雑感、米中包括経済対話
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2017年07月22日 在野のアナリスト
トランプ氏がG20の場で、安倍昭恵夫人が「ハロー」も言えなかった、と述べました。しかし米紙が検証したところ、英語でスピーチもしており、日常会話はムリでもある程度の英会話能力はあるとみられ、米紙などは昭恵氏を英雄視する向きもありますが、失言続きの昭恵氏が失敗を恐れ、通訳を介した会話のみと決めていた、そう考えると分かり易いのでしょう。それに、恐らくトランプ氏のようにぐいぐいくる人物は嫌いなタイプであり、その嫌悪も手伝っていたのかもしれません。いずれにしろ深い考えがあってやったことではなく、自分本位な態度が、嫌われ者となったトランプ氏への態度として、米国ではそれができないことからの称賛、という見方もできてしまいます。
米トランプ大統領と中国の習近平主席との首脳会談で決まった100日計画、それにつづく経済問題を話し合うための米中経済包括経済対話が開かれ、会見も中止されるなど、双方にとって何の進展もなく終わりました。恐らく中国にとって100日計画というのは、トランプ政権の値踏みをするための期間であり、どうやら長く保ちそうにない、となって安易な妥協をする必要性がなくなったものでしょう。トランプ政権はこれを成果として喧伝することを目論見、強く迫ったのでしょうが、中国の抵抗が強くて驚いたかもしれません。それはトランプ-習会談と、中国の様子がまったく異なるためでもあったのでしょう。
しかし中国と交渉したことがある人間なら、それまで下手に出ていても、こちらが弱みを見せた途端に攻めてくる、という経験は誰しもあるでしょう。中国にとって、米国は強気にでられる相手となった。北朝鮮との取引で、中国企業や個人に対して制裁が科される見込みですが、それとて中国としては想定内でしょう。それは北朝鮮が制裁をうけても順調に成長をつづけるように、中国企業にとっても米国の制裁より、実利が上げられるなら北朝鮮との取引をつづける。長期的な国際関係より、目先の利益を最大化し、それをくり返すのが中国流の経済外交、ということもいえるのです。
しかし米中包括経済対話がとん挫すると、飛び火するのは日本です。トランプ氏が成果を求めるなら、安倍氏しかいないからで、今のところ防衛予算の拡大によって、米国製兵器の購入を増やす、ということでまとまっていますが、恐らくはもっと成果を求めて、日本への要求がエスカレートするでしょう。それを断る力が今の日本にはありません。
トランプ政権の退陣が早いか、それとも要求をのまざるを得ないのか？ それとも安倍政権の退陣によるごたごたで圧力回避となるのか？ そうした時間軸の問題にもなってくるのでしょう。昭恵氏がハローも言えなかったのか、ハローと挨拶するほどの間柄にならないことを見越したのか、米中の首脳ともども波浪高し、ということだけは間違いないのでしょうね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。