力攻撃危機事態』に変えただけで、閣議決定で集団的自衛権が含まれてしまった88条はそのままなんです」

水島氏「安倍総理はニコニコで『今は、スガさんの家に強盗が入って電話で助けを求められても助けられない』と言うが、強盗が入ったらまず110番通報しますよね。つまり国連です。安倍総理の頭の中には国連がない。仲の良い友達、米国なんです」

水島氏「小林節氏は『日本を守りに日本海に来ている米軍の艦船への攻撃は、それは当然在日米軍基地があるから日本に対する攻撃の着手』としているが、まず米軍基地はわが国本土ですが、米艦船は切り離されている。わが国攻撃以外は集団的自衛権、ゆえに違憲です」

岩上「IWJが松野代表に『7.1閣議決定』を認めるのか？と質問」

水島氏「質問にはっきり答えませんでしたね」

岩上「さらに閣議決定は違憲か合憲か？という質問には、『閣議決定が違憲か合憲かという論評をすることはありえない』などと回答」

岩上「なぜ維新は曖昧な姿勢なのか。集団的自衛権賛成の日本維新の会と反対の結いの党の合流時に、集団的自衛権の否定ではない『自衛権の再定義』という玉虫色の合意をした。橋下氏は7月9日の会見で『集団的自衛権の否定は合意破棄だ』と言っています」

岩上「石橋湛山は『わが国の独立と安全を守るために、軍備の拡張という国力を消耗するような考えでいったら、国防を全うすることができないばかりでなく、国を滅ぼす。したがって、そういう考え方をもった政治家に政治を託するわけにはいかない』と述べていますね」

水島氏「国を守ろうとした石橋湛山が失脚しなければ日本は今頃違う風景を見ていましたね。戦後、自民党が専守防衛ラインを守ってきたのは、平和を求める国民や専門家、知識人が守らせてきたものです。今回はそれを打ち破った。だから私は声を上げているんです」

水島氏「安倍総理は『諸国は戦争してきたではないか』と言ったが、『諸国』は信頼できないが『諸国民』を信頼すべき。北朝鮮の高級官僚や軍幹部は戦争を望んでいない。なぜなら特権がすべて消えてしまうから。上海の公害問題対策などでも日中は交流している」

岩上「日本に対する国連憲章の『敵国条項』について」

水島氏「敵国条項は復活するかもしれません。安倍政権は憲法9条を無視。9条はポツダム宣言によって立つ。米国との戦争状態に戻すのか？安倍総理は『再び日本を世界の中心に取り戻す』と」

岩上「ロシアのラブロフ外相は5月20日『敵国条項』に言及し、牽制。今の戦勝国の秩序に日本は入るのか？と問うていますね」

、水島氏「牽制したが、安倍総理は理解しできていないでしょう。子どもの喧嘩に例えたあのチャチな説明に現れています」

以上でインタビュー終了。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/522.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安倍を引きずり下ろすのは学生かもしれない！（ハイヒール女の痛快日記）

安倍を引きずり下ろすのは学生かもしれない！
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-1410.html
2015.07/13　ハイヒール女の痛快日記

はじめまして！東京ルミックスです。
女子学生のハイヒール軍団が悪政を倒す。！？

人事院は平成27年度給与上げる勧告をする方針だ。民間企業では基本給の引き上げが相次ぎ、今夏のボーナスも好調なことから、勧告は月給、ボーナスともに引き上げとなる公算が大きいという。全くもって出来レースだ。大体この民間企業というのがインチキだ。

株式を上場している大企業ばかりだから、国民生活の実態は全く反映されてない。実際は消費税をアップしてそのまま公務員の給料に回しただけだ。消費税を上げる前はあれだけ社会補償に当てると言っていたのだ。上げてしまったら、国民への約束は一切無視してデタラメやりたい放題だ。

然も、すべての税金は微妙に増税、真逆に社会保障は削減しているのだ。

今年の公務員ボーナスは61万9900円となり、リーマン・ショック以降で過去最高で公務員が大量の給料を受け取っていることになるという。この金額は「管理職」の給与が含まれていないのだ。ツーことで、彼等を入れると大幅なアップになるのだ。どこまで国民をバカにしているのだ。今でも四捨五入すれば100万円になるがリアルにそれに近くなるのだ。

赤紙1枚で戦場に立たされる徴兵制を視野に入れた戦争法案も可決目前だ。選挙で勝たない限り、安倍殺人内閣の暴走は止められない。

しかし大企業社員と公務員は縛られてるから投票率が高い。彼らの支持を得れば選挙は勝てるのだ。プラス公明党の組織票で勝てる可能性が大だ。中小企業従業員はハッキリ言って選挙に無関心な人が多い。後は学生が立ち上がるしかない！高校生だって18歳以上は選挙権が得られる。そこで、今話題のSEALDsのホームページを覗いてみた。以下抜粋。

SEALDsは自由で民主的な日本を守るための、学生による緊急アクションです。担い手は10代から20代前半の若い世代です。私たちは思考し、そして行動します。

日本の政治状況は悪化し続けています。2014年には特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認などが強行され、憲法の理念が空洞化しつつあります。貧困や少子高齢化の問題も深刻で、新たな生活保障の枠組みが求められています。緊張を強める東アジアの安定化も大きな課題です。今年７月には集団的自衛権等の安保法整備がされ、来年の参議院選挙以降自民党は改憲を現実のものとしようとしています。私たちは、この1年がこの国の行方を左右する非常に重要な期間であると認識しています。

いまこそ、若い世代こそが政治の問題を真剣に考え、現実的なヴィジョンを打ち出さなければなりません。私たちは、日本の自由民主主義の伝統を守るために、従来の政治的枠組みを越えたリベラル勢力の結集を求めます。そして何より、この社会に生きるすべての人が、この問題提起を真剣に受け止め、思考し、行動することを願います。私たち一人ひとりの行動こそが、日本の自由と民主主義を守る盾となるはずです。

ホウッ、いいじゃない！なかなか期待がもてそうだ。漸く学生たちも目覚めたらしい。昔の学生は政治意識が強く体制に対しても批判的だった。既得権益者の都合のいい政治にしっかり対峙して学生運動に走っていたのだ。一時的な熱病みたいな人も多かったが、それも若さの証だったのだろう。

今の若い人は平和ボケという言葉がピッタリである。当たり前だ！適当に大学に通いながらバイトでそれなりのお金が得られる。要は何の苦労もなく遊び呆けることがことが出来るのだ。ここに来て自分たちが戦場に駆り出される可能性が出て来て、流石に黙ってはいられなくなったのかも。安倍の支離滅裂な法案は潰すしかない！

何でもいいからどんどんデモを仕掛けなさい！このままではマジに安倍殺人内閣に殺されちゃうよ！

SEALDs
http://www.sealds.com/
・

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/523.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 安保法制の中央公聴会、５人中３人が違憲表明！防衛省ＯＢも「派兵要求断れなくなる」と批判！１５日強行採決でほぼ確定へ！
安保法制の中央公聴会、５人中３人が違憲表明！防衛省ＯＢも「派兵要求断れなくなる」と批判！１５日強行採決でほぼ確定へ！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7203.html
2015.07.13 21:00　真実を探すブログ

☆安保特別委大詰め…与野党、１５日採決へ攻防
URL　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150713-OYT1T50045.html
引用：　
2015年07月13日 18時05分
　衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、安全保障関連法案について、有識者から意見を聞く中央公聴会を開き、５人の公述人が賛否を表明した。
　採決の前提となる中央公聴会を終えたことで、採決日程をめぐる与野党の攻防は大詰めを迎える。与党は１５日の特別委の採決・可決後、１６日の衆院本会議での採決を目指す方針だが、民主党や維新の党など野党は反発している。
：引用終了

☆安保法制：５人中３人「違憲」…中央公聴会、有識者が意見
URL　http://mainichi.jp/select/news/20150713k0000e010096000c.html
引用：
　衆院平和安全法制特別委員会は１３日午前、有識者の意見を聞く中央公聴会を開いた。憲法や外交・安全保障の専門家ら５人が出席。野党推薦の３人が法案に否定的な見解を表明し、与党推薦の２人が賛意を示した。中央公聴会は採決の前提と位置づけられており、与党側は採決の環境が整いつつあるとして、週内の衆院通過を目指す構えだ。
：引用終了

☆安保法案 防衛省ＯＢもノー　「派兵要求断れなくなる」「他国のため…納得できぬ」
URL　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015071302000043.html
引用：
　国会で審議が続く安全保障関連法案について、防衛省・自衛隊のＯＢから「違憲」との批判や問題点の指摘が相次いでいる。大半の現役が口を閉ざす中、防衛現場を知るＯＢたちの意見を聞いた。　（中山高志）
　一九九〇年、現新潟県加茂市長の小池清彦さん（７８）は防衛庁（当時）の防衛研究所長、次いで教育訓練局長を務めた。中東では湾岸戦争が発生。米国の要請を受けた日本政府は、自衛隊を海外へ送るための国連平和協力法案を国会に提出した。
　「このままいけば、エスカレートして『世界の警察官』になる」。小池さんは庁内で法案に反対した。世論の反発もあって法案は成立しなかった。「平和憲法があるから、日本は海外の戦争に参戦させられることはない」と強く実感した。
：引用終了

☆安保法案、１５日採決の流れ強まる

☆５人中３人が「違憲」、安保法案で中央公聴会

先ほどに自民党の谷垣幹事長が記者会見で１５日に採決をする旨の発言をしていたことから、明後日に強行採決と見てほぼ間違いないようです。

１３日の中央公聴会では半数以上の学者が安保法制に反対を表明し、署名運動に協力した学者の数も５０００人以上の値になっています。一般市民の反対署名は更に多く、大手メディアの世論調査を見ても国民の大半は安保法制に反対です。

これを無視して強行採決に踏み切れば、安倍政権の支持率は大きく下がることになるでしょう。それこそ、１０％くらいの幅で支持率が激減する可能性もあり、正に日本という国の重要な分岐地点に立っています。

１５日は１８時３０分から国会前でデモが行われるので、安保法制に反対している方は是非ともお越しください！１５日は本当に重要な局面となるため、私も気が抜けないです。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/524.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 殺し、殺されるために、この子を産んだのではない（田中龍作ジャーナル）
殺し、殺されるために、この子を産んだのではない
http://tanakaryusaku.jp/2015/07/00011553
2015年7月13日 21:57　田中龍作ジャーナル

発起人の西郷南海子さん。時おり声を詰まらせながら「ママの会」の設立趣旨を語った。＝13日、参院会館　写真：筆者＝

　「子供を戦争に取られたくない」―

　母親たちが「安保関連法案に反対するママの会」を結成し、きょう、記者会見を開いた。

　ママの会は京都市在住で３児の母、西郷南海子さん（27歳）が「戦争法案の廃案を求める」インターネット署名を呼びかけたのがきっかけだった。

　今月５日に立ち上げたFacebookなどで呼びかけたところ、今日正午までに2,267人の署名が寄せられた。

　サイトには「殺し、殺されるために、この子を産んだのではない」というメッセージがあふれている、という。

　「誰の子供も殺させない。これがママたちを結びつける一致点、どうしても ゆずる ことのできない思いです」。発起人の西郷さんは「ママの会」設立の意味を語った。

　西郷さんの娘（4歳）は毎晩、電気を消した後、「戦争にならないよね」と聞いてくる。西郷さんは「戦争には行かせないからね」と答えるのだそうだ。

「戦争反対」、母親たちがついに立ち上がった。女を敵に回した政権は洋の東西を問わず長続きしない。＝13日、参院会館　写真：筆者＝

　NGO職員の池田亮子さん（36歳）は、経済的徴兵制を危惧する。

「子供を守るために、この法案を止めることが大事」「命がけで産んだ我が子を戦争に取られてたまるか」。懸命な口調で池田さんは話した。

　安倍首相に一番言いたいことは何か？ 記者会見した母親たちに一言ずつ述べてもらった―

「安倍首相、ウソをつかないで下さい」

「安倍首相、あなたの言っていることが分かりません」

「安倍首相、子供を戦争に行かせないで下さい」

「安倍首相、命を大切にして下さい」

「安倍首相、違憲です。立憲主義を守って下さい」

　西郷さんは「いま盛り上がるだけでなく（廃案になるまで運動を）ずっと続けていく」と意気込みを語った。安倍政権を追い詰めていく母の執念が ひしひし と伝わった。

　ママの会は26日、渋谷で「戦争立法」に反対する集会とデモを行う。

　　　　　　　　　　◇

安保関連法案反対で母親たちが会見
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150713/k10010149491000.html

2015/07/13 に公開

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会が、今週、採決を巡り、大きな山場を迎える中、法案に反対する母親たちが東京都内で会見しました。
会見したのは、安全保障関連法案に反対するママの会で、京都市の大学院生で、１歳と４歳と７歳の子どもがいる西郷南海子さん（２７）が、インターネットを通じて呼びかけ結成されました。
グループによりますと、今月、フェイスブックに自分たちのページを作ったところ、これまでに、全国のおよそ２２００人から賛同する意見が寄せられたということで、１３日は２０代から４０代の６人の母親が会見しました。
このうち西郷さんは、「採決の日程をちらつかせて無力感を募らせるような政府のやり方には我慢できない。『誰の子どもも殺させない』を合言葉に、母親として、諦めずに訴えていきたい」と述べました。
また、５歳の子どもがいる東京・西東京市のＮＧＯ職員、池田亮子さん（３６）は、「太平洋戦争当時、女性に参政権はありませんでしたが、私たちは声を上げることができるし、今がその時だと思います」と述べました。
メンバーの母親たちは、今月２６日、東京・渋谷で集会を開くなどして法案に反対する意思を示していくことにしています。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/525.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 毎日に続いて、朝日、ＮＨＫも安倍内閣支持率、不支持率が逆転で、いよいよピンチ。（かっちの言い分）
http://31634308.at.webry.info/201507/article_13.html
2015/07/13 20:25

毎日新聞についで、朝日新聞も、内閣支持率、不支持率が逆転したと報道した。しかも、嬉しいことに、内閣支持率が初めて４０％を切った。３０％台になると、後はつるべ落としである。この支持率の数字は、我々が意識する以上に、自民党、公明党にとっても無視できない数字となる。

また今日の夕方のＮＨＫの世論調査でも内閣支持率（４１％）、不支持率（４３％）と内閣支持率が逆転した報道した。これで、毎日、朝日、籾井会長の居るＮＨＫまで逆転したというのだから、これは確かな事実だろう。

自民党、公明党も、これだけマスコミに出されると、流石に焦っているだろう。このような雰囲気は、陸山会事件の小沢氏の世論調査のような状態になってきた。このような雰囲気は一気に国民の間に広まる。

戦争法案の反対は５６％、違憲と思う人も４６％で約過半数を占めている。ＮＨＫの調査もほぼ同じような比率であった。これらの数字に一番ビビッているのが、選挙の近い自公の参議院議員である。憲政史上、これほど支持のない法案も珍しい。

高村副総裁は、もう破れかぶれの発言をしている。１００人の学者の違憲の批判よりは、最高裁判所の砂川事件判決が勝ると言い出した。１０００人の学者が違憲問えども、集団自衛権の判決もなく、田中裁判長が駐日大使と相談して決めた判決の方が勝っていると言う。もうこうなると、何十年も政治家をやっている政治家の話ではなくなる。もう論理もへちまもない。こんなことを何の躊躇もなく言えること自体が、どんなことを言おうが、採決では勝てるという思い上がりからくる。

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査
http://www.asahi.com/articles/ASH7F3FZDH7FUZPS001.html?iref=comtop_6_01
2015年7月13日12時24分

　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回に続いて反対の声が過半数を占めた。

　安保関連法案が憲法に違反していると思うかどうかを聞くと、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％。安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」という人は６７％で、「丁寧」の１５％を大きく上回った。

　いまの国会で、安保関連法案を成立させる必要があるかどうかを聞くと、「必要はない」は６６％、「必要がある」は１９％。安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに役立つと思うかとの問いには、「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方が割れた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場についても聞いたところ、計画通りに建設することに７１％が「反対」と答え、１８％の「賛成」を引き離した。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/526.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 新国立競技場、安倍首相の民主党責任論に枝野幹事長が反論！「ゴーサイン出したのは安倍内閣だ」
新国立競技場、安倍首相の民主党責任論に枝野幹事長が反論！「ゴーサイン出したのは安倍内閣だ」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7197.html
2015.07.13 22:00　真実を探すブログ

☆新国立競技場　民主・枝野氏が反論「ゴーサイン出したのは安倍内閣だ」
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000522-san-pol
引用：
産経新聞 7月13日(月)12時11分配信
　民主党の枝野幸男幹事長は１３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場総工費が大幅に膨らんだことに関して、「コンペは民主党政権のときだが、それに基づいて１０００億円あまりの計画にゴーサインを出したのは安倍晋三内閣になってからだ」と述べた。国会内で記者団に語った。
：引用終了

安倍首相は国会答弁で「民主党時代に決まったものだ」と言っていましたが、明らかにこれは滅茶苦茶な説明です。枝野幹事長が言っているように、民主党政権時代はあくまでも基礎的な構図や概要が話し合われただけで、具体的なゴーサインが出たのは安倍政権となっています。

そもそも、民主党の時は東京オリンピックすら不確定だったことを考えると、この規模で予算をOKしたとは考えられ難いです。普通に考えれば、安倍首相が責任逃れのために適当な発言をしていることが分かりますが、安倍首相の支持者などはそれを全く疑わずに本気で「民主が悪い！」と広げています。
彼らはある意味で純粋なのかもしれませんが、意図的にデマ情報を広げているのだとすれば、非常に悪質だと言えるでしょう。

☆新国立競技場の費用負担　遠藤五輪相と知事、合意へ前進

☆【国会】辻元清美『安保法制と新国立競技場がダブって見える』　安倍総理『ザハ案は民主党政権が決めた』　平成27年7月10日

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/527.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安保法制に関する反対意見：山口二郎氏」
「安保法制に関する反対意見：山口二郎氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17842.html
2015/7/14　晴耕雨読

https://twitter.com/260yamaguchi

安保法制中央公聴会で発言した。

私が強調したのは、憲法９条の枠内で自衛隊と安保条約を運用するという路線の下で、海外派兵の禁止、集団的自衛権不行使という原理が必然的に帰結された。

これは自民党政権の偉大な発明であり、それをわざわざ今変える理由がどこにあるのか、全く説明がないということ。

１９６０年代の自民党を持ち上げて、褒め殺しをしたつもりなのだが、わかってもらえたかなあ。

２０世紀後半の自民党政権は、それなりに、不承不承でも、憲法９条を守ってきたのだよと、いまの自民党議員に教え諭したのだが。

安保法制に関する反対意見http://t.co/1WKwisXRnS

衆議院平和安全法制に関する特別委員会、中央公聴会における私の意見陳述、原稿です。

ＮＨＫニュースを見た。

世論の変化は大きい。

この世論を動かしたのは、運動の力だ。

目に見える成果はすぐにわからなくても、市民としてやむにやまれぬ思いで国会周辺や、各地の街頭に集まった市民の力が、これだけの世論の変化を作り出した。

強行採決を行おうものなら、安倍は岸信介の二の舞となる

新国立競技場の件は、国民に納税者＝主権者という意識を思い出させるうえで、格好の教材となった。

それ自体は大いに問題があるが、このタイミングで決めてくれたことは、安保法制に反対する上では、ナイスアシストだった。

国の方針は、最後は国民が決めるのだ。

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http://t.co/1WKwisXRnS

安保法制に関する反対意見

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口二郎

１　戦後70年の中に安保法制を位置づける

　今年は戦後70年の節目の年であり、日本の来し方行く末を考える重要な機会なので、まず安保法制を戦後日本の歩みの中に位置づけ、その意味を考えてみたい。

　戦後日本の国の形が大きく変化した契機は、1960年のいわゆる安保騒動、あるいは闘争であった。当時の岸信介首相は憲法、特に9条を改正して国軍を持つことを宿願としていた。そのための第1歩として、安保条約の改定を図った。これに対して、空前の規模の抗議活動が起こり、数十万の市民が国会や首相官邸を取り巻いた。当時の人々が新安保条約を理解していたかどうかはともかく、人々は岸首相が体現する戦前回帰、戦後民主主義の否定という価値観に反発して未曽有の運動が起きた。安保条約自体は衆議院の可決により承認されたが、岸首相は退陣を余儀なくされた。

　自民党はこの騒動から重要な教訓を学び取った。憲法と戦後民主主義に対する国民の愛着は強いものであり、それを争点化することは大きなリスクを伴うという教訓である。岸の後を襲った池田勇人首相は、憲法改正を棚上げし、経済成長によって国民を統合する道を選択した。この路線は以後の自民党政権にも継承された。安全保障政策においても、憲法9条を前提とし、これと自衛隊や日米安保条約を整合的に関係づける論理が構築された。それが専守防衛という日本的平和国家路線であった。憲法9条の下で日本は自国を守るためだけに必要最小限の自衛力を持つという原理が確立した。海外派兵はしない、集団的自衛権を行使しないという原則は、そこから必然的に導き出されるものである。

　1960年代以降の自民党政権は、この原理を定着させ、軍事力の行使について謙抑的な姿勢を貫いた。まさに戦後レジームはほかならぬ自民党が作り出した体制であり、そのもとで日本は平和と繁栄を享受したのである。

　今回の安保法制に関連して、日本が他国の戦争に巻き込まれる恐れがあるという議論がある。戦後日本が戦争に巻き込まれずに済んだのはなぜか。それは、緊密な日米同盟のおかげではなく、日米安保条約の下、日本が集団的自衛権の行使を禁止していたからであった。この点は、1960年代末のベトナム戦争への対応をめぐる日本と韓国の違いを見れば明らかである。韓国は米韓相互防衛条約の下、アメリカにベトナムへの出兵を求められ、韓国軍はベトナムで殺し、殺されるという悲惨な経験をした。集団的自衛権の行使を否定した日本はベトナムへの派兵など、全く考慮する必要はなかった。1960年代の安保闘争で、市民が岸政権を退陣に追い込み、憲法9条の改正を阻止したことで、日本は戦争に巻き込まれずに済んだのである。

　20世紀後半に効果を発揮した日本的平和路線は、21世紀にも有効かどうかがいま問われている。確かに、この20年間の国際環境の変化は大きい。中国の経済発展と軍事力の拡大、北朝鮮の核開発など、日本に隣接する地域での不安定性は増加している。日本は自らの安全を確保するために、集団的自衛権の行使に転換する必要があるのだろうか。答えはノーであると私は考える。

　日本の領域を守ることは、個別的自衛権によって対処すべき課題である。この点を、安倍首相自身が「国民の理解を得るため」と称して7月6日に行ったインターネット番組で使われた表現を検討することで、この点を考えてみたい。首相は次のように述べた。

「一般の家庭でも戸締りをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。また、その地域や町内会でお互いに協力しあって、隣の家に泥棒が入ったのがわかったらすぐに警察に通報する。そういう助け合いがちゃんとできている町内は犯罪が少ない。これが抑止力なんですね。」

　この点で、私は珍しく安倍首相と意見が一致する。国を家に例えるなら、戸締りをしっかりするのが自衛力整備である。だが、門の外まで出張っていって、悪者退治に加わることは自宅の安全に資する行為ではない。また、近隣の人々と協力し合うことは、地域の安全にとって極めて重要である。日本が協力し合う近隣とは、アメリカも含まれるだろうが、韓国、中国を抜きに、町内会は構成できないはずである。自衛力を整備しつつ、隣家との利害の違いは認識したうえで、隣家との共存のために話し合いをすることこそ、自宅の安全を高める道ではないのか。安倍首相のインターネットでの演説は、集団的自衛権の行使の理由を説明するものではなく、全く逆に、専守防衛と地域的協力が必要な理由を説明するものである。首相自身に、自分が何を実現したいのか、冷静に認識していただきたい。

　安保法制を推進する政府与党は、日本が集団的自衛権を行使することによって日米の同盟関係が一層緊密化し、抑止力が高まると期待している。しかし、これは希望的観測というものである。アメリカは日米安全保障条約第５条が定めるとおり、「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」条約上の義務を果たすにとどまる。アメリカが大規模な軍事力の行使を行う際、憲法により、議会の承認が必要とされている。アメリカが中国との武力紛争を望んでいないことは明らかである。尖閣諸島の問題についても、アメリカは日本の施政権の保有は支持するが、領有権にはコミットはしていない。アメリカは常に、日中間の領土紛争は平和的に解決することを求めていることを忘れてはならない。

米中関係自体が決してうまくいっているわけではないが、両国は戦争は何としても避けるという前提で、粘り強く対話しようとしている。それに引き替え、日本は中国との対話や相互理解はそっちのけで、自国が武力行使をする可能性を拡大すればより安全になると主張しているのは、政治的に稚拙である。

２　安全保障法制の内在的問題点

　次に、安全保障法制が抱える問題点について、考えてみたい。そもそもこの法案は、専守防衛を逸脱するものであり、憲法違反である。それに加えて、特に憂慮すべき点を指摘したい

　第１は、武力行使が可能となる状況の規定である。法案では、存立危機事態、重要影響事態という新しい概念が提示され、それぞれにおいて日本が集団的自衛権を行使できるとされている。しかし、国会審議においても、２つの事態の意味が明確に定義されることはなかった。状況がどの事態に該当するかを判断する際の考慮事項は例示されたが、実際の判断は政府が「総合的」に決めるという答弁しかなかった。これでは、存立危機事態も重要影響事態も、武力行使を制約する縛りにはなりえない。政府は集団的自衛権の行使に当たって、大きな裁量を手にすることになる。日本が他国の戦争に巻き込まれる危険性が高まるという批判は、この点を捉えている。

　また、自衛隊による後方支援活動について、それを行える場所と行えない場所の線引きはなくなった。従来は、戦闘地域と非戦闘地域という一応の概念的区別が存在した。この区別は、現場の指揮官が、他国軍隊の武力行使と一体化するおそれについてその都度判断することの困難を踏まえ、余裕をもって一律の判断ができるための配慮として設けられたものであった。今回の法制で、現に戦闘が行われていない地域において自衛隊は他国軍に対して後方支援が行えるとされている。自衛隊が行うと想定されている武器弾薬の提供や燃料の供給は武力行使と一体の行為である。この点で後方支援活動は憲法違反である。

第２は、あまりに空想的な希望的観測の上に法制が構築されている点である。重要影響事態における後方支援活動について、現に戦闘が始まったら撤収するから危険ではないと説明されている。これほど荒唐無稽な空論はない。現に戦闘が行われていない地域であっても、いつ何時本格的な戦闘が行われるかわからない。古来、戦争において糧道を断つことは戦術の常識であった。自衛隊が同盟軍に武器、燃料等の補給を行えば、相手方にとって自衛隊は敵軍である。当然、補給を断つ攻撃を仕掛けてくることは明らかである。後方支援の本質は兵站である。後方支援だから危険ではないなどという言い分は、日本政府が国民に気休めを与えるための机上の空論である。

後方支援であれ、他国の武力行使に一体化することは、戦争への参加を意味する。このことは、自衛隊員の危険を高める。また、日本国内に生活する国民の危険をも高める。アメリカによるイラク戦争に参戦したイギリス、スペインで、大規模なテロが発生し、多くの市民が犠牲になったことを忘れてはならない。私はテロを正当化したいのではない。戦争に参加する以上、相手方からの様々な攻撃を受ける危険があるという現実を、包み隠さず自衛隊員と国民に告知することが指導者の責務だと言いたいのである。

３　安保法制を契機とする民主主義の腐食

　今回の安保法制の議論を契機に、日本政治の劣化と、民主主義原理の浸食が明らかになっている。

　まず、安倍首相は野党の質問に対して、自分は総理大臣だから正しいとか、合憲・安全だと確信していると答え、それ以上議論を深めようとしていない。中世のヨーロッパ人は太陽が地球の周りを回っていると信じていた。確信の強さは、信じている事柄の正しさとは無関係である。根拠と論理を示して説明することが為政者の義務であるが、国会審議は空洞化している。

　また、自民党の高村正彦副総裁は、３人の憲法学者が衆議院の憲法審査会で安保法制を違憲と断じたことに反発し、憲法学者は憲法の字面にこだわるとか、学者の言うとおりにして平和が守れるかと述べた。学者の端くれとしてこれには断固として反論しておきたい。

　そもそも憲法学者が憲法の文言にこだわるのは当然である。それは、数学者が１＋１＝２という数式にこだわるのと同じである。高村氏の発言は、政治権力は論理をねじ曲げることもあるという含意を持っている。氏は１＋１が為政者の意向次第で３にも４にもなるような独裁国家を作りたいのかという疑問を抱く。今年は戦後70年であり、天皇機関説事件から80年である。権力が学問を弾圧してから敗戦で国が滅びるまでわずか10年だったという事実を思い起こすべきである。私は、学者の言う通りにすれば国が平和になるとおごったことを言うつもりはない。逆に、政治家の言うとおりにして国が愚かな戦争に突入した経験もある。戦後日本を振り返れば、政治家と学者が異なった観点から議論をし、それらの議論が正反合の関係で日本的平和国家の路線を作り出したという成功体験があることをかみしめるべきではないか。

　先般の自民党文化芸術懇話会における沖縄差別や報道機関統制の発言は、自民党という偉大な政権政党の変質を物語る。あの会合で気勢を上げた政治家に共通するのは、実証性、客観性を無視して、自分の欲するように世界を解釈するという反知性主義の態度である。あの事件が発覚した直後、政府与党の首脳は、同懇話会に参加した政治家にも発言の自由があると擁護した。したがって、同懇話会の反知性主義は局部的現象ではない。

　国の安全を最後に担保するのは、冷静な状況認識と現実感覚を持った政治指導者である。政治家に反知性主義が蔓延する現状において、安保法制が成立し、日本が集団的自衛権を行使できるようになったら、日本の政府は日本の安全と国益を守るために、冷静な判断を下すのだろうか。武力行使の範囲が広がる一方で、政治家の現実主義的な判断能力は低下する。このギャップこそ、日本にとって存立を脅かす事態である。

７月１３日　衆議院　平和安全法制に関する特別委員会　中央公聴会における意見陳述

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/528.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 朝日新聞の世論調査でも安倍内閣の支持と不支持が逆転！支持率は３９％、不支持率は４２％に！強行採決で10％減も？
　　　　　　　　　　　　　　　安倍内閣の支持率の推移　：朝日新聞

朝日新聞の世論調査でも安倍内閣の支持と不支持が逆転！支持率は３９％、不支持率は４２％に！強行採決で10％減も？
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7198.html
2015.07.13 20:00　真実を探すブログ

朝日新聞社が7月13日に発表した最新の世論調査で安倍内閣の支持と不支持が逆転しました。朝日新聞によると、7月11日と7月12日に行った全国世論調査で安倍内閣の支持率は39％、不支持率は42％になったとのことです。

支持率と不支持率の逆転は日本テレビや毎日新聞の世論調査でも発生しており、安保法制などの問題が安倍内閣にダメージを与えていると見られています。安全保障関連法案への賛否は、賛成が２６％なのに対して、反対は５６％となりました。

☆安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150713-00000026-asahi-pol
引用：
　朝日新聞社が１１、１２両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回（６月２０、２１日調査）と同じだったが、不支持率は前回の３７％からやや増えた。第２次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年１１月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

　安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２６％に対し、「反対」は５６％と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は４８％、「違反していない」は２４％だった。

　安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」６７％で、「丁寧だ」の１５％を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」６６％、「必要がある」は１９％。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

　一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は３１％、「役立たない」は４２％と見方は割れた。

　安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は３２％、「期待できない」は４４％。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が１９％にとどまったのに対し、「実感がない」は７４％に達した。

　安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」２％、「悪くなった」３４％、「変わらない」５７％だった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場として、２５２０億円をかけて建設予定の新国立競技場（東京都新宿区）については、計画通りの建設に「反対」は７１％で、「賛成」の１８％を引き離した。
：引用終了

☆ＮＮＮ世論調査　安倍内閣支持率が逆転
URL　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150712-00000035-nnn-pol
引用：
日本テレビ系（NNN） 7月12日(日)21時15分配信
　ＮＮＮが１０日〜１２日に行った世論調査によると、内閣支持率は３９．７％、不支持が４１％となり、安倍首相が２度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。
：引用終了

以下、ネットの反応

朝日も来ましたね!!でも、まだまだだ。戦争法案廃案まで、押して押して押しまくりましょう!!#本当に止める⇒安倍内閣の支持率･不支持率が逆転　朝日新聞世論調査 −朝日新聞 http://t.co/oEBN2m2kMZ

— りゅう (@DoubleAnti) 2015, 7月 13

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/A4nMVvBg3H
予想どおり国民は明確に安倍政権へNOを突きつけた。気を緩めずにこのまま辞任へと追い込みたいところ。野党は細かな政策の違いなど捨てて一丸になることが大切。

— 脱安倍（朝日新聞支持） (@shupom) 2015, 7月 13

ふーん。新国立止めてくれたらまた回復しそうだけどね。RT 安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査 http://t.co/sYcKt0nu14

— 厳猿竜 (@gonzalesu) 2015, 7月 13

支持率が４割切ったのもニュースだね→「安倍内閣の支持率は３９％、不支持率は４２％と、支持率と不支持率が逆転した」
安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/j4QPgHgcrV

— Value Added News (@ValueAddedNews) 2015, 7月 13

安倍首相が解散総選挙をすると言ったら勝てる野党はいるのか？
安保法制以外でもTPPや原発、五輪など問題が山積している今、民主党に任せようと思う国民もまた少ない。

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/Z1UqdzQE3M

— 冴羽明 (@A_Saeba) 2015, 7月 13

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　
朝日新聞世論調査2015年7月13日
http://t.co/7gIOY6WcxX
安倍内閣の支持率は３９％不支持率は４２％と支持率と不支持率が逆転した。

→毎日新聞、読売系日本テレビに続いて
大手マスコミでは3例目の支持不支持逆転。

— Aloe─Aloe─Aloe─Abe←誤 (@junichiru2) 2015, 7月 13

毎日新聞、NNNにつづいて朝日新聞も！マスコミで不支持率が支持率を上回る連鎖反応が！
安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/5oCe3SKjpg

— ふじおか義英 即時原発ゼロ野郎長野県代表 (@fujioka4649) 2015, 7月 13

「朝日」の世論調査でも「不支持」が「支持」を逆。戦争法案 強行採決許すな！　世論と運動で追い詰めるのじゃ！

安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/mg13EqlMbY pic.twitter.com/Fj2LpdHEKA

— ポーケン師匠 (@pokenshishoo) 2015, 7月 13

理由は明白。それでも安倍内閣は安保法案を強行採決するのでしょうか…。
安倍内閣の支持率・不支持率が逆転　朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル http://t.co/9jM5rgLPJ1

— 安藤嘉浩 (@ando29yoshi) 2015, 7月 13

毎日新聞世論調査：安倍内閣不支持上回る　安保法案、説明不十分８割 - 毎日新聞 http://t.co/PGwz3y15wj
「支持率は５月の前回調査から３ポイント減の４２％、不支持率は同７ポイント増の４３％」 pic.twitter.com/E2ajlWS8Cl

— study2007(アベ政治を許さない) (@study2007) 2015, 7月 5

予想通りに朝日新聞の世論調査でも支持率が逆転しましたね。意外と大手メディアの世論調査は正しくて、質問の内容によって多少の差はありますが、概ねは間違っていないです。
一社だけではなく、複数のメディアが発表している値を見ることで、ある程度の民意を計算することが出来ます。

ちなみに、この前の総選挙で自民党議員が全滅した沖縄で琉球新報や沖縄タイムスが行った世論調査では、安倍内閣の支持率が20％になりました。本土の支持率が沖縄の2倍くらいだと考えると、40％前後という数字は別に違和感はないと言えるでしょう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/529.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」（リテラ）
昨年米アカデミー名誉賞を受賞した宮崎駿監督が安保法制に強く反論！（YouTube「ANNnewsCH」より）

宮崎駿監督が安保法制を一刀両断！「安倍首相は愚劣」「軍事力では中国を止められない」
http://lite-ra.com/2015/07/post-1279.html
2015.07.13.　リテラ

「安倍首相は自分が憲法の解釈を変えた偉大な男として歴史に残りたいのだと思いますが、愚劣なことだと僕は思っています」

　本日、スタジオジブリで開かれた外国特派員協会主催の記者会見で、宮崎駿監督がこう吠えた。

　宮崎監督といえば、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する市民運動を支援する「辺野古基金」の共同代表を務めている。本日の会見も辺野古に関するもので、沖縄への思いを語った場面では、宮崎監督が感極まったように声を詰まらせ、目に涙を浮かべた場面も見られた。そして、記者からは安保法制や安倍首相についての質問が多く寄せられ、そのなかで宮崎監督が冒頭の発言を行ったのだ。

　このほかにも宮崎監督は、国民の理解も得ないままに安保法制を押し進める安倍政権について、「もともとその程度のレベルの人たちなんです。それが自分たちの数が多いと思って、のさばって、姿を現しただけだと思います」と一刀両断。

　また、「いま、安倍政権がやっていることとは正反対の方法がいいと思いますが、軍事力で中国の膨張を止めようとするのは不可能だと思います。もっと別の方法を考えなければいけない。そのために、わたしたちは憲法をつくったのだと思っています」と言い、「平和憲法は光が差し込むような体験だったんです。（中略）平和憲法は不戦条約の精神を受け継いだもので、決して歴史的に孤立したものでも、占領軍から押し付けられただけのものでもないんだと思います」と、改憲には断固反対する姿勢を見せた。

　先週には、本サイトでもお伝えしたように、同志である高畑勲監督も講演会で「一度戦争のできる国になったら、必ず国民もズルズルといってしまう」と安保法制への危機感を語ったばかりだが、じつは宮崎監督も以前から、憲法9条の必要性とともに、安倍首相や百田尚樹氏といった“歴史修正主義者”へ痛烈な批判を繰り出している。

　宮崎監督の、このまま安倍首相の暴走を許すわけにはいかないという想い。以下に宮崎監督の過去の記事を掲載するので、ぜひいま、一読いただきたい。
（編集部）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

▽宮崎駿がラジオで安倍首相、百田尚樹を「ナルシシズム」と批判！ もっと過激な発言も…

「世界的な無秩序がこれからさらには起こってくると思うんです。そういうときに、安倍さんの言っていることはシンプルすぎる。そういう懸念は僕はもっています」

　昨日2月16日、宮崎駿監督がTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』に録音出演、ジャーナリスト・青木理氏のインタビュー取材に応じ、その発言が大きな話題を集めている。

　まず、フランス週刊新聞「シャルリー・エブド」への襲撃事件の発端となった風刺画のあり方について問われると、「まずもって自国の政治家にやるべきであって、他国の政治家にやるのはうさんくさくなるだけ」と述べ、「いまのイスラム国の問題も、日本のやたらに札束をすっているような経済の運営の仕方も、末期的症状の前駆的症状だと思う」と世界と日本の社会状況を批判。そして、冒頭で紹介したように、安倍首相へも不信感を口にしたのだ。

　宮崎監督は、安倍首相に対する意見を、こうつづけた。

「（安倍首相は）もう少し腹になんか複雑なものをかかえて、何かをやらないと……。そのとき、平和憲法がとても役に立つんですよ。「俺たちはこの憲法を守らなきゃいけないんでね、そっちにいきたくてもいけないんです」ってね」

　また、憲法論議にかぎらず、サザンオールスターズの謝罪問題に象徴されるような世間に広がる言論の萎縮ムードについても、「愚かな奴は自粛するだろうし、自粛した程度のものしか考えないで発言したんだろうなと思うんですよ。それほど、それが世論の大勢を占めているんでしょうか？　僕にはわからないんですよ」と言明。“自粛するくらいならハナからやるな”と表現者としての矜持を見せた。

　さらに、百田尚樹『永遠の0』などの“零戦賛美”の風潮にも、宮崎監督は“そんなものはただのナルシシズムだ”と喝破する。

「それがいちばん楽なんです（力を込めて）。そうやって総括してしまうのが。そうすると、そこからいつまでたっても抜けだせないですね。自分たちの歴史に対するものの見方もそこから抜け出せないです。もうナルシシズムなんですよ」

　今回、番組内で放送されたインタビューは30分程度だったが、実際は2時間近くに及んだという。ポッドキャスティングではこのインタビューのロングバージョンが公開されているものの、放送や配信から洩れた部分には、もっと突っ込んだ話があったらしい。

　いったい他にどんな発言をしたかの詳細は不明だが、映画の公開前後のプロモーションでもなければ滅多に取材に応じない宮崎監督が、今回、ラジオ番組に出演したのはおそらく、現在の政治・社会状況への並々ならぬ危機感があったからだろう。実際、これまでも、宮崎監督はとくに憲法改正を進める安倍首相に対して強い懸念を示してきた。

　たとえば、2013年に発行したスタジオジブリの小冊子「熱風」7月号では「憲法改正」を特集に掲げて大きな反響を呼んだが、このなかで宮崎監督は、

「憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府がどさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います」
「政府のトップや政党のトップたちの歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから」

　と、安倍首相の姑息な改憲路線に加え、政治家として最低限の知性さえ持ち合わせていないことを断罪。さらに語気を強めて、こう述べている。

「それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本的に」って何でしょうか。「おまえはそれを全否定してたんじゃないのか？」と思います。きっとアベノミクスも早晩ダメになりますから」

　これだけではない。この発言と同時期に宮崎監督はネトウヨから殺害予告も受けていたが、そんなものにも怯まず、慰安婦問題や領土問題にも踏み込んでいる。

「（戦前の日本は）悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか」

　多くの評論家たちが批判に晒されることを恐れ、自分の意見を言うことを尻込みするなか、ここまで言い切る表現者は日本にはいない。それは向こう見ずだからとか肝が据わっているとか、そういうことじゃない。たぶん、本気で怒っているのだ。

　そもそも宮崎監督は、空襲も疎開も経験している戦争体験者である。そして、少年時代の宮崎は、航空機や艦船に興味をもつ、いまで言う“ミリヲタ”でもあった。だが、大学の講義で「戦争経済というものがどれほど国民経済を破壊するか」ということを知ってからは、“航空機関関係と戦記ものの本を全部捨てた”のだという。

「ものの見方が全然変わってたんです。経済とか社会とかいろんなものを抜きに飛行機を語るのはくだらないと。（中略）でも、相変わらずバカがいっぱい出てきて、零戦がどうのこうのって幻影を撒き散らしたりね。戦艦大和もそうです。負けた戦争なのに」（ロッキング･オン「CUT」13年9月号）

　戦争の責任や他国への視点もなく、考えなしで戦争への憧れを語る者は許せない──だからこそ、安倍首相や百田尚樹のような都合のいい部分しか見ようとしない“ナルシシズム”の人間を徹底して批判するし、先の戦争への反省と新たな戦争に突き進もうとする日本に警告をつづけるのだ。

　そういう意味では、今回、ラジオで放送されたインタビューだけでは、宮崎の懸念が十分伝わったとは言えない。憲法改正という最悪の事態へ進みつつあるいまだからこそ、宮崎監督にはもっと前面に出ていろいろしゃべってほしいと思うのだが……問題は、それを取り上げることができるメディアがどれくらいあるのか、というほうなのかもしれない。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ188] 「安倍政権の人たちに共通してるのが、第三者の指摘を根拠なく否定すること：山口一臣氏」
「安倍政権の人たちに共通してるのが、第三者の指摘を根拠なく否定すること：山口一臣氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/17840.html
2015/7/13　晴耕雨読

https://twitter.com/kazu1961omi

＞小倉秀夫 国会議員には憲法尊重擁護義務があるので、「憲法を無視して法案を作って何の問題があるの？最高裁が違憲だと判断しない限り、何の問題もないじゃないか」と開き直っていい話ではないと思うんですけどね。

＞内田樹 「信用できない」という判断の根拠は？「信用してもいい」という判断の根拠は？君たちがこの学校を出たあと最も必要となる能力はかたちのある知識や技能ではありません。「嘘をついている人間」と「本当のことを言っている人間」を瞬時に見分ける能力です。という話から始めました。

＞菅氏、手続きに「瑕疵全くない」　辺野古埋め立て承認 http://bit.ly/1HmnySU

安倍政権の人たちに共通してるのが、第三者の指摘を根拠なく否定すること。

どうしてそんなことできるのか、人として不思議に思う。

やっぱり自分たちが、王様だと思ってるのかな？

私は総理大臣ですからって、そんなこと言う首相初めてだよね。

＞宮城 康博「傷つけたとすれば、申し訳ないと思っている」は、傷つけたという認識はないが「傷つけたとすれば」であり、これは謝罪でもなんでもない。

こっちは傷つけるつもりなんかまったくなかった。

でも、傷ついたと言ってる人たちがいるから、本当に傷ついてるのかどうかはわからないけど、原因があるとすればこちら側なので、申し訳ないと言っておきます。

みたいな？

＞森沢明夫 マジ？ 自民の政治家ですら自由にモノが言えないの？ 「朝まで生テレビ」の出演も自民は全員ドタキャンだったし。 なんか、すごい国になってきたなぁ(;^_^A ↓　↓　↓ ＴＢＳの安保法制アンケート、自民が回答拒否を指示：朝日新聞デジタル http://t.co/7BqWy7DzRa

＞高橋伸彰 町内会の防犯の話と軍隊による防衛の話は全然違うだろう。フグの喩えといい、今回の喩えといい、これで説明責任果たしたというなら、小学生（小学生に失礼！）でも説明できる→たとえ話で伝わる？　安保法案、首相がネット番組で説明：朝日新聞デジタル http://t.co/cbIpB9YzAT

＞松枝春 この非知性政府と今の日米関係なら憲法でがんじがらめにしておかないと何をしでかすかわからないという思いです。政権変われば状況も変わるでしょうが、今はやばいと思いますね。

＞ako 昨夜呟いてた昨日の新聞の一面記事がこれね。先月の答弁とまたずれたこと言って…安倍さんは、戦争したいの？やりたい人だけで行きな！今の政府はやることあるだろ！ http://p.twipple.jp/mepyN

安倍さん、戦争したいんじゃなくて、自分が言ってることの意味がわかってないんじゃないかな？

ニコ生見ててもそう思った。

その方がコワイと思う。

＞モトケン　国会の状況を365日24時間放送し続ける放送局が必要だな。解説なんかいらないから。

できたらアーカイブも。

＞茂木健一郎 安保法案は、集団的自衛権の政策論としての是非とは関係なく、純粋に法的安定性の観点から「違憲」なのであり、そのような法案を強行採決することは、民主主義のプリンシプルに反すること。こんな基本的な命題が、政権、ないしは自民党の議員一般に共有されていないとは、にわかには信じがたい。

右翼とか左翼とか関係なく、こんなこと許したらまずいよね。

自民党はいつから自由と民主主義を捨てたんだろう。

http://www.asyura2.com/15/senkyo188/msg/531.html