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2019年8月06日00時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展」の中止が突きつけた重大な課題 （朝日新聞社 論座）
「表現の不自由展」の中止が突きつけた重大な課題
「あいちトリエンナーレ2019」の目玉企画はなぜ中止されたのか。何を考えるべきか

米山隆一　前新潟県知事。弁護士・医学博士
論座　2019年08月05日　より無料公開部分を転載。

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展示の中止が決まった後、報道機関に公開された「表現の不自由展・その後」＝2019年8月3日、名古屋市東区

■企画展の中止に議論が沸騰

　愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、展示内容に対する多数の抗議が来たと報じられたのち、河村たかし・名古屋市長が中止を求め、その翌日には芸術総監督である津田大介氏が、警備上の懸念を主な理由として中止を発表したことが、大きな議論を巻き起こしています。寄せられた抗議にはFAXで「ガソリン携行缶をもって行く」というテロの予告とすら思える内容のものもあったと言います。

　この件をめぐっては、SNS上では、表現の自由と政治・公金との関係等について様々な論点がみられました。そこで本稿では、それらを整理して論じたいと思います。

■政治的表現は「表現の自由」の対象ではない？

　まず、「この展示会の展示物は芸術と言うより政治だから、表現の自由の対象ではない」という論点がありました。

　政治的表現も「表現」ですので、政治的だから「表現の自由」の対象ではないということは全くありません。また、逆に芸術が何らかの政治的主張を含んでいることは少なくなく（西欧中世期の宗教画は明らかな宗教的宣伝ですし、その後のルネサンス期の人物画は中世期の王権神授説的政治体制への反抗という意味もあったと思います）、政治的表現と芸術表現を分けることは意味がないと思います。

■賛同できない人がいる展示に公金を使うべきか？

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「表現の不自由展・その後」の展示中止を知らせる案内板＝2019年8月4日、名古屋市東区

　次に、「国民の多くが賛同できない様な内容の展示に、公金を使うべきではない」という論点がありました。
　公金の使用対象は、確かに「公共の福祉」を向上させるためにふさわしいものであるべきだと思います。しかし公共の福祉の向上に資する支出とは、決して個別の費目が常に多くの人に向けられていることを要するものではありません。

　たとえば、れいわ新選組で話題になっている重度訪問介護の利用者数は1万人ほどで国民の0.01％ですが、そういう少数の人のニーズを一つ一つ満たすことで「公共の福祉」が向上することは少なくありません。むしろ、一つの支出が国民の大多数のニーズを満たすことの方が稀（まれ）であると思います。

　「表現」に関する実例を挙げれば、県などでしばしば行われている県民による「書道展」があります。生活の中で書道に親しんでいる人は恐らくは少数派ですが、そこへの公金の支出を問題視する人はほとんどいません。少数の人の表現のために公金を使うこと自体は普通に行われており、格別問題があることではありません。

　もちろん、公共の福祉の向上に反するような表現、明らかなヘイト表現や、多くの人に事実を誤認させ、公に害を及ぼすような表現に対する公金の支出は避けるべきだと思います。ただしここで、難しいのは、何が公共の福祉の向上に資し、何が反するのかの線引きです。そこは、ある程度主観によるしかないのは否めないなのですが、そのうえで民主的なプロセスで選ばれたその自治体の首長（若しくは首長の指揮下にある担当者）が決し、その判断について次の選挙で評価されるのが、民主主義の原則であると思います。

　従って今回の件においては、「あいちトリエンナーレ」の主催者である愛知県知事、もしくはその指揮監督下にある担当者が、展示されている「表現」が国民の一定割合の人が望む物でないとしても、他方でその「表現」を希望する人も相当数いて、「幅広い表現の自由を認めることが、公共の福祉の向上に資する」と判断したのなら、そこに公金を支出することは何の問題もないと思います。

　話は少々わき道にそれますが、上述のように行政の長としての政治家は、国民の生活に直結する様々な部分を決しうるのであり、この点は選挙においてきちんと考えておく必要があります。換言すれば、選挙における選択は極めて重要であるということになります。

■日本人・皇室へのヘイトだから展示はダメか？

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「表現の不自由展・その後」の展示室は来場者が増えて入場制限がかかり、展示室前では行列ができていた＝2019年8月3日、名古屋市東区の愛知芸術文化センター

　第三の論点は、「この美術展で展示されていた表現は、日本人に対するヘイトだから展示してはいけない／公金を支出してはいけない」というものです。

　そう感じる人がいるのは事実でしょうが、同時に8月1日に開幕してから3日間、「表現の不自由展」は行列ができる盛況だったと報じられており、そのように感じない人も多数いるのも、また事実です。私自身は、報道されている展示が日本人へのヘイトだとは全く感じません。

　日本は自由主義の国として表現の自由が幅広く認められており、「表現の自由」の例外として表現それ自体が規制されるのは、名誉棄損、業務妨害、差別禁止条例違反等、法令に反するものに限定されています。展示を不快に感じる人がいるということは、展示してはいけない理由にはなりません。

　公金の支出については、第二の論点で述べた通りになります。これらの展示を見て不快に思う人がいるとしても、そのこと自体は、展示に公金を支出してはいけない理由にはなりません。民主的に選ばれた代表が、「幅広い表現の自由を認めることが、公共の福祉の向上に資する」と考えて公金の支出を認めているなら、何ら問題のあることではありません。

　第四の論点は、「この美術展で展示されていた表現は、天皇・皇室に対する侮辱だから展示してはいけない／公金を支出してはいけない」というものです。

　議論はほとんど第三の論点と重なります。そのように感じる人がいるのは事実ですが、そのように感じない人もいます。私自身はそのようには感じませんし、個別の事情はさておくとして、戦前の大日本帝国憲法において「元首」と定められている以上、戦争の悲惨さやその責任を問う文脈の中で、一つのアイコンとしてネガティブな表現の対象となることは、表現の自由の一環としてありうると思います。

　いずれにせよ、この美術展での展示内容は、現日本国憲法が認める「表現の自由」の文脈において、問題のあるものではないと考えます。公金の支出についても、民主的に選ばれた代表が、この様な表現を含む「幅広い表現の自由を認めることが、公共の福祉の向上に資する」と考えて公金の支出を認めているなら、何ら問題はありません。

■運営側の対応に瑕疵はあったか？

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記者会見で「表現の不自由展・その後」の中止を表明する愛知県の大村秀章知事＝2019年8月3日、名古屋市東区の愛知芸術文化センター

　第五の論点は、「この様な抗議や批判、妨害が起こりうることは当然予想できるはずだったのに、それに備えていなかった運営側の責任である」です。

　まず「抗議」については、この指摘はある程度当てはまると思います。是非や好悪は別にして、SNSが発展した現在、議論を呼ぶような催しは何かのきっかけがあれば、すぐに「抗議」が殺到し「炎上」します。ことに今回の展示は、時節柄、一定数の抗議が来ることは相当程度に高い確率で予想されるものでした。

　一方、これらの展示会で運営に当たるイベント会社スタッフや、抗議の電話を受ける県庁職員は、決してクレーム対応の専門家ではありません。中止の会見に際して津田氏が述べた「抗議が殺到して現場が混乱しスタッフが疲弊した」は、ある意味必然であったと言えます。こういった抗議は、最初から「Q&A」を作り、専門の部署を設けて、あらゆる抗議はその部署に回して「Q&A」に沿って対応するよう決めておくことで、ずっとスムーズに対処できるものです。この点については、運営の反省点は一定程度あると思います。

　ですが、「妨害」については、明らかに悪いのは妨害を行った人です。ことに「ガソリンの携行缶を持っていく」などというFAXを送った人は、明白に脅迫、業務妨害であり、テロの予告とすら言えるものですので、愛知県警は全力で捜査に当たるべきです。この点について運営側の不備を責めるのは、まったくお門違いであろうと思います。

　ただし、運営側に県・県警も含めるのであれば、事前にそこまでの妨害がありうることを予想するのは難しく、妨害が明らかになった以上安全を守るためにいったん中止することは止むを得ないとしても、一定期間の後に警備を整えて対応することはできないのかという問題は残ります。

■名古屋市長・大阪市長の中止申し入れは問題か？

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会見する名古屋市の河村たかし市長＝2019年8月5日、名古屋市役所

　第六の論点は、「名古屋市長や大阪市長が中止を申し入れたのは問題だ」というものです。

　まずもって、政治家として「意見」を表明するのは自由だと思います。とはいえ、河村名古屋市長の様に、いきなり「中止」を要請し、中止後も関係者の「謝罪」を求めることは、明らかに行きすぎだと思います。上述した通り、公金の支出としてふさわしいか否かを判断する権限は基本的にトリエンナーレ実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事にあり、大村知事がこれを認めた以上、それを尊重するのが、地方分権であり、民主主義です。

　以上、SNS上で頻見した六つの論点を整理しました。まとめると、

①今回の展示は「表現の自由」の文脈で問題となるようなものではなく、当然保護されるべきものである。

②今回の展示に対する評価は分かれるにせよ、民主的自治体である愛知県において民主的に選ばれた大村知事が認めている以上、公金の支出も問題ないということになると私は思います。


■「困難」をどこまで引き受けるか？

　そのうえで、実のところ①②の議論の整理は事前についていたからこそ、「表現の不自由展・その後」は開催されたと考えられるのですが、本件ではさらに「想定以上のクレームの発生」、「妨害の予告」という現実の困難が発生したことが中止の直接の原因となりました。

　ここはあまり議論されていないところですが、上記の①②の整理と同時に、「現実の困難」と「表現の自由」の相克、裏から言うと、「表現の自由」を守るためにどこまで「現実の困難」を引き受け、コストとリスクを負担するかという問題もまた、本件によって突きつけられていると私は思います。 ・・・ログインして読む
（残り：約1331文字／本文：約5466文字）

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019080500002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 第５８回日本民主法律家協会定時総会 ― 新たな憲法情勢をめぐって。（澤藤統一郎の憲法日記）

昨日(８月４日)、一入暑い夏の盛りに、日本民主法律家協会・第５８回定時総会が開催された。自ずと主たる議論は、改憲情勢と、改憲情勢に絡んでの参議院選挙総括に集中した。そして、「相磯まつえ法民賞」受賞対象の各地再審事件弁護団が語るホットな再審審理状況と裁判所のありかた、さらに降って湧いたような「表現の不自由展」の中止問題が話題となった。

冒頭に、渡辺治・元協会理事長から、「参院選の結果と安倍改憲をめぐる新たな情勢・課題」と題した記念講演があった。参院選の結果は安倍改憲を断念させるに至っていない。情勢は引き続いて厳しいという大筋。「法と民主主義」（８・９月合併号）に掲載の予定となっている。

政治状勢も、国際情勢も、憲法情勢も、けっして明るくはない。それでも、総会や法民賞授賞式、懇親会での各参加者の発言が実に多彩で、元気に満ちていた。年に一度、こうして集う意味があることを確認した集会となった。

名古屋から参加した会員が、「表現の不自由展」の中止問題を生々しく語り、誰もが由々しき問題と受けとめた。右翼に成功体験をさせてはならない。現地での取り組みにできるだけの支援をしたい。

伝えられる内容の脅迫電話による展示の中止は、明らかに威力業務妨害である。脅迫電話の音声を公開し、速やかな告訴があってしかるべきで、刑事民事の責任を追及しなければならない。こんなときこそ警察の出番ではないか。この件の経験を今後の教訓とすべく、詳細な報告が欲しい。

採択された、憲法問題と司法問題での２本の「日本民主法律家協会第５８回定時総会特別アピール」をご紹介して、総会の報告とする。

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（特別アピール １）
　２０１９参院選の成果を踏まえ、市民と野党の共闘のさらなる前進で、
　安倍改憲に終止符を

　2017年5月3日の安倍首相の改憲提言以来、自民党は、改憲勢力が衆参両院で３分の２を占める状況に乗じて、さまざまな改憲策動を繰り返してきました。しかし、市民の運動とそれに支えられた野党の奮闘により、改憲発議はおろか改憲案の憲法審査会への提示すらできずに２年が過ぎ、この参院選で改めて３分の２の維持をはかるしかなくなりました。選挙戦での安倍首相の異様な改憲キャンペーンは、その証左です。

ところが、改憲勢力は発議に必要な３分の２を維持できませんでした。この３分の２を阻止した直接の要因は、市民と野党の共闘が、安倍政権による改憲反対、安保法制廃止をはじめ１３の共通政策を掲げて３２の一人区全てで共闘し、前回の参院選並みの10選挙区で激戦を制して勝利するなど、奮闘したことです。また、「安倍９条改憲NO! 全国市民アクション」が提起した３０００万署名の運動が全国の草の根で取り組まれ、私たち日民協も参画する「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は、自民党の改憲案の危険性をいち早く解明し、政党やマスコミへの働きかけ、バンフの発行や集会などを通じて、安倍改憲に反対する国民世論を形成・拡大する上で大きな役割を果たしてきました。

それでも、安倍首相は改憲をあきらめていません。それどころか、選挙直後の記者会見で「（改憲論議については）少なくとも議論すべきだという国民の審判は下った」などと述べて、改憲発議に邁進する意欲を公言しています。「自民党案にこだわらない」とも強調することで、野党の取り込みをはかり３分の２の回復を目指すなど、あらゆる形で改憲の強行をはかろうとしています。しかし、参院選の期間中もその後も、「安倍政権下の改憲に反対」が世論の多数を占めていることに確信を持ちましょう。

いま、安倍９条改憲を急がせる国内外の圧力が増大しています。アメリカは、イランとの核合意から一方的に離脱して挑発を繰り返した結果、中東地域での戦争の危険が高まっています。トランプ政権は、イランとの軍事対決をはかるべく有志連合をよびかけ、日本に対しても参加の圧力を加えています。こうしたアメリカの戦争への武力による加担こそ、安倍政権が安保法制を強行した目的であり、９条改憲のねらいです。辺野古新基地建設への固執、常軌を逸したイージスアショア配備強行の動きも９条破壊の先取りにはかなりません。

私たち日本民主法律家協会は、こうした安倍改憲の企てに終止符を打つべく、今後とも「改憲問題対策法律家6団体連絡会」や「安倍９条改憲NO! 全国市民アクション」の活動に邁進するとともに、市民と野党の共闘のさらなる前進に協力していくことを、ここに宣言します。

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（特別アピール ２）
「国策に加担する司法」を批判する

　司法の使命は、憲法の理念を実現し、人権を保障することにあります。司法は、立法からも行政からも、時の有力政治勢力からも毅然と独立して、憲法に忠実にその使命を果たさなくてはなりません。その司法の使命に照らして、長く司法の消極性が批判されてきました。違憲判断があるべきときに、司法が躊躇し臆して、違憲判断を回避してきたとする批判です。その司法消極主義は、戦後続いてきた保守政権の政策を容認する役割を果たし、憲法を社会の隅々に根付かせることを妨げてもきました。

そのため、砂川事件大法廷判決（1959年12月16日）に典型的に見られる司法消極主義を克服することが、憲法理念実現に関心を寄せる法律家の共通の課題と意識されてきました。ところが、近時事態は大きく様変わりしていると言わねばなりません。

2018年10月に開催された、当協会第49回司法制度研究集会のメインタイトルは「国策に加担する司法を問う」というものでした。司法は、その消極主義の姿勢を捨て、むしろ国策に積極的に加担する姿勢に転じているのではないか、という衝撃的な問題意識での報告と討論が行われました。

その先鞭として印象的なものが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う「海面埋め立ての可否をめぐる一連の訴訟です。とりわけ、国が沖縄県を被告として起こした「不作為の違法確認訴訟」。国は、翁長雄志知事（当時）による「前知事の埋立承認取り消し」を違法として、撤回を求める知事宛の指示を出し、知事がこれに従わないとして提訴しました。一審となった福岡高裁那覇支部への提訴が2016年7月22日、判決が9月16日という異例の超スピード判決。その上告審も、国への手厚い慮りで、同年12月20日判決となり国の勝訴が確定しました。「海兵隊航空基地を沖縄本島から移設すれば、海兵隊の機動力、即応力が失われることになる」とする国の政治的主張をそのまま判決理由とした福岡高裁那覇支部の原判決を容認したのです。

また、同じ時期に言い渡された、厚木基地騒音訴訟最高裁判決は、夜間早朝の飛行差し止めを認めた１、２審判決を取り消し、住民側の請求を棄却しました。「自衛隊機の運航には高度の公共性がある」としてのことで、国策の根幹に関わる訴訟での、これまでにない積極的な国策加担と指摘せざるを得ません。

以来、原発訴訟、「日の丸・君が代」強制違憲訴訟などで、最高裁の「親政権・反人権」の立場をあからさまにした姿勢が目立っています。最近では、地裁･高裁での再審開始決定を破棄した上「再審請求棄却」を自判した大崎事件の特別抗告審決定（2019年6月25日）、また、現職自衛官が防衛出動命令に従う義務はないことの確認を国に求めた戦争法（安保法制）違憲訴訟において「訴えは適法」とした２審・東京高裁判決を「検討が不十分」として破棄し、厳しい適法要件を設定して、審理を同高裁に差し戻した最高裁判決（同年7月22日）があります。

このような最高裁の姿勢は、最高裁裁判官人事のあり方と無縁なはずがありません。既に、最高裁裁判官の全員が第２次以後の安倍内閣による任命となっています。人権擁護の姿勢を評価されてきた弁護士出身裁判官が、必ずしも日弁連推薦枠内から選任されていないとも報道されています。最高裁裁判官の人事のあり方が重大な課題となっています。

私たち日本民主法律家協会は、こうした政権に擦り寄った司法を厳重に監視するとともに、国民のための司法制度確立のために、努力を重ねていくことを宣言します。

（2019年8月5日）

http://article9.jp/wordpress/?p=13076
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日韓トップの歩み寄りはトランプの仲介でも難しい　アホでもわかる 日韓衝突の虚構（日刊ゲンダイ）



日韓トップの歩み寄りはトランプの仲介でも難しい　アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259703
2019/08/04　日刊ゲンダイ


トランプ＆文大統領の関係は良好だが……（Ｃ）ロイター

　対立する日韓の仲介にアメリカが乗り出したと報じられている。参院選も終わり、韓国叩きの一定の成果は出たから、安倍政権はトランプ大統領の意向に従うという見方もあるが、果たして本当に日韓のトップが折り合えるのか。最終回なので、そこを書きたい。

　文大統領はたたき上げの人権派弁護士。対して安倍首相は言うまでもない華麗な一族の世襲政治家。育ちも性格も正反対である。

　もちろん、２人は最初から犬猿の仲だったわけではない。お互い、「未来志向」を強調してきた共通点もある。

　対立と亀裂が決定的になったのは、韓国最高裁が元徴用工への個人賠償責任を認めた判決。安倍首相が該当企業の韓国内資産売却などの強制執行中止を求めると、文大統領は「行政は介入できない。三権分立も分からないのか。そもそもどちらが被害者なのか？」と激怒し、独立運動１００周年記念演説（３月１日）で「親日清算」と声を張り上げた。

　安倍首相が民主党政権を「悪夢」とコキ下ろし政権浮揚に利用しているのと同じく、文大統領も前政権を「積弊」と攻撃してきた経緯がある。文大統領の安倍批判が、この「積弊清算」と結びついて支持勢力の一部が「親日清算」で過激化し、収拾がつかなくなったわけである。

　それだけに、文大統領の方から折れてくることは考えにくい。私は以前、“韓国最大の策士”と一目置かれる尹汝雋元環境部長官の清州の自宅を訪ね、３日間、率直な意見を交わしたことがある。ユンは文大統領のことを「まじめだが、我が強い」と評していたが、私に対しても「良くも悪くも情の厚い人権弁護士」と話し、妥協が不得手な政治的未熟さを嘆いていた。

　となると、ここは総理を６年以上も続け政治的熟練者である安倍首相が歩み寄るべきだと思う。仕切り直しには嘘を嫌うコジッチェンイ（頑固者）の文大統領の琴線に触れるひと言が一番いいだろう。だが、モリカケ問題で「息をするように嘘をつく」といわれた安倍首相の言葉が、果たして琴線に触れるだろうか。

　せっかく相互の観光客が１０００万人を超え、日韓グローバル新時代といわれる一方で、政治的対立の影響で貿易摩擦に加え、観光摩擦まで起き始めている。ここは国民の生の声を、じかに国会に届ける方が手っ取り早いかもしれない。　＝おわり

　（作家・河信基）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎氏「壊れた国に歯止め」「生活を楽に、が野党共闘の旗印」（毎日新聞）


山本太郎氏「壊れた国に歯止め」「生活を楽に、が野党共闘の旗印」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190805/k00/00m/010/110000c
毎日新聞　2019年8月5日 16時39分(最終更新 8月5日 18時23分)

山本太郎氏インタビュー　次期衆院選の野党共闘「消費税5％は絶対条件」



毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参議院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影

　れいわ新選組の山本太郎代表（元参院議員）が毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選で独自候補100人の擁立を目指し、野党共闘を主導する姿勢を示した。【聞き手・浜中慎哉】

　――れいわを作った理由は。

　◆私の任期だったこの6年の間にもこの国は大きく壊されてきた。歯止めを作り出さなきゃいけない。野党の中に徹底的にやる人たちを作ると、その熱が伝わり、皆が足並みをそろえたくなる。野党共闘を全く違う角度から強化するつもりで旗揚げした。

　――参院選で自身は落選したが、舩後靖彦、木村英子両氏が当選した。

　◆大躍進と言っていいのではないか。4月の旗揚げから数カ月で4億円の寄付をいただいた。（重度障害者の）2人が当選した段階で参院が動き出し、ハード面のバリアフリーは進んでいる。当事者が国会の中に入る大きな意味だ。

　――自身の今後の活動は。

　◆党代表として全国を回り、人とつながる活動をする。「立候補したい」「（れいわに）興味を持っている」という人にも出会えると思う。（次期）衆院選で100人擁立するつもりで動く。


毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参議院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影

　――100人擁立を目指す理由は。

　◆政権を取りにいきたい。100人でも足りないが、野党共闘の余地を残さないと駄目だ。（定数465の）半分以上立てると言ったら「お前らだけでやるのか」という話になる。

　――野党共闘の条件は。

　◆一足飛びに政権を取ることは難しい。足並みをそろえられる部分をそろえることが重要だ。マスト（絶対条件）は最低でも消費税5％（への減税）だ。ここが担保されない場合は一緒にやれない。人々が求めるのは「生活が楽になりたい」ということだ。それに野党が気付かなきゃいけない。何度選挙をやっても政権を奪取できないのは、経済政策の弱さが負けを生んできたからだ。

　――原発政策は条件にしないのか。

　◆原発は即時禁止だ。ただ、そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい。他党には電力系（の支持層）の力を借りながら議席を確保している人たちもいる。政権を奪取すれば当然、原発も廃炉を迎える。

　――今後も障害者を擁立するのか。

　◆100人の中には障害者もいるかもしれない。高齢化社会で寝たきりの人は増える。一番怖いのは命の期限を決められることだ。生産性で人間の価値を測る社会が加速した先にはそれはある。しかし、たとえ寝たきりになっても豊かに生きられる。誰も切り捨てられない社会を目指す。

　――来年の東京都知事選に独自候補を擁立する考えは。

　◆独自候補を立てたい思いはあるが、（候補者が）乱立すれば組織票で固めている方々を勝たすことになるので柔軟に対応したい。

　――国会で他党と統一会派を組む可能性は。

　◆舩後、木村両議員は重度障害者だ。超党派で障害者施策に取り組んでもらうには2人会派で進むのが良いというのが今の判断だ。

（このインタビューは、7月30日に行いました）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組・山本太郎代表、参院選後初の街頭演説で「韓国への紳士的対応」を訴える／HARBOR BUSINESS Online・msnニュース
れいわ新選組・山本太郎代表、参院選後初の街頭演説で「韓国への紳士的対応」を訴える／HARBOR BUSINESS Online・msnニュース
ハーバービジネスオンライン
2019/08/05 08:32
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%8c%e3%81%84%e3%82%8f%e6%96%b0%e9%81%b8%e7%b5%84%e3%83%bb%e5%b1%b1%e6%9c%ac%e5%a4%aa%e9%83%8e%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e3%80%81%e5%8f%82%e9%99%a2%e9%81%b8%e5%be%8c%e5%88%9d%e3%81%ae%e8%a1%97%e9%a0%ad%e6%bc%94%e8%aa%ac%e3%81%a7%e3%80%8c%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%b8%e3%81%ae%e7%b4%b3%e5%a3%ab%e7%9a%84%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%80%8d%e3%82%92%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%8b/ar-AAFkR5f?ocid=iehp

山本太郎代表が街頭演説で安倍政権を一刀両断

　日本政府は8月2日、韓国に対して輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」除外を閣議決定すると、韓国側も「我々も日本をホワイト国から除外し、WTOへの提訴準備を進める」と表明。さらなる日韓関係悪化で日本製品不買運動や訪日韓国人観光客減少などに拍車がかかることが確実な情勢だ。

　閣議決定前日の1日、参院選で2議席獲得をした「れいわ新撰組」の山本太郎代表が新宿駅西口で街頭演説を行った。気温は30℃近く、非常に蒸し暑い夜だったが、駅前を埋め尽くした聴衆たちは熱心に耳を傾けた。

　山本代表は次の衆院選での政権交代を呼びかけた後、聴衆との質疑応答（記者会見）に臨み、日韓関係悪化を招いている安倍政権（首相）の強行姿勢について「小学校高学年くらいの考え方はやめましょう」と批判。「日本にとって韓国は、年間6兆円も儲ける貿易黒字国」と指摘しながら「冷静に行こう」「もっとうまいことやろう」と、成熟した国としての紳士的対応を求めた。

　野党第一党・第二党の、枝野幸男・立憲民主党代表と玉木雄一郎・国民民主党代表が、日韓関係悪化問題ではストレートな安倍政権批判を控える中、山本代表は踏み込んだ発言で安倍政権（首相）を一刀両断した。

韓国への感情よりも、輸出額6兆円のほうが大事

　山本代表は、ナショナリズムを煽る政治手法が日本の国益を損ねていることを、データを示しながら次のように訴えかけた。

――（参加者）いま僕が太郎さんに伺いたいのは韓国との問題です。徴用工の問題があったり、日本が輸出の規制をしたりしていいます。日本がアジアのリーダーになるのだったら、やり方が間違っているのではないかと思っています。太郎さんはどう思いますか。

山本代表： 日韓関係、「これが悪化して喜ぶのは誰だ」ということですよ。申し訳ないのですが、アジア諸国に対してあまりいい感情を持っていない人たちがいるというのは知っています。いろいろな思いがあるのがあるのは分かります。

　けれども「国の場所は動かせない」ということです。同じ町内に自分の苦手とする人がいて、「我慢がならない」と引っ越しをすることは可能だけれども、国の位置は動かせないのでしょう。だとしたら、うまくやっていくしかないのです。

　それでね、「舐められてたまるか！」「ぶっ潰してやれ！」というような小学校高学年くらいの考え方は止めましょうということなのです。誰も得をしない。

　いろいろなことを鑑みて、「これはうまくつき合った方が絶対に得なのだ」ということが言えるものをこれからご覧に入れます。（モニターの画面にデータを提示）

　日本から韓国への輸出総額は6兆円（2.8兆円の黒字）ですよ。この6兆円がなくなってもいいと思うなら、好きなことを言ってください。でも私は、そのような感情よりも6兆円という利益を大事にしたい。皆さん、どうですか。

　ナショナリズムを煽りながら「あの国がどうだ、こうだ」とどんどん煽りながら、自分たちがやっている政治のマズさにベールをかける。内政の行き詰まりを、ナショナリズムを使って隠そうとする政治。まさに、今じゃないですか。うまくやるしかないじゃないですか。その利益（輸出額）が6兆円もあるんですよ。

不当な扱いだというなら、国際社会を通じて訴え続けるしかない

山本代表：中国はいくらぐらいあるのでしょうか。中国も14兆円、日本から輸出をしている。総額14兆8879億円。もちろん中国からも入れて（輸入して）いますよ。これだけ大きな取り引きがお互いにされているということは、切っても切れないんですよ。

「（日韓関係や日中関係を）うまいことやれや」ということなのです。うまいことやるつもりがないのなら、政治などやる必要がない。

　外交の失敗が（貿易戦争も含む）戦争です。戦争をしないために政治がある。相手国に対して、言いたいことがあるのはお互い様でしょう。そこを乗り越えるのが大人なのではないの。そこを乗り越えるのが政治なのではないの。

「弱い犬ほどよく吠える」ということはやめましょうということなのです。「もっと、どっしりと構えなくてどうする」ということなのです。逆に言えば、「向うの国から不当な扱いをされた」と言うならば、国際社会を通じて訴え続ける以外にない。それが大人の手段なのです。

　そうでないならば、（日韓関係をさらに悪化させることを）やってしまうしかない。でも、やってしまうということによって、これだけ大きな損失がある。これ（年間6兆円の輸出額）ほど大きな損失が出ることなら止めましょうよということなのです。本当に単純なのです。

国益のためには冷静になって、2国間に亀裂が入ることはしてはいけない

山本代表：内政の失敗、数々あるじゃないですか。あなたが息苦しいとか、消えたくなるとか。（聴衆の若者から「韓国は死んでしまえ！」というヤジが飛んだのを受けて）「韓国は死んでしまえ！」と言われている方がいらっしゃいましたが、韓国は死にません。日本も死なないように。

　恐らく（ヤジを飛ばした若者は韓国と）交流がないのでしょうね。私なんかは芸能界にいたのですね。山本太郎、16歳の時から芸能界にいて、いろいろな作品に出ている中に韓国で撮影したものもあるんです。日本の映画で、韓国で撮影したものもあるし、日韓合作のものにも出たことがある。

　3か月とか半年とか撮影の期間、韓国にいたことがあります。当然、韓国のスタッフだとか、いろいろな交流があるわけですね。韓国映画界の人たちって、むちゃくちゃ日本映画に影響されているんですよ。

「何の映画を見て育って来たのか」「自分が尊敬する映画人は誰か」という話になった時に、いろいろな日本の映画人の名前が出てくるわけですね。一緒に仕事をしているものとして、尊敬しあって仕事をしていく。

　そういう交流、私は映画という世界だったけれども、恐らく他にもいろいろありますよね。（韓国と）交流があれば、（ヤジを飛ばした若者の）そういう気持ちも変わってくるかも知れないですね。文化的交流も必要になってくるだろうし。

「韓国死ね！」と言っている人が、この1か月に焼肉を食べているかも知れないし（笑）、キムチを食べているかも知れません。「ちょっと冷静に行こうぜ」ということなのです。

　いちばんは何かというと、国益のためなのです。そのためには不用意な発言で2国間の間に、亀裂が入ることはしてはいけない。たとえ相手方が（不用意な発言を）したとしても、日本側はあくまでも紳士的に対処するというのが国際社会のルールです。日本は成熟した国なのでしょう。成熟した国ならば、そのような対応が必要だと思います。

※　※　※　※　※

　ナショナリズムを煽る政治手法の安倍政権（首相）に対して、山本氏は成熟した国としての紳士的対応を求めた。どちらが日本国益に即した発言をしているといえるだろうか。参院選の熱気と勢いをそのままに、日韓関係でも脱・安倍政治のメリットを力強く、かつ分かりやすく語る山本氏。いまや政権交代の“斬り込み隊長役”に急浮上し、野党陣営のリーダー的な存在感を示し始めたように見えるのだ。

＜文・写真／横田一＞

【横田一】

ジャーナリスト。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」に関する発言をまとめた『黙って寝てはいられない』（小泉純一郎／談、吉原毅／編）に編集協力。その他『検証・小池都政』（緑風出版）など著書多数

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 小沢一郎総理待望論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/blog-post_42.html
8月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は５日午後、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で党首会談を行い、立憲の衆院会派入りを提案した。玉木氏は「ありがたい提案だ。ただ、衆参両院での統一会派が必要だ」と応じた。国民民主側は立憲に近く正式に回答する。

　立憲は衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」代表の野田佳彦前首相、社民党の又市征治党首にも会派入りを提案。野田氏は「歓迎したい」と前向きの姿勢を示し、旧民進党勢力が会派として再結集する見通しとなった。一方、又市氏は参加を見送る考えを伝えた。

　枝野氏は記者団に「衆院でともに戦ってもらいたい。数の上でも、より強力な野党第一会派をつくりたい」と語った。従来は「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていたが、５日は「フェーズが変わった」と説明した。

　方針転換の背景には、先の参院選の結果に党内で不満がくすぶっていることや、国民民主の参院側に日本維新の会との統一会派結成の動きが出ていることがあるとみられる＞(以上「時事通信」より引用)


　反省なきところに前進はない。民主党は菅、野田二代表の下で「第二自民党」へ大きく舵を切って変節した。それが民主党が瓦解した大きな原因だ。なぜそうなったのか、検察とマスメディアが「陸山会事件」をデッチ上げて「政治とカネ」プロパガンダ攻撃を連日執拗に繰り返して、民主党政権樹立の立役者・小沢一郎氏を政権首脳から排除したからだ。

　残った連中の多くは政治権力も財務官僚の野望も何も知らない木偶ばかりだった。だから「財政規律」論と「グローバル化」論にコロリと騙されてしまった。そして小沢一郎氏が掲げた「国民の生活が第一」という反・グローバル化の政治を反故にして捨て去った。だから民主党政権を支持した国民はソッポを向いたのだ。初心者マークの第二自民党よりも本家本元のじみんとうのほうがよいにきまっているからだ。

　今回の参議院選挙で「れいわ新撰組」の躍進が政党ゴッコを繰り返していた似非・政治家たちの尻を叩いたようだ。まさしく山本太郎氏こそ核心的・野党だ。

　安倍自公政権が推進して来たグローバル化は日本を根底から破壊している。このままでは日本は貧困化と格差拡大の悲惨な社会に転落する。グローバル化社会の先進国・米国を見れば、グローバル化に突き進む日本の明日がどうなるか一目瞭然ではないか。もはや有余はならない。

　野党は数合わせではなく、真摯な反省の上に立って、日本の国家と国民のために死力を尽くす必要がある。その中核的な政治理念は「国民の生活が第一」でなければならない。安倍自公政権に与する幇間・評論家たちは「国民の生活が第一」の政治をポピュリズムと蔑むが、国民を貧困化させ日本を衰亡させるグローバル化と決別する政策がポピュリズムだと評するなら、グローバル化は現代の「マキャヴェリズム」だと評すしかない。ただし中世のマキャヴェリズムが国家利益のための政治がすべてに優先するとしていたのに対して、現代のマキャヴェリズムは一握りの金持ちや投機家たちの利益を最優先するために機能する、IT技術を前提とした単一世界という仕組みに過ぎない。つまり資本や投機資金による新・植民地主義がグローバル化だ。

　そうしたグローバル化の潮流が世界で荒れ狂っていることを理解しないで、政治のフェーズが変化した、という程度の認識しか枝野氏が持っていないとしたら、野党の病理は深刻だ。彼らは哲学なき実利主義に過ぎないことになる。そんな政治理念で政権運営は出来ない。

　やはり「国民の生活が第一」を最初に掲げた小沢一郎氏を担ぐしかない。彼以外の誰が頑迷な財務省や日本支配から一歩も退こうとしない「米国軍産共同体」のエージェントたちとやり合えるというのだろうか。安倍氏も麻生氏も財務官僚にコロッとやられて財政拡大路線を政権半年と経たずして引っ込めたではないか。その後は消費増税10％へ一直線だ。その延長線上にあるのは深刻なデフレ経済に沈む日本だ。

　衰退する日本と貧困化する国民を救うのは反・グローバル化の「国民の生活が第一」の政治だけだ。小沢一郎総理待望論をどこまでも主張し続けるしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 慰安婦像と徴用工重複で南北統一＝安倍政権致命エラー　
慰安婦像と徴用工重複で南北統一＝安倍政権致命エラー
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51973709.html
2019年08月06日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ネットでもＴＶでも　「椅子に座った少女の運命」が映りっぱなしとなり
日韓ギクシャクの病根が強制徴用工とくっつく
このことで
韓国現政権つぶしを狙った安倍政権だが裏目にでた

韓国をつぶすつもりが　開き直って睨み返す始末
理由は簡単すぎる　韓国を小ばかにしたからだ

①恣意的世論調査で安倍政権は正しいんだよ　ＴＶ総動員で
②日本の成長が▼なのに　韓国が▼なれば　日本は▼▼なのに
③韓国経済は深刻な打撃　日本は（シー）

韓国反撃
①舐めるな！同盟秘密共有もうやめる
②これからは日本なんか信頼しない体制に移行する
③敵の敵は味方だ　北と手をつなぐ
④日本を捨てる　不買　反日デモ　観光中止

こうして　抵抗できない　女房に経済暴力をふるった
はずが　激怒し蹴り返し　別れ話どころか
北朝鮮と復縁するに至ったのだ

***

安倍外交では　恩着せカネでの　安倍＆河野の威張りも
中国の　ニコニコ１０倍でパー
何やってんだか　安倍政権



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 韓国「ホワイト国」除外で文政権が練る戦慄の“報復禁輸”案（日刊ゲンダイ）
　


韓国「ホワイト国」除外で文政権が練る戦慄の“報復禁輸”案
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259825
2019/08/06　日刊ゲンダイ


８分間の談話で国民を鼓舞（韓国の文在寅大統領）／（Ｃ）ロイター

「我々は二度と日本に負けない」

「挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される」

　安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する安倍政権の閣議決定を受け、文在寅大統領は強い口調で日本を非難し対決姿勢を鮮明にした。

　文政権も仕返しとばかりに「ホワイト国」から日本を外す方針を発表。効果的な対日報復措置案の準備を急いでいる。検討されているのは、２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄や不買運動強化のほか、アベノミクスの柱のひとつである観光政策へのあだ討ちが浮上している。訪日外国人の２割強を占める韓国人の渡航自粛ムードを広めるだけでなく、韓国経由で日本に向かう世界各地からの団体客を遮断する“禁輸措置”だという。

■各国観光客“禁輸”で五輪ボイコット

　韓国メディア「ブレークニュース」編集主幹の文日錫氏は言う。

「韓国政府が俎上に載せる対日報復カードのひとつは、安倍官邸が血道を上げる１年後の東京五輪への全面非協力です。ボイコットはもちろん、日本の観光業に大打撃を与える策として、五輪観戦に向かう各国からの団体客の韓国経由を受け入れないというのです。対象は大韓航空やアシアナ航空といった大手だけでなく、ＬＣＣを含む韓国の航空会社。ソウルの金浦国際空港や仁川国際空港、釜山、済州島などから日本への乗り継ぎができない事態になれば、確実にダメージを受ける。五輪開催前からそうした措置を発動する可能性は十二分にあります」

　そうでなくても、韓国からの渡航者はみるみる減っている。

　１２００便超の日韓路線の９割を韓国の航空会社が握る中、韓国勢はＬＣＣも大手も次々に路線を縮小。ＪＲ九州高速船が博多―釜山で運航する高速船は、釜山発の７月の利用者数が前年同月比３割減の見通しで、８月は同４割減に落ち込む予測だという。

　もっとも、“対日シャットアウト”はもろ刃の剣にならないのか。利便性が下がる韓国の観光業にも影響がないわけがない。

「団体旅行客を日本に向かわせない代わりに、訪韓客への優遇措置で穴埋めする戦略です。世界的に人気の韓流コンテンツを持つ韓国の観光プロモーションは、日本よりも上手。東南アジア方面からのインバウンドに大きな効果が期待できる」（文日錫氏）

　観光庁などによると、２０１８年の訪日外国人数は３１１９万人で、消費額は４．５兆円。安倍政権は２０年目標を４０００万人、８兆円としている。

　アベノミクスで唯一、成功していると揶揄されるインバウンドまでヘタレば、見る影もない

（取材協力＝国際ジャーナリスト・太刀川正樹）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 政治家に封殺された表現の自由／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政治家に封殺された表現の自由／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201908060000073.html
2019年8月6日8時7分　日刊スポーツ


★政治家が先導して表現の自由を封殺する時代が戦後70年もたって起こるとは思わなかった。あいちトリエンナーレ「表現の不自由展－その後」だ。展示にテロ予告や脅迫が相次いだという。県警はその捜査は行っているのか。その展示を行政が受け止め中止にしたという。だが、表現の不自由展実行委員会は一方的な中止の判断に対して抗議する声明を出した。表現の不自由展は過去に発表し、中止に追い込まれた作品を集めて表現の自由を改めて感じたり、かみしめる意味があったろう。

★ことの発端は名古屋市長・河村たかしがそりの合わない愛知県知事・大村秀章にケチをつけたい程度から始まったのか。日本維新の会代表で大阪市長・松井一郎が少女像の展示について「どうなってんだ」と電話があったという。松井は記者団に「日本で公金を投入しながらわれわれの先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物が展示されるのは違うのではないか」とほえたが、松井の想像力豊かな感情論も表現の自由に含まれていることを理解しないといけない。

★政治や行政が表現の自由に介入することの恐ろしさを松井や河村は「こちらの言うことが正しい」とか「正義」だと思っているようだが、それが検閲国家につながり、自分は検閲する側にいるという勘違いが一番恐ろしい。官房長官・菅義偉も「事実関係を精査し補助金を交付するかどうか慎重に検討する」と発言。こちらも今後の芸術家や展示を考える主催者を萎縮させるにたるガイドラインを示したといえる。表現の自由が政治によって追い込まれるのは少女像だけではない。すべての表現、ゲーム、アニメ、マンガの世界でも時の権力がけしからんと言えばまかり通る前例になりかねない。今回のことで留飲を下げている人たちも、ところ変われば検閲の対象になる。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 北朝鮮がサイバー攻撃で大量破壊兵器開発費2000億円詐取か（日刊ゲンダイ）　：国際板リンク　
北朝鮮がサイバー攻撃で大量破壊兵器開発費2000億円詐取か（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/117.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ（リテラ）
八代弁護士、河村たかし、松井一郎が“慰安婦問題はデマ”とネトウヨ並みフェイク！ あらためて中曽根証言など日本軍関与の証拠を見ろ
https://lite-ra.com/2019/08/post-4885.html
2019.08.06　八代弁護士が「慰安婦問題は史実に基づかない」とネトウヨ並みデマ　リテラ

　　　　
　　　　ネトウヨなみのデマ！　　（『ひるおび！』より）


　安倍政権による韓国への輸出規制と「ホワイト国」除外、あいちトリエンナーレでの「平和の少女像」などの展示中止……。国交正常化以来最悪と言われる日韓関係のなか、日本中がグロテスクな嫌韓ムードと歴史修正主義に染まっている。

　それは安倍政権周りの政治家やネット、右派メディアだけではない。地上波のワイドショーでもネトウヨとなんら変わらないヘイトや歴史修正主義が堂々と語られるようになった。

　5日放送の『ひるおび！』（TBS）でも、慰安婦問題など含む作品を展示した「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた件をとりあげるなか、八代英輝弁護士がこんな発言をしていた。

「当然、この社会的風潮のなか、この慰安婦像。この慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものであること。あるいはこの慰安婦像に対して嫌悪感、反感をもつ方っていうのは多くいるってことは、当然認識した上での展示ですから。ある程度の反感というのは想定されたんでしょうけど、それが、私は『想定を超えてしまった』って認識は甘いんでないかというふうに思うんですよね」

　八代弁護士は「表現自体をさせないという風潮は危険だなと思う」などとエクスキューズをいれつつも、「私自身はこれ（少女像）を置いて、こんなものあってはならないと議論するということはアリだと思いますけどね」と続けるなど、嫌韓煽りを剥き出しにしていた。

　さらには、落語家の立川志らくも、いつもの物知り顔でこうコメントした。

「結局、こういうことをやると、日本人の多くは不愉快に思って許さないという結果が出た。これを『平和の少女像』って言う人がいることが、私は不思議でしょうがない。平和の少女像って言うなら、日本人の誰もが見て、これは平和だなって思えるならいいんだけれども。そりゃ韓国の人はそうかもしれないけど、日本人にとっては多くの人が反日の像だと思ってるわけでしょ？　本来、芸術ならば、これを反日像だと思っている人が見ても、思わず感動して涙を流す、そういうものを私は展示してほしい」

　本サイトでも解説した（https://lite-ra.com/2019/08/post-4880.html）ように、「平和の少女像」が「反日」だというのは完全にネトウヨの論理であり、歪曲した解釈だ。それを「みんなが思ってるんだから反日に決まってる」と言い張り、表現の自由を踏みにじる卑劣なテロ予告者ではなく、議論を換気しようとした展示や作品のほうを問題視する。その倒錯ぶりと付和雷同には、呆れ果てるしかない。

　とくに聞き逃せないのは、八代弁護士が発した「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」とのセリフだろう。八代弁護士は、つい先日も朝日新聞を韓国の中央日報、ハンギョレ新聞と並べて「反日三羽ガラス」と揶揄するなど、テレビの全国放送ネトウヨぶりを全開していたが、今度は慰安婦それ自体がなかったかのような発言をしたのだ。

はっきり言っておくが、慰安婦の存在は捏造でもなんでもなく。歴史的な事実だ。弁護士の資格を持つ人間が、地上波の昼間の番組で、保守派の学者でさえ言わないような歴史修正主義丸出しのデマを口にしていいのか。

　いや、八代弁護士だけではない。「平和の少女像」展示に圧力をかけ、「表現の不自由展」への攻撃を煽った河村たかし名古屋市長も、今日の会見で「やっぱり慰安婦ってあったのかと、そういうふうに見られる」などと発言していた。つまり、河村市長も慰安婦は存在しないと信じ込んでいるのだ。

　さらに、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長からはもっととんでもないデマ暴言が飛び出した。松井市長は5日会見で「事実ではない慰安婦の像」「日本人を蔑み貶める、誹謗中傷」「慰安婦問題というのは完全なデマ」「朝日新聞自体が誤報だと謝罪しているわけですから」「事実ではないデマの象徴の慰安婦像は行政が主催する展示会で展示するべきものではない」などと語り、慰安婦は完全なデマと言い放ったのである。

■中曽根康弘元首相が海軍主計長時代に「土人女を集め慰安所を開設」の記録

　こうした連中の妄言の根拠は、2014年、朝日新聞が慰安婦関連記事の虚偽を認め、訂正・謝罪したことだ。朝日が訂正したのは、とっくのとうに虚偽であることが分かっていた吉田清治証言に関するものだけだったが、当時、ネトウヨや極右メディアがこの謝罪を意図的に拡大解釈し、あたかも戦中に「慰安婦」自体の存在がなかったのようなデマを喧伝しまくった。意図的かどうかは知らないが、八代弁護士や河村市長らはこのネトウヨ歴史修正の詐術に丸乗っかりしているということだろう。

　だとしたら、本サイトとしては何度でも、その欺瞞と詐術を明らかにしておく必要がある。戦中の日本軍が各地に慰安所をつくり、現地の女性たちや朝鮮半島の女性たちを慰安婦にして、兵士の性暴力の相手にさせられたのは客観的事実だからだ。

　日本軍が侵略したアジアの各地に慰安所をつくったことは残された軍の記録や通達からも明らかであり、歴史学的にも議論の余地はない。軍が斡旋業者を使って騙して女性を連れ出した証拠や、現地の支配者や村長に命じて女性を差し出させた証拠もいくらでもある。そして、慰安所で現地の女性や朝鮮半島から連行した女性を軍が性的搾取したことは、多くの被害女性だけでなく、当時の現地関係者や元日本兵、元将校なども証言していることだ。

　たとえば、海軍出身の中曽根康弘元首相は、回想記『終りなき海軍』のなかで、当時、設営部隊の主計長として赴任したインドネシアで〈原住民の女を襲う〉部下のために〈苦心して、慰安所をつくってやった〉ことを自慢話として書いている。この中曽根証言は、防衛省のシンクタンク・防衛研究所の戦史研究センターが所蔵している当時の文書「海軍航空基地第2設営班資料」において、〈気荒くなり日本人同志けんか等起る〉ようになったところで〈主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設　気持の緩和に非常に効果ありたり〉と記されているように、歴史事実として裏付けされたものだ。

■産経の総帥も自著で軍時代の慰安所設立を自慢「女の耐久度とか消耗度も決めていた」

　また、陸軍出身の鹿内信隆・元産経新聞社長は、桜田武・元日経連会長との対談集『いま明かす戦後秘史』（サンケイ出版）のなかで、慰安所と慰安婦が軍主導であった事実をあけすけに語っていた。

「（前略）軍隊でなけりゃありえないことだろうけど、戦地に行きますとピー屋（引用者註：慰安所のこと）が……」
「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分……といったことまで決めなければならない（笑）。料金にも等級をつける。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった」
　
　実際、靖国偕行文庫所蔵の『初級作戦給養百題』（1941年）という陸軍主計団記事発行部が発行した、いわば経理将校のための教科書の記述にも〈慰安所ノ設置〉が業務のひとつとされており、この鹿内証言も軍の資料と完全に一致する。

　朝鮮半島の女性たちを慰安婦にした証拠も枚挙にいとまがない。

　日本はアジア・太平洋戦争で東南アジア各国を侵略、傀儡政権を樹立したり、軍の統治下に置くなどの支配を進めていったが、たとえばシンガポールでは現地の華僑を粛清した後に、日本軍の宣伝班の下で刊行された新聞に“慰安婦募集の広告”が出ている。そうした慰安所に大勢の朝鮮人女性も動員されたことは「16歳の時にシンガポールの慰安所に連れて行かれた」という朝鮮人元慰安婦の証言だけでなく、近年発見されたビルマ（現・ミャンマー）とシンガポールの慰安所で帳場の仕事をしていた朝鮮人男性の日記からも明らかになっている。また、独立自動車第四二大隊にいた元日本軍兵士も「トタン塀」と呼んでいた慰安所には「娼妓は朝鮮人が多かったが、マライ人もいた」と証言している。

■米朝会談の舞台となったセントーサ島では朝鮮人女性が騙されて慰安婦に

　昨年、米朝会談の舞台となったシンガポール南端のセントーサ島（旧称・ブラカンマティ島）でもまた、朝鮮人女性たちが慰安婦として働かされていた。しかも、彼女たちは別の仕事だと騙されて連れてこられたのだ。

　当時、東南アジアで通訳として従軍していた永瀬隆氏が証言している。永瀬氏は、日本が戦中につくらせたタイとビルマを結ぶ泰緬鉄道で陸軍の通訳をしていたことで知られる日本人男性だ。日本軍による泰緬鉄道建設にあたっては、数万人のアジア人労働者や連合国軍の捕虜が非人道的な扱いを受け犠牲となっている。永瀬氏は戦後、反戦平和の立場から個人でその慰霊と償いの社会活動を続け、2011年に亡くなった。

　その永瀬氏が生前、月刊誌「MOKU」（黙出版）1998年12月号での高嶋伸欣・琉球大学教授（現・名誉教授）との対談のなかで、セントーサ島での体験を語っていた。シンガポールでも数か月の間、陸軍の通訳として勤務しており、その時、慰安所の女性たちや軍の部隊長と話をしたことをこのように振り返っている。

「（セントーサ島には1942年の）十二月中旬までいました。十一月になって隊長が僕を呼んで、『実は朝鮮の慰安婦がこの部隊に配属になってくるんだが、彼女たちは日本語がたどたどしいから、日本語教育をしてくれ』というんです。僕は『嫌なことをいうな。通訳はそこまでしなきゃいけんのか』と思ったけど、その隊長はもう島の王様気取りでおるんです。仕方がないから、慰安婦の人たちに日本語を三、四回教えました」

　永瀬氏は「そのうちに、僕は兵隊じゃないから、慰安婦の人も話がしやすいんだな」と思ったという。そして、朝鮮人女性たちに慰安所にきた理由を聞くと、騙されて連れて来られたというのだ。

「それで僕も『あんたたちはどうしてここへ来たんだ』と聞いたら、『実は私たちは、昭南島（シンガポール）の陸軍の食堂でウエイトレスとして働く約束で、支度金を百円もらって軍用船でここへ来たんだけど、着いた途端に、お前たちは慰安婦だといわれた』というんです」
「それを聞いて、ひどいことをするなと思った。いま考えてみても、強制的に連行して慰安婦にするよりも、そうやって騙して連れてきて慰安婦にするほうが、僕は罪は深いと思います。
　とにかく、それから島の中に慰安所ができたんですが、隊長が慰安所の兵隊にくだしおかれる前に、慰安婦を毎晩代わりばんこに次から次へ味見しているという話を聞きました」

■「慰安婦は存在しなかった」の嘘が堂々とまかり通る恐ろしさ

　つまり、日本軍は、彼女たち朝鮮人女性に性的労働をさせることを告げず、まして嘘の説明で騙して慰安所に連れて行ったケースが明らかに存在した。そして、前述した中曽根元首相らの証言や当時の軍資料のように、日本軍が従軍慰安婦に積極的に関与していたことも歴史的な事実なのである。

　八代弁護士が言うような「慰安婦問題は史実に基づかない」というのが、いかにフェイクであるかが分かるだろう。歴史修正主義者たちは、こうして慰安婦問題を矮小化しているのだ。

　恐ろしいのは、こうした歴史的な事実を否認する発言が、当たり前のようにワイドショーで飛び出し、他のマスコミが検証を放棄した結果、少なからぬ視聴者が何ら疑念をもたないでいることだ。実際、八代弁護士の発言の嘘を検証したり、批判的に取り上げるマスコミは、いまのところ皆無。それどころか、Twitterでは「よくぞ言ってくれた！」というような賞賛まで受けている。

　繰り返すが、安倍政権が煽動する“嫌韓”を、応援団やマスコミが増幅し、それがごく当たり前のように社会に蔓延しているのが、いまの日本社会だ。その結果起きたのが、平和の少女像などの展示に対する異常なバッシングであり、放火テロまでほのめかす脅迫だった。歴史的事実や、それに向き合うための表現まで「反日」と糾弾され、封殺されてしまう状況は、もはや“嫌韓ファシズム”と呼ぶべきかもしれない。

　しかも、こうしたメディアの扇動によって、国民の世論じたいもどんどん冷静さを失っている。

　政府が先月実施した「ホワイト国除外」に関するパブリックコメントには、寄せられた4万666件の意見のうち、「除外」に賛成が実に約95％で、反対はわずか約1％だったという。これは、安倍応援団やネトウヨの組織票の可能性が濃厚だが、他方、FNNと産経新聞が3、4日に実施した世論調査でも、「ホワイト国除外」を「支持する」が67.6％に登り、「支持しない」は19.4％にすぎなった。

　ワイドショーをはじめとするマスコミには、自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか。

（編集部）


※記事タイトルが先ほど更新されました。旧タイトルのツイッターです。
























関連記事
中曽根元首相が「土人女を集め慰安所開設」！ 防衛省に戦時記録が（リテラ）
http://www.asyura2.com/14/senkyo170/msg/574.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売（植草一秀の『知られざる真実』）
郵政民営化なれの果てのかんぽ生命不正販売
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-8ed57e.html
2019年8月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


拙著『25％の人が政治を私物化する国
－消費税ゼロと最低賃金1500円で日本が変わる－』
（詩想社新書）
https://amzn.to/2WUhbEK

に「民営化」と「小さな政府」について書いた。

「民でできることは民に」

のフレーズの下で民営化を推進したのが小泉純一郎内閣だ。

その象徴が郵政民営化だった。

その郵政民営化がもたらしたものは何であるのか。

いま話題のかんぽ生命保険の不正販売問題は、その氷山の一角だ。

かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて７月３１日に日本郵政の長門

正貢社長がかんぽ生命の植平光彦社長、日本郵便の横山邦男社長とともに記者会見を開いた。

問題は顧客に不利になる保険商品を企業ぐるみで販売したこと。

保険商品乗り換えのために旧保険を解約したが、健康状態から保険の契約ができなかった、

新契約が告知義務違反とされて保険金が支払われなかった、

不利な新規商品に乗り換えさせられた、保険料支払いが二重になった、

無保険状態が発生した、などの事例が発覚した。

不正販売件数は１８万件を超えたが全貌はまだ判明していない。

会見で日本郵政の長門社長は、かんぽ生命株を一般投資家向けに売り出した本年４時点では「不正を認識していなかった」と強調した。

かんぽ生命の植平光彦社長とともに「重大な認識に至ったのは６月」だと述べた。

ところが、かんぽ生命幹部が昨年６月以降に問題の存在を把握していたことを西日本新聞が報じた。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/532762/

かんぽ生命保険が株価に影響を与える重大な情報を隠ぺいして株式売り出しを行っていたとすれば損害賠償請求の対象となるだけでなく、刑事事件に発展する可能性も生じる。

金融機関には、資産を預ける顧客の利益を最大限にすることを目標にし、顧客の利益に反する行為を行なってはならないという「受託者責任」が課せられている。

英語では”Fiduciary Duty”（ フィデューシャリー・デューティー）と表現される

この根本原則がないがしろにされるなかで、過剰なノルマが設定され、顧客に不利益を与える営業が企業ぐるみで展開されたのだと推察されている。

「民でできることは民に」のキャッチフレーズの下で推進されてきた｢民営化｣がもたらしているものは何であるのか。

主権者は現実を直視する必要がある。

「民でできることは民に」は間違いで「民がやるべきことを民に」が正しい判断だ。

「改革」政策の目玉として郵政民営化が強行された。

民による経営によって効率が高まり、利用者に利益がもたらされると喧伝された。

しかし、現実はまるで違う。

民営化は「新しい利権」を創作するための手段に過ぎない。

郵政民営化に際して、法律に「かんぽの宿」売却が潜り込まされた。

潜り込ませたのは言うまでもない。

担当相の竹中平蔵氏だった。

その「かんぽの宿」が２００９年に「出来レース」によってオリックスに一括払い下げされそうになった。

当時の西川善文日本郵政社長直下に「チーム西川」が編成され、不透明極まるプロセスでかんぽの宿１０７施設が破格値で払い下げられそうになった。

本ブログで徹底究明した重大事案である。

鳩山邦夫総務相が不透明な案件であることを察知して待ったをかけた。

その結果、不正払い下げは未遂に終わったが、この事案の中核に位置したのが西川氏と共に三井住友銀行から出向した専務執行役だった横山邦男氏だった。

横山氏の「実績」はこれだけではない。

日本郵便に９００億円を超える損害を与えたＪＰＥＸ事業失敗でも中核的役割を果たしている。

横山氏はこれらの不祥事後に銀行に戻されたが、第２次安倍内閣発足後に日本郵便社長に起用された。

驚くべき不正人事であったと言うほかない。

その横山氏が社長を務める日本郵便が今回の問題を引き起こした。

横山氏の更迭は避けようがない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一教会と深い関係のある安倍氏をなぜ、支持できるのか不思議でしようがない！（新ベンチャー革命）
日本の安倍氏も、韓国の文氏も、日韓国民間の近親憎悪を煽って、人気取りをやっているが、嫌韓の極致であるネトウヨは韓国統一教会と深い関係のある安倍氏をなぜ、支持できるのか不思議でしようがない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37880498.html
2019/8/6(火) 午後 2:52　新ベンチャー革命　2019年8月6日　No.2423


１．悪化の一途を辿る日韓関係はまさに“近親憎悪”関係そのもの

　今、日韓関係が悪化の一途を辿っています。そして、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏の率いる自民政権は今、露骨に反韓行動を取っています。

　この動きの最大の謎は、反韓行動の先頭に立っているはずの安倍氏は韓国とは切っても切れない深い関係にあるのに、なぜ、反韓行動を煽っているのかという点です。

　今、日本の安倍氏および韓国の文氏の主導で悪化する日韓関係を本ブログでは“近親憎悪”と呼んでいます(注１)。

２．安倍様命のネトウヨは、二言目には反日、反日とわめくが、安倍様自身は韓国と深い関係にある

　韓国と深い関係にある安倍氏は、嫌韓の極致であるネトウヨになぜか、熱烈に支持されていますが、ネトウヨは安倍氏が隠れ親韓であることを知らないのでしょうか。

　いずれにしても、上記、ネトウヨは、日本国民の誰かが、少しでも韓国の肩を持つ発言をすれば、反日、反日とわめいて猛然と攻撃してきます。

　にもかかわらず、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏を熱烈に支持しています。

　なぜ、ネトウヨはこれほど、倒錯しているのでしょうか。

　本件、本ブログではすでに、取り上げて、強い疑問を呈しています(注２)。

３．日本に蠢くネトウヨが反韓・嫌韓になったのは、韓国民の多くが反日的だからか

　ネトウヨが反韓・嫌韓化しているのは、やはり、韓国民には反日的な人が多いからという見方が成り立ちます。

　なぜ、韓国民に反日的な人が多いかというと、戦後の韓国教育のせいではないでしょうか。戦後の韓国政府は韓国民が戦前、いかに日本からひどい目に遭わされたかという歴史教育をやってきたため、多くの韓国民が反日的になっているのは否めません。

４．安倍氏も韓国文大統領も、日韓国民間の近親憎悪を利用して人気を得ようとしている

　韓国民の多くは反日的ですから、文大統領は対日強硬姿勢を国民に見せることによって、人気を得ようとしています。一方、安倍氏は、日本国民の反韓（嫌韓）感情を煽ることによって、支持を増やせると考えているようです。

　このザマでは、日韓ともに、何の利益も得られません、まさに不毛の日韓いがみ合いです。

　それにしても、嫌韓の極致である安倍様命のネトウヨは、なぜ、韓国統一教会とズブズブの関係にある安倍氏を熱烈に支持できるのか、不思議でしようがありません。

注１：本ブログNo.2420『れいわ新選組の山本太郎氏を“韓国死ね！”とやじる若い女性の存在は、火病にとりつかれた日韓両政府の醜さを象徴している：ともに同じ穴のムジナの近親憎悪か』2019年8月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37879235.html

注２：本ブログNo.2166『韓国政府と対峙するポーズを取る独裁者気取りの安倍氏は韓国統一教会と深くつながっている：日本に蠢く安倍信者のネトウヨはなぜ、韓国を目の仇にするのか』2018年11月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37586216.html


関連記事
95％が支持？安倍外交より恐ろしい「嫌韓世論」異様な蔓延（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/188.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展」中止問題 大メディアが傍観の不思議（日刊ゲンダイ）
　


「表現の不自由展」中止問題 大メディアが傍観の不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259882
2019/08/06　日刊ゲンダイ


わずか３日で展示中止に追い込まれた（Ｃ）共同通信社

　わずか３日で展示中止に追い込まれた、愛知県内で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展のひとつ「表現の不自由展・その後」。実行委の会長を務める大村秀章知事は５日の会見で、同日早朝に「ガソリンを散布する」とのメールが県に寄せられていたことを公表。京都アニメーションの放火殺人事件を想起させる文面もあったことから、警察に通報したといい、「安全、安心に運営するため中止と判断した」と話した。

　大村知事はまた、名古屋市の河村たかし市長が企画展の中止を求めたことについて、「公権力を行使する人が『これがいい、これは悪い』と言うのは検閲行為。憲法違反の疑いが濃厚」とも言っていたが、その通り。企画展中止をめぐり、行政があ～だ、こ～だと口を挟むのは明確な憲法２１条違反だと言わざるを得ない。ガソリン散布をほのめかすメールやファクスは実行委に対する脅迫行為で、一種のテロ未遂事件と言っていいだろう。

　不思議なのは、表現の自由を脅かす重大事件なのに、真正面から批判的な論陣を張る大マスコミが少ないことだ。

　編集者ら１１人が射殺された２０１５年１月のフランス風刺週刊紙「シャルリー・エブド」テロ事件では、日本メディアは〈表現の自由への許せぬ蛮行〉などと一斉に猛批判。風刺画が預言者ムハンマドを侮辱し、イスラム教徒の反感を招いたことを認めつつも、〈表現の自由は侵すことのできない民主主義の基本的な価値である。ただ、預言者に対する侮辱がイスラム教徒に呼び起こす強い反発も、非イスラムの人々は知る必要がある。多様な文化、宗教が共存するためには対話と相互理解が不可欠だ〉（日経）、〈信教に関わる問題では、侮辱的な挑発を避ける賢明さも必要だろう。だが、漫画を含めた風刺は、欧州が培ってきた表現の自由の重要な分野である。テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼだ〉（産経）などと、もっともらしく書いていた。

　今回の企画展の中止も、慰安婦を象徴する「平和の少女像」の展示が、ネトウヨらのバッシングを受けるきっかけになったとされるが、日韓両国の感情的対立が増している今だからこそ、〈対話と相互理解〉が必要なのであり、まさに〈テロの恐怖に屈し、自己規制してしまってはテロリストの思うつぼ〉だろう。

　元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。

「メディアは表現の自由に対する公権力の介入と報じるべきなのに静観している。深刻な状況です。例えば首相官邸にガソリンをまく、と予告すれば即刻逮捕ですよ。今回も警察など当局が徹底捜査に動くような報道があって当然なのに何もない。現場記者や報道機関全体の低レベル化が進んでいるとしか思えません」

　安倍政権の大本営発表に慣らされた従軍記者ばかり増えているようだ。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] ＜れいわ、40代以上に〝刺さる〟ワケ＞山本代表生出演　“天下取り”への勝算は＜スーパーJチャンネル＞












れいわ・山本代表生出演　“天下取り”への勝算は
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190803-00000029-ann-pol
8/3(土) 17:32配信　スーパーJチャンネル　ANN　



　今の国会に2人の参議院議員を送り込み、話題も多い「れいわ新選組」ですが、その政策などとなると広く浸透しているとはいえません。山本太郎代表に選挙の戦略や国家ビジョンなど、じっくり話を聞きます。























http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 大村知事の正論、隣国を下に見て日本優位を誇示する政権・メディアの異常（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/08/post-9f64ff.html
2019.08.06


愛知トリエンナーレでの企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる名古屋市の河村たかし市長の発言を、愛知県の大村秀章知事が厳しく批判した。

ようやく、物事の道理が分かる政治家が発信してくれた。

少しだけ安心した。

最近、とにかく韓国を悪とする政権・メディアに感化されたのか、一方的に韓国絡みの案件を誹謗中傷する人が多すぎる。

感情的になりすぎているのだ。

＞大村知事に賛同相次ぐ 河村たかし市長を「憲法違反」と猛批判
　　　　　　　　　　　　　　　8/5(月) 19:32配信 　女性自身

＞5日の記者会見で大村知事は、河村市長の主張を「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。

残念なことに河村市長は何を言われているかが分かっていないような反論をしている。

韓国に対して感情的でしか物が言えない人の１人だ。

この人は政策に関してはものすごく庶民寄りで好感が持てるが、思想的には維新や自民の政治家が持つような歴史修正主義者で始末に負えない。

大帝国日本時代に行ってきた他国への所業を批判すると、現在の日本を侮辱しているとでも思っているのか、反日と言われる。

一部の人の根っこには、韓国と言う国に対して昔からの侮蔑の感情があり、いつまでたっても上から目線が抜けきれないのではないか。

今、話題になっている少女像に対しても、影響力のある人が自分の偏った価値観を日本人の総意として発信している。

＞日本人の多くが反日の像と思っている

＞誰でも反日の像だと思っている。
相当多くのほとんどに近い日本国民がそう思ってる

＞我々の先祖がケダモノ的に取り扱われる

と、勝手な解釈をしている。

あまりに感情的な言い分だが本人たちはいたって真剣なだけに気持ちが悪い。

そして日本人が世界でも優秀な人種だと思っているのか、政治家やメディアに煽られて隣国に対して失礼な態度を取り続ける。

確かに、自分の親世代だと「朝鮮人」に対して差別意識が強いだろうから、偉そうに日本に刃向かうな！と言う気持ちになるのかも知れないが、もうそんな時代でもないだろうに。。。

いつまで過去の亡霊に囚われているのか。

報ステの後藤謙次氏は今回の騒動について

＞欧米などでは、表現の自由をいかに守るかということで、逆に公的機関や行政機関が、表現の場を与えるのが主流。『お金は出すけど、口は出さない』というものが主流になっている。今回、それとは全くアベコベになってしまった。

日本の国では、権力が認めた物しか表現の自由が無いらしい。

ヘイトデモやレイシストには表現の自由があるからと積極的に取り締まらないくせに、政権に都合の悪い事は表現の自由は完全に無視されて、介入ばかりしてくるのが日本国になってしまった。

どうして相手が韓国となると、人間の嫌な本性みたいなものが出てくるのだろう。

草の根では分かり合えない事はないのに。





http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は～「経済侵略、第2の攻撃、安倍政権を糾弾する!」／文春オンライン・msnニュース

文春オンライン 3日、午後7時近く。「安倍糾弾3次キャンドルデモ」が始まろうとしている（筆者提供

「輸入を攻撃するのはフェアじゃない」韓国のホワイト国除外、現地の反応は～「経済侵略、第2の攻撃、安倍政権を糾弾する!」／文春オンライン・msnニュース
菅野 朋子
2019/08/06 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e3%80%8c%e8%bc%b8%e5%85%a5%e3%82%92%e6%94%bb%e6%92%83%e3%81%99%e3%82%8b%e3%81%ae%e3%81%af%e3%83%95%e3%82%a7%e3%82%a2%e3%81%98%e3%82%83%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%ae%e3%83%9b%e3%83%af%e3%82%a4%e3%83%88%e5%9b%bd%e9%99%a4%e5%a4%96%e3%80%81%e7%8f%be%e5%9c%b0%e3%81%ae%e5%8f%8d%e5%bf%9c%e3%81%af/ar-AAFoIF4?ocid=iehp#page=2

「経済侵略、第2の攻撃、安倍政権を糾弾する!」

　8月3日、旧駐韓日本大使館前では、こんなシュプレヒコールが響いた。
　デモの名は「安倍糾弾3次キャンドル文化祭」。主催者は正義記憶連帯（元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会）や韓国進歩連帯、全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体682団体。文在寅大統領の支持基盤勢力だ。今回のデモは朴槿恵前大統領弾劾を要求したキャンドルデモ以来、結集した団体の規模としては最大だという。

　この日は1万5000人ほどが集ったと主催者側は発表したが、警察は2500人ほどと見積もった。ざっと見渡した限りでは、警察発表のほうが近い感触だった。集った人々は中高年以上が圧倒的で、どこかの団体に属している人が殆どで互いに握手を交したり、携帯で写真を撮ったり、どこか同窓会的な雰囲気も。　　　

「主要部品の輸入を攻撃するのはフェアじゃない」

　団体に属していない、1人で来た何人かに話を聞いたが、共通していたのは、「反日ではなく、反安倍」という言葉だ。

　ソウル市内に住むという60代の女性は、「これは、経済侵略です。強制徴用工の判決については、個人請求権が残っている限り、日本はそれに応えなければいけません。そうした歴史問題を経済にすり替えて、それも韓国のアキレス腱といわれる半導体分野を脅かすなんて、断固として許せません」と語気を強めた。

　それでも、「でもね、決して反日とか、日本人を否定しているわけではなくて、安倍首相のその理念に反対しているだけなんです」と諭すような口調に。これからの展開については、「声をあげていくだけです」という答えが返ってきた。

　ソウル市郊外からやって来たという50代の会社員はこう話していた。

「徴用工問題で韓国がきちんとした立場を表明しなかったことは非難されるべきです。それでも、人口5000万人という規模の小さい市場の韓国は輸出で成り立っていますから、主要部品の輸入の遅れは命とりにもなりかねません。内需でも生きていける日本とは違うのです。そこを攻撃するのはフェアじゃない。これは、日本や日本の人々への反発ではなく、安倍首相のイデオロギーへの反対と思っていただければと思います」

文在寅大統領が異例の生中継

　8月2日、日本政府が韓国を「ホワイト国（輸出手続きを優遇する対象国）から除外する」ことを閣議決定したことが伝わると、韓国はそれこそ蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった。ニュース番組は一斉にこの問題に切り替わり、午後2時には青瓦台（大統領府）が臨時の国務会議を召集。会議に入る前には、文在寅大統領が異例の生中継で対国民メッセージを発表したのは周知のとおりだ。

　メッセージでは「加害者の日本が開き直ってむしろ大きく出る状況を決して座視しない」、「わたしたちは二度と日本に負けない」「日本政府の措置状況に従い、わたしたちも段階的に措置を強めていく」とかつてないほどの強い口調で断じ、時計の針がぐるぐると過去の日韓に遡っていくような錯覚を覚えた。与党からは今の状態を「第2の独立運動」とする声が上がっている。

日本に比べ、韓国が打てるカードは少ない

　中道系韓国紙の記者は言う。

「韓国も日本に対抗措置をとっていく、そうは言っても打てるカードが少ないのが現状です。韓国も日本をホワイト国から外すと言っていますが、それほど有効なカードではない。また、8月24日に継続が議論される日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを検討していると言いますが、歯切れは悪い。GSOMIAは韓国も得るものが多く、破棄すれば損をするのは韓国も同様です。

　南北で軍事協議を行った（2018年9月19日）といっても、北朝鮮はソウルを火の海にできる放射砲を先日発射しました。GSOMIA破棄はそれこそ最後の最後のカードでとっておきたいというのが本音ではないでしょうか。

　日本と比べて打てるカードも少ない韓国ですから、文在寅大統領としては強いメッセージを出すことで国民の力を結集させて、その力でなんとか乗り切ろうということなのだと思いますが、支持率がどう動くか。今の日韓関係は1965年の日韓基本条約締結以来、最悪の事態に直面しているのではないでしょうか」

「愛国心へ訴えることには成功したかもしれないが」と現地紙

　翌朝3日の各紙社説も厳しいものが並んだ。

　保守系の『朝鮮日報』は、「あらゆる困難の中でなんとか積み上げてきた両国間の友好と協力関係を一瞬のうちに破局へと追いやった日本の経済報復を慨嘆せずにはいられない」と日本以外でも四面楚歌状態の韓国の今の状況を憂え、中道の『中央日報』は、2日の文大統領による対国民メッセージについて「反日感情を鼓吹し愛国心へ訴えることには成功したかもしれないが、これから企業と市民が耐え忍ばなければならない被害を推量し、最小化することに力を注がなければならない」と批判した。

　こうしたどこか悲愴感が漂う社説と対照的だったのは、進歩派の『ハンギョレ新聞』だ。

　ハンギョレ新聞は、「ついに破局を選んだ安倍、国家の力を総結集して立ち向かわなければ」と題し、「今回の事態は韓国大法院の強制徴用工賠償判決と安倍政権の貿易報復から発火した。しかし、根本的には冷戦時代、韓国の軍部独裁政権と日本が締結した1965年韓日体制をこれ以上古びた姿でそのまま維持できないという象徴的なサインのように思う」とし、「経済への打撃が大きいからといって、どんなことをしてでも和解しようと、簡単に葛藤を解消しようとしてはいけない理由がここにある」と論じた。

　つまり、「植民地支配が合法だったか否か」を曖昧にしている1965年の日韓基本条約を見直すべきと主張している。

現地で囁かれる、文政権の“戦略的放置”説

　前出の中道系の韓国紙記者はこう解説する。

「青瓦台は、昨年10月の大法院（最高裁）の判決を予想していなかったはずがありませんが、立場を表明しなかった。判決後は、李洛淵国務総理が専門家の話を集めてさまざまな対処案をまとめて文大統領に提出したといいますが、そのまま放置された。

　そして、6月19日に韓国側から出した韓日企業が賠償する案も、日本が仲裁委員会への人員を選定する返答期限を過ぎた後の、G20直前に出しました。7月に特使を送り、そうした経緯について日本に説明したことを明らかにしたのもホワイト国除外が決定された後で、まるでアリバイ作りです。

　あくまでも推測の域をでませんが、徴用工問題で日本の出方を予想して、かねてから燻っていた1965年日韓基本条約を再び見直す作業に着手しようと、意図された戦略的放置ではなかったのかという見方が一部ででているのです」

「ホワイト国に戻すということはあり得ないのか」

　5日、文大統領は首席秘書官・補佐官を招集した会議でも痛烈に日本を批判し、そして、南北が経済協力すれば、「一挙に日本の優位に追いつくことができる」とした。北朝鮮との経済協力を「南北平和経済」と呼び、共闘して日本に対抗したいとも語ったが、「米軍との訓練が始まったその日に、さらには日本とのこの事態に非現実的な北朝鮮をとの協力関係を盛り込んだ意図がどこにあるのか……」と前出記者の記者は話す。北朝鮮は翌6日、再び飛翔体を発射している。

　文大統領が果たしてどんな考えを持っているのか、韓国では今、8月15日の文大統領の談話に注目が集っている。“安倍憎し”の声が燃え上がる一方で、日本が実際に韓国をホワイト国除外を施行する28日まで、日韓関係をなんとか鎮静化できないかという声も上がる。

　6日付、保守寄りの中央日報は、「光復節（8月15日）、日本の天皇即位（10月22日）、東南アジア諸国連合（アセアン）+韓中日首脳会談（11月）、アジア太平洋経済協力会議（APEC、11月）」が日韓の今後の分水嶺だとした。

　ある地上波のニュース番組を見ていたら、キャスターと記者がこんなやりとりをした場面があった。「施行は28日といわれるが、それまでホワイト国に戻すというようなことはあり得ないのか」、そうキャスターが訊くと記者は、「覆ったことはないようです」と答えた。一縷の望みという思いが透けて見える。

　韓国をホワイト国から除外する前、日本人の知り合いがこんなことを言っていた。「日本が追加措置をすれば、文大統領の支持率は上がるのではないか」。

　文大統領の支持率は2日単独では51.3％（世論調査会社リアルメーター、7月29日～8月2日）と微増したが、週平均では49.9％と前週から下落していて、それは北朝鮮のミサイル発射によるものと分析された。

　今でこそ、冒頭のようなデモに一般市民が多く参加するような大きなうねりにはなっていないが、これから、韓国の人々の対日感情がどう変わっていくのか。

　6日の朝からはソウル市内中心部に「BOYCOTT　JAPAN　 行きません、買いません」と記された旗が次々とかけられた。ソウル市中区庁の指示だという。

　3日のデモの日、背後からこんな声がした。

「おっ、集っている集っている。こうじゃないと。みんなでこうやって団結しないといけない」

　持っていた旗をみると、仁川に拠点を置く団体のひとりだった。 文大統領の支持者の闘志に火をつけたのは確かなようだ。

（菅野 朋子）

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 参院代表辞任「引責でない」＝立憲・福山氏／時事通信社・msnニュース
参院代表辞任「引責でない」＝立憲・福山氏／時事通信社・msnニュース
2019/08/06 15:24
http://www.msn.com/ja-jp/news/politics/%e5%8f%82%e9%99%a2%e4%bb%a3%e8%a1%a8%e8%be%9e%e4%bb%bb%e3%80%8c%e5%bc%95%e8%b2%ac%e3%81%a7%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%8d%ef%bc%9d%e7%ab%8b%e6%86%b2%e3%83%bb%e7%a6%8f%e5%b1%b1%e6%b0%8f/ar-AAFpu08?ocid=iehp

立憲民主党の福山哲郎幹事長は６日、兼務していた参院会派代表を退くことについて「参院選結果が思っていた以上でないことに責任は感じているが、会派代表を辞することとは関係ない」と述べ、引責辞任との見方を否定した。国会内で記者団に語った。

　立憲は２０１７年の結党直後から福山氏が参院会派代表を務めていた。福山氏の後継を決める選挙は９月１２日に行われる。　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] お粗末なMMT批判理論。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/08/mmt.html
8月 06, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する。米国史上最年少の女性下院議員（民主党）に就いたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が同理論を基に、教育・医療や地球温暖化対策などの政府支出を増額すべきだと主張し注目された。

財政拡大政策への関心の高まりは、金融緩和政策への失望と裏腹でもある。世界金融危機後に、短期金利のゼロ金利制約に直面した先進国の中央銀行は量的緩和を実施し、マイナス金利や長短金利操作など多様な手段も実験した。だが総需要の拡大やインフレ目標の達成は果たせず、リスク資産価格の高騰、資産格差の拡大、金融機関の収益抑制などの副作用も目立つ。

世界的な景気減速懸念と物価安定の実現が遠のき、先進国の中央銀行は再び金融緩和へと傾斜するが残された手段は少ない。閉塞感が募る中で新たなアプローチが模索されており、MMTが脚光を浴びている。

日本については、MMT提唱者の一人ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が「MMTの債務に関する予測が正しいことを示した」と主張して議論を呼んだ。世界では日本が既にMMTを実践中との見方も広がるが、日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ていることによる誤解もあるようだ。本稿では、MMTの本質を解説したうえで、MMTを日本に適用した場合の提案内容を推察し、実践上の課題を考察する。

◇　　　◇

MMTは需要拡大効果として歳出拡大を金融緩和よりも重視し、インフレ調整手段として税金が金利よりも効果的だとみなす。利下げは必ずしも需要拡大をもたらさないが、歳出拡大は直接的な雇用拡大により総需要を刺激できるからだ。政府は自国通貨（中銀当座預金）で歳出を増やし、債務拡大をためらわずに完全雇用と物価安定を目指すべきだと主張する。

財源調達のための増税も国債発行も必要ない。中銀当座預金の増加は金利を下押しするので民間投資のクラウドアウト（押し出し）も起きない。景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解だ。自国通貨での増税はインフレ調整手段のほか、民間の自国通貨需要を高めその価値を維持する役割があると考える。

一方、金融政策はゼロ%程度の金利政策を維持し、財政政策効果を最大限に高める黒子役に徹すべきだと主張する。利下げには「実効下限制約」があるほか、利下げをしても企業の成長期待や家計の収入期待が低迷していれば信用貸し出しは増えない。利息の減少で債権者・預金者の収入が減ることで消費が減退し、債権者から債務者への不公平な所得移転も伴う。

これらの状況を悪化させるマイナス金利政策には否定的だ。利下げで民間債務が膨張すれば、バブルや民間債務危機など金融不安定リスクを高める。金融政策は「金利は下げられてもインフレには影響を及ぼせない」という現代中央銀行制度に挑戦的な結論を導く。

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MMTが実際に機能するには少なくとも3条件を満たす必要があろう。第1に歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させ、潜在成長率を高めてインフレリスクを下げることだ。

第2に自国通貨発行で歳出拡大を増やし、投資家のセンチメント（心理）に左右される債券市場での国債発行を減らし、かつ国内で外貨取引が横行する「ドル化」現象を回避することだ。

第3に民間部門は銀行・民間債務危機に陥らないよう中長期的に債務の持続性を維持することが必要だ。MMTによれば、政府債務拡大は民間部門の純資産を増やし将来の消費を可能にする利点がある一方で、民間債務拡大は民間純資産を減らし将来消費を抑制するので増やし続けられない。

日本では大掛かりな金融緩和を6年以上続けるが、2%物価安定目標は未達成だ。人手不足は深刻化しているが、労働生産性の伸び悩みにより実質賃金が低迷し、家計の可処分所得も長く低迷している。多くの国民は社会保障制度への不安から老後を懸念し、家計に余裕があれば預貯金や借金返済を優先している。

設備投資は更新・省力化投資やIT投資を中心に増えている。だがイノベーション（技術革新）や全要素生産性が高まらないと、人手不足による成長制約から成長力は減衰するだろう。

MMT論者の具体的な提言を予測すると、食料・エネルギーを除くインフレ率がゼロ%台前半にとどまり需要不足なので、歳出をもっと増やし消費増税も延期すべきだとなろう。低所得者・年金受給者への給付金を拡充し、世代間格差を是正する年金改革を断行して国民不安の解消を最優先すべきだとなる。同時に潜在成長率を高める規制緩和・構造改革、政府・医療サービスの電子化・効率化、インフラ投資・人的資本の開発も進めるべきだとなる。

現在国内総生産（GDP）比3%程度の経常収支の黒字は、国内支出が国内生産に比べて不足を意味しているので、政府歳出を増やして日本国民の生活水準を高めるべきだとなる。日銀は、金融政策の目的が物価安定から財政政策効果の最大化へと変更され、大量の国債保有と低金利政策はほぼ永続的に維持する。

MMTの実行可能性にはいくつか課題が残る。最大の問題は、増税は利上げ以上に国民の反発を招きやすく機動的な実行が難しいことだ。しかもMMTで拡充した社会保障制度を持続的に運営できると国民を納得させ消費を喚起するには、綿密な広報戦略が必要だ。インフレリスクが高まり社会保障給付の削減を余儀なくされれば社会保障制度は持続性を失うし、それを今から予想する国民がいれば消費を増やさないだろう。

第2に人手不足の中での歳出拡大は労働者の奪い合いを激化させて、民間経済活動を萎縮させる恐れがある。賃金は上昇圧力を高めても、企業間競争が激化し市場の縮小・横ばいが見込まれる中で販売価格への転嫁は容易ではなく、企業収益が圧迫されかねない。

しかもMMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない。

第3にMMTは、低金利の長期化がもたらす市場のゆがみや、保険・銀行などの金融機関に及ぼす副作用への考察が少ない。

主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ。財政再建が長期的にも不要なMMTが実現可能な新しい環境に世界が移行したのか、未来を見据えた議論が必要だ＞(以上「日経新聞」より引用)


　世間にはMMT理論をどうしても認めたくない勢力があるようだ。ことに財務省と深くコミットしているマスメディア及び「財政均衡理論」を金科玉条のように信奉している御用「古今的経済学」者たちだ。

　上記論評は日経新聞が掲載したいるMMT理論を批判する記事だ。そこでMMT理論が成立するための三つの条件を上げているが、これが荒唐無稽な屁理屈に過ぎない。日経紙上では三条件を次のようの羅列している。

　第1に歳出で労働生産性を高めるインフラ、教育・研究開発などへの配分を優先させ、潜在成長率を高めてインフレリスクを下げることだ。

第2に自国通貨発行で歳出拡大を増やし、投資家のセンチメント（心理）に左右される債券市場での国債発行を減らし、かつ国内で外貨取引が横行する「ドル化」現象を回避することだ。

第3に民間部門は銀行・民間債務危機に陥らないよう中長期的に債務の持続性を維持することが必要だ。というものだ。

　何か勘違いしてはいないだろうか。第一の条件として、政府支出は労働生産性を高める支出でなければならない、とはいかなることだろうか。政府が民間企業の新しい生産ラインを政府支出で作ってあげる、とでもいうのだろうか。そんなバカなことをステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は言っていない。

　政府支出を多くして、それが個人へのインカムであれ、総需要を創出する方向に働けば何でも良い、という簡明な話だ。現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する、だけの理屈だ。

　第2、第3の条件は一切必要ない。それらは複雑怪奇に経済学を見せたがる似非・経済学者の寝言だ。ケルトン教授は日本こそが既にMMTを実践中と見ている。日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ているからだ。

　しかし日本経済が経済成長していないのは緊縮財政と馬鹿げた消費増税を実施して、個人消費を抑制しているからに他ならない。ケルトン教授は金融拡大を抑制するキーワードは「財政規律」ではなく「インフレ率」だと指摘する。

　数％を超えるインフレが起きたなら税金を上げて総需要の抑制に動くべきだ、と主張する。日本では安倍自公政権が2％インフレターゲットを掲げていながら、一度として達成していないばかりか、今年も消費増税前の段階で1％すら割り込んでいる。

　国債利息を引用記事では心配しているが、利払いの約半分は最終的に日銀から国庫へ還流するし、残り半分は銀行へ支払われ、マイナス金利の穴埋めに使われる。それだけの話だ。根本的に日本の「円建て」国債と、ユーロ建てのギリシャ国債とを混同して語るのは経済学者として失格だ。

　上記記事中の「MMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない」というヘンテコ理論には仰天する。

　引用記事の筆者は国内企業を想定して記事を書き、輸出産業が日本国内に皆無だとでも考えているのだろうか。世界と競争している企業は生産性の向上無くして発展はない。生産性の向上に重きを置かない企業が国際分業論に乗って海外へ生産拠点を移して短期最大利益を手にしたのだろう。それは国内及び移転先の労働者を犠牲にする「焼き畑経営」でしかない、馬鹿な経営者の典型だ。

　最後に、引用記事の論理が決定的に錯誤しているのは「主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ」という個所に現れている。

　財政赤字は「円建て」である限り償還する必要はサラサラない。上記引用記事の理論は財務官僚が巧みに誤魔化した「家計簿と国家財政の混同」理論そのものだ。国家財政の赤字は全く怖くない。なぜなら償還と新規発行を無限に繰り返せば良いだけだからだ。

　もしかしたら上記記事の記述ロ位在学者は総国民貯金を原資として国は債券を発行しているとでも考えているのだろうか。そんなバカげた理論は紙幣が「万年筆マネー」といわれ論破された遠い過去の話だ。紙幣は日銀の「借入証」に過ぎない。幾ら発行しても問題はない。ただインフレだけを用心すれば良いだけの話だ。日経新聞が必死こいてMMT理論を葬ろうとナンチャラ経済学理論を展開するとは、財務省御用達・幇間新聞も地に墜ちたものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 今も昔も「泣く子と米国には勝てない」、日米貿易交渉について、トランプ大統領の頭のなかでは、発表することは、とっくに決まっているので、交渉の余地はないだろう（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f556ee8340c47d6f4c96b3585fc8f82a
2019年08月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　８月６日は、米軍が原爆投下して７４回目の「原爆記念日」である。当時の広島市の人口35万人（推定）のうち9万～- 16万6０００人が被爆から2 ～ 4か月以内に死亡したとされる。今も昔も「泣く子と米国には勝てない」のだ。

　トランプ大統領が、日本の反社会的勢力、むかし流に言えば、「暴力団」まがいに「ミカジメ料」（飲食店や小売店などが出店する地域の反社会的勢力に支払う場所代、用心棒代。世界各地で、様々な形で収受が行われている）を巻き上げている。何とも落ちぶれたものだ。トランプ大統領は、日米貿易交渉については、8月には決めると断言してきている。「頂上まで来ている」と、茂木敏充経済再生相が言っている。まるでいま交渉しているかのように思わせているけれど、トランプ大統領の頭のなかでは、発表することは、とっくに決まっているので、交渉の余地はないだろう。以下は、上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦の観測である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 根腐れが起き始めた創価学会・公明党！　


根腐れが起き始めた創価学会・公明党！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_20.html
2019年08月06日　半歩前へ

先の参議院選挙で公明党は、比例代表の得票数は650万票余りと前回３年前より100万票以上減りました。

これについて、斉藤幹事長は「これまで公明党は、投票率が下がれば、固定票が大きいので有利になると言われてきたが、現在は投票率が下がれば、支持者の投票数も変わるようになっている」と述べ、比例代表の得票数が減った主な原因は、投票率の低さにあるという見方を示しました。

そのうえで、「投票率の向上に努力するとともに、政策を訴える方法などを反省し、次の戦いに向けて方針を決めていきたい」と述べました。　（以上　ＮＨＫ）

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　敗因は投票率の低さだけではない。最大の理由は「れいわ新選組」の誕生に伴う野原ヨシマサ の出馬である。野原は現役の創価学会員である。その彼が創価学会・公明党の素顔をばらした。

　護憲・平和・福祉を詠った創価学会・公明党の実態は、自衛隊の海外派兵の道を開いた集団自衛権の行使に賛成し、共謀罪を強行採決するなど安倍自民党と完全に一体化した自民党の下請け機関だ。

　創価学会・公明党の巣窟である東京・信濃町で、野原ヨシマサが「山口那津男、平和福祉の党なら今すぐ辺野古の埋め立てを止めてみろ！」と挑戦状をたたきつけたのに対し、ひとことも反論できなかった。

　完全に変節し、安倍自民党のコバンザメと化した創価学会・公明党に対し、組織内での不満が高まっているという。　野原ヨシマサの登場で不満が顕在化したとみていい。

　同時に、創価学会員の高齢化も大きな要因。こうしたことが相まってマイナス１００万票という形となった。

　創価学会・公明党の陰りは一時的なものではない。根腐れが起き始めている。根本治療は組織の解体以外にない。人心はますます遠ざかっていこう。



公明 比例100万票以上減少 要因分析し対策へ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/21061.html
2019年8月5日　NHK政治マガジン

先の参議院選挙で公明党は、比例代表の得票数が100万票以上減ったのを受けて要因を詳しく分析し、党勢の拡大に向け、来月、対策を打ち出すことにしています。

先の参議院選挙で公明党は、選挙区と比例代表で合わせて過去最多に並ぶ14議席を獲得する一方、比例代表の得票数は650万票余りと前回３年前より100万票以上減りました。

これについて、斉藤幹事長は「これまで公明党は、投票率が下がれば、固定票が大きいので有利になると言われてきたが、現在は投票率が下がれば、支持者の投票数も変わるようになっている」と述べ、比例代表の得票数が減った主な原因は、投票率が国政選挙としては戦後２番目の低さになったことにあるという見方を示しました。

そのうえで、「投票率の向上に努力するとともに、政策を訴える方法などを反省し、次の戦いに向けて方針を決めていきたい」と述べました。

公明党は今後、議席の維持・増加を目指すためには、比例代表で安定的に得票することが不可欠だとしていて、得票数減少の要因を詳しく分析することにしています。

そして、党勢の拡大に向けてＳＮＳの活用など対策を検討し、来月、地方組織の代表を集めた会合で打ち出したい考えです。








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 安部首相が記者会見で、韓国に請求権協定の順守を促しへ　　・・ 韓国が「一方的に条約違反」
安部首相が記者会見で、韓国に請求権協定の順守を促しへ　　・・ 韓国が「一方的に条約違反」https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/motochouyoukouga-okoshita-soshouhanketude-kankokusaikousaiga-nikkan-seikyuuken-kyouteiwo-yabutta-sonohamon/wforum.cgi?mode=read&no=23&reno=no&oya=23&page=0#23

参照先 ： https://this.kiji.is/531294139975173217?c=39546741839462401
首相、韓国に請求権協定順守要求・・「一方的に条約違反」


記者会見する安倍首相＝6日午前、広島市
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/Hiroshimashide-kishakaikensuru-abeshushou.jpg

安倍晋三首相は6日、広島市で記者会見し、輸出規制などに伴い対立が続く韓国との関係について「（元徴用工問題で）日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国際条約を破っている。約束を、まずはきちんと守ってほしい」と要求した。中東・ホルムズ海峡を巡る米国主導の有志連合への対応に関し「米国やイランとの関係など諸点を踏まえ、総合的に判断する」と語った。

　日本が輸出管理上の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定して以降、首相が日韓関係を巡り発言するのは初めて。「最大の問題は、国家間の約束を守るかどうかという信頼の問題だ」と強調した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 河村の発言は「憲法違反、検閲」と大村が批判。松井維新、安倍シンパ議員も展示会中止に加担（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28504409/
2019年 08月 06日　

【ゴルフの全英女子ＯＰで、渋野日向子（２０）が優勝した。(*^^)v祝
　日本人女子のメジャー制覇は２人め。１９７７年に全米女子プロで優勝した樋口久子さん以来４２年ぶりだそうだ。(~_~;)＜しかも、何と高校出たあと、１度プロテストに落ちて、昨年、２回目のプロテストに合格したばかりの選手が・・・。(･o･)今年、日本のメジャーを含め２勝してたけど。それでもね～。^^;＞

　初日からほとんどＴＶ感染していたのだけど。ともかく笑顔を絶やさず、明るく元気。堂々と駄菓子をかじりながらラウンドしちゃう。でも、ボールを打つ瞬間はキリッとした顔つきになって、物怖じなどという言葉は知らないかのように（たぶん、実際、そんな古語は知らない）、強気のショット、パットを連発するから、スゴイ。(@@)

　初日に２位になって「何とか上位に」と応援はしていたものの、正直、過去の経験から「途中からズルズル落ちちゃうのかな～」と期待し過ぎないようにしていたｍｅｗ。
　最終日、３Ｈでダブルボギーを叩いて「あ～、ついに」と。後半、一時３位まで落ちて「う～ん、ここまでか～」と思ったりもしたのだけど。本人はオモテ向きけろっと強気一辺倒でプレーを続けていて。１２Ｈにワンオンを狙ってドライバーを選択＆池ギリギリでワンオン達成もスゴかったし。優勝がかかった最終Ｈ、本人わく「壁ドン」で、カップの向こう側の淵に当てて落とすような強いパットは度胸あり過ぎ～という感じ。＜キャディーとして一緒に回った青木コーチのサポートも大きかったかも。＞

　すっかり昭和世代のｍｅｗは、やっぱ、これから世界を制するのは、小さい頃から昭和世代とは、全く違う感性で生きてるアスリートなんだな～と改めて実感させられたです。(･･)＜樋口や岡本もビツクリ！？・・・尚、ゴルフ女子は、畑岡奈紗や勝みなみなどの９８年度生まれの“黄金世代”が強いのよね。】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　昨日、「あいちトリエンナーレ」で展示会の一部が、政治家の横やりやネトウヨの脅迫などによって中止になったという話を書いたのだけど。その続報を・・・。
＜【関連記事・『ウヨ脅迫と政治圧力で、愛知の大イベントの展示会が中止に＋萩生田発言への批判広がる』＞

　愛知県で１日から始まった「あいちトリエンナーレ２０１９」内で催されていた「表現の不自由展・その後」なる展示会が、３日間で中止されることになった。(-"-)

　このコーナーには、韓国人の作家が制作した（慰安婦像のような）「平和の少女像」や昭和天皇らしき人の顔の写真を焼いたような作品などが展示されていたことから、ネトウヨが抗議の呼びかけをネット上で拡散（百田尚樹氏なども参加）。そのために事務局などに１０００件を超える抗議の電話や脅迫めいたメール、ファックスなどが殺到。職員の名をネットに挙げて誹謗中傷する事態まで起きたため、職員が混乱、疲弊したという。(-_-;)

　愛知県の大村知事は、そのような状況を受けて「芸術祭を安心・安全に、残る日程を多くの方に楽しんでいただくという観点から、中止を決めた」と発表したのだが。

　実際には、ネトウヨの抗議や脅迫への対応の問題だけではなく、政治家からの横やりや圧力の影響も小さくなかったのではないかと察する。(ーー)

　大村知事は、５日の会見で展示会中止を求めた名古屋の河村市長に対して「憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか」と批判。＜河村氏に連絡したのは、大阪の松井市長だったとか。＞

　また、愛知維新の会が出した抗議文書に関して「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と反論を行なったという。(ﾟДﾟ)

＜ちなみに菅官房長官や柴田文科大臣も、補助金交付の話を持ち出して、遠まわしに圧力をかけている。(-_-;)＞

『大村知事に賛同相次ぐ 河村たかし市長を「憲法違反」と猛批判

　現代アートの祭典「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる名古屋市の河村たかし市長（70）の発言を、愛知県の大村秀章知事（59）が厳しく批判した。

　元従軍慰安婦を表現した「平和の少女像」や、昭和天皇の写真を用いた作品が物議を醸していた「表現の不自由展・その後」。

　河村市長は8月2日、この企画展を視察し「どう考えても日本人の心を踏みにじるもの」と述べ、展示の中止を要求すると発表していた。運営側には「ガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と書かれた脅迫FAXが届くなど抗議が殺到。開催から3日間で中止に追い込まれた。

　5日の記者会見で大村知事は、河村市長の主張を「憲法違反の疑いが極めて濃厚」と指摘。「公権力を行使される方が、“この内容は良い、悪い”と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがない。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。

　また「税金でやるなら、自ずと表現の範囲は限られる」といった論調に対しては、「全く真逆。公権力を持ったところこそ、表現の自由は保障されなければならない。税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない」と反論した。

　Twitter上では《大村知事は反日》《知事辞めな》などと大村知事に反発する声もあるが、毅然とした発言に賛同の声が相次いでいる。

《大村知事の考えが常識的な対応だと思います》

《歴史修正主義者だらけの首長ばっか話題になるから、こういう人いるとほっとする》

《愛知県の大村知事に賛同します。河村たかし名古屋市長、菅官房長官、松井一郎大阪市長による「アートへの政治介入」は明らかに憲法21条に違反している》

　大村知事によると、5日朝にも「ガソリンを散布します」などと書かれた脅迫メールが県に届いたといい、警察と対応を協議するという。（女性自身１９年８月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事に維新の代表でもある松井一郎大阪市長の名が出ているのだが。松井氏は、展示会に慰安婦像があるのに気付いて「にわかに信じがたい！河村市長に確かめてみよう」（本人のツイッターより）と、わざわざ河村名古屋市長に電話で連絡した様子。^^;

　５日の会見でも「税金投入してやるべき展示会ではなかった。朝日新聞自体が謝罪した、デマの象徴である慰安婦像を、行政が展示すべきではない」と批判していたという。(-_-)

　で、松井代表の意向を受けたのかどうかはわからないが。＜維新には、かなりウヨ超保守系の議員が多いのでね。＞どうも愛知維新の会も、中止要請の抗議文書を出したようで。

　大村知事は、『愛知維新の会からの文書にも触れ「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と訴えた』という。』（Abema times１９年８月５日）

　大村知事の発言に対して、河村市長も反論したのだが。

　河村氏は、安倍首相らと同様、もともと「（日本軍主導の）慰安婦の存在していない」「南京大虐殺はなかった」などと主張する超保守系の歴史修正主義者ゆえ、今回の韓国との主張の対立を意識。何と展示を決めた関係者に謝罪まで求めていたという。^^;

　『河村市長は同日の会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示した。大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判した。（毎日新聞１９年８月５日）』
　
『国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での「平和の少女像」などの展示中止を受け、中止を求めていた実行委員会会長代行の名古屋市の河村たかし市長は３日、「やめれば済む問題ではない」と述べ、展示を決めた関係者に謝罪を求めた。市内で記者団の取材に応じた。

　河村氏は、芸術祭が名古屋市も経費を負担し文化庁も関与する公的な催しだと指摘。元慰安婦を象徴する少女像の展示は「『数十万人も強制的に収容した』という韓国側の主張を認めたことになる。日本の主張とは明らかに違う」と話した。

　河村市長は２日、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事に出した。行政が展示内容に注文をつけるのは憲法で禁じる「検閲」に該当するのではないかとの指摘には「事前に『出してはならん』とは言っておらず全く当たらない」と主張。県や市が主催する公的な場でない限り、口出しはしない考えも強調した。（産経新聞１９年８月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相の超保守仲間も動き始めている。(･･)

　安倍シンパのジャーナリストで、１６年に参院議員になった青山繁晴氏が率いる超保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」は、意見表明の文書を作成。

　早速、総理官邸を訪れて、西村官房副長官を通じて安倍首相に要請文書を渡したという。

『意見表明
(1)本日閣議決定された輸出管理に係る「ホワイト国」から韓国を除外する措置を支持する。
(2)「あいちトリエンナーレ」の一部の展示は、「芸術」や「表現の自由」を掲げた事実上の政治プロパガンダであり、公金を投じて行われるべきものではなく、国や関係自治体に速やかに適切な対応を求める。
(3)ホルムズ海峡をめぐる緊迫した情勢に鑑み、わが国タンカーの安全確保のため、護衛艦を派遣すべきである。アメリカの提唱している有志連合への参加は、別途検討すべきである。

　令和元年8月2日　　日本の尊厳と国益を護る会 ( 「護る会」 )』＜プロガンダって・・・。これも古語では？^^;＞

　本人のブログによれば、『西村官房副長官は「青山さんから連絡のあった時点で、安倍総理に、意見表明の内容を伝達し、また護る会の44人の衆参両院議員のお名前も伝えました。そのうえで、この文書も総理にお渡しします」と仰いました』とのこと。＜今度、この会の議員の名もアップしますね。＞

　西村副長官からは、『「あいちトリエンナーレ」については、一部の展示について既に対応が始まっています。表現の自由を踏まえた適切な対応が進むと考えます』いうお話があったそうだ。＜既に対応が始まってるんだ～。^^;＞

　参院１年生であるにもかかわらず、『総理や幹事長に当日、唐突に面会を申し入れるような非常識なこと、あるいは国益に反することは致しませぬ。直接の面会はまったく求めませんでした』って、エラそ～に書いていたのには笑ってしまったりもして。＜ジャーナリスト時代は、誇らしげに「安倍首相に電話した」「自分が安倍首相にきいた」とか言ってたのだけど。議員になって控えめにしているとでも言いたかったのかしらん？(~_~;)＞

　何か国民の「表現の自由」への干渉に対する警戒感が麻痺しつつあるように感じる今日このごろ。　この件の問題点について、ワイドショー系の番組も含めて、もっとしっかりとＴＶ取り上げて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 円高・株安に打つ手なし…それでも消費増税という大愚策（日刊ゲンダイ）



円高・株安に打つ手なし…それでも消費増税という大愚策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/259885
2019/08/06　日刊ゲンダイ


年内1ドル100円、日経平均1万8000円割れも（右上から、安倍首相と黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　米中貿易摩擦の激化や世界の利下げ合戦を受けて、円高・株安が止まらない。今のレベルは序の口で、年内、一層の円高・株安が加速するとみられている。目いっぱいの金融緩和を続けてきた黒田日銀には打つ手ナシ。しかも、安倍首相は予定通り１０月から消費税を１０％に引き上げる姿勢を変えていない。いよいよ日本経済は崖の下にまっしぐらだ。

　◇　　◇　　◇

　先週末、前日比４５３円の大幅安だった日経平均は５日も一時、先週末比５７０円安をつけ、終値は３６６円安い２万７２０円だった。２万円割れは目前だ。　世界経済減速が響き、パッとしない４～６月決算発表が続いていた。上場企業の純利益合計は前年同期比で８．８％も減っている。そして、何より、スゴイ勢いの円高が株価を押し下げている。　今月１日には、１ドル＝１０９円台だった円相場は、２日に１０６円台、きのうは１０５円台に突入。短期間で３円超もの円高が進行した。６月の日銀短観によると、大企業・製造業の２０１９年度の想定為替レートは、１０９円３５銭だから、輸出企業は大打撃だ。１円の円高でトヨタは年間４００億円、日産やホンダは１００億円、キヤノンは５０億円の利益が消えるといわれている。さらに悩ましいのは、この先、円高要因ばかりが目につくことだ。

　金融ジャーナリストの小林佳樹氏が言う。

「年内に１ドル＝１００円を切り、株価１万８０００円割れが見えてきました。米国は年内に１～２回の追加利下げがありそうで、各国の利下げ合戦が激化します。ただ、マイナス金利まで下げている日銀には利下げの余地は乏しい。為替条項などトランプ大統領の円高圧力が強まる中、露骨な為替介入に見える米国債の大量購入もやりにくい。せいぜいできることは、日銀がＥＴＦの年間買い入れ額を６兆円から増額し、株価を多少下支えすることでしょうが、円高・株安の大きな流れは止められない」

■「政治判断すればできる話」

　日銀は、株価が大幅下落した２日ときのうの２営業日連続で、それぞれ７００億円超のＥＴＦ買いで株安に抵抗したが、焼け石に水だ。これ以上ＥＴＦ買いを増やすならリスクが大きくなり、将来ヤケドをしかねない。

　安倍首相はきのうの政府・与党連絡会議で「わが国経済への影響が一層懸念されている。リスクが顕在化する場合は機動的なマクロ経済政策を躊躇なく実行していく」と強調したが、躊躇なくやろうとしていることは消費増税じゃないか。

「世界経済が減速している現下の状況で減税はあっても、増税する国がどこにあるのでしょうか。利下げができない上、増税で日本経済は壊滅的な打撃を被ることになります。利下げはともかく、消費増税の凍結は政治決断すればできる話です」（小林佳樹氏）

　政治決断できないなら、安倍首相と黒田総裁はすぐに辞めてもらえないか。







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日経平均続落、134円安の2万0585円　米中対立を嫌気（日経新聞）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 野党は、山本氏の下でまとまればいい。（かっちの言い分）
野党は、山本氏の下でまとまればいい。
https://31634308.at.webry.info/201908/article_6.html?1565094016

昨日は、立憲が衆議院で統一会派を国民民主、社民にも呼びかけた。これは明らかに立憲の議席は増えたが、それ以上の広がりが無かったからの反省からであることは間違いない。立憲から必ず当選すると思っていた候補者も落としている。れいわには風が吹いたが、立憲には吹かなかった。国民民主には全く風は無かった。国民民主も社民も衆院での統一会派に賛成意向という。これは、国民側から見ると、安倍政権に対して同じ会派の野党がまとまって討議しているようでいい印象を与える。

やっと、一体感が出てきたと思ったら、国民民主が参院でも統一会派を組みましょうと提案したら、立憲が今度は態度を保留したという。こんな記事が出ること自体が、またかという感情を野党に期待する国民に与える。狭いコップの中で、小粒な政治家が自己主張している。正に、今までさんざん見せられてきた野党の姿である。もううんざりである。こんな内輪の話は、内部でクローズして見せるべきではない。こんなことだから、れいわのような全くしがらみのない新党に期待したくなる。

昨日も書いたが、れいわも今は勢力が小さいので他の野党は表立って足を引っ張らないが、自分の勢力に影響してくれば、またバラバラになるのではないかと危惧している。枝野代表は数合わせはしないと言っていたが、政権を取るためには数合わせしかない。1議席でも少なければ政権は取れない。その点、山本氏は小沢氏の下で徹底的に数の論理を仕込まれている。今回の参院選挙では、共産候補、立憲候補にも積極的に応援した。これは明らかに野党が一致して安倍政権に立ち向かわなければならないという信念である。その意味で、山本氏しか野党全体をまとめられないかもしれない。野党は、山本氏の下でまとまればいい。


国民「参院でも統一会派を」立憲は保留　早くも溝
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190806/k00/00m/010/220000c
立憲民主党の枝野代表（左）と国民民主党の玉木代表
　国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、立憲民主党から打診された衆院の統一会派結成に関し、衆参両院での結成を立憲に求めたことを明らかにした。広島市内で記者団の質問に答えた。しかし、立憲は参院の対応に関しては態度を保留しており、両党の溝が早くも表面化した格好だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 山本太郎に「小泉進次郎と組んだらどうか」とＴＢＳの司会者！　
山本太郎に「小泉進次郎と組んだらどうか」とＴＢＳの司会者！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_22.html
2019年08月06日　半歩前へ

　松原耕二なる輩はお粗末な男だ。ＢＳ－ＴＢＳの「報道１９３０」の進行係を務めているがゲストの山本太郎に対してピンボケ質問を繰り返した。

　松原某はサンモニにも時々、顔をさらすが、共同通信出身の青木理や毎日新聞の故岸井成格など活字媒体の人間とは、記者としての質が段違いである。

　やはり、民放は民放だ。その場しのぎの付け焼刃でメシを食っているテレビの連中は、基本が全くできていない。ジャーナリストには程遠い。

　参院選での躍進に松原某は、山本太郎の得票は「既存の野党からとった票が多かったのではないか。これまで選挙に行かなかった人を引き入れるためには何が必要か」と質問。

　あきれてものが言えない。ゲストに質問する場合、司会者は事前に相手のことを調べるのが常識だ。ネットの声をちょっと拾えば「太郎の演説がきっかけで生まれて初めて投票に行った」と言う者がどれほどたくさんいたか分かるはずだ。

　そうした基本的な下調べもせずに、出たとこ勝負で愚問を浴びせた。

太郎が即答した。

　「必ずしもそうとは言えないのではないか？既存の政党に前回は入れたが、今回はやめておこう。そうした人が「れいわ新選組」に入れてくれたかも知れない・そこはよく聞いてみないとわからない」

　見事な返答ぶりだ。松原某は何も言えなくなった。

　棄権票対策について山本太郎は「政治に関心を持ってもらうには、緊張感のある国会にする必要がある。同時に、政治の話をかみ砕いて分かり易く説明することも必要だ」と言った。これは彼の持論である。

　この話を聞いたお粗末が「小泉進次郎と似たようなスタイルなので、組んでみる考えはないか」と質問。　キミ、気は確かかと聞きたくなった。

　どこが似ている？　あっちは「後出しじゃんけんの進次郎」と言われるような卑怯者だ。特定秘密保護法や集団自衛権の行使などの戦争法に賛成しておきながら、法案が成立した後で記者団に「もっと議論を尽くすべきだった」とコメントするニセモノだ。

　こういうのを味噌と糞をいっしょにするという。愚かな例えである。

　太郎はお粗末な質問にも怒ることなく、「どうなんですかね？（小泉進次郎は）ＣＳＩＳと深いつながりがあるんではないですかね？」と返答した。

　松原耕二なる輩は公共の電波を使って、自分の無知を天下にさらしただけだ。吉本興業を担当したほうがいいのではないか。

　それにしても山本太郎は見事な応答ぶりだった。

　これでまた支持者を増やしたのではないか。

追加
清水俊司さんから届いた見事なコメント。
　 大地から生まれた花と造花、の違いとも。山本太郎が輝きを増せば増すほど褪せていく造花。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

編注
ＣＳＩＳが分からない人は調べてください。きっと驚くでしょう。








http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] もはや野党は打つ手なし もう止まらない「憎悪の世論」（日刊ゲンダイ）



もはや野党は打つ手なし もう止まらない「憎悪の世論」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/259881
2019/08/06　日刊ゲンダイ　


目も合わさない安倍首相（右・中央）と韓国の文在寅大統領（左）／（Ｃ）ロイター＝共同

　外交に経済を絡ませた禁じ手制裁に世論は「よくやった」と鼓舞する――。３、４日実施のＪＮＮ世論調査によると、安倍政権が輸出手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外したことについて、「妥当だと思う」人が６４％に上った。

　同日に実施したＦＮＮの世論調査でも、ホワイト国からの韓国除外を「支持する」と答えた人は６７．６％。驚いたのはＪＮＮ調査の内閣支持率だ。「支持できる」という人は、先月の調査結果より１．４ポイント増えて６０．１％に達した。

　同じ調査で安倍政権に優先して取り組んで欲しい政策について聞くと、トップは「年金や医療などの社会保障」で６２％、次が「景気や雇用」で４４％である。世論の多くは老後不安の解消や豊かな経済を求めているのに、どうして安倍政権の支持率が上がるのか。

　年金支給開始年齢の７０歳への引き上げをもくろみ、老後の暮らしを破綻させる年金詐欺や、景気に冷や水を浴びせ、庶民の息の根を止める消費増税など、安倍政権は庶民の願いとは逆方向へとまっしぐらだ。それらに対する怒りが安倍政権の「韓国叩き」で吹っ飛び、世論の熱狂が支持率アップの理由なら、この国は極めて危うい。

　安倍政権は過去に日本が手をつけなかった「報復」という手荒な手段を選んだ。強硬姿勢の背景にあるのは、韓国への露骨な「敵視」だ。

　慰安婦基金の解約、自衛隊機へのレーダー照射、天皇への謝罪要求、元徴用工訴訟と、度重なる韓国の「無礼」（河野外相）にブチ切れ、後先も考えず感情任せに拳を振り上げ、ヒートアップしているに過ぎない。つまり子供じみている。

自然と出る上から目線と小バカにした態度

　韓国の態度を硬化させる重大な決断をしたにもかかわらず、“嫌韓”政権は表向きは元徴用工訴訟などへの「報復」とは言わず、「安全保障上の問題」を装う。それでも韓国「蔑視」のホンネは、あらゆる場面で垣間見える。

　例えば安倍首相は「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らないなかでは、今までの優遇措置は取れない」と話し、世耕経産相も「信頼関係が損なわれた」と今回の制裁措置の背景に徴用工問題などがあることを雄弁に語っている。

　韓国の駐日大使を呼び付けた河野は、大使が日韓の企業が賠償金を出し合う折衷案を示した際、話をさえぎり「極めて無礼だ」と一喝。日本企業に元徴用工への賠償を命じる最高裁判決が下った際、安倍は「あり得ない判断」と一蹴したこともある。

「あり得ない」「無礼」といった上から目線の言葉が自然に出てくるのも、韓国を小バカにしている証拠だ。こうした相手をナメ切った態度も、戦後の日韓関係史上では見られなかった。

　大体「ホワイト国」外しのきっかけである徴用工問題をこじれさせたのも、安倍たちのせいだ。元徴用工訴訟はあくまで民事訴訟であり、被告は日本企業である。まず判決について、被告企業の対応が問われるべきなのに、頭越しに日本政府が飛び出してきたことで事態は混乱し、いきなり国と国との争いになってしまったのだ。

　安倍政権がネトウヨやヘイトスピーチ派が中心の嫌韓ムードに便乗し、率先して「韓国憎し」の世論をあおっているのは明白だ。不純な扇動にあおられ、「韓国叩き」で支持率上昇の世論は、やはり危険だ。


韓国大使（右）を呼びつけ「無礼者」扱い（河野外相＝左）／（Ｃ）共同通信社

過去と向き合わず感情を逆なでする嫌韓政権

　実際、元徴用工問題と同じ強制連行・強制労働問題を抱える中国との態度は大きく異なる。

　１９７２年の日中共同声明による中国政府の戦争賠償の放棄後も、２０００年に花岡（鹿島建設）、０９年に西松建設、安倍政権下の１６年には三菱マテリアルが、それぞれ被害者救済のため原告との和解に応じた。

　その際、政府は民間同士のこととして、一切口を挟まなかった。何かと言えば「日韓請求権協定」を持ち出し、「解決済み」一点張りの韓国への対応とは、かくも異なる。その背景にあるのも格下とみなす韓国への憎悪だろう。戦前生まれで筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言った。

「日本にはかつて韓国を侵略し、植民地支配した拭えない歴史があります。戦後の保守政治家はその反省の上に立ち、その思いが『河野談話』や『村山談話』に結実しました。その歴史の教訓をかなぐり捨てたのが、安倍首相です。靖国神社に参拝し、『侵略の定義が定まっていない』と繰り返し、韓国側の感情を逆なでし続ける。慰安婦や徴用工など重い歴史の現実に向き合わず、反省や謝罪の気持ちはみじんも見せない。あまつさえ、改憲を急ぎ、戦前回帰を目指そうとする。韓国側が安倍首相を歴史修正主義者とみなすのも当然で、その上、韓国を『無礼者』扱いすれば怒りの火に油を注ぐようなものです。隣国の韓国経済に致命的な打撃を与えれば、日本経済への悪影響も懸念される中、『景気や雇用』を重視する国民がなぜ、かような政権を支持するのか。複雑怪奇としか言いようがありません」

　日本からの「報復」を受け、韓国が態度を硬化させるニュースが次々と届くが、嫌韓政権にすればシメたもの。韓国が対立反目するほど日本国民の「憎悪」が高まり、支持率も上昇すると考えているに違いない。

負の感情で人心をまとめる悪魔的政治

　安倍のやり口は「アメリカ・ファースト」を唱え、貿易戦争の強硬路線で中国を敵視、エリート支配への反発をたき付けるトランプ米大統領や、移民・難民の排除を掲げ、台頭する欧州の極右政党と同じ。憎悪で人心をあおり、支持を集める手口である。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が指摘する。

「自らつくった敵に国民の怒りを向けさせ、憎悪をあおる。その最たる例が反ユダヤ主義を掲げたナチス・ドイツです。世論が憎悪に支配されると、『気分はもう戦争』で国内政策は『そんな悠長なことを言っている場合か』と二の次となり、失政をゴマカせる。いくら野党が政策で勝負しても反撃の隙を失うのは、既存政党がアッという間に選挙でナチスに駆逐された戦前のドイツの例を見れば、よく分かります。外交は政府の専権事項とみなす今の世論なら、なおさら野党は打つ手なし。むしろ政権を批判すれば『非国民』扱いされるようになりかねないムードすら醸成されつつある。慰安婦を題材にした少女像を展示しただけで『反日プロパガンダ』とみなされ、『表現の不自由展』が中止に追い込まれましたが、政権側は展示内容を補助金交付の条件にするような態度で騒動に拍車をかけました。この態度は事実上の検閲に等しく、都合の悪い作品を『退廃芸術』とみなして弾圧したヒトラーを彷彿させます」

　事態はここまで進んでいるのに、自民党内から異論は出ず、メディアは政権に迎合。一部では「歴史戦」と称して韓国への憎悪心をあおっているのだから、暗澹たる気持ちになってくる。

「悲しいかな、人間は憎悪の感情でまとまってしまう動物です。憎悪を駆り立てられた世論が開戦を後押しした反省から、特に外交は理性で感情を抑えることを求められるようになったのです。そうした戦後の教訓が令和になって、フッと消えてしまった印象です。歴史に学ばない国の末路は必ず『いつか来た道』をたどる。それだけに、この国の行く末が心配です」（小林弥六氏＝前出）

「韓国叩き」で負の感情をあおり、人心を操る安倍はヒトラーと同じ悪魔的政治家なのか。もう止められない「憎悪の世論」の国で、１年後に五輪を迎えるのも、また怖い。今の安倍なら、ベルリン五輪を「民族の祭典」に仕立て上げたヒトラーの再来を夢想しかねない。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] れいわ新選組 山本太郎代表インタビュー　京都、大阪の小選挙区も擁立　衆院選、維新の牙城崩したい　／京都（毎日新聞）
れいわ新選組 山本太郎代表インタビュー　京都、大阪の小選挙区も擁立　衆院選、維新の牙城崩したい　／京都
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddl/k26/010/447000c
毎日新聞　2019年8月6日　地方版


インタビューに答える「れいわ新選組」の山本太郎代表＝東京都千代田区の参院議員会館で、篠田直哉撮影

　７月２１日投開票の参院選で２議席を獲得し、政党要件を満たした「れいわ新選組」の山本太郎代表（４４）が毎日新聞の取材に応じ、４月の政治団体としての旗揚げから、京都選挙区で当選した共産党の倉林明子氏を７月１２日に京都市で応援した経緯などを語った。年内に衆院解散・総選挙があるとみて、「消費税を５％に減税」を掲げて野党結集による政権交代を目指すという。大阪や京都などで衆院小選挙区の独自候補擁立を目指す意向も示した。【篠田直哉】

　◆なぜ党名を「れいわ新選組」に？

　－－４月１０日に旗揚げする時、「選挙まで約３カ月。自分のこだわりで決めると団体名が浸透しないまま終わる」と考えた。「だれでも知っている」を主眼に新元号の「れいわ」。さらにグループ名をと、歴史上有名な新選組にした。「新しい時代に選ばれる者たち」の意味を込めている。


ピンク地で「れいわ」の文字と猫の肉球をあしらったマークを名刺に刷り込んでいる

　「体制側の党名だ」との突っ込みは来ると予想した。でも、維新（日本維新の会）の名で政権べったりの人たちもいるし、「れいわの時代の新選組の守る対象はこの国全ての人」と考え、「れいわ新選組」と自分で決めた。新選組には血なまぐさいイメージもあると思ったので、自分の好きな猫の肉球をビックリマーク代わりにつけた。

　東京の巣鴨で、街中で「令和」「れいわ」の文字を見て、「れいわ」に抵抗感を持っていたスタッフは「使った理由が分かった」と。「いける」と思いを強くした。

　◆京都での倉林氏応援の経緯は？

　－－改選数２で、野党の２人を当選させたいところだが、自民党現職が１位確定のようだった。倉林さんは参院議員の同期で、中小企業が消費税の滞納差し押さえで苦しむ問題について国会質問で効果的な答弁を引き出し、差し押さえを止めた。私の「仕事ができる人」リストに入っている。

　◆立憲民主党の増原裕子氏を応援しなかったのは？

　－－その方をよく知らなかった。大阪の（共産公認の）辰巳孝太郎さんの応援を打診した時、確か「倉林さんも」と話が来て連携した。（立憲から依頼は）なかった。

　◆首相を目指すなら、まず野党第１党の立憲との連携が今後の課題では？

　－－万年野党で消費税廃止を言い続けるのでなく、まず「消費減税５％」で合意できるなら手を組む。野党が塊になるだけでは勝てない。政策が大事。だれもが１日１回払う消費税は「自分のこと」。選挙が近づいてくる空気になれば話し合いはあるだろう。

　政権が野党壊滅に導きたいならば（解散総選挙は）消費増税の悪影響が出る前。秋以降、年明けにかけて悪影響が出る前か、来年の東京オリンピック直後か。いずれにせよ、すぐ準備しないといけない。

　選挙期間中はテレビにほぼ映らずネットや草の根運動だったのに地域によって票が出ているところがある。私自身は落選し、宿舎や議員会館の引っ越しなどで今は時間がないが、選挙区ごとに詳しく分析して秋にどう回るか考える。

　◆地方組織はどう整備するのか？

　－－今はまだない。各地域の活動はボランティアでやっている。秋から全国を回って、つながっていきたい。

　◆次期衆院選にどう臨む？

－－小選挙区はどれだけ回るかで結果が如実に出る。全国で１００人の候補者は十分調整できる。全国では近畿ブロックが一番定数が多いし、関西は外せない。当然、大阪や京都の小選挙区で立候補する形になる。重複立候補すれば選挙区で落としても比例代表で当選する可能性はある。全国で選挙区が２８０以上ある中、戦略は難しいが、大阪の「維新盤石」の状況は崩したい。

やり直しできる社会に

　◆京都アニメーション放火殺人事件の容疑者を巡り、維新創始者の橋下徹氏が「１人で死んでほしい」と発言し論議になった。

　－－今の社会を言い当てた言葉。多くの人の生活が厳しく、「あなたが頑張らなかったから」と自己責任の空気がはびこる現在、突飛な言葉に聞こえず、なじんでしまう。

　しかし、追い詰められ自暴自棄になる人にそんな言葉を発したら大惨事は止められない。絶対に許されるべきではない多くの人を巻き込んだテロ事件で、なぜそんな状況に陥ったかを背景を掘り下げないといけない。その作業を続けてみんなで考えなければ、またこの先も起きる恐れがある。

　「何とかして一緒に生きよう」という社会にしたい。今は失敗が許されない恐怖感がある。「何度でもやり直しができる社会」にできないものか。１回失敗すれば元の軌道に戻れず破滅的な考え方が生まれ、追い詰められていく状況は人を壊す。競争原理を最大化した悪影響が出ている。

　◆政策面で今後の重点課題は？

　－－例えば子供の貧困対策。給食の無償化は現実的な課題だ。個々の学校給食の無償化は重要と思う。子ども食堂がなくて良い社会にしないといけない。

　消費税をやめるだけでも効果は大きいし、最低賃金を上げてもサポートができる。貧困は相対的でわかりづらい。生活を底上げし、所得が少ない人に給付する。大胆に投資し、企業の内部留保を出させて消費を喚起していく。消費税をなくし、税制改革をしながら累進性も高めていく。大至急やらないといけないと旗揚げした。

　◆寄付が４億円余集まった。

　－－これから党の体制をつくっていくと、自転車操業の手前のようになるかも知れない。実際はまだ資金が全然足りない。寄付疲れが心配だが、次の選挙は近いと思う。ぜひとも協力と寄付を、と粘り強く呼びかけたい。




http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] エヌコク党、３人目の国会議員となるか、自民党では五里霧中の石崎徹衆議院議員に立花孝志氏が親心で入党の勧め開始
エヌコク党、３人目の国会議員となるか、自民党では五里霧中の石崎徹衆議院議員に立花孝志氏が親心で入党の勧め開始
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Nkokutouno-kouyaku-NHK-no-Scramble-housouka/wforum.cgi?mode=read&no=23&reno=no&oya=23&page=0#23

参照先 ： https://www.youtube.com/watch?v=c5_GciFt3lE
エヌコク党、３人目の国会議員となるか、自民党では五里霧中の石崎徹衆議院議員に立花孝志氏が親心で入党の勧め開始

石崎徹衆議院議員は自民党を離党してＮＨＫから国民を守る党に来て下さい。
https://www.youtube.com/watch?v=_GciFt3lE

立花氏が警察に捜査されるなど自身の過去に触れながら、暴力行為で落ち込んだ、石崎氏のエヌコク党入党の勧誘を動画で開始しています。

さて石崎氏の国会議員としての運命は？？。エヌコクで、再び良い方向に向かうのでしょうか。自民離党は御本人も後援会も相当迷うだろうな。

ちなみに石崎議員への政党交付金ですが、８月１３日以降も自民党に残ると２３４０万円は自民党に入るようです。もちろん１３日以前にエヌコクに入れば政党交付金はエヌコクに入るので、立花党首はそっくり石崎氏に渡すような話です。

今月のお盆までには、石崎氏に大きな動きがあるかもしれませんよ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」（朝日新聞）
投票した候補者の得票０　再調査要求…選管「できない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM864GTJM86PPTB008.html
2019年8月6日21時53分　朝日新聞

　７月２１日に投開票された参院選比例区で、自分が投票した候補者の得票が０票なのはおかしいとして、大阪府堺市美原区の有権者４人が区と市の選挙管理委員会に再調査を求めた。両選管は「訴訟で裁判所の決定がない限り、再調査はできない」としている。

　申し入れたのは、美原区の山口義弘さん（７４）ら。４人とも共産党の山下芳生（よしき）氏（５９）に投票したという。

　山下氏は大阪に活動拠点を持ち、参院選では全国で４万８９３２票を得て４選を果たした。府内では約１万６７００票を得たが、大阪、堺両市の計３１区と４１市町村で、美原区だけ０票だった。堺市のほかの６区では１００票以上を得ていた。

　区選管は「開票は適正だった」とし、山下氏の得票が０だった理由はわからないとする。開票済みの票は封印されている。国政選挙では、地方選挙のように有権者が選管に異議を申し立てられる制度がなく、訴訟で認められない限り票の再調査はできないという。

　山口さんは「開票に携わった職員に聞き取りをするなど、できることはあるはずだ。有権者への誠意が感じられない」と話す。共産党堺地区委員会の田中浩美委員長は「弁護士や党中央委員会と相談し、対応を考えていく」としている。（加戸靖史）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展・その後」中止後の動きに関する主要紙記事より
（第１話）
「表現の自由」不要と言うに等しい　展示中止に危惧の声
朝日新聞デジタル 2019年8月5日23時27分

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190805004366_commL.jpg
河村たかし・名古屋市長の抗議文を掲げて反論する大村秀章・愛知県知事＝２０１９年８月５日午前１０時２３分、愛知県庁、江向彩也夏撮影

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展に追い込まれた問題で、永田町からも憲法が保障する「表現の自由」の制限につながりかねないと危惧する声が上がった。

　展示への抗議の中にはテロ予告や脅迫ととれるものもあったとされる。菅義偉官房長官は５日の記者会見で「具体的な内容は承知していないためコメントを差し控えるが、一般論でいえば暴力や脅迫はあってはならない」と述べた。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は５日、国会内での会合で「脅迫行為で表現の自由が侵されることについては、立法府にいる者として遺憾の意を表したい」と述べた。

　芸術祭は文化庁の助成事業。松井一郎・大阪市長や河村たかし・名古屋市長、自民党の青山繁晴参院議員らが、公金が投入されていることなどを理由に展示内容を批判していた。

　これに対し、自民党の武井俊輔衆院議員は３日、自身のツイッターで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と指摘。同党の保守派の一人も５日、「検閲以外の何ものでもない。これでは公的な芸術祭には『政府万歳！』の作品しか出せなくなる」と語った。

　「表現の不自由展・その後」の展示をめぐって大村秀章・愛知県知事が、中止を求めた河村たかし・名古屋市長の発言を憲法２１条違反の疑いがあると批判した。２１条が保障する「表現の自由」とは。

■大嫌いな表現をも尊重するのが「表現の自由」

　江藤祥平・上智大准教授（憲法……こちらは有料会員限定記事です。残り：1976文字／全文：2630文字

https://www.asahi.com/articles/ASM8564C0M85UTFK00X.html?iref=comtop_favorite_01


（第２話）
表現の不自由展「再開を」実行委メンバーが知事に質問状
朝日新聞デジタル 2019年8月6日19時50分 堀川勝元

https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190806003361_commL.jpg
愛知県の大村秀章知事への公開質問状を県の担当者（右）に手渡す「表現の不自由展・その後」実行委員会のメンバー＝２０１９年８月６日午後１時３３分、名古屋市中区の愛知県庁、戸村登撮影

　愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」が中止となったことを受け、企画展の開催に向けて動いてきた実行委員会のメンバーが６日、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章知事あてに、中止の理由などを問う公開質問状を提出した。

　メンバーは県庁で記者会見を開き、「文化の力が卑劣な言論テロに屈しないことを日本だけでなく、世界に示してほしい」などと、企画展の再開を訴えた。

　公開質問状で「開会後たった３日で中止するとの決定を一方的に通告された」と主張。津田氏から口頭で説明されただけで「文書での中止の通告も、理由も明示されていない」とし、中止を判断した具体的な理由や経緯などについて、１０日までに文書で回答するよう求めた。

　企画展の会場は、事務局の了解を得て保全しているといい、「会期末までの展示」を要求している。

　企画展は、慰安婦を表現した少……こちらは有料会員限定記事です。残り：326文字／全文：713文字

https://www.asahi.com/articles/ASM865HL9M86OIPE02X.html


（第３話）
不自由展中止に劇作家協会が声明「行政、表現守るべき」
朝日新聞デジタル 2019年8月6日20時40分

　国際芸術祭・あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の中止について、日本劇作家協会（渡辺えり会長）は６日、「表現活動のさらなる萎縮を招く」「この国の民主主義の危機」とする緊急アピールを発表した。

　アピールでは河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官の発言を「表現の自由」への介入だとして抗議。「『行政の気に入らない作品』が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば、憲法２１条に禁じられた『検閲』の実質的な復活です。このようなことが、民主主義のルールを無視した為政者の介入によって、既成事実化されることは看過できません」と批判した。

　また表現の場を行政が提供する場合では、「行政は毅然（きぜん）とした態度で、他の公権力も含むあらゆる妨害から、表現を守るべきです」「異論や反論があったとしても、表現の場までは奪わずに、言論をもって対抗し、情報の多様性は残しておく。これこそが行政のとるべき態度」と訴えた。

https://www.asahi.com/articles/ASM8663SXM86UCLV00R.html


（第４話）
「表現の不自由展」への脅迫ファクス、愛知県が被害届（
朝日新聞デジタル 2019年8月6日21時39分

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文が届いたとして、愛知県は６日、県警東署に威力業務妨害容疑で被害届を出し、受理されたと発表した。

　発表によると、２日午前９時過ぎ、企画展に展示されている慰安婦を表現した少女像について「大至急撤去しろや、さもなくばガソリン携行缶持って館にお邪魔するので」とのファクスが、会場だった名古屋市東区の愛知県美術館（愛知芸術文化センター内）に届いているのが見つかったという。企画展は３日に中止が発表された。

https://www.asahi.com/articles/ASM866TN9M86OIPE03B.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 「表現の不自由展・その後」中止問題を巡る8月6日付主要紙社説
（其の壱）
あいち企画展　中止招いた社会の病理

　人々が意見をぶつけ合い、社会をより良いものにしていく。その営みを根底で支える「表現の自由」が大きく傷つけられた。深刻な事態である。

　国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれた。

　過去に公的施設などで展示が許されなかった作品を集め、表現行為について考えを深めようという展示だった。芸術祭として個々の作品への賛意を示すものではなかったが、慰安婦に着想を得た少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像に抗議が殺到した。放火の予告まであったという。もはや犯罪だ。警察は問題の重大さを認識し、捜査を尽くさねばならない。

　気に入らない言論や作品に対し、表現者にとどまらず周囲にまで攻撃の矛先を向け、封殺しようとする動きが近年相次ぐ。今回はさらに、政治家による露骨な介入が加わった。

　芸術祭実行委の会長代行を務める河村たかし名古屋市長が、「日本国民の心を踏みにじる」などと展示の中止を求め、関係者に謝罪を迫ったのだ。

　市長が独自の考えに基づいて作品の是非を判断し、圧力を加える。それは権力の乱用に他ならない。憲法が表現の自由を保障している趣旨を理解しない行いで、到底正当化できない。

　菅官房長官や柴山昌彦文部科学相も、芸術祭への助成の見直しを示唆する発言をした。共通するのは「公的施設を使い、公金を受け取るのであれば、行政の意に沿わぬ表現をするべきではない」という発想である。

　明らかな間違いだ。税金は今の政治や社会のあり方に疑問を抱いている人も納める。そうした層も含む様々なニーズをくみ取り、社会の土台を整備・運営するために使われるものだ。

　まして問題とされたのは、多数決で当否を論じることのできない表現活動である。行政には、選任した芸術監督の裁量に判断を委ね、多様性を保障することに最大限の配慮をすることが求められる。その逆をゆく市長らの言動は、萎縮を招き、社会の活力を失わせるだけだ。

　主催者側にも顧みるべき点があるだろう。予想される抗議活動への備えは十分だったか。中止に至るまでの経緯や関係者への説明に不備はなかったか。丁寧に検証して、今後への教訓とすることが欠かせない。

　一連の事態は、社会がまさに「不自由」で息苦しい状態になってきていることを、目に見える形で突きつけた。病理に向き合い、表現の自由を抑圧するような動きには異を唱え続ける。そうすることで同様の事態を繰り返させない力としたい。

朝日新聞社説 2019年8月6日
https://www.asahi.com/articles/DA3S14128795.html?iref=comtop_shasetsu_02

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（其の弐）
「表現の不自由展」中止　許されない暴力的脅しだ

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が、開幕直後に中止に追い込まれる異例の事態となった。

　慰安婦を象徴する韓国人作家の「平和の少女像」や、昭和天皇をモチーフにした作品に対し、脅迫めいた内容を含む多数の抗議電話やメールがあった。中止は来場者や関係者の安全を考慮した措置と説明する。

　企画展に展示されているのは、全国の美術館などで過去に撤去や公開中止になった１６組の作品だ。

　芸術監督をつとめるジャーナリストの津田大介さんは、「表現の自由」について自由に議論する場にしたかったと話した。

　作品を鑑賞して共感したり、反感を抱いたりするのは当然だ。それこそがこの展示の意図でもあろう。

　しかし、２日朝には「ガソリン携行缶を持って行く」といったファクスが届いたという。京都アニメーションの放火殺人事件を思い起こさせるもので悪質だ。

　過熱する抗議の電話は、芸術祭の実行委員会だけでなく、愛知県庁や協賛企業にまで広がった。事務局の電話は鳴りやまなかったという。

　自分たちと意見を異にする言論や表現を、テロまがいの暴力で排除しようというのは許されない行為だ。こういった風潮が社会にはびこっていることに強い危機感を覚える。

　政治家の対応にも問題がある。少女像を視察した河村たかし・名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして、展示の中止を求めた。

　また、菅義偉官房長官は、文化庁の補助金交付の是非について検討する考えを示した。

　暴力によって中止に追い込もうとした側が、政治家の発言を受けて勢いづいた可能性がある。

　作品の経緯からして、反発の声が上がることは十分予測できた。悪化する日韓関係も原因の一つと考えられる。

　津田さんは「想定が甘かったという批判は甘んじて受ける」と語る。万が一のリスクを回避しなければならないという考え方は理解できる。

　一方で、脅せば気に入らない催しをやめさせることができるという前例になったとすれば、残した禍根は小さくない。

毎日新聞社説 2019年8月6日
https://mainichi.jp/articles/20190806/ddm/005/070/088000c
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] 表現の不自由展、津田大介氏の判断は正しかったか （朝日新聞社 論座）
古賀太　日本大学芸術学部映画学科教授（映画史、映像／アートマネジメント）
論座　2019年08月06日　より無料公開部分を転載。

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「表現の不自由展・その後」の展示中止を求めた名古屋市の河村たかし市長に抗議する集会=2019年8月4日、名古屋市中区

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の中の「表現の不自由展・その後」展が、わずか3日で主催者が展示を取りやめたというニュースには驚いた。美術展の場合は問題が起きても通常は長い期間賛否両論の議論があって、継続か撤収が決まるのだが。まるで1960年、大島渚監督『日本の夜と霧』が封切り4日後に製作・配給の松竹によって上映を打ち切られたくらいのスピードだ。

　なぜこんなに早く撤収を決めたのか。果たしてその判断は本当に正しいのか。この事件はどんな意味を持つのか。そしてこれから何をすべきなのか。何ができるのか。

　「朝日新聞」8月4日付東京本社版朝刊には、大西若人編集委員の「その直接的要因となったという卑劣な脅迫めいた電話などによる行為は、断じて許されるものではない」と批判している。それはその通りだが、果たしてそれに対応する方法は本当になかったのかどうか。かつて2001年の第1回横浜トリエンナーレを含めて20年近く美術展運営の経験を持つ私には、今回の決断は二重に間違っているように思える。

　「朝日」によれば、「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は「テロ予告や脅迫の電話などもあり、これ以上エスカレートすると(来場客が)安心して楽しくご覧になることが難しいと危惧している」と中止の理由を述べ、「『撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する』というファクスもあった」と言った。抗議や脅迫は2日間で1000件以上あったという。

　芸術監督の津田大介氏によると「続ける選択肢もあったが、現場の複数の人から『もう無理だ』という声が上がっていた」。「ベテランの愛知県職員らが電話に応対したものの、待たされた人がオペレーターに激高するなど抗議が過熱したという。職員の個人名をインターネットにあげてさらす事例もあり、津田氏は『この光景を見て続けられないと思った』」。

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「表現の不自由展・その後」に出展されていた「平和の少女像」と元慰安婦の写真。これらの作品が河村たかし市長などから抗議された＝愛知芸術文化センター

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展示が中止になり、「表現の不自由展・その後」の入り口(右)は壁で閉ざされた=2019年8月4日

■警備、電話対応、警察の協力などで耐えられたはず

　私はこれらの「理由」を読んで、ずいぶん職員思いで「内向き」だなと思った。大村知事はファクスから京都アニメーションの放火を思い出したというが、それこそファクスの送り主の思うつぼだろう。この展覧会が開かれているのは民間の施設ではなく、「愛知芸術文化センター」という県の施設である。通常から外注の警備会社から派遣された警備員が何人も行き来している。このようなファクスが来れば、観客の手荷物検査をすればいいし、警察も動員すべきだろう。海外でテロが起きるとよく見る風景だ。

　日本では従軍慰安婦や南京大虐殺関連の映画を上映すると、右翼が街宣車でよく会場にやってくる。主催者はひるむことなく、弁護士や警察に相談して、上映会を敢行するのが普通である。相手が特定できた場合は、会場に近づくことを禁じる仮処分を裁判所に申請して認められた例もある。今回は県の事業であり、警察の動員は当然だろう。そもそもこれほど危険な内容のファクスの送信者は、警察なら簡単に割り出せるだろうし。

　また「オペレーターに激高するなど抗議が過熱」というが、こうした抗議は役所でも民間でもよくあること。実は日本のほとんどの美術館は ・・・ログインして読む
（残り：約1877文字／本文：約3253文字）

https://webronza.asahi.com/culture/articles/2019080500012.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ264] なにが「投票率の低さは問題ですね」だ、愚か者！　
なにが「投票率の低さは問題ですね」だ、愚か者！
https://85280384.at.webry.info/201908/article_19.html
2019年08月06日　半歩前へ


　言いたいことがうまく言えない者がたくさんいる。ノドまで出かかっているが、いざ書くとなると、気持ちだけが先走って思うに任せない。松尾貴史が代わって書いてくれた。

　「そうなんだ。これがオレの言いたいことなんだよ」と納得しているのではないか。

　感性鋭い松尾は弁も立つが、筆も立つ。彼の文章はいつも簡潔にして明瞭。

　タレント業界に置いておくのは勿体ない。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松尾が毎日新聞に寄せた一文である。以下に抜粋を転載する。

　参院選挙期間中は、まるでこの国には選挙というものがないかのような雰囲気だった。

　テレビ各局は、終わった途端、選挙中に各党・各候補が演説で訴える様子やその内容を伝え始めた。

　多くは一流の大学を出て大マスコミに就職し、「ジャーナリスト」を名乗っている皆さんが、なぜこの状況にじくじたる思いを抱かないのか不思議で仕方がない。

「上」から「期間中は選挙の話題を避けるよう」に命令でもされているのか？

　それともただ視聴率を取るのが難しそうだから避けているのか？

　投票が締め切られた瞬間から、各局は一斉に選挙期間中の状況を、怒涛のように教えてくれる。

　各局は、選挙期間中にも各党や各候補者の様子や演説をどんどん流せばいいではないか。公平うんぬん、平等うんぬんと言うなら、同じ時間、分量を流せばいいだけだ。

　テレビのスポットコマーシャルで頻繁に流されていた巨大与党の宣伝は莫大な金がかけられていただろうが、それを許すならば、金を持っている党だけが宣伝が自由ということになってしまうではないか。

　片方でそんな構造を設けておいて、「公正中立ぶる」というのはチャンチャラおかしい。

　選挙戦序盤には、総理大臣を持ち上げる「ある種」の雑誌の中づり広告が、ＪＲ山手線などあちらこちらの電車に張り巡らされた。

　ちょっと計算してみただけで、それほど売れているわけでもない雑誌にそんな広告費が払えるわけがないということがわかろうというものだが、一体資金の出所はどこなのか？　ただただいぶかしい。

　金さえあれば、不公平な状況などルールの網をかいくぐっていくらでも作り出せるのに、テレビのニュースや情報番組では中立のふりをして、芸人のスキャンダルやタレント事務所の冠婚葬祭の話題に大きな時間が割かれている。ここは本当に先進国なのか？

　そして、選挙が終わった途端に、キャスターも評論家も「この投票率の低さは問題ですねえ」の大合唱。

　自分たちがシラケさせ、忘れさせるような放送ばかりしておいて、その通りになったら嘆き始める。これではマッチポンプならぬ、ポンプマッチではないか。　　（以上　毎日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo264/msg/225.html

　 　

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