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2019年11月07日00時17分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相、ＡＳＥＡＮに出席してまたバラまき！病気なのかもしれない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-d21387.html
2019.11.06　


安倍首相はＡＳＥＡＮに出席したが、またＪＩＣＡ出資倍増を表明したそう。

＞安倍首相 ＡＳＥＡＮ諸国支援でＪＩＣＡ出資倍増など表明
　　　 　　　　　　　　　　2019年11月5日 0時49分 　ＮＨＫ

＞タイを訪れている安倍総理大臣は、日本とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の首脳会議で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構への出資を今後倍増させ、ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発や女性活躍などを支えていく考えを示しました。

日本では、韓国のムンジェインとの関連話ばかりがニュースになっていたが、それも大事だろうが、安倍首相のバラマキについて報道したらどうか。

日本の報道はとにかくムンジェインとの動向ばかりを話題に上げていた。

何分立ち話したとか、どんな内容だったとか。

それも大事だろうが、日本の税金の使われ方がこれほど他国にばかりバラまかれる報道も必要だ。

安倍首相のバラマキ癖は異常としか思えない。

日本が裕福な時代だったらそれもありだろうが、国内での問題は山積みで、自然災害があまりに大きすぎて一部の地方では農産物の損失や、台風被害に遭った地域の大量被災ゴミなど、すぐにでも対策を打たねばならない。

それには大きな予算がいる。

国内にドンドン手当てをしているなら話は別だが、安倍首相が表明した支援額がショボい。ショボすぎる。

何度も言うが、一日限りの「桜を見る会」にはビックリするような予算を投下しているのに、被災地に対しての支援が遅いし額も小さい。

国民の１人としては納得できない。

たった一日の桜を見る会には、自分の好きな芸能人や地元の支援者など、お友達・縁故関係でにぎわっていた。

その人達が納めた税金や安倍総理のポケットマネーでその会を開くならともかく、幅広く集めた税金を身内にしか使わないのは違うと思う。

ＡＳＥＡＮの参加国は、日本国内の実情を知っているのだろうか。

日本国内は財政が逼迫していて、そのために政権は何がなんでも消費税増税を強行し、それがもとで国民は大いに苦しんでいる。

追い打ちをかけるように、自然災害、巨大台風被害で苦しんで苦しんで苦しんでいる人たちがいる。

もはや、色んなデータを見る限り、日本は先進国とは言えない数字が並ぶのに、なぜ他国に援助ができるのだろう。

悪いけど日本は他国に援助できるようなかつてのようなお殿様の国ではない。

安倍首相も見栄ばかり張らないで欲しい。

ＡＳＥＡＮ諸国のインフラ開発や女性活躍などを支える前に、国内の惨状に目を向けるべきだ。

しかし海外には軽く何百億円、何千億円出せるのに、国内の災害への支援はショボい額。

どこの国のトップなんだろう。

安倍政権の７年間は、私人の妻と政府専用機に乗り外遊三昧。

国内で席の温まる暇がない程、外が好きで、行けば行ったで毎回金をばら蒔いてくるイメージしか持てない。

日本のトップなら、他国の支援の前に国内の実情を最優先して考えるべきだ。。

この人は、どこからそのバラマキのお金が出ていると思っているのだろう。





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」（高橋清隆の文書館）
ＭＭＴのミッチェル教授が講演、「消費増税は信じ難い」「主流派経済学者は投獄」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2021702.html
2019年11月06日22:14　高橋清隆の文書館


　ＭＭＴ（現代貨幣理論）の創始者の１人で名付け親でもある、ニューカッスル大学（オーストラリア）のビル・ミッチェル教授が５日、国会内で講演し、わが国の３度目の消費税引き上げについて「信じ難いとしかいいようがない」とあきれるとともに、経済を予言できない主流派経済学者を「エンジニアなら投獄されるだろう」などと批判した。


講演するミッチェル氏（2019.11.5筆者撮影）

　このシンポジウムは「ＭＭＴから考える日本経済の処方箋」と題され、京都大学レジリエンス実践ユニットが主催した。ステファニー・ケルトン教授（ニューヨーク州立大学）を招いた７月の講演に続く２回目。ミッチェル氏の他、藤井聡教授や青木泰樹特任教授、柴山桂太准教授（いずれも京大）が講演した。

　ミッチェル氏は「主流派経済学は、全く問題を解決できていない」と切り出した。お金が絶対的に不足しながらハイパーインフレの脅威を叫び続けたことをやり玉に挙げ、日本の消費増税に言及した。

　「健全な経済成長が遂げられつつある局面で主流派経済学者が『インフレは恐ろしい』と政府に圧力をかけることによって、それを台無しにした。１９９７年の引き上げで景気後退が起きた。１回目の過ちから教訓を学ばず、２０１４年に再度の引き上げで景気を後退させたのは驚きだったが、今回（２０１９年１０月）に至っては信じ難いとしか言いようがない」とあきれ顔をした。

　飲食料品への軽減税率やポイント還元制度など「緩衝材」を予算に組み入れたことで「ダメージは前回、前々回より時間がかかるかもしれない」としながらも、来夏には影響が出てくるとの見方を示した。

　「では、主流派経済学がこれを予見し、解決策を説明できるかと言えば、ノー。藤井教授はエンジニアと聞いたが、もしエンジニアが主流派経済学者のようなひどい失敗を犯したら、彼らは過失で投獄されるだろう。リーマンショックの後も、教える内容は変わっていない」と批判した。

　ミッチェル氏は２５年間ＭＭＴの普及に苦闘した経緯を話し、「パラダイムシフトは葬式のたびに起こる」と論客の交代を主張。麻生太郎財務相が４月、「日本を実験場にするつもりはない」とＭＭＴを突き放したことに触れ、「ナンセンスで不正確。現実を全く理解していない」と両断した。

　その上で、「ＭＭＴはわれわれが『たどり着こう』とする体制ではない。『ＭＭＴの政策は……』と語るのは的外れ。私たちの理論は通貨発行権のある政府の能力について理解を高める眼鏡のレンズである」述べ、同理論があくまで理解の道具で、価値判断の伴う政策ではないことを強調した。

　終了後の記者会見で、記者から財政赤字の拡大が金利を押し上げ、経済成長に支障を来さないかと問われた。ミッチェル氏は「それは主流派の神話を繰り返しているだけ。それが本当なら、日本にも（金利上昇が）起きているはず。公的債務の対ＧＤＰ比率の高い国で、中央銀行が４５％を保有し、バランスシートも膨れ上がっている。しかしながら、１０年物国債の金利はマイナス。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も短期金利が現在マイナス１．５％。日本政府は今後も比較的規模の大きい赤字を抱えるべき」との見解を示した。

　別の記者は、１０月に米ワシントンで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で財政政策を重視すべきとの意見が相次いだことに関連し、中央銀行の役割をただした。ミッチェル氏は、ＥＣＢのドラギ前総裁やフィリップ・ロウ豪州準備銀行（ＲＢＡ）総裁がＭＭＴや財政政策に注目する発言を紹介。

　「もはや金融政策に依存しても駄目との認識。財政政策の優位性が理解された新時代の幕開けだ。政治家は国民に対し、財政赤字は駄目と言い続けてきて、赤字を増やしていく説得をどのようにするのか」と課題を挙げる一方、政治家は現実的だから、必ずその手段を見付けると信じている」と期待を示した。


会場を埋め尽くした聴衆（2019.11.5筆者撮影）




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次（リテラ）
安倍首相、錯乱！「総理のご意向」文書を追及した野党議員に「あなたがつくったんじゃないの」と逆ギレフェイク野次
https://lite-ra.com/2019/11/post-5074.html
2019.11.06　安倍首相が「総理のご意向」文書を追及した野党議員に錯乱フェイク野次　リテラ

　　　　
　　　　衆議院インターネット審議中継より


　相次ぐ大臣の辞任に、大学入学共通テストの英語民間試験の導入延期と、問題が噴出しつづけている安倍政権。大臣辞任の問題を受けて、きょう衆院予算委員会で集中審議がおこなわれたが、衆院予算委員会の集中審議が開催されるのは、なんと約8カ月ぶりのこと。

　しかも、安倍首相は大臣の辞任つづきで「責任を痛感している」などと述べながら、無責任な答弁に終始、さらには絶句するようなヤジを飛ばしたのだ。

　まず、ともに選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反疑惑で辞任した河井克行法相と菅原一秀経産相だが、ふたりをめぐっては大臣就任以前から有権者買収やパワハラなどの疑惑が指摘されてきた。にもかかわらず大臣に引き上げた安倍首相には極めて重大な「任命責任」があるが、安倍首相は事ここに至っても、河井・菅原両氏が副大臣などを歴任してきたことを強調して「もとよりそれぞれの任にふさわしい人物を任命した」と答弁。

　その上、河井前法相も菅原前経産相も国民に国会での説明を約束しながら、辞任することでそのままトンズラ。野党は予算委に参考人として出席を求めたが、それも与党が拒否してしまったという。一体、ふたりの前大臣はいつになったら説明責任を果たすのか、それを約束するのは任命した安倍首相の責任だが、安倍首相の回答は「お二方ともですね、自ら説明責任を果たしていかれるものと、このように考えております」と、完全に丸投げ状態。立憲民主党の大串博志が「おふたりには事実確認を聴取していないのか」という問いには、ウダウダとこう答弁したのだ。

「おふたりの記者会見等を大串議員がご覧になったかどうかは私は承知しておりませんが、その際にですね、その際に、おふたりは説明をしておられると思いますが、もう一度、しっかりと調べてみたいと、こう述べているところでございます。しかし、先程申し上げたように、行政に遅滞があってはならない、ということについて、また、あるいは自らの問題についてですね、それぞれの委員会について時間が費やされるということになってはならない、これは当然そう思うのであろうと思うところでございますが、そのなかでふたりがそれぞれ判断されたわけでございまして、その辞意を示された、それを受け入れた、辞表を、えー、辞任したいという申し出を受け入れた、ということでございます」

　質問は「事実確認をおこなったかどうか」だったのに、これだけ長々と答弁しながら、何ひとつ質問には答えない……。だいたい、「河井・菅原両氏は記者会見で説明した」などと言うが、ふたりが応じたのはお決まりの閣議後会見や官邸ロビーでの記者の囲み取材であって、ふたりとも正式な記者会見などおこなっていないのだ。

　野党の質疑時間を潰すためにダラダラ答弁を繰り返す安倍首相の姿勢は、英語民間試験の導入延期問題の追及でも同様だった。だが、そんななかで安倍首相が気色ばんで反論する場面も。それは、民間試験導入問題と加計学園問題との共通点について指摘された際のことだ。

　大串議員は、英語民間試験を検討していく方向性が固まった時期と、当時、官房副長官だった萩生田光一文科相が、加計学園問題で文科省に対して「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」などと“総理案件”であることを伝えていたことが明らかになった内部文書「10／21萩生田副長官ご発言概要」の時期が重なることを指摘し、「今回のように民間事業者が利便を得る、加計学園問題のように学校をつくれるという利便を得る、こういったことが安倍内閣のなかで多々つづいてきた」と追及したのだが、すると、安倍首相はキレた様子でこう反論した。

「獣医学部の問題と、すべてをごっちゃにするという、そういう姿勢は間違っている」
「極めて党派的な姿勢ではないかと言わざるを得ない。獣医学部の問題については、私はまったくかかわっていなかったということはすでにあきらかになっている」

■安倍首相が加計問題と英語民間試験の共通性に触れられ逆ギレして飛ばした野次

「ごっちゃにする」も何も、肝心の民間試験の活用を議論した文科省「検討・準備グループ」の議事録は第1回から9回までいまだ公開されていない状態にあり、選定プロセスがブラックボックスになっているという意味では加計学園問題とも共通する問題だ。

　しかも、安倍首相は「私はまったくかかわっていなかったということはすでにあきらかになっている」と言うが、「萩生田副長官ご発言概要」をはじめ、内閣府が「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と文科省に伝えたことが示されていた内部文書や、加計孝太郎理事長と安倍首相が面会したことが記されていた愛媛県文書など、むしろ「安倍首相がかかわっていたことがすでにあきらかになっている」状況だ。

　ようするに、英語民間試験の問題に絡んで「終わったこと」にしたい加計学園問題の追及を受けたことで、安倍首相は余裕をなくして逆ギレしてしまったのだ。

　だが、そのあと、安倍首相はさらにひどい醜態を晒す。それは、無所属の今井雅人議員が「萩生田副長官ご発言概要」について、萩生田文科相に「文科省でこのメモは見つかったわけですよね。であれば、これは文科省の人が書いたと思われますが」「文科省で見つかったと松野（博一・元文科）大臣がおっしゃっていますから、内容からして誰かがつくっているわけです」と質問をおこなった際のことだ。

　ここで安倍首相は、自席に座りながら、今井議員に指をさし、こうヤジを飛ばしたというのだ。

「あなたがつくったんじゃないの」

　文科省から見つかった内部文書をつくったのは今井議員じゃないのか──って、もはやSNS上でなんでもかんでも「野党がやった」と喚いているネトウヨかと見紛うようなイチャモン、陰謀論ではないか。とても正気の発言とは思えないが、それを総理大臣が国会で堂々と口にするとは、唖然呆然とはこのことだ。

■安倍首相、錯乱！ 加計問題の「総理のご意向」文書を「私がつくったかもしれない」

　無論、今井議員も「なんで私がこんなものつくれるんですか？ 失礼ですよ！」と抗議したのだが、しかし、安倍首相はこんな言い訳をまたも長々とはじめたのである。

「ただいま、今井委員がですね、文科省のなかにおいて見つかった、誰がつくったんですかと、こう訊いたわけですね。文科大臣に。で、文科大臣としては、自分はまったくこれは、こうこうこういう理由でまったく中身は正確ではないと明確に示された、というふうに思っています。そして、それは、当然、預かり知らないものでありますから答えようがないわけであります。しかし、今井委員はですね、それでも答えろということであったわけでありますが、それは答えられないんじゃないかということで、私はですね、それは誰かわからないんじゃないかと、こう申し上げたわけでありまして」

　安倍首相は「あなたがつくったんじゃないの」と今井議員に濡れ衣を着せたというのに、「つくったのは誰かわからない」などと言い出す……。この安倍首相の発言には委員会室がざわついたのだが、安倍首相はさらにこうつづけた。

「で！ そのなかにおいてですね、そのなかにおいて、そのなかにおいてですね、私は今井委員のほうを指差しまして、それは誰だって可能性があるし、今井委員だって私だって、それは、そういうことになってしまうんじゃないかということを申し上げたわけでありまして、ここであきらかにしなければいけないことについてはですね、つまり、誰が書いたということについて、今井委員が明確なですね、明確なものを、事実を示しながら、これは文科省でつくられたということを示さないかぎり、これは議論にならないわけでございまして、まさに水掛け議論、水掛け論になってしまうということを私は、という趣旨で申し上げたわけでありますが」

　よりにもよって、ひねり出した言い訳が「今井議員がつくったかもしれないし私がつくったかもしれない」って、安倍首相は自分が何を口走っているのかわかっているのだろうか。しかも、「明確な事実を示さなければ水掛け論になる」などと安倍首相は言うが、今井議員に「あなたがつくったんじゃないの」と飛ばしたヤジに明確な事実はどこにあるんだよ、という話だろう。

■英語民間試験導入は加計問題とそっくり！ 決定プロセスに利害関係者が

　荒唐無稽なネトウヨ陰謀論のヤジを飛ばし、挙げ句、「官邸は絶対やると言っている」「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」と書かれた内部文書を「自分がつくったかもしれない」と言い出す錯乱総理……。ともかく、いかに安倍首相が加計学園問題を蒸し返されることを心底嫌がっているか、そのことが浮き彫りになったといえよう。

　だが、そういうわけにはいかない。というのも、きょうの集中審議では、英語民間試験導入が、いかに加計問題とよく似た問題を抱えているか、次々に指摘されたからだ。

　たとえば、きょうの審議では、前述した民間試験の活用を議論した文科省の「検討・準備グループ」では、当初、英語の専門家がメンバーにひとりもいなかったことが発覚したのだが、その後加えられた英語の専門家である有識者は、民間試験実施団体である英検が運営するTEAPの設計にかかわった吉田研作・上智大学言語教育研究センター長だった。

　さらに、やはり民間試験に採用されていたベネッセが実施するGTECを共催し、ベネッセ東京本部を所在地とする進学基準研究機構（CEES）の理事長は、元文部事務次官の佐藤禎一氏だったことを野党が追及。しかも、CEESの理事には丹呉泰健・元財務事務次官が、評議員には元文科省中央審議会会長で高大システム改革会議座長である安西祐一郎氏が入っている。安西氏は民間試験の活用という方針を打ち出した中央教育審議会の会長だった人物である。

　民間試験導入のプロセスに利益を得る民間業者が入り込んでいたという重大な疑惑。そして、問題はここに政治家の関与はなかったかということだ。本サイトでも既報で紹介したように、あの田崎史郎氏でさえ「（英検やベネッセなどの）団体ごとにおそらくね、政治家が付いているんですよ。裏で」と口にしていたが、教育行政を牛耳る族議員らの関与が十分に疑われる案件であり、否応なく加計学園問題を想起させる展開となっているのである。

　今後の徹底した追及が待たれる問題だが、そのとき、また安倍首相は加計学園の追及に怯えて“ご乱心”するのか。ともかく、どこまで醜態を晒すのか、そちらも見ものかもしれない。

（編集部）


今井雅人・立憲　安倍の指さしヤジで中断の一幕も :11/6 衆院・予算委員会

※６：４８〜　今井雅人議員が「萩生田ペーパー」を追及　安倍首相がヤジ　再生開始位置設定済み






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜テレ東、財務省「森友文書」5,633枚入手！＞佐川局長 ｢交渉記録は廃棄した」　想定問答に基づく虚偽答弁だった！　



























【独自】 財務省「森友文書」5,633枚入手
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_189541
11月5日　テレビ東京　ゆうがたサテライト

独自 財務省「森友文書」5,633枚入手


「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。

入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。

この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。

しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。

川内議員：「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。
しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなっています。

安倍総理「（私と妻が）関係していれば総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げたい」。

一方、文書改ざんの引き金になったとされる安倍総理のこの答弁のために財務省が作成した想定問答には、「審議会において了承を得たもので、誰が小学校の校長であるかは関係ない」などと書かれています。



独自 森友文書 浮かび上がる事実
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_189643
11月6日　テレビ東京　ゆうがたサテライト

独自 森友文書 浮かび上がる事実

2019/11/06　 テレ東NEWS

こちらをご覧ください。

今回、テレビ東京が入手したのは、これまで財務省が開示してこなかった「森友学園」をめぐる国有地の売却問題に関する行政文書です。

きのうお伝えした、およそ5,600ページからさらに200ページ以上増えて、合わせて5,849ページが今回新たに開示されました。

これらの文書から、新たに浮かび上がってきたものとは？

国有地の売却問題発覚から、２年半以上。

財務省が新たに開示した行政文書は5,849ページに及びます。

文書の中身は、国会答弁のために政府が用意した想定問答のほか、この土地の売却を担当した財務省近畿財務局が財務省の本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした応接録などです。

これらの文書は、立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対して、財務省がこれまで「不開示」としていたものです。

しかし、ことし６月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が財務省の判断は、「違法」だとしたことから財務省が今回、「開示」に踏み切りました。

開示請求をしていた川内議員は「その書類を検証することで行政が何してきたのか。議員の重要な仕事として国民に知らせたい」。

開示された文書は黒く塗られたものが多いものの新たに判明した事実もあります。

こちらは、総理や大臣、幹部の国会での答弁のために財務省の作成した想定問答。

この文書に基づいて、当時の財務省理財局の佐川局長は虚偽の答弁を行ったのです。

佐川局長（当時）「交渉記録は廃棄しました交渉記録は残っていない」。

その後存在が確認された交渉記録が「残っていない」という答弁は組織的に用意されたものであることが確認できます。

さらに、応接録などからは当時、国有地の売却を決定するに当たり、近畿財務局や財務省などが頻繁に連絡を取り合い話し合いを重ねていたことがわかります。

情報公開の専門家は「ようやくこの段階で一端が出てきたというのは意味がある。今回開示された文書も肝心なやり取り部分は黒塗り」。

政府内のやりとりは黒塗りにされている一方で、籠池夫妻と近畿財務局などのやり取りについては不自然なほど詳細に公表していると指摘します。

（公表されている）やりとりは森友側に問題あるように見える記録。

ただこれは、自分たちのやりとりは心象をよくしないので、それを出していないのは恣意的。

財務省は、テレビ東京の取材に対し、今回の開示決定は、「情報公開法にのっとって対応したもの」などとコメントしています。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 解散も改憲もできずアベの政治的命脈が尽きようとしている　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


解散も改憲もできずアベの政治的命脈が尽きようとしている　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264297
2019/11/07　日刊ゲンダイ


「安倍１強」と誰も言わなくなり、三者三様に駆け引きを…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍晋三首相の政治的命脈が尽きようとしていることについて、年季の入った永田町ウオッチャーたちの見方はほぼ一致している。自民党のベテラン秘書が言う。

「内閣改造から１カ月あまりのうちに２人の大臣が辞任するというのはもうすでに非常事態で、安倍が『任命責任は私にあります』と口先だけで言って謝罪もしないで済ませようというのは無理。これでもう１件何かが起きて、もう１人……となれば内閣総辞職にならざるを得ないだろう」と。

　もうひと揺れあれば船が転覆する危険水域に突入しているということか。

「『安倍１強』と誰も言わなくなった。１強というのは、安倍が頂点にいて両辺を菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が支えているという三角形が立った状態を指すが、今はそれが寝てしまって、フラットな立場で三者三様に駆け引きをしているから、バランスが悪く、ひっくり返りやすい」と、彼は分かりやすい解説をした。

　安倍は、１０月前半には年内もしくは年明けの解散・総選挙をやりたくて仕方がないようなことをにおわせていたが、この思いのほか急激な行き詰まり状態を打開するために、それに懸けるという可能性はあるのかどうか、政治記者に尋ねると、即座に「ない」と言い切った。

「外的条件としては、３つの台風の被害が甚大で、まだ家にも戻れない人がたくさんいる時に、『政権浮揚』などという自己都合のためのお遊びのような解散・総選挙などやれば、国民が怒り出すでしょう。それでもやるという場合は、一応『改憲』とか言うのでしょうが、そもそも国民はそれを望んでいないどころか関心もない。内的条件としては、そもそも国会でまだ議論も始まっていないことについて何を問いかけるのか。与党の中を見ても、公明党は気乗りしないことを隠していないし、自民党の中でさえ安倍のインチキ改憲案への反発があるし、伊吹文明元衆院議長にいたっては『改憲は国会が発議するもので、首相がそれを理由に解散権を行使すること自体が違憲だ』とまで言っていて、安倍はすでに手も足も縛られた状態だ」と指摘する。

　改憲もできない安倍は何のために政権を続けるのか。

　前出の秘書は「もう名分がないから、なおさらもたない。来年の東京五輪が終わって、それから解散を打つとか改憲を発議するとかのエネルギーは残っていないだろうから、もったとしてもそこまでじゃないですか」と見通すのである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 表地は米国奴隷　裏地は中国が買収　ピエロな安倍政権　
表地は米国奴隷　裏地は中国が買収　ピエロな安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51977337.html
2019年11月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


暗く冷たい状況を吉本興業猿芝居で　訳わからなくなってしまったのが
現在の政治状況です

国庫にある金融資産は米系ハゲタカに吸われ
反中政権で対中経済がギクシャクした穴埋めは　中国が資金供給し

市中も田舎も多くの　不動産
私有宅地・山・川は　中国系日本不動産屋に吸われています

更に多くの中小企業は　中国から発注を受け　
日本にいながら　実質中国の下請け企業で生きてます

貧乏人はワンネット６個入　４８０円の普通のニンニクと
国産１個４８０円のニンニクでの購入比率で中国が圧勝です

***

これが現状です
表は米国製ですが裏は中国製これが現実です
更に人間は黒人系に変化しつつあります

吉本のアホＴＶで誰もが　猿脳化してしまい
日本人は　どんどん愚鈍化したのです
更に
ＣＩＡ民主主義に拍手する　反中民主主義中毒者の
共産党　立憲民主党　田中龍作的ＣＩＡ同化脳　
が　事態を悪化させるのです

安倍政権もこれらの人も日本がどうなってもいいのです
反中を叫べば快感を得てしまう　快感こそ人生ですから

田代まさしは大麻中毒
日本人は反中中毒　なおらないまま　
ゴミ化していくのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] “辞任ドミノ”口先謝罪の安倍首相 マトモな任命一度もなし（日刊ゲンダイ）



“辞任ドミノ”口先謝罪の安倍首相 マトモな任命一度もなし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264289
2019/11/06　日刊ゲンダイ


野党の追及にいつも口だけ（安倍首相と麻生副総理）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１週間で２閣僚が辞任という異常事態を受け、６日は衆院で、８日には参院で予算委員会が開かれることになった。安倍首相が出席しての集中審議だ。

　菅原一秀前経産相、河井克行前法相が疑惑について国会での説明責任も果たさずトンズラしてしまったことで、止まっていた審議もこれで正常化。野党側は、辞任した２閣僚だけでなく、大学入試への英語民間試験の導入延期をめぐる萩生田光一文科相の責任も厳しく追及する考えだ。もちろん、安倍の任命責任も問うと息巻いている。

「安倍首相はいつも『任命責任は自分にある』と言いますが、任命責任の意味が分かっていない。責任と言うのなら、少なくとも自分が任命した閣僚に法令違反の疑惑が持ち上がれば、国会できっちり国民に説明しろと命じ、法務・検察にも徹底的な調査をさせるのが筋でしょう。ところが、さっさと大臣のクビをスゲ替えて、疑惑を封印してしまう。国会で野党から任命責任を追及されても、口先だけ反省したようなことを言って、集中審議さえ乗り切ってしまえばいいと考えているように見えます。だから、『行政を前に進めることが政治責任だ』などという詭弁を弄し、開き直っている。こんな屁理屈が通用するのなら、何があっても辞めなくていいことになります。国民と国会をあまりに愚弄しています」（政治評論家・本澤二郎氏）

　２０１４年１０月の臨時国会でもそうだった。小渕優子経産相（当時）や松島みどり法相（同）に「政治とカネ」の問題が浮上し、閣僚の辞任ドミノによる内閣総辞職は早晩避けられないとみられていたが、衆院本会議で野党議員から「任命責任をどう取るのか」と質問された安倍は、こう答えたのだ。

「行政に、政治に遅滞をもたらすことのないよう、今後さらに緊張感を持って政権運営に当たってまいります。２年前の総選挙で国民の皆さまからいただいた負託にしっかりと応えるため、政治を力強く前に進め、国民への責任を果たしていく決意であります」

反省ゼロでしばらくするとケロリ

　その直後、安倍は１１月に衆院を解散し、自民党は２９１議席を得て圧勝。

　その後も閣僚の辞任は相次ぎ、河井でついに２ケタの１０人目に達したがシレッと権力に居座り続け、今日に至るのだ。

　小沢一郎（事務所）が５日、こうツイートした。

＜総理は、閣僚が法を破ろうが何をしようが、実は何とも思っていない。直後はしおらしい演技。しばらくするとけろり。反省ゼロで何度でも繰り返す。不正が多すぎて国民の中にも免疫ができつつある。自分達がやりたい放題やるために、国民を不正に慣れさせ、政治への関心を失わせることが最終目標だろう＞

　このツイートで小沢事務所が引用していたのが、「『責任は私に』４９回　なぜ安倍首相の『任命』は失敗続きなのか」――と題する毎日新聞の記事だ。第２次安倍政権発足後、不祥事や失言で閣僚が辞任するたびに安倍は「任命責任は私に……」とお決まりのフレーズを繰り返してきたが、その回数は実に３３の本会議・委員会で４９回に上るという。

「私、失敗しないので」の決めゼリフで人気を博しているのは人気ドラマシリーズ「ドクターＸ〜外科医・大門未知子〜」の主人公だが、安倍の閣僚人事は失敗の繰り返しなのである。それを４９回にわたってメディアや国民が不問に付してきたということでもある。

　今回辞任した菅原と河井は菅官房長官に近く、菅が入閣を後押ししたことから「菅人事」と言われる。大メディアも重要閣僚の連続辞任は「令和おじさんに逆風」などと、まるで安倍の責任ではないかのような報道ぶりだが、そういう論調がまた安倍の長期政権を助けることになる。


「菅人事」だから何なのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

政権維持だけが目的で政治の劣化は目を覆うばかり

「民間企業の社長が『副社長に任せていたから自分は関係ない』『役員が勝手にやったことだから知らない』という態度だったら、株主も消費者も納得しないでしょう。辞任なり、給与返上なり、責任を問われたら何らかの形でトップがケジメをつける。たとえ菅官房長官による人選だったとしても、全責任は安倍首相にあるのです。都合のいい時だけ『最高責任者は私』と言うのは通りません。ところが、大メディアは首相の責任を厳しく追及せず、なぁなぁで済ませてしまうため、閣僚の不祥事で内閣支持率が一時的に下落しても、ほとぼりが冷めれば持ち直すという状況が続いている。この内閣で閣僚不祥事が連発する元凶は、能力度外視で任命してきた安倍首相にあるということをハッキリさせる必要があります。“類は友を呼ぶ”で、オトモダチを重用し、派閥への恩売りで在庫一掃を繰り返してきた首相の人事が、大臣の辞任ドミノを招いてきたのです」（本澤二郎氏＝前出）

　菅原の後任には、やはり菅に近い梶山弘志元地方創生相、河井の後任には首相派閥の細田派から森雅子元少子化担当相が起用された。この期に及んでオトモダチ人事なのである。

「適材適所」の言葉がむなしく響くばかりだが、首相の責任を問う声が自民党内から上がらないのも異様だ。　

「今の自民党は政権維持だけが目的になり、そのために安倍首相を黙って支えている。国民のための政治という原則を忘れてしまっています。一方、安倍首相もまた自分の保身しか考えていない。側近の重用、論功行賞による抜擢、そして派閥推薦を受け入れる在庫一掃人事。どれも自分を支えてもらうためです。だから、閣僚の不祥事にも内心では『あいつが悪い』『こいつのせい』と他人事なのでしょう。その姿勢は拉致問題や改憲など、信念もなく、掛け声だけでやってる感を演出して維持してきた政権運営とも通底しています。その結果、自民党はゴマすりや忖度にたけた議員ばかりが閣僚や党幹部になり、政治の劣化は目を覆うばかりになってきました」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

モリカケで味をしめた居直り

　冷静に振り返れば、この国のために能力や見識を生かしてもらうというマトモな任命が、安倍政権で一度でもあったのかどうか。すべては政権維持のため。問題閣僚の素早い更迭も、政権へのダメージを最小限に抑えるためでしかなく、誰も責任を痛感しているようには見えない。辞めた閣僚にしても、安倍や派閥の長には謝っても、国民にはロクに説明も謝罪もしないのだ。だが、法律違反を犯しても「大臣を辞任すればＯＫ」なんて、ちょっと国民をナメ過ぎてはいないか。

「残念ながら、その場だけ口先で謝罪すれば、ゴマカシと隠蔽、開き直りで乗り切れるという経験則は、モリカケ問題で味をしめたのだと思います。公文書が改ざんされ、自殺者まで出る事態になっても政権は倒れなかった。野党の体たらくもあり、何があっても政権は安泰というおごりが与党内に蔓延している。しかし、資質に欠ける政治家が閣僚に任命され、次々と不祥事で交代することは国民生活にとってマイナスでしかありません。先進国とは思えないありさまで、こんなことが続けば、国際社会でのプレゼンスも低下する一方です」（山田厚俊氏＝前出）

　どれだけナメた人事を繰り返し、閣僚の不祥事が続出しても、内閣支持率は下がらない。選挙をやれば与党が勝つ。それでは政権が緩むのも当然だ。そのツケは有権者にはね返ってくるということを忘れてはいけない。国民は本当にそれでいいのか。

　英国の作家サミュエル・スマイルズは「政治は国民を映し出す鏡」と言った。日本国民のレベルが、今の安倍政権ということなのか。今月２０日、安倍は歴代最長の通算在職日数を記録しようとしている。













　




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] “良識派”石破を生かす手は？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
“良識派”石破を生かす手は？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911070000077.html
2019年11月7日8時38分　日刊スポーツ


★「石破はどうしている」。国会が開会して1カ月。その間に閣僚が2人辞任、失言で要注意扱いの閣僚数人いる状態で政権がぐらついている。その時、ポスト安倍の一角を占めている石破の動向を案じたある自民党ベテラン議員の声だ。自民党元幹事長・石破茂は今、何をやっているのか。

★2日、石破は都内で市民団体が主催する憲法討論会に国民民主党代表・玉木雄一郎、立憲民主党政調会長代理・山尾志桜里と臨んでいた。石破は「戦力の不保持」を定めた9条2項を削除し「（軍隊に）最高の規律と名誉を与え、文民統制を徹底すべきだ」と主張。「一番左の人とぜひ話をしたい。どんな人でも断らない」と述べ、議論の重要性を説く一方、9条1項、2項を残して自衛隊を明記する改正を訴える首相案を「（自衛隊の活動が）際限なく広がる可能性がある」と疑念を示した。最近石破は連合など労組系の討論会や講演なども断らず積極的に参加している。野党を巻き込み、野党もテーブルに乗せないといけないという思いが強い。

★ところが派内には「今は党内融和に務めるべき。野党色が強い」との声がある。国会が始まる直前の先月3日、党幹事長・二階俊博と会談。「自分は首相から嫌われているから意見を言っても聞き入れられない。幹事長が首相にいろいろと進言してほしい」「首相が掲げる憲法改正よりも、日米地位協定の改定の方が大事だ」と持論を開陳したという。瞬く間に党内には石破が二階を諭したと伝わった。石破は良識派自民党の顔としての魅力もある。最近は「我が国全体の防災を担う恒常的な組織」として「防災省」の設置も提言している。石破を生かす手はないか。（K）※敬称略










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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！（文春オンライン）

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河井前法相の大幅スピード違反を広島県警が見逃していた！
https://bunshun.jp/articles/-/15259
2019/11/06　文春オンライン　「週刊文春」編集部　週刊文春 2019年11月14日号

「週刊文春」（10月31日発売号）が報じた妻・案里氏の参院選における公選法違反疑惑を受けて、同日、法務大臣を辞任した河井克行衆院議員（56）。法相在任中に、悪質なスピード違反を秘書にさせていたことが新たに判明した。

　事件が起きたのは10月5日。河井氏は、正午から北広島町で始まるイベントのため、急いで広島県内を移動していた。その際、河井大臣（当時）が急ぐように求め、80キロ制限の高速道路を、60キロオーバーの140キロで走行したという。


法務大臣を辞任した河井克行衆院議員　©共同通信社

　50キロ以上の超過は本来、一発免停で、6カ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となる。ところが、警護についていた広島県警の後続車両は、140キロで走る河井氏の車を追いかけつつ、事務所に注意を促す電話を入れたのみで、違反を検挙しなかったというのだ。

　その決定的な証拠を「週刊文春」は新たに入手した。克行氏と事務所スタッフらとのLINE上のやり取りだ。そこには、10月5日の12時に〈県警より、「現在140キロで飛ばされていますが、このようなことをされたら、こちらとしてはかばいきれません。時間に余裕を持って、時間割を組んでください」とお電話がありました〉と記されていた。

　　　　　
　　　　　河井氏と事務所スタッフたちのLINE画面

　広島県警に聞くと、「個別の事案については回答を差し控えます。ただ、一般論として警護対象者が乗っている車が一時的に法定速度を上回る速度超過が疑われるような事があった場合は、秘書等を通じて是正を促すこともあります」と回答した。

　河井氏の事務所に一連の行為について聞いたが回答はなかった。

　今年3月には、麹町署の巡査が、警察官の交通違反を見逃したとして、犯人隠避容疑で書類送検されている。一般市民の違反については厳しく取り締まる一方、政治家の違反は見逃していたとすれば、警察への信頼を失墜させることになりそうだ。

　11月7日発売の「週刊文春」では、“あおり運転”を指示されたという河井氏の元運転手の詳細な証言や、公選法違反に絡み、二転三転するウグイス嬢の証言などを詳報している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相が今井議員にヤジを飛ばし詰問され、ムキになって言い返す動画（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-0543af.html
2019.11.07


本当に酷い言い訳だ。むきになって言い返す安倍首相。



元々、言い訳と詭弁しか出ない安倍首相だったが、この動画はすさまじい。

首相としての前に議員としても最低レベルの国会答弁。

こんなレベルの低い議員が７年間も政権の座のトップに居座り、忖度メディアはしょっちゅう、「安倍首相在職、戦後最長に」と取り上げる。品格も教養もある議員が長期政権と言うのなら話も分かるが、まったく正反対の議員が７年もトップにいられる訳はメディアの責任だと思う。

まともに報道していたら、国民の反発を食らって７年も政権の座にいられるわけが無い。

一体、安倍政権になってから民主党政権時のように、重箱の隅をつつくような勢いで報道したことがあるのか。

安倍首相は「任命責任は私にある」も４９回も言ったそうだが、任命責任はどう取るのかと質すことなく甘やかして来たからこその長期政権じゃないか。

そもそも４９回も任命責任を問われるような内閣だと言う酷い話だ。

＞首相、質問議員にやじと指さし　謝罪するも発言取り消さず
　　　　　　　　　　　　　　　11/6(水) 21:03配信 　共同通信

＞今井氏は学校法人加計学園の問題について質問。萩生田光一文部科学相の関与をうかがわせる文書を示しながら「文科省の方が書いた文書か」と質問した。やじの後、今井氏は「あなたがつくったんじゃないの、と指さして（首相は）おっしゃった。大変侮辱だ」と反発した。

＞首相は「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したが、発言の取り消しには応じなかった。

安倍首相は、自分が発する言葉は、「座席から言葉を発した」と言うが、これヤジだから。

少しでも野党にヤジられたら、指をさして激高するのに、自分が野党に対してヤジを飛ばすときは「座席から言葉を発した」と言うらしい（笑）

しかも安倍首相の「座席から言葉を発した」ヤジ（あなたがつくったんじゃないの？）は、ネトウヨの思考のような陰謀論でもあり言いがかりレベル。

酷いな。。。

しかしどうして自分の感情を抑えられないのだろう。

子供でも何度も注意を受けたら普通は学習する筈だが、一国の政治のトップが自分の感情を抑えられずに何度も同じ轍を踏む。

変な人だ。。。。。

何度も何度も委員長から注意を受けているのに教訓としない人がこの国のトップだと。　

国会を開けばすぐに閣僚や安倍首相のアホが丸出しになる。

そりゃあ、国会は開けないわな。。。

特にテレビで醜態を晒す予算委員会は。

野党を悪者にして逃げ回るしかないってことだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ドミノ辞任の集中審議 今村元復興相“読書と居眠り”の唖然（日刊ゲンダイ）



ドミノ辞任の集中審議 今村元復興相“読書と居眠り”の唖然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264366
2019/11/07　日刊ゲンダイ


今村雅弘元復興相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　呆れてモノが言えないとはこのことだ。

　６日開かれた衆院予算委の集中審議。菅原前経産相と河井前法相が公選法違反疑惑でドミノ辞任したことについての安倍首相の任命責任と、大学入学共通テストの英語民間試験が延期になった一件が主要テーマだった。いずれも国民の怒りが沸騰の大問題なのだが、自民党は緊張感ゼロ。質問に立った坂本哲志議員は「２人は見識、人物ともに信頼できる方で適任だった」とヨイショしたのだから、世論の感覚からズレまくっている。

　さらに唖然だったのは、その坂本氏の質問中、同じ自民の今村雅弘元復興相が読書にいそしんでいたことだ。ＮＨＫ中継にバッチリ映ったその手元を見ると、本のタイトルは「人に話したくなる世界史」（文春新書）。内容紹介によれば、〈教科書には載っていない、目からウロコの世界史講義〉とある。

■自分も更迭されたのに…

　机の上で堂々と本を広げていた今村氏は、次の公明党議員の質問中は膝元で隠すそぶりも。その後は、十分読書を堪能したのか、読み終えたのか、目を閉じたり、開けたりを繰り返し、うつらうつらと居眠りし始めたのだった。

「今村さんといえば、復興相時代の２０１７年にパーティーでの挨拶で東日本大震災について『まだ東北でよかった。首都圏に近かったら莫大な甚大な被害があった』と失言し、更迭された人です。ドミノ辞任がテーマとなっている審議なのに、まったく何をやっているのか」（自民党関係者）

　安倍自民は上から下まで反省がない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 加計事件容疑者・安倍氏は、国会で野党の突きつけた「萩生田ペーパー」を捏造だと野次った：警察で追及されても否認する犯罪容疑者を連想させる醜態（新ベンチャー革命）
加計事件容疑者・安倍氏は、国会で野党の突きつけた「萩生田ペーパー」を捏造だと野次った：警察で追及されても否認する犯罪容疑者を連想させる醜態
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4251829.html
新ベンチャー革命2019年11月7日　No.2513


１．野党の今井氏が国会で公表した「萩生田ペーパー」を安倍氏は今井氏の捏造だと野次った

　国会にて、あの安倍氏がまたまた、ボロを出して、ネットでさんざん批判されています（注１）。

　昨日、野党の今井議員が「萩生田ペーパー」なるものを国会で取り出して、安倍氏を追及したのですが、安倍氏は、今井氏が捏造したものと野次ったのです。

　このペーパーには、安倍官邸に巣食っていた萩生田・官房副長官（当時）が、加計学園の獣医学部設置に関して、文科省に露骨に圧力を掛けている状況が記録されています。

　安倍氏にとって、このペーパーの内容を認めたら、安倍氏が権力を利用して、文科省に圧力を掛けるという越権行為をやったことを自白することになります。

　だから、安倍氏にとって、このペーパーはニセモノと言うしかなかったのです。

２．既設大学における新学部や新学科の許認可協議に、首相官邸が介入すること自体がすでに異常

　さて、筆者個人も、新設の専門職大学院における設置認可基準調整のため、自分の所属大学を代表して、文科省の官僚や他大学の関係者と協議を重ねた経験を持っています。

　そして、新設の専門職大学院の設置許認可基準を満たす教科プログラムの内容の協議の際、度々、文科省担当者と会議をもった経験があります。

その際、当時の文科省サイドの責任者だった人物と同姓の名前が、上記、「萩生田ペーパー」に書かれているのをネットにアップされた当該ペーパーにて発見しました。

　大学に対する許認可業務の専門家であるこの人物の名前が具体的に書かれていることから、このペーパーが文科省で作成されたのは間違いないでしょう。

筆者の文科省との折衝経験から、このような会議に安倍官邸の人間が介入してくるのは異常だと断言できます、なぜなら、このような事案に首相官邸が関与するのは越権行為そのものだからです。

３．「萩生田ペーパー」は加計学園獣医学部新設を許認可する権限をもつ文科省に、首相官邸が政治的圧力を掛けたという紛れもない証拠

　大学という公共事業体に政治的圧力を掛けることは、学問の自由を侵すことになり、憲法違反です。

　上記「萩生田ペーパー」が文科省内の記録なら、この記録は、安倍官邸の憲法違反行為の証拠であることを意味しています。

　だからこそ、安倍氏は事前に、「萩生田ペーパー」をホンモノと絶対に認めるなと、誰かから入れ知恵されていたと思われます。

　そのことがアタマにあった安倍氏は、国会にて、「萩生田ペーパー」を今井氏の捏造だと野次ったのです、ほんとうにお粗末です。

　筆者個人は、このような安倍氏の稚拙な反応から、警察に逮捕された犯罪容疑者が、刑事から証拠を突きつけられて、それは警察の捏造だと泣きわめく犯罪容疑者の姿を連想しました。

　いずれにしても、こんな人間が日本国総理大臣になってなお、声高に憲法改正を叫ぶこと自体、もうマンガでしかありません。

注１：阿修羅“＜国会紛糾！＞今井議員が「萩生田ペーパー」を追及！安倍首相が指さし「あなたが作ったんだろ」と暴言ヤジ！”2019年11月6日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/203.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 表現の自由の勝利　「主戦場」に長い列　しんゆり映画祭（今後も起こりうる規制？！）
　全国ニュースで話題になった「映画表現規制」問題。全国で騒がれた為か、表現の自由側が勝ちの形となったが。
同じ事が今後起きないとはとても思えない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
●表現の自由の勝利　「主戦場」に長い列　しんゆり映画祭
https://www.kanaloco.jp/article/entry-206579.html

社会 神奈川新聞　 2019年11月04日 22:20

＊映画祭での「主戦場」上映を前にあいさつするミキ・デザキ監督＝麻生区https://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/large-c7f3c1c5fd9482ac6adc5b81d620a6c8.jpg

　川崎市が懸念を伝え、一度は上映中止が決まった慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」が４日、川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で上映された。観覧希望者の抽選に長い列ができた。「選んだ映画は正しかった」「表現の自由の大勝利」。批判と激励が後押しした中止撤回の先に、主催者と映画関係者、市民の輪がつながり、広がった。　

　１１３座席に対して配った整理券は４２５人分。藤沢市から足を運んだ仲田恵子さん（７７）は抽選に外れたものの「これだけ多くの人が思いを寄せて行動したことが分かっただけで良かった」と笑顔で会場を後にした。スタッフの一人も「予想以上の人数」。警備の警官の姿もかすむ活況を呈した。

　「上映したい作品を上映するのが本来の姿。中止になるのも、大ごとに映るのも異常なこと」。山梨県から見守りボランティアに駆け付けた映画監督の青柳拓さん（２６）は近くの日本映画大学の卒業生。共催の川崎市が「出演者が裁判が起こしている作品を上映するのはどうか」と懸念を示し、主催者が上映を取りやめたと知り、驚いた。あいちトリエンナーレの「平和の少女像」に脅迫が相次いだことから抱いた不安が中止の理由になったが、「市民映画祭がぶれるのは仕方ない。市には懸念ではなく、サポートをしてほしかった」と話す。

　上映実現の転機は支援を申し出る市民が相次いだ公開討論会。その一人、慰安婦問題の解決を求める市民団体の木瀬慶子さん（６８）は「提訴自体、加害の歴史を否定したい原告による妨害の企て。取り合わずにはねのけたのは立派」と主催者の判断をたたえた。「自主上映会を市内で開こうという声が上がっている。私たちも検討したい」。後に続き、輪を広げることが「上映すれば面倒に巻き込まれる」という萎縮の連鎖を防ぎ、妨害を封じ込める力になると信じる。

　最終日の最終公演。舞台あいさつに立ったミキ・デザキ監督は「表現の自由の大勝利。勝ち続ければトレンドになる」と力を込めた。

　主催のＮＰＯ法人「ＫＡＷＡＳＡＫＩアーツ」の中山周治代表は「多方面から支援が寄せられた。上映実現の最大の要因は人」。開幕直前に上映中止が報じられた１０月下旬以降、「スタッフみんなで一生懸命、表現の自由と向き合った」日々を振り返った。

＊観覧希望者の抽選の列を見守るボランティア（手前）＝川崎市麻生区の市アートセンターhttps://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/mode3_w590_h394-34248a8a194c900e738a48354c2b57ad.jpg

＊「主戦場」上映について話す映画祭の中山周治代表＝麻生区https://www.kanaloco.jp/archives/001/201911/mode3_w590_h394-cd7b0c869926930bc098eaf29726a703.jpg

●「表現の自由守る」シンポで監督力説
　「主戦場」の上映中止問題を巡り、映画祭会場近くの日本映画大学で４日、同映画の上映と公開講座、シンポジウムが開かれ、約１７０人の学生、市民らが参加した。

＊日本映画大学で行われたシンポジウムで発言するミキ・デザキ監督

　シンポジウムに出席したミキ・デザキ監督は「上映をするなとか、映像を削除しろといった圧力、威嚇に屈するということは、戦うことなく検閲を容認するということ。政府が表現の自由を守らない時は、私たちが守っていかなければならない」と力説した。

　ジャーナリストで映画監督の綿井健陽さんは「今は政治家の圧力による検閲、助成金によるアンダーグラウンド検閲がある。今回は事なかれ検閲だ」と指摘。「極めて日本的で、何か圧力が来る前に自己検閲している」と川崎市による懸念伝達や映画祭の当初の中止判断を厳しくただした。

　映画ジャーナリストの中山治美さんはカンヌ映画祭が政治家や広告主といかに距離を保っているかに触れた上で「今後もしんゆり映画祭で起きたことは起こりうる。文化、表現の自由に対する意識がまだ日本では低い。このようなシンポジウムが必要だ」と述べた。

　シンポジウムを企画した日本映画大学の安岡卓治教授は「ドキュメンタリーは現実と地続き。ビビらないことで上映再開につながった。市民が望めば実現できる」と締めくくった。　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/545.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 6 月 04 日 14:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
■しんゆり映画祭『主戦場』上映中止で井浦新、是枝裕和監督も抗議の声！ 映画祭代表は川崎市への「忖度」認める発言（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/876.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 10 月 31 日 15:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 国民に不平等な政治を阻止する最大の武器は「会議録の公表」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_7.html
11月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２０２０年度から始まる大学入学共通テストでの活用が延期された英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は６日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した。衆院予算委員会で決定過程の不透明さを指摘された際、答えた。

　立憲民主党の大串博志氏は、共通テストについて検討した同省内の「検討・準備グループ」の会議のうち、２０１６〜１７年に開かれた９回分の議事録が非公開であるとしたうえで、「何も公開されていないブラックボックスだ」と批判した。

　萩生田氏は同省で導入の経緯を検証する考えを改めて示し、「しっかりした検証のためには、この会議の中でどんなことが議論されていたのか明らかにしていく必要がある」と語った。ただ、公表時期は明らかにしなかった＞(以上「朝日新聞」より引用)


　安倍自公政権を言い表すキーワードは「隠蔽」と「改竄」だった。英語民間試験をめぐり、萩生田光一文部科学相は６日、活用を決めたとみられる文科省内での非公開会議の議事録について「基本的には公開していく前提で準備する」と表明した、という。

　いうまでもなく、萩生田氏こそが今治市に加計学園が獣医学部新設決定に到る安倍官邸の関与を隠蔽した張本人と見られる人物だ。会議録を公表すると約束したが、公表時期は明らかにしなかったそうだ。

　国会やすべての公共機関の議事録は「原則公開」にすべきだ。なぜなら公的機関は国民の委託なり負託を受けて、税により運用されている。「主権在民」ならばすべてはガラス張りにされ、すべての成果は国民に等しく還元されるべきだ。

　そうした「主権在民」を担保するのが情報公開であり、情報公開の肝は会議録の公開だ。何を誰が何処で決定したのか、が明らかにならなければ政策そのものに国民に対する強制力の根拠が曖昧になる。

　まさしく英語民間試験は行政の国民に対する強制力の発揮そのものではないか。共通テストだけで済んでいた受験生の負担が民間試験を複数回受ける、という新たな負担を強いる。それもすべての受験生に平等な負担ではない。地方と都会、富裕と貧困の住む地域や家庭の経済力に大きく関わる不平等が指摘されている。

　地方に暮らす貧困世帯に取って、都会の試験場所へ行くだけでも相当な負担だ。その上宿取り受験料を支払うとなれば複数回の受験がどれほどの負担増になるか政策決定会議で意見が闘わされたのだろうか。

　国民勤労者の平均給与以上の俸給を手にしている富裕層の、大都会に暮らす官僚や民間委員などが決定する政策がいかに独善的なものか、英語民間試験で明らかになっているだろう。

　この前にも、独善的な地方と都会で不平等な政策決定は多々ある。それは消費増税の際に決められたクレジットカードポイント還元制度だ。こんな不平等な政策がかつてあっただろうか。田舎の商店でクレジットカードで物を買う顧客なぞ見たことがない。そもそもカード読み取り機すら店頭にない。まさしく不平等なまま、政策が決定され実施されている。こんな馬鹿げた政策を決定する国会とは何だろうか。

　政府はもとより、国会議員の「節穴」にも驚く。なぜ英語民間試験の導入がいかに不平等を招くか、検討されたのだろうか。教育の機会均等を定めた憲法の規定に抵触するものではないか。

　安倍官邸が憲法無視しても平気なのは「解釈改憲」で実証済みだが、国会までも安倍ヨイショの機関に堕しているようだ。国会の「立法の府」たる権威は何処へ行った。国会議員全員も国民すべてに平等な政策を心掛けるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、「王道を歩む」小沢一郎衆院議員を「次期首相」に担ぎ上げる準備を進めている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f1382bdad76394b509c770dbbbbe1e41
2019年11月06日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍 晋三首相がトランプ大統領から「２０２０年９月２１日に逮捕する。容疑は、９.１１事件にかかわり、アフガニスタン空爆・イラク攻撃に加担した罪を問うため、キューバに連行し、取調べ拷問し、自白させる」と通告を受けて以来、恐怖に苛まれている。これを境に安倍晋三政権は、退陣に備えて、実母・洋子夫人の強い要望を受けて、英会話能力検定試験実施に関与するベネッセコーポレーションと密接につながる加藤勝信厚生労働相を「後継者」に据える準備に着手。自民党内は、次の政権樹立を念頭に、混乱状態に陥っている。裏では亀井静香元内閣府特命担当相（金融担当）が、安倍退陣のタイミングを見計らって暗躍。大胆な派閥の合従連合を画策している。その状況のなか、2027年に東京・品川―名古屋間の先行開業を目指すリニア中央新幹線の工事を巡って、静岡県が「大井川の水資源が大量に失われる」と「待った」をかけ続けてＪＲ東海ともめている件で、その大量に失われると懸念される「水資源」に関わる怪しい情報が囁かれている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 余裕なき安倍、質問者に野次＋共通テストは国数の記述式採点の民間委託、学生バイトも大問題（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28686058/
2019年 11月 07日

【まずは、今年初めてＪＢＣを開催した浦和競馬場で、８年ぶりに女性騎手が誕生。その中島良美騎手（２０）が、何とデビュー初日、３戦めで勝利を飾った。(*^^)v祝　けがに気をつけて、ガンバです！ o(^-^)o

　で、ＪＢＣ３戦めのクラシックは、先行して早めに抜け出した１番人気のチュウワウィザードwith川田が優勝した。(*^^)v祝
＜３着には、今春、ＪＲＡから浦和に来たセンチュリオンwith森。地元の小久保厩舎はＪＢＣ８頭出しで大変だったけど、この３着とＢボス優勝で頑張った甲斐があったかも。"^_^"＞

　最近、ＧＩで人気馬に乗りながら、なかなか勝てない善戦マンの川田。４日もレディースで１番人気のファッショニスタをこかして「あらら、今日もかな？」という感じに。
　クラシックでも、Ｏパフュームが直線追い込んで来て、ゴール前、かなり勢いがあったので、デムーロも勝ったと思い込んで喜びをあらわにしてたりして。川田２着の三連単を持ってたｍｅｗも、「うふ」と思ったのだけど。＜これで負けたら川田はかなり精神的ダメージを受けちゃうかもと案じつつ。＞写真判定の結果、Ｃウィザードがハナ差勝っていて、川田もほっとしていた。＜押さえの三連複はゲット！but最終Ｒで儲けを失う。(ﾉ_-｡)＞

　何はともあれ、浦和ＪＢＣ、成功して本当によかったです。来年の第２０回記念ＢＣは、３年ぶりに大井競馬場で（同時に門別でＪＢＣ２歳優駿も）開催するので、来年もよろしくお願いしますね。m(__)m　＜第１回ＪＢＣは、しっかり大井で参加していた勝手に地方競馬広報係のｍｅｗでした。(･･)＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日６日には、安倍首相らも出席して、衆院予算委員会が開かれた。

　安倍内閣では、１０月末から菅原経産大臣、河井法務大臣の２人の閣僚が相次いで「政治とカネ」問題の疑惑のために辞任している。

　それゆえ、安倍首相も「わたしが任命した大臣が、就任からわずか1カ月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆さまに大変申し訳なく、任命した者として責任を痛感している」と殊勝な答弁を行なっていたのであるが・・・。

　盟友の加計学園理事長や弟分の萩生田文科大臣の話になると、冷静さが保てないのか。

　安倍首相がまたまた（得意の？）閣僚席から野党議員を指差して野次る行為を行ない、議場が騒然となる場面があった。(@@)

　無所属（立民会派）の今井雅人氏が、加計学園の問題を取り上げ、当時、内閣官房副長官だった萩生田文科大臣の関与を示すメモに関して「文科省の方が書いた文書か」と質問したのだが。その時、安倍首相が、今井氏を指さして「あなたがつくったんじゃないの」と言ったというのだ。(･o･)

　今井氏は、首相に対して「侮辱だ」と怒り、謝罪と発言の撤回を要求したのだが。安倍首相は、「誰か分からない中では、誰だって可能性があり、今井氏だって、私だってとなる。そういう趣旨をつぶやいたわけであります」などとわけのわけらない説明をして、なかなか自分の非を認めようとせず。

　しかし、議事が止まってしまったことから、安倍首相は仕方なく「座席から言葉を発したことは申し訳なかった」と謝罪したのだが。最後まで、発言の取り消しには応じなかった。(-"-)（＊１）

＜安倍首相が閣僚席からしゃしゃり出て答弁したり、妙な野次を飛ばしたりするのは、大体が、自分の超保守仲間がピンチに陥っている時なんだよね。(-"-)＞

　昨日の国会では、野党が、共通テストの問題について、次々と追及。

　強引に共通テストを創設しようとした背景（それを主導した下村元文科大臣の責任）、英語の民間試験の導入や外部業者への採点委託をしようとしたプロセス（癒着？）の問題も重要なのであるが・・・。＜こちらもしつこく取り上げたい。＞

　前にも書いたように、ｍｅｗは、国語、数学に記述式解答を要する問題を導入することにも、採点上、大きな問題があることから、こちらもいったん中止にして、見直した方がいいと思うのだ。（＊＊）

　記述式の問題を解かせること自体は決して悪いことではないのだが。＜国の記述の力が見たいなら国公立大が二次で、or私大は自分のとこの入試でやればいいわけで・・・。
　共通テストのように、５０万人もの受験生が受ける場合、一定レベルの採点者の数を集めて、明確な採点基準を設け、全員の解答を公平、公正に採点することは難しいし。＜数学も容易ではないけど、国語はトンデモ難しいだろう。＞

　その上、何故か３問の答えを、点数ではなくＡ〜Ｅのランクで採点し、正答した問題の組み合わせで総合判断するという複雑な評価の方法を用いているのである。＜こんな感じ。（コチラ）＞
https://www.shinshu-u.ac.jp/ad_portal/news/2019/10/2021-2.html

　さらに、共通テストを受験する生徒は、自己採点した結果をもとに、国公立大の二次試験に出願したり、（締め切りが間に合う）私大に出願したりするのだが。今の状況では、自己採点や志望校の判断も難しい。(-_-;)

　実際、今年４月、『４日に発表された「大学入学共通テスト」の２回目の試行調査の結果では、３問あった国語の記述式問題で、生徒の自己採点と大学入試センターの採点結果が一致しない割合が、いずれも約３割に達した。（朝日４．２３）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、５０万にもの受験生の国語の記述式の解答を３問も、２０日以内に採点するには、１万人の採点者が必要であるとのこと。　

　ｍｅｗは少し前まで、それでも国が責任をもって、人員を集めて来るものかと勘違いしていたのだが。＜まさか共通テストまで民間委託を始めるとは。おそるべし、小泉ー竹中の民営化路線の影響がここまで。＞

　何と今年９月、ベネッセの子会社が採点を落札したというニュースを見て「はあ？」と。さらに、採点者には大学生のバイトも雇うときいて、開いた口がふさがらなかった。(･o･)＜進研ゼミの赤ペン先生を募集してるんじゃないんだよ。(>_<)＞

『大学入試センターは2019年8月30日、大学入学共通テストの記述式問題の採点業務について、ベネッセグループの学力評価研究機構に委託することを決めた。（略）委託期間は2019〜2023年度。大学入学共通テスト記述式問題の採点管理業務委託事業者には2社が入札し、価格1対技術3の総合評価落札方式により、テストの採点処理業務などを行う学力評価研究機構が、61億6,094万3,470円（10％の税込）で落札した。（リセマム・ビズ１９年９月２日）』

　５日の文部科学委員会では、ベネッセの学校カンパニー長に学生バイトを使うことを否定しなかった。＜てか、安倍首相と同じで、質問に正面から答えないズッコイ答え方だよね。＞

『文科委に参考人として出席したベネッセの山崎昌樹・学校カンパニー長は、採点者としてアルバイトを雇用するかを尋ねた畑野君枝議員（共産）に対し、「恒常的に（採点を）やっている人もいるが、アルバイトも当然いる」と認めた。

　学生アルバイトも含まれるかは直接答えなかったが「学生か社会人か、国籍（がどこ）か、私たちは問うてない。学力テストの採点者たり得る能力があるかを見させていただいている」と述べた。
（東京新聞１９年１１月６日）』

『「“入試改革”を考える予備校講師の会」は同日午後、立憲民主など野党共同会派の文部科学部会で、文部科学省に記述問題導入の中止を提言する緊急声明を提出した。

　部会には、大学教授や高校教職員、高校生も出席。マークシート方式ではなく、受験者が自由に文章などを書く記述式では、出題側の想定外の解答もあるのが常で、採点に時間がかかる上、採点者に出題者並みの能力が必要だと指摘。記述式は受験者が自己採点することが難しく、二次試験の出願先を正しく決められなくなる危ぐも訴えた。

　大学入学共通テストについては、文科省が二〇二〇年度からの英語の民間検定試験の導入を断念し、延期を決定した。五日の衆院文科委では、英語の入試問題に詳しい京都工芸繊維大の羽藤由美教授が「この制度が決まった時から破綻必至なことは多くの研究者が指摘してきた。民間ありきでなく、専門家の知恵を結集しゼロから考え直して」と訴えた。（同上）』

＜京都工芸繊維大は、英語の民間試験にも反対し、合格判断には一切使わないと発表していた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　幸い野党側も、これらも問題視しているようで。今後、国会で追及を続けて行くつもりでいる様子。（＋＋）

『野党、次は「国語」に照準　共通テスト「改革というより改悪」

　立憲民主党の安住淳国対委員長は６日、英語民間検定試験の導入が見送られた大学入試共通テストをめぐり、国語の記述式問題の導入についても「受験改革というより改悪だ」として同日の衆院予算委員会などで追及する考えを示した。国会内で記者団に語った。

　国語の記述式問題をめぐっては、高校生らから採点の公平性について疑問が上がっているほか、受験生が自己採点することが困難だとの不安の声も出ている。

　５日の衆院文部科学委員会では、大学入試センターから採点を請け負うベネッセコーポレーションが、学生やアルバイトを含むスタッフが採点を担う可能性があると説明。安住氏は「英語以上に大きな問題だ。厳しく追及する」と強調した。

　また安住氏は、英語民間検定試験について「中止して、公平性が担保される制度を考えるべきだ」と指摘。「身の丈」発言をした萩生田光一文部科学相に関しては「混乱を招いた責任を追及する」と語った。（産経新聞１９年１１月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　共通テストに関しては、英語の民間試験導入の延期決定、特に延期決定が遅くなってしまったことによって、多くの受験生に迷惑をかけてしまったのであるが・・・。

＜英検は既に、３０００円をとって、来年の試験の予約を受け付けていたし。民間試験に備えて、学校や塾でお金や時間をかけて準備していた生徒も少なからずいるし。＞

　これ以上、受験生に混乱を与えたり、迷惑をかけたりしないためには国数の記述式出題の延期、見直しは早く決めた方がいいと思うし。＜とりあえず、国語の記述はやめた方がいい。＞

　自公の議員は、２つ続けて安倍内閣にダメージを与えたくはないかも知れないが。全国の受験生のために、もう一回、与党側からも力をかけてくれないかな〜と。＜もし安倍内閣＆文科省を動かしてくれたら、受験生の家族、親族、学校や塾、予備校の関係者など多くの有権者が評価しちゃうよ！＞

　で、野党とメディアにも、英語の時のように、しっかりと国民にアピールして、共感を得て欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 閣僚のスキャンダル 国会は疑惑を徹底究明する義務がある　ここがおかしい 小林節が斬る！ （日刊ゲンダイ）



閣僚のスキャンダル 国会は疑惑を徹底究明する義務がある　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264291
2019/11/07　日刊ゲンダイ

　閣僚のスキャンダルのたびに、野党は審議を止めて国会で徹底的に追及しようとする。

　それに対して与党は、政治を停滞させてはならないから、法案審議をきちんとするべきだ……と言う。

　これは、ある意味で、どちらも一方的である。

　議院内閣制は、まず国会が総理を指名し（憲法６７条）、その総理が閣僚を自由に任免する（６８条）。その上で、内閣は、行政事務、法律の誠実執行、法律に従った公務員の統制を行い（７３条）、総理はそれを指揮監督し（７２条）、最終的には、内閣として国会に対して連帯責任を負う（６６条３項）関係にある。

　そこには、当然に、法的責任と政治的責任が含まれている。

　法律案と予算案の審議を行うことが国会の本務であることは言わずもがなである。しかし、それに加えて、総理が誰を閣僚に任命し、その者が閣僚に値する人材であるか？　を疑わせる重大な事実が発覚した場合、その法的・政治的責任について、内閣は国会に対して連帯して責任を負っているはずである。

　そして、その点について、徹底して究明し責任を追及することは、主権者国民の直接代表として国権の最高機関である国会の本務である。

　今回は、まず、菅原前経産相が選挙区内で法律に触れる現金（香典）を提供したことが、映像付きでほぼ立証されてしまった。加えて、かつて、同代議士が多数の贈り物を有権者に贈っていたことが、ほぼ証明されている。

　また、河井前法相が妻の参院選の運動員に違法な報酬を上乗せしたこと（買収）がほぼ立証されてしまった。

　これに対して、両代議士は「国会の審議が遅れては申し訳ない」という理由で閣僚を辞任した。

　しかし、この２人の代議士の議員失格にもなり得る不正選挙の疑惑は何一つ解明されておらず、誰も何の責任も果たしていない。

　だから、司直の仕事とは別に、国会は、法案審議と並行して、２人の法的・政治的責任を解明して追及すべき義務がある。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）









http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 加計学園問題はまだ終わっていない。安倍首相がヤジらずにいられないぐらい弱みがある。（かっちの言い分）
加計学園問題はまだ終わっていない。安倍首相がヤジらずにいられないぐらい弱みがある。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_4.html?1573128480

閣僚が新任早々に2人も辞任した。辞任したというが官邸の方でこのままでは政権にダメージが来ないように辞めさせたというのが実情だろう。この二人のやった行為は、野党議員がやったのなら、これ幸いと検察が動くような事例であるが、この辺は官邸が完全に検察をコントロールしている。今や官邸、自民はやりたい放題である。

　野党は11月6日予算委員会で今井議員が安倍首相が最も嫌がる加計学園の関連質問を行った。加計学園について萩生田氏が指示したことが書かれている文科省書類についてだ。
荻生田大臣「文科省の資料は知らない」
今井雅人議員「じゃあ誰が作ったんですか？」
安倍総理（指を指してヤジ）「お前が作ったんだろう」
今井「総理失礼でしょ。謝罪してください」
安倍総理「あなたの可能性もゼロではないしヤジ発言の責任は取らない」

安倍首相は、自分が答弁しているとき外野席からヤジられることを極度に嫌う。議長にヤジを止めるように訴える。そうしておきながら、首相席から指を今井議員に向けてヤジる。この心理はヤジらねばいられない気持ちなのだろう。理性を失っている。要するに弱みがあるということだ。加計問題はまだ終わっていない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 高知の乱＜本澤二郎の「日本の風景」（３４８８）＜極右・日本会議＋創価学会VS共産候補＋保革連合＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12543043565.html
2019-11-07 09:47:50　honji-789のブログ

＜極右・日本会議＋創価学会VS共産候補＋保革連合＞

　日本にようやく灯が見えてきた。安倍の全てを知る人物が、驚いて高知の乱を伝えてきた。ありえない事態が起きているのである。高知知事選に対して、保革こぞって共産党候補を支援するというのである。極右は神社本庁＋生長の家＋統一教会＋池田裏切りの創価学会という宗教カルト勢力に対抗して、立憲民主党＋国民民主党＋健全保守が共産党候補を全面的に支援する！

　高知新聞・高知テレビは、いまも健全さを保ってくれていれば、県民は安倍の自公を圧倒するかもしれない。安倍暴政の効果といっていい。

＜疲弊著しい安倍の国会答弁は呑気な父さん＞

　「菅原も河井も適材適所人事。しかし、問題が表面化したので辞任させた。任命責任は私にある。行政を前に進めることが責任を取ることだ」と11月6日の国会答弁で開き直った。

　安倍の責任論は、これまで通りの口先のみ。新天皇の前で万歳三唱の安倍が、天皇認証の閣僚二人の首をはねた。代わりを皇居に行かせてまた認証させた。それでいて、これである。日本語ではない。

　のんきな父さんは、戦後初めての独裁者でもある。

　極右の論理からすると、これほどの「不敬」な首相は初めてという。戦前であれば首相が打ち首にされるところだろう。日本列島には、台風直撃で明日の生活も見えない被災者の群れ、同時並行しての庶民・大衆から収奪する１０％消費税という大増税である。相変わらずの放射能列島である。

　ようやく野党と保守リベラルが提携して、安倍退治を始めた。その先頭を板垣退助の自由民権の地・高知は土佐でゴングが鳴り響いている。

＜松本けんじ決起集会に広田一、中村喜四郎、平野貞夫も激！＞

　共産党の松本けんじ候補の選対本部長は、保守を自負する広田一代議士が指揮を執る。今後の日本の前途を占うことのできる一大決戦の陣頭の指揮者だ。成功すれば、一躍、高知県政はおろか日本の政治リーダーへの道が待ち構えることになる。

　広田選対のかじ取りに全国民は注目している。決起集会には、若いころは田中角栄が手塩にかけた元建設相の中村喜四郎も現れた。久しぶりに彼の姿をネットで見たが、依然として若い。保守無所属での連続当選の秘訣を、筆者も知りたいところだ。

　ひょっとして筆者の「選挙必勝法」（エール出版）をよく読んでいるのだろうか？喜四郎は「奇跡を起こせ」と大声を張り上げた。

　安倍の内乱予備罪で、検事総長に告発して注目されている平野貞夫も、国民民主党高知県連顧問としてあいさつした。「戦争しない、県民全てを幸せにする松本候補だ。相手はカジノ候補。負けられない」と檄を飛ばした。

＜農漁業立国目指す帆船・日本丸船出に日本の希望が見えてきた！＞

　松本けんじの公約がすばらしい。高知県を農業・漁業・林業で生活することができるようにする、一人の落後者もなく、ということらしい。

　これは筆者が主張する帆船・日本丸と波長がぴったりである。9条国家の言い換えでもある。原発も武器弾薬もいらない。財閥もいらない、戦争しない帆船・日本丸でもある。

　帆を上げて風で航海するという、実に優雅な21世紀国家を象徴している。高知県から日本列島へと拡大させるのである。安倍・自公の国家主義に対抗する国家論は、国民主権論を基盤としている。

　血税を武器弾薬に化けさせる、天皇狂国家は有害無益である。

＜大馬鹿知事のいる千葉市郊外でも遊んでいる農地がいっぱい＞

　安倍晋三が天皇認証大臣の二人の閣僚任命責任を追及された11月6日午前、県民を愚弄する知事のいる千葉市に押しかけた。お目当ては、同市郊外に住む妹夫妻の家庭菜園でサツマイモ掘りを手伝うことだ。小春日和の素晴らしい天気と、まるで根菜のためのような豊穣な畑にスコップを入れて、見事に育ったサツマイモを掘り続けた。

　我が家の借りている菜園に比べて、土がいいのが素人でもわかる。義弟が透析をしながらの野菜作りに感謝しながらの芋ほりだから、手伝っていて気分がいい。

　土いじりの人間の心は澄んでいる。県政や国政の不正腐敗に耳を傾けてくれる。昼時に妹は、母親が伝授した糠みそ漬けや、酢モノや煮物を出してくれた。まさに「おふくろの味」である。昨年100歳でなくなった母を思い出した。

　義弟の話では、このあたりに遊閑地はいっぱいだという。都心から地方に移転すれば、誰も家庭菜園にありつけることができるのだ。そうさせない農政に怒りがこみあげてくる。

　工業化の先に武器弾薬国家と原発と放射能汚染、その先に地球温暖化と台風のハリケーン化が首都圏にも襲来する。そんな９・９の15号台風のとき、役者崩れの千葉県知事は、知事公舎でなく自身の豪邸別荘に雲隠れしていた、と週刊誌が今日も暴いているという。

　何事も度を過ぎると、天が大暴れする。それに野党とリベラルな政治家が気づいた。先陣を切ったのが土佐である。房総半島にも、まもなく訪れるだろう。首都・東京も国民の手に落ちるだろう。

＜帆船・日本丸の帆を上げよ！＞

　国破れて山河あり、の日本列島である。安倍退治の先は、帆船・日本丸の優雅な安全航海の日本にしたい。主権者の希望である。憲法審査会での極右の野望を駆逐することも可能である。

　ここしばらくは、全国民あげて、高知の乱に支援の輪を広げていきたいものである。

2019年11月7日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 『i-新聞記者ドキュメント』が示す日本マスコミの異常（田中龍作ジャーナル）
『i-新聞記者ドキュメント』が示す日本マスコミの異常
http://tanakaryusaku.jp/2019/11/00021200
2019年11月7日 00:02　田中龍作ジャーナル


試写会後の質疑応答。「官邸に乗り込んだ時は恐怖よりも怒りが先に走った」。＝5日、明治大学　撮影：田中龍作＝

　東京新聞・望月衣塑子記者の取材活動を追った『i-新聞記者ドキュメント（監督：森達也）』。試写会が6日、東京・駿河台の明治大学であった。

　『i』が題材にしているのは「辺野古移設問題」「伊藤詩織・準強姦事件」「森友問題」「加計問題」。

　いずれも官邸による権力犯罪である。『i』はマスコミが追っていない所まで踏み込み、問題を告発する。

　「どうして答えられないんですかっ！」

　望月が猛然と沖縄防衛局幹部に詰め寄る場面がある。物凄い剣幕で迫り、防衛局幹部が車に逃げ込むまで追い駆けて行く。田中も同じ現場にいたが、彼女の怒りがヒシと伝わってきた。

　辺野古新基地の埋め立てには、赤土が大量に使われている。誰が見ても沖縄県「赤土流出等防止条例」違反だ。

　埋め立て自体が県知事の許可なく行われる違法行為であるのに、さらに条例破りまで重ねる。

　違法な埋め立ては、法治国家であることを自ら放棄する官邸の強引な姿勢を象徴する。

　にもかかわらず、沖縄2紙をのぞくとマスコミの追及は手ぬるい。


「広報に聞いて下さい」。沖縄防衛局幹部は得意の逃げ口上でかわそうとしたが、望月衣塑子は追及の手を緩めなかった。＝1月、那覇市　野党合同ヒアリング会場　撮影：田中龍作＝

　「伊藤詩織・準強姦事件」になるとマスコミの追及はさらに ゆるく なる。望月は追及の手を緩めない。アベ友の元TBS記者を実名で「呼び捨て」にして事件の真相に迫る。

　圧巻は官房長官記者会見だ。記者クラブに加えて番記者制度まであるため、官房長官を厳しく追及する記者は皆無に等しい。

　望月は質問妨害にもめげることなく、官房長官の嫌がる質問を続ける。国民が最も知りたがっている事だからだ。

　たまりかねた官房長官側は望月の質問を「事実誤認」だとして、沈黙させようとしてくる。官房長官側が事実誤認であることは、国会で野党議員が示した「赤土の写真」で明らかになった。

　外国人記者との会話は日本マスコミが世界水準でないことを物語る。

　「外国人記者は官邸会見に出てもオブザーバー参加しかできない」「政府を批判した記事を書くと反日と言われる」・・・まるで望月が受けている仕打ちと同じだ。


激しく追いすがる望月。この場面は映画にも登場する。＝1月、那覇市　野党合同ヒアリング後　撮影：田中龍作＝

「等身大の自分が写っている」と望月は『i』を評価する。

　彼女は世論を動かせるだけの優秀な記者だ。だが冷静に考えてみると記者として当たり前の仕事をしているに過ぎない。

　ところが、それを追ったドキュメンタリー映画が感動を与えるのだ。

　『i』は 日本のジャーナリズムが、本来の役目を果たしていないことを、雄弁に語る。（敬称略）

　　　　　〜終わり〜


『iー新聞記者ドキュメントー』予告篇

2019/10/16　 スターサンズインフォ

オウム真理教を題材にした『Ａ』『Ａ２』、そしてゴーストライター騒動の渦中にあった佐村河内守を題材にした『FAKE』などで知られる映画監督で作家の森達也監督が、東京新聞社会部記者・望月衣塑子の姿を通して日本の報道の問題点、ジャーナリズムの地盤沈下、ひいては日本社会が抱える同調圧力や忖度の正体に迫る社会派ドキュメンタリー














http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 延期以前に問題山積 おぞましい「安倍内閣の教育再生」（日刊ゲンダイ）



延期以前に問題山積 おぞましい「安倍内閣の教育再生」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264360
2019/11/07　日刊ゲンダイ


今井雅人議員に対するヤジに言い訳する情けない総理大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

　公選法違反疑惑で重要閣僚２人を事実上更迭し、辞任ドミノに揺れる安倍政権がジワジワ追い詰められている。６日の衆院予算委員会の集中審議に安倍首相も出席。大学入学共通テストの英語民間試験を巡る「身の丈」発言で導入見送りを余儀なくされた萩生田文科相が集中砲火を浴びたが、野党の追及に終始のらりくらり。「私の果たすべき責任は延期した試験制度を磨き上げることだ」と引責辞任を拒否。１週間で２閣僚が辞任する異常事態について安倍は「責任を痛感している」と常套句を垂れ流すのみ。

　野党の迫力不足で審議そのものは低調だったが、委員会室が一時、騒然となった。今井雅人議員が加計学園疑惑を巡る文科省の内部文書「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」を取り上げ、萩生田に作成者について質問したシーンだ。

　学園の加計孝太郎理事長は安倍の“腹心の友”。疑惑を蒸し返されて安倍はジッとしていられなかったのか、今井を指さし、「あなたが作ったんじゃないの？」とヤジ。「政府の最高責任者」を自負し、歴代最長政権をうかがう首相の言動にしては品のないことこの上ないが、自らアキレス腱を暴露したようなものである。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「菅原前経産相、河井前法相の辞任と萩生田文科相のそれとでは政権にとって重みが違う。辞めた２人は菅官房長官案件ですが、萩生田文科相は安倍首相の側近。萩生田文科相が追い込まれれば、政権も追い込まれる。安倍首相は何としても守り抜き、『教育再生』を実現したいのでしょう」

　格差を容認する文科相を任命した安倍政権が取り組む教育再生とは一体、どういう社会を目指しているのか。

　第１次政権では教育基本法を改悪し、教育に政治介入する余地をつくった。第２次政権発足後に出した著書「新しい国へ」ではこう書いている。

〈教育の目的は、志ある国民を育て、品格ある国家をつくることだ。そして教育の再興は国家の任である〉

　２０１３年に首相の私的諮問機関「教育再生実行会議」を立ち上げ、その提言を受ける形で「道徳の教科化」を推進。今年４月から小学校、来年４月から中学校で道徳が「特別の教科」と位置付けられ、算数や国語のように文科省の検定教科書の使用が義務化された。大学入試センター試験の大学入学共通テストへの移行、英語民間試験の導入もまた、実行会議の提言で具体化されたものである。

下村元文科相が著書で自画自賛した入試改革

　安倍政権が目指す「教育再生」の実行役だったのが、安倍側近の下村元文科相だ。塾経営者から都議を経て衆院議員に鞍替えしたバリバリの文教族。大臣退任直後にまとめた著書「教育投資が日本を変える」はこんな書き出しで入っている。

〈私は二〇一二年十二月二十六日から二〇一五年十月七日まで安倍晋三内閣の下で、文部科学大臣兼教育再生担当大臣を務めた。その間に総理官邸に教育再生実行会議を置き、第一提言から第八次提言まで取りまとめた。特に第八次提言は、それまでの第一次提言から第七次提言を総括するものとして、教育財源の確保がなぜ大切なのかということを取りまとめた内容になっている〉

　そして、センター試験を全否定だ。

〈従来の入学試験は主として暗記・記憶力を問う学力テストで、センター試験に至っては正解を選択するマークシート形式である。やるべきことが決まっていて、それを一つ一つ確実にこなせるテクノクラート（高級技術官僚）がいればよかった近代工業化社会では、知識や技能のみを評価する選抜方法も有効だった。しかしそれでは、二十一世紀の情報化時代に通用する学生を選ぶことはできない〉

　所得格差を拡大させる教育格差を幼児教育無償化や高等教育の負担軽減で解消し、経済成長を後押しする――。そんな耳当たりのいい政策を語りながら、やったことは受験生に対する新たな経済負担。まさにアベコベだ。最低２回受ける必要がある英語民間試験は、１回の受験料が２万５０００円超だったり、受験会場の限定で地方在住者は交通費もかさむ。実行会議には、下村が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部に政治献金していた業者がメンバー入り。加計からの闇献金疑惑もくすぶったまま。教育産業を食い物にしているのは疑いようがない。


英断シナリオで一石三鳥狙い（Ｃ）日刊ゲンダイ

教育を金権化・右傾化させる細田派と日本会議

　英語民間試験の見送りに至る安倍政権の一連の動きも茶番劇だ。

「下村元大臣が推し進め、柴山前大臣も前のめり。萩生田大臣ひとりが制度不備に懸念を抱き続け、本番５カ月前に英断を下し、見切り発車しようとしたカドで官僚を辞めさせるシナリオです。官邸は辞任ドミノに歯止めをかけられ、萩生田大臣も守り抜き、文科省に責任をおっかぶせられる。一石三鳥というわけです」（文科省関係者）

　発売中の「週刊文春」で萩生田は文科省幹部らの発言をこう“紹介”していた。

「就任早々、大臣に何度もお詫びさせて申し訳なかった。実は自分たちも限界でした。これ、ホントにどうなっちゃうんだろうと思いながら毎日、徹夜でやっていたんです」

　文科省を諸悪の根源に仕立てて幕引き。検討会議を立ち上げ、１年ほどで結論を取りまとめて２４年度に実施するという。この大臣に入試改革を任せていいのか。準備不足はもとより、「安倍内閣がやる教育再生」が大問題なのだ。

　７種類の英語民間試験のひとつであるＧＴＥＣは、ベネッセとＣＥＥＳ（一般社団法人進学基準研究機構）が主催。ＣＥＥＳはベネッセ東京本社内に拠点があり、佐藤禎一理事長は元文部次官。元慶大塾長の安西祐一郎評議員は入試改革について答申した中央教育審議会議長。実行会議の有識者メンバーだった五輪銀メダリストの武田美保氏も理事を務めている。予定通り導入される国語と数学の記述式問題では、ベネッセが採点業務を約６１億円で受注。受験者が自由に文章などを書く記述式では、出題者の想定外の解答が珍しくなく、採点に時間を要する上、採点者は出題者並みの能力が必要だという。

　さらに自己採点が難しく、２次試験の出願先選びに支障を来しかねない。にもかかわらず、採点業務をアルバイトが担うというちゃらんぽらん。教育行政を弄ぶベネッセ、実行会議、文科省の密接な関係が浮かび上がる。

　英語だけでなく、あらゆる教科に広がる混乱、不安、渦巻く批判に、口先内閣が応えられるのか。問題の核心は、安倍一味が教育行政をオトモダチの懐を肥やすビジネスのタネとしか見てないことだ。国有地をタダ同然で払い下げた森友学園疑惑、国家戦略特区を利用して獣医学部新設を認可した加計学園疑惑。そして、入試改革である。

「第２次安倍政権以降の文科相は加計問題が大炎上した最中に就任した林芳正元大臣を除けば、みな安倍首相の出身派閥の細田派議員。一派閥で大臣のイスをたらい回しにするのは特異です。文科省は従来、利権とは縁遠い役所だとみなされてきましたが、少子化に頭を抱える教育産業が族議員にスリ寄る構図が出来上がってきている」（角谷浩一氏＝前出）

　文科相のポストは戦前回帰を目指す右派組織「日本会議」の活動を支援する国会議員懇談会メンバーの牙城とも化している。柴山前文科相は就任直後、教育勅語を巡って「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と発言して物議を醸したが、平然と口にしたのは安倍政権の本音だからだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「安倍政権が『教育再生』の掛け声で実行しているのは、教育の金権化と右傾化です。不公平を是正するのが政治の役割なのに、機会の平等も公平・公正も頭にない。その上、戦前型の理念を浸透させようとしている。本来の教育のあり方とは懸け離れています」

　野党の追及逃れで民間試験の延期を決めた「その場しのぎ」内閣が「一度立ち止まる」目くらましに、ダマされてはいけない。
















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判！ あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ（リテラ）
ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判！ あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ
https://lite-ra.com/2019/11/post-5075.html
2019.11.07　ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判　リテラ

　　　　
　　　　Japan Unlimited - MuseumsQuartier Wien　公式サイトより


　また安倍政権による検閲だ。オーストリアのウィーンで開催中の展示会「Japan Unlimited」をめぐり、在オーストリア日本大使館が公認を取り消した。文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」の補助金を取り消したのに続く、国による“事実上の検閲”としか言いようがない。

　そもそも「Japan Unlimited」は、オーストリアと日本の外交関係150周年を記念し、政治・社会批判の芸術の自由と限界に立ち向かうアーティストを紹介するという趣旨（公式サイトより）。イタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏がキュレーターを務めている。

　同展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」にも参加していた美術集団Chim↑Pomや、現代芸術家の会田誠氏、美術作家の三田村光土里氏のほか、オーストリア、イタリア、ドイツなどから約20のアーティストが出展していた。

　共同通信は〈放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった〉と伝えているが、これらを日本政府が問題視し、公認を取り消したのは確実だ。

　実際、朝日新聞の取材に外務省は、同展について、日本政府の支援を意味するロゴマークの使用を今年1月に認めたというが、〈開幕後に外務省や大使館へ展覧会についての匿名、実名による問い合わせが複数寄せられ、大使館員が展示内容を調査。その結果、「両国の相互理解と友好関係の促進という趣旨に合致しないと総合的に判断」（同省担当者）〉し、10月30日で認定を取り消したという（朝日新聞デジタル7日付）。

　実は「Japan Unlimited」については、いくつかのネトウヨ系ブログが内容を問題視し、SNSでもネトウヨたちが「反日プロパガンダ」「反日左翼活動家のヘイト展示」などと騒ぎ立て、外務省への抗議を呼びかけていた。

　さらには、政治家の関与も判明している。たとえば自民党の長尾敬衆院議員はTwitterで、ネトウヨ系アカウントからの情報を受けて、〈外務省として対応すべき事柄を指示し報告を待っています〉〈不快感しか覚えない作品？が両国友好に資するとは思いません。追及を続けます〉〈日本とオーストリア友好150周年に相応しくない、JAPAN unlimitedに関して、経過報告をさせて頂きました〉などと投稿していた。長尾議員は朝日新聞に対して、外務省に問い合わせをしたことを認めたうえで「外務省の認定取り消しの判断は正しいと思っている」などと話している。

　また、同じく自民党の大西宏幸衆院議員も自身のブログで、先月30日、党の国防・内閣・外交合同会議で同展を問題視し〈説明を改めて要求しました〉と報告していた。ブログによれば、この要求によって外務省から対応説明に来ることなった。実際、7日付の東京新聞によると、大西議員は〈一般市民からの問い合わせやネット上で議論になっている内容を踏まえ、十月末に電話で同省に事実関係を確認〉したという。

　ようするに、外務省は一度は公認を与えていたにもかかわらず、ネトウヨの電凸や極右政治家の働きかけによって、その認定を取り消したということだろう。まさに、文化庁が一度採択した補助金を後になって異例の全額取り消しをした「あいちトリエンナーレ」と同じ構図ではないのか。

■事実上の検閲にChim↑Pom、会田誠、三田村光土里ら展示作家から批判の声

　これは「国が認めたもの以外は芸術と認めない」ということであり、“事実上の検閲”を容認する言語道断の行為だ。しかも、この問題は国際的にも広がっていくだろう。すでにオーストリアのドイツ語新聞や映像メディアがネットでも報じているほか、ロイター通信が英語記事を配信して「あいちトリエンナーレ」の件など日本の表現の不自由をめぐる抑圧と絡めて伝えている。少なくとも、芸術表現に対して、国や行政が安易に口出しする風潮は、国際社会の常識から懸念されるだろう。

　当然、展示作家だけでなく、様々な表現者、言論人からも外務省の公認取り消しを批判する声が相次いでいる。

　たとえばChim↑Pomの卯城竜太氏は、東京新聞に「複雑につくられた作品の一部を切り取って『反日』と断じることは本質を見誤っている」「（公認の撤回は）『国民が自国を批評する』という民主主義国家として当たり前のことに政府がネガティブな姿勢であると、海外に広く示してしまった」とコメント。会田誠氏は、今回の公認取り消しがいかに日本という国の国際的評価を落とすかについてツイートしている。

〈僕やチンポムのような民間で活動してるアーチストも、イタリア人のフリーのキュレーターも無傷。傷を負ったのは「日本」という国ですよ。そのキュレーターは今日、ヨーロッパの大手新聞2社のインタビューを受けたそうです。ヨーロッパの多くの人々がどのような記事を近々読むか、想像できますよね？〉（6日）

　同展に出展している作家の三田村光土里氏も、Twitterでのユーザーとのやりとりのなかで、こう指摘している。

〈私が一番問題だと思っているのは、公認が確認ミスだとしても開始後1ヶ月以上の間、大使館員も来場して見ていたのに、Twitterで声が上がったとたんに予告なく撤回したです。つまり日本の政府機関は簡単にネットの反応に流される可能性があり、どんな思想の日本人にとっても起こりうる危険なことです。〉（7日）

■あいトリ以降続発する“事実上の検閲”事件！ しんゆり映画祭、伊勢市の美術展でも

　現在のところ、「Japan Unlimited」は日本政府の公認こそ取り消されたものの、展示は続けられているというが、いずれにしても、今回の件が「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる展示中止問題と地続きにある。

「表現の不自由展」では、右派の電凸攻撃や脅迫・テロ予告と、政権に近い極右政治家たちの攻撃によって、一時展示中止に追い込まれた。そして、文化庁があいトリ全体の補助金を取り消すという暴挙に出た。つまり、ネトウヨが騒いでクレームをつければ「表現の自由」や行政の補助金にストップをかけられるという前例をつくってしまったのだ。ネトウヨたちが味をしめたことは疑いなく、役所も政権を忖度して芸術に平気で口を出すようになってしまった。

　実際、あいトリの問題以降、行政による検閲や、萎縮した主催者の自主規制が続いている。

　たとえば、本サイトでも報じてきたように、川崎市の市民映画祭「KAWASAKIしんゆり映画祭」では、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）の上映が当初決まっていたにもかかわらず、川崎市側から主催者への「懸念」を受けて、映画祭側が上映を取り消すという萎縮問題が起きた（その後、映画関係者や市民の声を受け、主催者が警備ボランティアなどを募集、安全面に考慮したうえで11月4日に『主戦場』を上映した）。

　さらに、先月末には三重県伊勢市の「伊勢市美術展覧会」で、主催の伊勢市が、グラフィックデザイナー・花井利彦氏制作の作品のなかに慰安婦問題を象徴する少女像の画像が配置されていることを問題視し、展示を拒否。鈴木健一・伊勢市長は「あいちトリエンナーレ」の事件を念頭に「作品への妨害や脅迫といった安全面で危惧のある展示は避けたい」などと理由付けしたが、明らかに過剰反応であり、行政による事実上の検閲と言わざるをえない。

■Japan Unlimited、あいトリ…相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家・行政の共犯

　11月4日には、「しんゆり映画祭」での『主戦場』上映に先駆け、日本映画大学新百合ヶ丘キャンパスで、『主戦場』の無料上映会および作品解析・シンポジウムが行われた。ミキ・デザキ監督も出席したシンポジウムのなかで、ジャーナリストの綿井健陽氏は「暴力や圧力に事前に屈してしまえば、そこから自己検閲が広がっていく。戦前のようにハサミを持った人が検閲するのではなく、自己検閲が日本型検閲の行き着くところだ」と語っていたが、その通りだろう。

　今回の「Japan Unlimited」の外務省公認取り消し問題、「あいちトリエンナーレ」をめぐる一連の問題、そして「しんゆり映画祭」での自主規制と「伊勢市美術展覧会」の展示拒否問題を比較すると、それぞれの経緯や「表現の自由」の制限の程度こそ違うが、通底するのは、ネトウヨ-政治家-行政が一体となって、彼らが「反政権」「反日」と“みなした”表現を封じ込める、あるいはやり難くなるという空気をつくり上げていることだ。

　政治権力は表向きこそ「表現の自由」に「配慮」して別の理由を掲げたり、「主催者の自己判断」にすり替えようとする。だが、いずれのケースも、公認を与えるとか助成金を出すなど、公権力の存在抜きには起こり得ないことであり、だからこそ、表現を萎縮させる“事実上の検閲”なのだ。

　そして、これが立て続けに起きているということは、決して、表現者だけの問題ではなく、私たち自身にも直結してくる。ひとつの前例ができてしまえば、他の様々な言論活動や日常生活に余波を与えるからだ。少なくとも、安倍首相のモノマネのような政治風刺は今後、公共の場から姿を消していくだろう。それは最終的に“安倍批判”そのものが封印されるという状況に結びつく。

　大げさに言っているのではない。すでに、公権力が直接手を下さなくとも、ネトウヨが安倍自民党の別働隊としてクレーム攻撃をしかけ、行政が政権に忖度し、萎縮した主催者が自己規制に走るという状況が成立してしまった。旧ソ連や中国共産党のような直接的な弾圧ではない、日本型の言論管理社会は到来しつつあるのだ。いま、声を上げ続けなければ、本当にこの国は行くところまで行ってしまうだろう。

（編集部）






















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