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2019年11月13日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」公金不正に新疑惑！　ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった　不自然な入札、価格も倍以上に（リテラ）
「桜を見る会」公金不正に新疑惑！　ケータリング業者は安倍首相と昭恵夫人のお友達だった　不自然な入札、価格も倍以上に
https://lite-ra.com/2019/11/post-5086.html
2019.11.12　「桜を見る会」ケータリングは安倍首相、昭恵夫人のお友達の会社　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　これは安倍首相の税金を使った支持者接待、公的イベントの私物化ではないのか──。先週金曜に参院予算委員会で追及がおこなわれて以降、怒りが広がっている「桜を見る会」疑惑だが、きょうになって多くのワイドショーが「桜を見る会」疑惑を取り上げたことから、一気に政権を揺るがす問題へと発展しつつある。

　こうした流れに、安倍自民党も相当焦っているのだろう。たとえば、自民党の議員や関係者らは「桜を見る会」に参加した際に、安倍首相をはじめ自民党議員による後援会員の接待の場になっていることをブログなどで無邪気に「証言」していたが、ここにきてそうした投稿を削除する動きが加速。党から号令がかかったのだろうが、いまごろ削除しても時すでに遅し。むしろ「怪しい」ことを実証しているに過ぎない。

　そして、これまで“問題ない”という立場を崩さなかった菅義偉官房長官も、ついに本日夕方の定例記者会見で、招待客の選定基準の明確化について「検討する必要がある」と言い出したのだ。

　だが、今後の開催での見直しだけではなく、必要なのはこれまでの検証だ。安倍首相が数百人規模で地元後援会関係者を招待し、接待を繰り広げてきたとなれば、それは公費を利用した有権者の買収、つまり選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反にあたる可能性があるからだ。

　さらに、今後の焦点となってくるのは、安倍首相による政治資金規正法違反疑惑だ。

　本サイトでは以前にいち早くお伝えしたが、「桜を見る会」の前日の夜には毎年、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが都内の高級ホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京やホテルニューオータニで開催されており、ここに安倍首相も参加。この「前夜祭」参加者によると、会は立食式のパーティで、安倍首相や昭恵氏と記念写真を撮ったり、歌手が登場するなどの盛大なものであるらしい。実際、今年、出演した歌手はブログで〈シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただきました〉〈1000人程のお客様〉〈ハードスケジュールの中お一人おひとりに笑顔で丁寧に握手をされる安倍首相と昭恵夫人のお姿に感動致しました〉と、安倍首相と昭恵氏とのスリーショット写真付きで報告している。

　しかし、ここで問題になってくるのは、この「前夜祭」では複数の参加者が「しんぶん赤旗日曜版」の取材に対し、「5000円の会費を払った」と証言していることだ。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならない。だが、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この前夜祭にかんする収支の記載がない。つまり、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

　さらに、豪華絢爛な「前夜祭」の様子をみると、一人5000円の参加費だけで賄えているのか甚だ疑問であり、参加費で賄えていなければこれは供応にあたり、公選法違反ということになる。

「桜を見る会」という公的イベントを私物化し、税金を使って自分や妻の支持者やお友だち数百人規模で接待する一方、「桜を見る会」を利用するかたちで開催したパーティには違法の疑いまで──。まったく腐りきっているとしか言いようがないが、重大な疑惑は、さらにもうひとつある。

■「桜を見る会」のケータリング代金が安倍政権の8年間で２倍以上に！

　それは、「桜を見る会」における飲食物の提供業務を内閣府と契約してきた企業をめぐる問題だ。

　じつは、安倍政権下での「桜を見る会」での飲食物の提供業務は「JCコムサ」という企業と契約。つまり、この7年間、1社の独占状態にあるのだ。

　5月24日の衆院内閣委員会での立憲民主党・初鹿明博議員の追及によると、この契約は一般競争入札ではなく企画競争入札という、企業が金額も含めて提案するというかたちによって結ばれているというが、その契約金額もうなぎのぼりになっているのだ。以下に示そう。

2013年　 972万2000円
2014年　1349万8000円　
2015年　1349万8000円
2016年　1922万2208円
2017年　1920万円
2018年　2135万5312円
2019年　2191万3232円

　数字を見てもらえればわかるように、2015年度と2017年度は前年の据え置きあるいは微減しているが、この年はJCコムサのほかに別の会社も入札に参加していたという。つまり、別の会社が入札に参加したときはほぼ据え置き金額を提示しながらも、JCコムサだけが名乗りをあげた年はどんどん契約金額が上がっていっているのだ。

　たしかに「桜を見る会」の参加者数は2014年の約1万3700人から2018年には約1万7500人、2019年には約1万8200人にまで膨れ上がっているのだが、立食パーティの場合、通常は参加者の数が増えれば飲食費は安く抑えられるはずだ。しかし、「桜を見る会」の飲食費は跳ね上がりつづけ、参加者ひとり当たりに換算すると、2013年は810円が、2018年には1204円にまで値上がりしているのである。内閣府は企業の「言い値」を黙認してきたとしか思えない。

■「桜を見る会」飲食提供会社社長の実弟と安倍首相・昭恵夫人のただならぬ関係

　だが、本題はここからだ。じつはこのJCコムサは、安倍首相・昭恵氏と深い関係にある企業なのだ。

　このJCコムサは、おもにピザの製造や「上海エクスプレス」などの宅配・外食事業などを展開する企業で、代表取締役社長である大河原愛子氏は厚労省の「女性の活躍推進委員会」や経産省の「男女共同参画研究会」、内閣府の「男女共同参画推進連携会議」の委員などを歴任してきた人物なのだが、安倍昭恵氏とも繋がりをもつ。

　たとえば、大河原愛子社長が代表をつとめる「食品業界女性経営者ネットワーク」が今年10月11日に帝国ホテルで開催した設立15周年記念会のパーティでは、昭恵氏が出席して祝辞を述べている。

　さらに、JCコムサの代表取締役CEOは愛子社長の夫である大河原毅氏が務めているのだが、毅氏は安倍首相と親交がある。安倍首相は2018年にリトアニアを訪問した際、日本の元外交官・杉原千畝の記念館を視察し、視察後に記者団に「杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として、本当に誇りに思います」などと述べたが、じつは、大河原毅CEOはこの杉浦記念館の修復活動に携わっており、この日、記念館で安倍首相を案内したのも大河原毅CEOだったという。

　しかし、この大河原夫妻以上に安倍夫妻と深い関係にあるのが、大河原愛子社長の弟で、JCコムサの取締役であるアーネスト・M・比嘉氏だ。

　比嘉氏は1952年生まれのアメリカ国籍の日系3世で、1985年にアメリカのドミノ・ピザの営業権を得て日本で事業を展開。2011年には日本を撤退したウェンディーズを再上陸させている起業家なのだが、じつは比嘉氏は安倍夫妻とは「友人」関係にある。

　事実、比嘉氏は昭恵氏のFacebookにもたびたび登場。たとえば、2014年2月23日に昭恵氏は〈今日は東京に戻り手話ダンスの練習　そして友人たちと楽しく美味しい夕食を楽しみました…〉と投稿し、1枚の写真をアップ。そこには安倍夫妻とにっこりと笑う4人の男女が写っているのだが、そのうちのひとりが比嘉氏なのだ。

　さらに、同年12月30日にも昭恵氏は〈友人たちと夕食〉と綴って写真を投稿しているが、そこでも安倍夫妻と比嘉氏の姿がある。昭恵氏が「友人」と綴っているとおり、投稿されたこれらの写真は皆が肩を寄せ合い、いかにも“気の置けない仲間”といった雰囲気で、その親密さが伺える。

　ちなみに、この2つの投稿をもとに首相動静欄を確認すると、〈5時58分、東京都渋谷区のレストラン「ビストロ・シロ」。昭恵夫人や友人と食事〉（2014年2月23日）、〈6時33分、ホテル内のすし店「六緑」で昭恵夫人や友人と食事。同ホテルに宿泊〉（同年12月30日）と、比嘉氏ら会食メンバーは「友人」とだけ記載されている。つまり、これら以外にも、安倍首相が比嘉氏と会食している可能性があるのだ。

■安倍首相・昭恵夫人と「桜を見る会」飲食提供会社社長の実弟が写った写真にあの人物が

　実際、安倍首相がこの比嘉氏と会食したのではないかと疑われている日がある。それは、2015年4月1日。そう、愛媛県・今治市の職員と加計学園関係者が官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した、その前日だ。

　この4月1日の動静では〈7時16分、東京・元代々木町のピザ店「エンボカ東京」。友人と食事。10時、東京・富ケ谷の自宅〉とある。この「友人」というのが加計理事長で、官邸での面会を翌日に控えて念押しのために会食していたのではないか。そんな臆測が広がっていたのだ。

　そのため、昨年4月11日の衆院予算委員会では「この日、誰と会食したのか」と野党側が追及。安倍首相は、こう答えていた。

「これは、元代々木のピザ店で友人と食事をしたわけでございますが、加計氏は入っておりません」
「これは、私のやはり古くからの友人の、日系のアメリカ人のご夫婦等々と食事をしたということでございます」

　つまり、安倍首相は「日系のアメリカ人ご夫婦等々」と食事したのであって、加計理事長とは会っていないと主張したわけだが、この「日系のアメリカ人ご夫婦」の「友人」というのが比嘉氏と妻ではないかとみられるのだ。

　安倍首相としては、「悪巧み」仲間ではなく、日系アメリカ人の友人たちと会食していたと言い張ることで、加計理事長がいなかったと証明したかったのだろう。しかし、これはさらに疑惑を深めるだけの答弁だ。

　というのも、じつは前述した2014年2月23日および12月30日の昭恵氏が投稿した写真に、安倍夫妻、比嘉氏とその妻と見られる人物とともに写っているのは、鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏とその妻と見られる人物なのだ。

　増岡氏といえば、問題の2015年のクリスマスイブに昭恵氏がFacebookに投稿した「男たちの悪巧み」写真で、安倍首相や加計理事長らとともに写っていた人物である。その増岡氏も参加するかたちで、安倍夫妻は比嘉氏と交流をもってきたのである。こうなると、比嘉氏は増岡氏だけではなく加計理事長とも関係をもつ安倍首相の「友人」だった可能性も出てくるだろう。

　安倍首相は疑惑の2015年4月1日に、はたして比嘉氏と会食していたのか。そしてそこに加計理事長はいなかったのか──。疑惑は尽きないが、ともかくはっきりと言えることは、安倍首相が主催する「桜を見る会」で飲食提供事業を独占し、契約価格が約1200万円も吊り上げられてきたのは、安倍首相と深い関係をもつ「お友だち」企業であるということだ。

　安倍後援会が催してきた「桜を見る会前夜祭」の金の流れはもちろん、この独占企業の「お友だち」優遇疑惑についても、徹底した追及が必要だ。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 籠池被告が語る森友事件の真相　何がおこなわれてきたのか　長崎市で講演会（長周新聞）
籠池被告が語る森友事件の真相　何がおこなわれてきたのか　長崎市で講演会
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14167
2019年11月12日　長周新聞　※動画補足


言論ながさき講演会　真相トーク 森友事件　籠池 泰典・諄子夫妻を招いて

2019年11月6日 長崎市にて　2019/11/11　言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会




長崎市で講演する籠池泰典、詢子夫妻（６日）

　安倍首相夫人が名誉校長に就いた小学校建設のために国有地がほぼ無償で提供されて騒動に発展した森友学園問題の真相に迫ろうと、報道機関のＯＢなどでつくる「言論の自由と知る権利を守る長崎市民の会」が６日、森友学園の籠池泰典（前理事長）、諄子（元副園長）夫妻を長崎市に招いて講演会 「真相トーク　森友事件」を開催した。

　事件をめぐって検察側は１０月３１日、籠池夫妻に対して詐欺罪などで懲役７年を求刑。一方、財務省が初公開した国有地売買にかかわる５６００枚もの資料は大部分が黒塗りであった。首相夫人や多数の政治家がからみ、２年以上も国会を空転させたあげく、公文書の改ざん、担当職員の自殺など重大問題を発生させた事件であるにもかかわらず、私人である籠池夫妻だけを問答無用で処罰し、権力側の疑惑に対しては「記録も記憶もない」や黒塗り文書で対応するという極めて不公平で不可解な形で幕引きが図られている。トカゲの尻尾のように「被告人」とされた籠池夫妻の発言から森友学園問題のその後を見てみたい。

異例づくしの国策捜査　事実の隠ぺいと口封じ

　検察に「懲役７年」を求刑された籠池夫妻は現在保釈中で、来年２月１９日の判決を待つ身にある。2回の家宅捜索で証拠品を押収され、大阪地検特捜部による逮捕で300日間に及ぶ異例の長期拘留を受け、学園の土地・建物、さらに自身や親族の自宅などの財産まで差し押さえられたあげく競売にかけられており、もはや失うものは何もない立場といえる。籠池夫妻は論告求刑を受けた31日には外国特派員協会でも記者会見をおこない、この間おこなわれてきた「異例づくし」の捜査の内実を明らかにした。

　講演に先だって籠池泰典前理事長は「森友事件をいい換えるなら『安倍晋三記念小学校ゲート（疑獄）事件』といえる。私たち夫婦は300日間も拘置所に入っていたが、政権の側からいえば口封じだ。この問題が騒動になってから国会の証人喚問にも応じ、知りうる限りの真実を語ってきた。官邸側は私たちだけを詐欺を働く人間として逮捕して世間の目やマスコミの画面から強制的に遠ざけ、『人の噂も75日』で事件を忘れさせる効果を狙ったものだ。だからこそ原点からもう一度見つめ直して、事件の真相を紐解いていただきたい」と訴えた。

　また今回の検察側の論告求刑では、求刑理由に書かれた事柄の大半が籠池前理事長ではなく、妻の諄子氏のことだったことを指摘し、「拘置所でも独房に入れられ、24時間監視されるなど、私よりも家内に対する仕打ちがひどいものだった。その理由は家内が安倍昭恵夫人と親しかったからであり、家内に詐欺師としての罪を負わせることで安倍首相夫妻からすれば“私たちは詐欺師に騙された”という図式にできるからだ」とのべた。

　そもそも検察が籠池夫妻を逮捕した容疑は、森友学園が新設小学校建設に、木材建築を推進する「サステナブル建築物等先導事業」の補助金（約5600万円・後に全額返還）を受けるさい、国交省に実際の工事代金よりも高い契約書を提出するなどしたというもので、事件の核心である国有地売買とは別件である。たとえ書類に不正があったとしても、補助金支出は国による厳正な審査が前提となるため、「審査は適正だった」という国側の説明と矛盾する。しかも全額返還済みの事案であり、補助金適正化法違反では「未遂罪」で起訴することはできない。

　籠池氏によれば、籠池夫妻が逮捕される日を前後して、籠池氏の自宅や学園には大阪地検特捜部が2回の家宅捜索に入ったが、この補助金の交渉を担当し、工事費の見積もりを一任されていたキアラ設計や工事を施工した藤原工業には一切家宅捜索は入っていない。設計や工事費用、補助金額算出について素人である籠池氏が国の目をごまかせるような不正資料を作成することは不可能で、詐欺罪を問うのなら作成した業者も共犯となる。だがキアラ設計は施主である籠池氏との会話内容を秘密裏に録音して検察に提出していた。籠池氏は「彼らが主導者でありながら、その罪を施主である私に振り向けた。検察はその音声を恣意的に抜き出して証拠として裁判所に提出した。あからさまな司法取引がおこなわれた」と告発した。

　「逮捕された2017年7月31日は、家内は私の付き添いのつもりで検察庁に出頭したが、途中でわかれて家内も逮捕された。しかも家宅捜索をしたのも、逮捕したのも同じ堀木博司検察官だった。この事件発覚後の2017年4月1日に、わざわざ東京地検特捜部から大阪地検特捜部に異動してきた“特捜部のエース”といわれる人物で、彼が私たちの尋問を担当し、そのなかで300日も勾留した。しかも公判が始まると今度は公判の検事としてやってきて懲役７年を求刑した。通常は捜査・立件・公判は別の検事が担当する。異例のことであり、背後に練りに練られたシナリオがあることがわかる」とのべた。

　また、「私たちを逮捕した当時の山本真千子・大阪地検特捜部長は、函館地検に栄転する直前、もともとの補助金適正化法違反から詐欺罪に私たちの容疑を変更した。補助金適正化法では未遂罪が適用できず、勾留ができないからだ。勾留することで口封じができ、詐欺を働く人物という強力なレッテルを押せる。勾留の間、財務官僚をはじめとする国の役人の責任が不問に付され、闇に葬られ、森友問題の幕引きが図られたことと関係している」とのべた。山本検事は、公文書改ざんや国有地の不正売却で告発された佐川元国税庁長官など財務官僚を全員不起訴にした後に検事正に昇進し、11月の人事でふたたび大阪地検に次席検事として戻っている。官邸に忖度して黒を白といい張ることで出世した財務官僚と同じく、検察でも論功行賞ともいえる人事が露骨にあらわれており、籠池氏は「国家が動いた国策捜査、国策逮捕、国策勾留であることの証だ」と強調した。

昭恵氏関与で吹いた「神風」 国側が値引シナリオも


小学校予定地を訪れた籠池夫妻と安倍昭恵（2014年4月25日）

　籠池氏は、事件の一連の経緯について「小学校建設に向けて事態が急速に動き出したのは安倍昭恵夫人の力添えがあったからこそであり、講演で来園されたさいには“一人にさせてごめんなさい。安倍晋三からです”と100万円の寄付までいただき、公私ともどもに力添えいただいた。昭恵夫人には名誉校長を快諾してもらい、小学校で使う予定のテキスト（副読本）も相談して見てもらっているし、建設予定地の国有地までお連れして“いい土地ですね、どうぞ進めてください”という言葉をかけていただき、写真まで撮っていただいた。ところが2017年2月8日、大阪府豊中市の木村真市議の記者会見で国有地が安価で取引されている問題としてとりあげられてから騒動がはじまった。そのとき私は“何が起こったのか？”と不思議だった」と当時をふり返った。

　問題の核心は、8億円値引きの根拠となった国有地の地下埋設ゴミの存在だった。この時点で1億3000万円（後に航空局からの有益費で補てん）かけて地下ゴミを搬出し、「きれいな土地になった」と認識していた籠池前理事長は、近畿財務局との交渉をゴミ搬出業者の中道組から紹介された酒井康生弁護士に一任していたという。

　そして2015年9月4日、前日に安倍首相が迫田理財局長と面談後、国会審議を抜け出して大阪を訪問し、昭恵夫人が森友学園塚本幼稚園で2回の講演会をするなど、安倍夫妻の動きが森友学園のある大阪に集中していたころ、近畿財務局でキアラ設計、施行者の中道組の担当者、近畿財務局、国交省大阪航空局の「４者協議」がおこなわれた。ここで業者側から新たなゴミの存在が出され、財務省から「場内埋め戻し」が提案されるが、その内容は施主である籠池氏には伝えられていなかったという。

　籠池氏は、「2016年3月11日、杭打ち工事で地下3・8㍍よりも深くから廃材ゴミが出てきたと業者（藤原工業）から突然連絡を受けた。不可解にもゴミの存在を発見してから5日後に私に伝えてきた。業者から“これで校舎を建てたら倒壊する恐れもある”といわれたが、すでに入学希望者も決まっており、これ以上開校が遅れたらたいへんなことになると思い、近畿財務局の池田統括官に連絡し、財務省国有財産審理室長の田村氏の連絡先を教えてもらって直接電話をした。翌日に霞ヶ関に夫婦２人で会いに行き、中道組から受けとった「４社会談」の（私もこのとき初めて見た）議事録をもって行き、“近畿財務局からゴミの埋め戻しを要求されているのでなんとかしてほしい”とお願いした」とのべた。

　さらに「その前の2015年11月に安倍昭恵首相夫人に電話し、首相夫人付秘書の谷査恵子氏につないでもらって“年間2700万円の賃借料をもっと安くできないか”という相談をしていた。昭恵夫人は政府専用機の中にいたので安倍首相の耳にも入っているはずだ。財務省の田村室長と会ったときにもその話をして“学校開設が間に合わなければたいへんなことになる”と話した。このあたりから物事が急速に動き始めた」と話した。

　この田村室長との面談について田村氏本人は「記憶にない」としていたが、録音していた音声データを籠池氏が公表したことで事実を認めている。ここで田村室長は本事案について「特例的なもの」とのべていた。さらに近畿財務局の池田統括官とのやりとりも音声データが残っており、「来月早早には金額をご提示させていただくので、それでご判断いただきたい」と値段提示（規則違反）を約束し、「1億3000万以下への値下げは厳しいが一10年分割の支払いなら可能」「劇的に月額の負担料が安くなる」と異例の譲歩案まで提示していた。そして、2014年時点で、近畿財務局から名前と日付を書きさえすれば提出可能な契約書原案まで添付された「手引き書」が学園側に手渡されていたことも発覚している。

　籠池氏は「私たちが田村室長に会いに行ったときは“賃借料を安くしてくれ”というレベルのお願いだったが、酒井康生弁護士が入るとともに近畿財務局の方から“買いとるという方法もあります”といわれた。そこから買いとりの方法に進んでいった」とのべた。そして、近畿財務局と大阪航空局から「埋設物に関する資料」の提出を求められ、キアラ設計、藤原工業が算出した複数のプランを引用する形で国交省が8億円の値引きを決めたことも明らかになった。財務省や国交省の「国の独自調査による積算」という答弁は虚偽であることを物語っている。

公文書改ざんと籠池切り　首相の発言を契機に

　さらに籠池氏は、2017年2月に「森友学園問題」がメディアや国会でクローズアップされるなかで、2月20日には酒井弁護士から「財務省の佐川理財局長から“身を隠せ”といわれた」と連絡を受けて、その日のうちに大阪から京都に出奔していたことを明かし、「翌日に野党議員が学園を訪問したが、それは私には知らされていなかった。事態が錯綜し、保護者への説明など非常に重要な時期であったが、私は指示通りに身を隠した」とのべた。

　そして「22日には内閣府で官房長官会議が開かれていた。佐川理財局長、中村理財局総務課長、太田審議官（現主計局長）、国土交通省航空局次長、さらに航空局職員と秘書官らが財務省から出てきた一連の文書を確認していた。その日のうちに2回も開かれており、その場で決まったのが財務省文書の改ざんだった。同時に籠池切りがはじまった。私は二七日にＮＨＫ大阪放送局でゴミの問題について説明していたが、ちょうどそこから100㍍しか離れていない近畿財務局では文書の改ざんがはじまっていたのだ」と強調した。

　その後、2月17日には「（籠池氏の）教育に対する熱意はすばらしい」「私の考え方に非常に共鳴している人」といっていた安倍首相が、24日には「非常にしつこい人」「教育者としていかがなものか」といいはじめ、籠池夫妻が出奔する前日の21日には、大塚高司・自民党国対副委員長が籠池氏のところへ訪ねてきて「昭恵夫人の名誉校長を外してくれ」と要請していた。

　籠池氏は「私が“当人がそういわれているのか？”と聞くと、大塚氏は“違います。国対からの要請だ”というので断った。すると23日、財務省に従って京都にいた私のところへ安倍事務所の初村秘書から電話がかかり“昭恵夫人の名誉校長の称号を外してくれ”という。そして“いまから学園にＦＡＸを流すから、その内容を学園ホームページに掲載するように”といわれた。学園が“理事長不在です”と断っても執拗に電話してきたのも初村秘書だった。そして私の携帯に電話があったのでＦＡＸ番号を教え、その内容に従って昭恵夫人の名誉職を外した。すると、その直後に昭恵夫人から家内のところに連絡があり“私は知らないんです。私は名誉校長を外れる気なんてないんです。いまも一緒です”といわれた。それが演技なのかどうかはわからないが、事務所まで関与していたのは事実だ」とのべた。

　安倍首相は「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、事務所も含めて一切かかわっていない。もしかかわっていたのであれば総理大臣をやめる」と国会で明言している。

学園破産させ証拠隠匿か　管財人の奇怪な動き


大阪府豊中市にある森友学園の新設小学校予定地（2017年）

　安倍首相夫妻の「てのひら返し」と「尻尾切り」によって籠池夫妻は一気に追い詰められていく。

　籠池氏は「3月15日に私の国会証人喚問が急きょ決まったが、先立つ3月10日に私たちは酒井弁護士から“学校の認可申請をとり消したらどうか？”といわれ、松井大阪府知事（当時）もぶら下がり会見で“認可しない”と発言した。教育委員会の下に私学課があるので本来は府知事には権限はない。だが、その言葉がメディアを通じて私の耳にも、融資を約束していたりそな銀行の耳にも入る。すでにりそな銀行は2月24日の安倍首相の発言の段階で財務省銀行局から“融資をやめておけ”と連絡が入ったのか、融資を渋り始めていた。その10億円の融資がなければ、藤原工業に工事費を支払えない。だからりそな銀行とは10億円の枠内での融資を約束する契約を結び、そのために私たちは2500万円を払っていた。だが藤原工業も取引銀行がりそな銀行であり、運転資金を握られているため“このままでは会社が潰れる”といわれ、酒井弁護士からもいわれるので、私はやむなく小学校の認可申請をとり下げた。だが現段階では、藤原工業も弁護士も官邸側の意向に沿って動いていたことがわかる。藤原工業は国交省の認可団体であり、キアラ設計も設計業務に国交省の認可がいる。学校用地ももともとは国交省の土地であり、埋設ゴミの有無も含めて全部知っているのが国交省だ。私たちの嫌疑も国交省のサステナブル補助金をめぐる詐欺になっている。財務省だけが大きく扱われるが、この事件で核になって動いていたのは国土交通省だ」と指摘した。

　小学校開設が水泡に帰した後も「籠池潰し」は止まらなかった。籠池氏が国会の証人喚問で安倍昭恵夫人から100万円の寄付を受けとったことを公表すると、自民党の竹下国対委員長は「首相に対する侮辱だ」と恫喝しており、籠池氏は「このときすでに私たちを拘置所にぶち込むというのは既定事実だったのだと思う。大阪地検の最高検の検事長は首相の任命であり、官邸指揮下で籠池抹殺のシナリオを動かしていった」とのべた。

　多額の負債を背負って小学校の認可をとり下げた森友学園は、籠池夫妻が理事役員を退いた後、娘が新理事長に就く。

　籠池氏は「学園は20億円もの負債があり、民事再生をしなければ債権者に迷惑がかかる。このとき裁判所が管財人として選定したのは、弁護士として日本では2人しかいない共謀罪法案賛成で名乗りを上げた疋田淳（きよし）弁護士だった。民事再生はスポンサーからお金が集まれば解決する。学園にスポンサーが集まり、返済のメドがついたため、疋田管財人に“スケジュール通りではなく、早めに債権者にお金を返してほしい”と相談したところ、疋田管財人は“民事再生などする気はない。3年後に破産させるつもりだから園児の募集はしないように”といい放った。驚いた理事長が裁判所に行って資料を確認すると、民事再生ではなく破産扱いにすると疋田管財人が記入していた。ここまで政権の手が伸びていたのか…と驚いた」とのべた。

　また「疋田弁護士は民事再生中にある学園の教職員のボーナスをなくし、給料も削ったあげく、学園資金から毎月70万円を自分の給料として受けとり、これまでに2100万円ほど自分の懐にしている。勝手に印鑑まで変えられ、学園はたいへんな事態になっている」と訴えた。

　そして、国が債権回収もせずに破産を選ぶ理由として以下の三つを挙げた。

　１、「森友学園を潰してしまえば、森友学園という名前がなくなるため、森友学園問題が世間の記憶から消えて行く」。

　２、「財務省が管理している学園用地を氷漬けにできる。いまは藤原工業が留置権をもっており、森友学園も4億5000万円分の債権をもっているから好き勝手にはできない。だが森友学園がなくなれば、留置権が解決さえすれば国交省大阪航空局は氷漬けにすることができる。本当に地下に8億円分のゴミがあるのかどうか調べることができなくなる。すでにりそな銀行は学校認可を取り下げた時点で、財務省銀行局を忖度したのかみずから質権を手放している」。

　３、「森友学園がなくなると、2回にわたる家宅捜索で押収した膨大な資料を返却する先がなくなる。押収資料には有力政治家とのかかわり方、財務省とのやりとり、安倍昭恵夫人とのかかわり方などがわかるたくさんの証拠書類がある。彼らがそれを隠匿し、闇に葬ることができる」。

　さらに籠池氏は次のように続けた。

　私たちを詐欺罪で拘置所にぶちこんでいる間に、私たちが別に運営していた籠池学園の幼稚園は大阪府によって仮差し押さえされ、そのまま競売にかけられた。籠池学園にも文科省から補助金が入っている。通常は国の補助金の入った学校法人の幼稚園は確保しておくものだ。だが大阪府の固定資産税を滞納していたので、首長が「維新の会」である府と市が連携して企業に売り払った。8月にできたばかりの松井大阪市長の関連企業だ。

　肇國舎高等森友学園（保育所）にも1億円ほど国の子ども資金が入っていた。ここには46人の子どもが通っていたが、吉村前大阪市長は他の保育所に強制的に転園させ、どうしても残りたいという保護者については“待機扱いにする”と脅迫めいたことをしてすべて退園させたうえで認可をとり消した。これによって固定資産税が発生すると同時に、森友学園の土地を借りていたために、森友学園の疋田管財人に賃借料を払わなければならなくなる。それが10カ月分ほど滞納した段階で疋田管財人が提訴し、裁判所は保育所の賃借権を解除した。それによって保育所は潰されることとなり、１億円の国の補助金は水泡に帰した。国の財産を守るべき国としては異例の措置だ。

値引問題に触れぬ検察　　片手落ちの国策裁判



　「私たちは家もなくなり、運営するものもなにもなくなった。なにもないがこうして生きている。この事件の真相を究明するために頑張ってみなさまにお話をして回っている」とのべた籠池氏は、「安倍首相夫妻が動いてくれたことでスピーディーに学校建設が進み、平沼赳夫先生や故・鴻池先生にもお願いし、他の有力な政治家もたくさん動いてくれた。忖度をして動いてくれていた地方議員もいる。当時は内閣府副大臣の西村康稔さん（現・経済再生担当大臣）も自民党会館の前で“なんでもいってください！　なんでもします！”といっておられた。キアラ設計、藤原工業は8億円分のゴミがある前提で動いていたが、私には知らされず、最終的には近畿財務局から1億6000万円といわれて印鑑を押した。だが、あの官房長官会議からは、安倍首相や昭恵夫人の名前がつくものはすべて改ざんだ。官がかかわるところはすべて口封じであり、“ここまでやるか”というほど、分立しているはずの三権がまとまって襲いかかってきた」とのべた。

　そのうえで森友学園の新設小学校づくりの人脈となった日本会議や、園児に教育勅語などを唱和させていた当時の学園教育についての認識を参加者から問われると、「日本会議は国会議員、地方議員は多いが、会費を払っている一般会員はそれほど多くない。だが権力に集まっていくという習性がある」とのべ、みずからそのなかに身を置き「教育勅語や安保法制万歳などと子どもに唱和させたことについては、まことに行きすぎたことをしたと思っている。お詫び申し上げる」と夫婦で頭を下げた。

　森友学園をめぐる籠池裁判は、問題の核心である国有地の値引き払い下げには一切触れることなく結審し、国側が隠してきた事実を暴露した籠池夫妻だけを、国家権力の限りを尽くして「詐欺師」として断罪する国策捜査に終始した。一方で、財務省資料のような「真っ黒」な疑惑は何ひとつ解明されておらず、世間は誰も納得しない。力業で幕引きを図るも、閣僚の不祥事や辞任があいつぎ、トップが嘘に嘘を重ね、人事権を振り回して組織ぐるみの隠ぺいを続けるなど、統治の腐敗と組織瓦解に歯止めが掛からない。国政の崩壊ぶりを象徴する森友学園問題の真相をつまびらかにしなかぎり、国の疑惑は払拭することはできない。来年2月の判決を含む今後の推移に注目が集まっている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜決定的な文書入手！＞安倍事務所からの「桜を見る会の案内状と申込書」希望者は安倍事務所、担当秘書までと　アウト！　　

























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本はもはや国の体をなしていないことを実感した1カ月　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


日本はもはや国の体をなしていないことを実感した1カ月　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264592
2019/11/13　日刊ゲンダイ


「私の任命責任」と口だけの安倍首相はヤジを飛ばし（右写真＝左上から時計回りに、辞任した菅原前経産相と河井前法相、萩生田文科相、河野防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国の社会はもはや、社会としての体をなしていない。もともと小泉純一郎政権の新自由主義“改革”で危なくなっていたところを、アベシンゾーによって何もかもブチ壊されてしまった。この１カ月間だけでも――。

　菅原一秀経産相が有権者を、河井克行法相が運動員を、それぞれ“買収”した公職選挙法違反容疑で、就任早々の辞任に追い込まれた。大学入試への英語民間試験導入について萩生田光一文科相が「身の丈に合わせて頑張って」と吐いたかと思えば、河野太郎防衛相は「私は雨男」だと台風被害をウケ狙いのタネにした。

　アベは「私の任命責任」だと口では言う。だが何もしない。ただ威張る。国民を腹の底からなめきっていなければ、いや、まともな大人ならできっこない言動ばかりを繰り返して、今月２０日にはとうとう歴代最長の首相在職日数になるのだとか。

　アベは国会の舞台でも、首相にあるまじき、というより幼児以下のヤジを飛ばしまくる。この６日には加計学園問題をめぐる文書を取り上げた野党統一会派の議員に、「あなたが作ったんじゃないの」。８日には立憲民主党の議員に「共産党か！」……。

　悲しくて、情けなくてやりきれない。なんでこんな手合いが首相なのか。あり得ないだろう、普通。

　だが現実である。この間には例年春の公的行事「桜を見る会」がアベとその側近らに私物化されていた実態さえ暴露された。以上はみんな、この、たったの１カ月の間に起きたり、わかったりしたクソ話だ。歴代最長の首相とやらに、この国も私たちも、とうの昔に肥だめに突き落とされている。

　幼児性丸出しの支配欲は、そのまま政策にもなっている。米軍とともにある戦争と、帝国主義へのむき出しの野心はご案内の通り。低能マスコミが「おトク」かどうかだけを垂れ流し続ける消費税のポイント還元は、イコール超監視社会への起爆剤だし、くだんの英語民間試験は、これも御用マスコミが萩生田発言を遠慮がちに形容する「格差の容認」どころか、あえて積極的に「格差を創造・拡大・固定化する」方便に他ならない事実を、私たちは断じて許してはならない。

　日本はアベに破壊された。どいつもこいつも上しか見ないヒラメになり下がり、人心も荒廃しきった。もう手遅れだ。

　私は夢想する。日本の国家そのものをいっぺん解散して、ゼロからやり直せないだろうか。ここまで来てしまったら、それ以外に道は残されていないのではないか、と。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 公明党に責任がないとは言わせない／政界地獄耳（日刊スポーツ）
公明党に責任がないとは言わせない／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911120000069.html
2019年11月12日8時17分　日刊スポーツ

★国会は野党の攻勢で会期延長も視野に入れざるを得ない状況だ。野党は司令塔がしっかりしていて、120人からの議員が各委員会でそれぞれの仕事をすれば、与党は数に任せた強行採決にたどり着けない。既に内閣支持率の数字よりも現実的な与党の限界が垣間見える。8日、与党公明党代表・山口那津男はテレビで辞任した2閣僚について「異常な事態で、国民に申し訳ない。内閣は身を引き締めて立て直していく必要がある。そもそも問題ありそうな人を閣僚に据えた。自民党が議員をどう育てるか、どう閣僚に選ぶかという問題はある」とした。

★山口の発言は連立与党の代表者の1人という自覚ではなく、他人行儀に距離を置いているが、その責任は同格ではないのか。被害者のようにふるまう立場ではないはずだ。首相が言う「責任は私にある」の先にある「責任の取り方」についても山口は連立与党の立場としての責任が伴うのではないか。自民党の議員の育成手法にも発言は及んでいるが、その問題議員たちを自民党と公明党で相互推薦し、自民党に比例は公明党と連呼させてきた公明党の政権与党としての責任が何もないとは言わせない。

★また、山口の言い分によれば、連立与党は隣から批判だけしていればいいことになる。それでは都合のいい時は与党、悪い時は野党の立場を使い分けることになる。国民から見れば自民党・公明党の政権であることに変わりはない。公明党は苦言を言うだけではなく、信頼回復に向けもっと自民党を批判し国民に謝罪する立場なのではないか。公明党は少し反対して最後は自民党案をのむことから政界では下駄の雪といわれる。山口はその声に下駄は鼻緒がないと履けないと反論したが、鼻緒に自らを例えるのならば責任も共有すべきだ。公明党も与党ボケが激しいのではないか。（K）※敬称略



公明代表、２閣僚辞任で苦言　「そもそも問題ありそうな人」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110801228&g=pol
2019年11月09日00時35分　時事通信

　公明党の山口那津男代表は８日、ＢＳ朝日の番組収録で、菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相の相次いだ辞任について「異常な事態で、国民に申し訳ない。内閣は身を引き締めて、立て直していく必要がある」と述べた。

　山口氏は「そもそも問題ありそうな人を閣僚に据えた」と苦言を呈するとともに、「自民党が議員をどう育てるか、どう閣僚に選ぶかという問題はある」と指摘した。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] パナマ文書に義姉会社 加藤厚労相とベネッセ“奇怪な関係”（日刊ゲンダイ）
　　　　　


パナマ文書に義姉会社 加藤厚労相とベネッセ“奇怪な関係”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264589
2019/11/13　日刊ゲンダイ


租税回避の「パナマ文書」に加藤勝信厚労相の義姉の会社が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　来年度から始まる大学入学共通テストは英語民間試験の導入こそ延期されたが、国語と数学で新たに出題される記述式も課題山積。いずれもド真ん中にいるのは教育産業大手のベネッセだ。

　主催する「GTEC」が英語民間試験に採用され、記述式の採点業務も子会社が受注。先週発売の「週刊文春」はベネッセびいきの背景に下村博文・元文科相との蜜月を指摘したが、ベネッセと奇妙な関係を築いた親族を持つ現職閣僚もいる。

　2016年、国際調査報道ジャーナリスト連合が公表し、世界に衝撃を与えた租税回避地に関する「パナマ文書」。分析プロジェクトに参加した共同通信が当時、興味深い記事を配信した。

　記事によると、05年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8％の株主として「東京個別指導学院」の名が記載。ただ、その連絡先は同学院の大株主で、元内閣官房参与の加藤康子氏が代表を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていたのだ。

　同学院は学習塾を経営するベネッセ系の上場企業。康子氏は加藤勝信厚労相の妻の姉で、安倍首相の父・晋太郎氏の最側近だった加藤六月・元農相の長女だ。康子氏が代表を務める会社は、東京・渋谷区の「トランスパシフィック・エデュケーションネットワーク」。ブライダル関連の輸入業で、基準日の今年８月末時点でも同学院株を0.25％（13万5000株）保有している。

　当時、共同の取材に康子氏は「全く心当たりがなく大変驚いている。（05年）当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と回答。その後、調査結果を出したとの話を聞かないまま、今年７月末には約４年に及ぶ参与職を退いた。

「康子氏は『別の人』と言いますが、『当時の会社代表』はカナダ人投資家の夫です。夫に話を聞けば、すぐ調査は済んだはずです」（知人）

　学院側は当時も今も「バージン諸島にある会社の株式を取得した記録はない」との立場だ。加藤家は、ベネッセのお膝元・岡山県の“名門”だが、この複雑怪奇な関係は何を意味するのか。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」で田崎史郎と産経が失笑のスリカエ詐術で安倍擁護…でも安倍後援会850人招待には田崎も「多いな」とポロリ（リテラ）
「桜を見る会」で田崎史郎と産経が失笑のスリカエ詐術で安倍擁護…でも安倍後援会850人招待には田崎も「多いな」とポロリ
https://lite-ra.com/2019/11/post-5087.html
2019.11.13　「桜を見る会」で田崎史郎と産経が失笑のスリカエ詐術で安倍擁護　リテラ

　　　　
　　　　『モーニングショー』に出演する田崎氏


　深まりを見せる安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑。国民の血税を使って自民党議員の後援会関係者や御用文化人たちを“接待”しているわけだが、昨日、本サイトで報じたように、会のケータリング業者も安倍夫妻の“お友だち”の企業が毎年落札いることが判明した（https://lite-ra.com/2019/11/post-5086.html）。

　まさに、公私混同や利益誘導の加計学園問題を彷彿とさせる疑惑の伏魔殿だが、その一方で、ネトウヨや安倍応援団は苦し紛れに矮小化を図っている。曰く、「民主党政権も『桜を見る会』をやっていたじゃないか！」というのだ。たとえば産経新聞は〈会は旧民主党政権でも行われ同党議員の後援会幹部も招待されたとの証言がある〉〈旧民主の流れをくむ現在の野党も「返り血」を浴びかねない〉（産経ニュース12日）などと煽り立てている。

　まったく、だからなんだというのだ。たしかに民主党政権下も総理主催の「桜を見る会」は開催されたが、開かれたのは鳩山由紀夫政権時、2010年の一回だけ。2011年は東日本大震災を受けて取りやめ、2012年の野田内閣では北朝鮮が4月12〜16日の間に弾道ミサイルを発射すると予告していたことを受け「対応に万全を期す」として中止にした。

　一方、安倍政権は2013年以降7年連続で開催しており、とりわけ2017年は北朝鮮情勢の緊張が高まっていたなか、安倍首相は「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」（同年4月13日参院外交防衛委）など答弁するなど、散々“今日明日にも北朝鮮のミサイルが撃ち込まれてもおかしくない”と煽りまくっていたにもかかわらず、そのわずか2日後の4月15日に「桜を見る会」（約17000人参加）を開催。支持者や芸能人たちと写真撮影までしてご満悦だったのである。

　いずれにしても、安倍政権になってから“招待客”の数もかけられた税金も爆増していることは、揺るがない事実だ。実際に、鳩山政権の2010年に約1万人だった参加者は、安倍政権の2018年には約1万8000人とほぼ倍増。何度でも繰り返すが、予算額は2014年度以降約1767万円で固定されていたのに、支出は年々増え今年2019年度は5519万円と約3倍に膨らんだ。しかも、このことが問題になると、2020年度予算の概算要求で内閣府は「桜を見る会」の関連経費として本年度の3倍を超える5729万円を計上。無駄遣いを見直すのではなく、逆に予算額を増やしているのである。

　この問題の本質は、明らかな国民の血税の私物化と、選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反すら疑われる安倍首相による支持者・後援者への接待、そして“お友だち優遇”の疑惑だ。民主党政権を持ち出してくるのは、まさに安倍応援団による問題の矮小化としか言いようがないだろう。

　すでに「桜を見る会」疑惑は、普段は腰が引けて政権批判につながるネタを忌避するテレビのワイドショーですら取り上げざるを得ないほど、大きな問題になっている。ところが、そんななかでまたぞろ怪気炎をあげているのが、ご存知、“官邸御用ジャーナリスト”の田崎史郎氏だ。

　田崎氏は昨日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）と『ひるおび！』（TBS）にはしご出演。予防線を張りつつ、必死に安倍政権をフォローしまくったのである。

■玉川徹は「田崎さんが呼ばれて青木さんが呼ばれてない、それに全てが現れてる」

　たとえば13日放送の『羽鳥慎一モーニグショー』（テレビ朝日）では、MCの羽鳥慎一から「田崎さんは招待されてない？」と訊ねられ「ぼくは招待状をいただいてますね。まだ行ったことはないんですけれども。数年前から、最初はね、僕は自民党担当のキャップの時に、何か手渡された記憶があるんです」と“告白”。政治取材をしている記者にも招待状が送られてくるという話をし始めるのだが、そこで羽鳥がコメンテーターの玉川徹氏に「玉川さん、呼ばれていないですよね」と振る。すると、玉川氏はいったん爆笑して、すぐに真顔になり、火曜レギュラーのジャーナリスト・青木理氏にこう聞くのだ。

玉川「そこですよ、ポイントは、まさに。聞きたいんですけど、青木さんは呼ばれたことあるの？」
青木「呼ばれるわけないじゃないですか」
玉川「そこ、本質なんですよ。（青木さんは）呼ばれたことないんでしょ。で、田崎さんは呼ばれているわけですよ。（机を叩きながら）ここに全てがあらわれているじゃないです」

　周知の通り、安倍首相主催の「桜を見る会」には、政治記者だけでなく、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のご一行など、安倍応援団文化人たちが多数招待されている。玉川氏が指摘するのは、まさにしく青木理氏のような安倍政権に批判的なジャーナリストは排除して、田崎氏のような“御用”だけを選んでいるということだが、田崎氏はシレっとこう言い出すのだ。

田崎「（最近も自分には）招待状はきてます。だから僕らの仲間にけっこうきてますよ。そこで、あの、政権に批判的な方も、批判しない人もそれほど区別なく来てますね、僕が見るところでは」

　本当かよ、と思わずテレビ画面に突っ込みたくなる話だが、案の定、玉川氏から「フリーは別でしょ」と追及をうけると、田崎氏は「それはちょっと。あの、全員調べてるわけじゃないですね。わからないけど、自分の知ってる範囲だと、割合来てますね」としどろもどろ。

そして、安倍首相が「桜を見る会」を私物化していることや、安倍政権でかけられる費用が膨れ上がっているという批判に対して、こう話を逸らしにかかった。

「これはですね、『桜を見る会』ってのは先ほどご紹介であったように、ずっと続いてるんですよね。自民党ではない政権、細川非自民連立政権とか民主党政権の時代も開かれる。だからいろんな見方もあるかもわかりませんが、政治の許容、与野党の枠を超えた、共産党は政権に参加したことないから別ですけれども、多くの政党が許容してきた行事だと思います」

「繰り返しになりますが、安倍政権になってやってるのではなくて、ずっとやってきて。歴代の総理大臣はおそらくね、地元の後援者の人を呼ばれているのだろうと思いますよ。鳩山さんの時も一回調べたほうがいいと思うけども、鳩山内閣でやってますから、民主党政権下で。その時にどういう形で招待者を選んだのかっていうのをね。まず自分たちはこうしましたっていうことを言われるとわかりやすいと思いますね」

　“民主党政権も「桜を見る会」をやっている”というのは、まさにネトウヨや産経新聞と同じ矮小化のロジックだ。だが、さすがに安倍首相の地元後援活動になっているのではとの疑惑について聞かれると、田崎氏も苦しくなって「これはちょっと多いな」とこぼしていた。

「おそらくはね、法律違反にはならないようにしてるんだと思うんです。で、なってないんだと思うんです。でも何か安倍総理の後援会の人たちだけ、うまい汁吸ってるねっていうイメージを与えていることが問題なんですね。少なくとも850人の方が来てるっていうことで。これはちょっと多いなっていい印象は、正直持ちますね」

■田崎は「酒を振舞ってるというのは間違い」と主張も、会場には山口の酒「獺祭」がずらり

　それでも、あくまで安倍政権をフォローしようとする田崎氏。安倍政権が「桜を見る会」の招待者リストを明かさず、記録も破棄されたと強弁するのに対し、天皇皇后主催の園遊会の招待記録が30年間保管され、すべてオープンになっているという違いについて聞かれると、やっぱり「民主党時代もやっていた」を繰り返すのだった。

「まあ、あの、天皇皇后両陛下が行われることと、政党が行われることでは、やっぱりそこは厳しさが全然違いますから。だから民主党政権時代はこうでしたよ、と。で、今はどうなってるんですか、と。そこで比較するとわかりやすいと思いますね」

　いちおう突っ込んでおくと、「桜を見る会」は“政党が”おこなっているのではなく、“政府が”おこなっているもので、その公的性格はほとんど変わらないはずだが……。

　この調子で、田崎氏の必死な安倍政権擁護のためのスリカエ論法は、続いて出演した『ひるおび！』（TBS）でも同様だった。安倍後援会幹部ら850人が招待されていることについて「度が過ぎてますね、やりすぎだっていうことじゃないかと思いますよ、私ですら」と発言するなど、“安倍御用ジャーナリスト”であることを逆手に取った自虐ネタでスタジオがどよめく場面もあったが、すぐに「法律法律違反では、どうもなさそうですよ。調べてみると」などとフォロー。

　さらには、国会で共産党の田村智子参院議員が「『桜を見る会』は参加費無料なんですよ。会場内でも無料で樽酒、その他のアルコール、オードブルやお菓子、お土産をふるまうんですよ。これを政治家が自分のお金でやったら明らかに選挙法" class="tagLink">公職選挙法違反」と追及したことが紹介されると、田崎氏はこんなトンデモな反論をし始めたのだ。

「ただ新宿御苑内は禁酒、酒飲んじゃいけないんで、樽酒をちょっと舐める程度なアレで。アルコールをふるまっているっていうイメージを与えるのは間違いですよ」

　そもそも「桜を見る会」の問題は酒をどの程度飲んでいるかの問題ではないが、税金で酒をふるまっているのは事実だ。たとえば、2017年の安倍首相主催「桜を見る会」に出席した人物のブログには、樽酒や山口県の高級日本酒「獺祭」の写真がアップされており、〈高級日本酒の獺祭がズラリと並んでいます！こちらもフリードリンク状態～〉〈さてさて、安倍総理が到着！本会場に向かう通路で握手をしてもらいましたーーー！〉〈昭恵夫人にも握手してもらいました♪〉などと記されている。「樽酒をちょっと舐める」程度どころか、獺祭がフリードリンク状態だったという。

　おまけに、和菓子と酒升の写真をアップして〈和菓子のお土産もいただいて夢のような一日でした♪〉と締めくくられていた。血税を使って、政権が選んだ一部の人たちだけにタダで飲食させ、お土産までもたせているわけで、普通に考えておかしいとしか言いようがないだろう。

　繰り返すが、「桜を見る会」の問題は、公選法違反や“お友だち優遇”が濃厚な、政権を揺るがす重大疑惑だ。だからこそ、田崎氏のような“御用ジャーナリスト”も、かばいきれないところは一線を引きつつ、世論を「たいした問題ではない」という方向へ誘導しようと必死なのだろう。

■三原じゅん子は玉川徹、青木理に逆ギレし、「厳重に抗議します」と報道圧力の醜態

　いや、必死ヅラをしているのは田崎氏だけではない。当の政権の政治家たちも、わけのわからない失笑モノの開き直りや逆ギレを見せている。その筆頭が、自民党の三原じゅん子参院議員だ。

　前述の『モーニングショー』では、萩生田光一文科相や松本純・元国家公安委員会委員長らが自身の後援会関係者を「桜を見る会」に招待したことをブログで報告していた件も取り上げたのだが、そのなかで、三原じゅん子議員も2014年4月18日のブログで〈「桜を見る会」に出席してまいりました。今年は母や叔母たちも参加し喜んでおりました〉と記していたことを紹介。玉川氏と青木氏は、政府が「各界において様々な功績・功労のあった方々などを幅広く招待している」などと説明していることを念頭に、「三原じゅん子さんのお母さん、どういう功労なんだろう」とツッコむ一幕があった。番組は三原じゅん子議員の事務所に、母親や叔母を招待した理由を質問したが、一昨日までに回答はなかったという。

　ところが、である。番組放送後、三原じゅん子議員はTwitterでこう逆ギレしたのだ。

〈この件は内閣府のルールに則って、招待された人が出席したまでです。
しかしながら番組での二人の母への発言は許しがたい侮辱発言だと思います。
厳重に抗議します！〉

　愕然とせざるをえない。どういう神経をしたらこんなことが言えるのか。玉川氏と青木氏は招待基準の曖昧性を指摘したに過ぎず、三原議員の母親を「侮辱」などしていない。しかも番組は招待した理由をちゃんと聞いているのに、それには説明せずに「内閣府のルールに則って招待された」などと言うのは誤魔化しもいいところ。ガバガバな「ルール」が問題になっていることを、この安倍ヨイショ政治家はまったくわかっていないらしい。

　まして、三原議員は与党の政治家であり、国民の税金で飯を食っている存在だ。納税者の疑問を率直に代弁した『モーニングショー』に対して「侮辱」などと難癖をつけ、「厳重に抗議します！」とは勘違いも甚だしい。正当性のかけらもないイチャモンであり、報道圧力だ。いま、「侮辱」されているのは納税者である。この逆ギレツイートだけでも、三原議員は議員辞職に値する。

　いずれにせよ、安倍首相主催「桜を見る会」は、安倍政権によるお友だち優遇・利益誘導政治の腐敗の象徴だ。野党はもちろん、全メディアが徹底的に追及せねばならない。いまこそ、このつけあがった政権に突きつけてやるべきだ。国民をなめるのもいい加減にしろ、と。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー 2019年11月13日

※４：５５～　「桜を見る会」〝私物化〟批判　何が問題なのか　再生開始位置設定済み
















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http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 東大が方針転換 英語民間試験に突き付けた「NO！」の波紋（日刊ゲンダイ）　



東大が方針転換 英語民間試験に突き付けた「NO！」の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264591
2019/11/12　日刊ゲンダイ


東大の福田副学長（右）は18年9月の会見でもピシャリ（Ｃ）共同通信社

　萩生田文科相の「身の丈」発言で世間の不信の的となった大学入学共通テストに、さらなる逆風が吹いている。導入延期となった英語民間試験をめぐり、東大副学長が２０２０年度に実施する入試の出願要件から排除する方針を示したのだ。課題山積の国語の記述式問題の利用についても再検討するという。東大は入試改革に懐疑的ながらも完全否定はしてこなかったが、ここにきて方針転換。突き付けた「ＮＯ」は大きな波紋を広げそうだ。

「民間試験の成績や、英語力を証明する高校の書類の提出を出願要件とするのは難しい」

　１１日の会見でこう見解を示したのは、東大で入試を担当する福田裕穂副学長。東大はそもそも、経済格差や地域格差が指摘されてきた英語民間試験の導入に消極的だった。そのため、昨年９月に独自の出願要件を公表。受験生に求める具体的な英語力の基準は寛容だった。

（１）語学力の国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」のＡ２レベル以上相当（２）「ＣＥＦＲ」Ａ２レベル以上相当の英語力を示す高校による証明書（３）①②のいずれも提出できない事情を記した理由書――。「ＣＥＦＲ」Ａ２レベルは英検準２級相当だ。民間試験を否定しないものの、ハードルを低く、ウエートを小さく設定したのだが、さらにこれをガラガラポンするというのだ。大学ジャーナリストの石渡嶺司氏はこう言う。

「東大の動きは他大に大きな影響を及ぼすとみています。そもそも、東大は英語民間試験の導入が受験生に公平・公正な入試を担保しないと判断しつつ、文科省の方針に歯向かわないギリギリの独自基準を設定していた。一連の騒動を受けてカジを切った格好です。これに追随し、民間試験を活用しない大学が相次ぐ可能性が高い。不公平感に懸念を抱きながらも、大半の受験生が挑戦する共通テストに導入されるとの事情から、消去法的に利用を決めた大学は少なくありません」

　文科省によると、導入見送り前（１０月２１日時点）に英語民間試験の具体的な利用を決めていた大学は全体の５９％。うち、東京の難関大で全学部試験に利用するとしたのは上智だけ。早稲田や立教はマチマチだった。関関同立でも対応は分かれていた。

■国語記述式問題も再検討示唆

　導入中止を求める声が日に日に強まる国語の記述式問題をめぐっても、東大は「できるだけ早く対応を決め、公表したい」（福田副学長）と見直しを示唆。これについても難関私大の利用状況はバラバラだ。

「記述式問題の採点は、内容や表記方法でＡ～Ｅの５段階評価。採点ミスひとつで、評価が１段階変わる可能性がある。２回実施されたプレテスト（試行調査）では採点ミスが０・２％、０・３％という結果でした。受験生５０万人に対し、１０００～１５００人が犠牲になる計算です。自己採点はさらに難しいため、受験生が本来志望すべき大学を見誤ってしまうリスクが非常に高い。英語民間試験にせよ、国語と数学の記述式問題にせよ、文科省は導入を中止した方がいい。３０年以上の運営ノウハウがある大学入試センター試験を続行する方が受験生にメリットがあるのは明白です」（石渡嶺司氏）

　全国８６大学で構成される「国立大学協会」はどう動くか。英語民間試験の成績を出願資格や２次試験の合否判定に活用するかを２９日にＨＰなどで発表予定だ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 米国CIAとつながる日テレが、安倍おろしの決定打を放った：日本会議の傀儡・安倍氏はクビを洗って待つしかない！（新ベンチャー革命）
米国CIAとつながる日テレが、安倍おろしの決定打を放った：日本会議の傀儡・安倍氏はクビを洗って待つしかない！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4322401.html
新ベンチャー革命2019年11月13日　No.2519


１．安倍氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンにとって、パペット（傀儡）からペルソナ・ノングラータ（危険人物）に変わったのか

　本ブログ前号（注１）にて指摘したように、安倍氏のクビを握っているのは、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラー（ネオコン含む）と思われますが、安倍氏はすでに、彼らからディスクォリファイ（失格扱い）されている可能性が浮上しました。

　なぜ、彼らは安倍氏を見限ったのでしょうか。そのキッカケは、やはり、安倍政権下での一連の国事行為（皇室関係）にあると思われます。

　具体的には、平成天皇の退位と令和・新天皇の即位に関連して行われた数々の国事行為が、彼ら米戦争屋に脅威を与えたと推測されます。

　安倍政権下の日本政府による天皇制関連儀式の数々は、米戦争屋CIAネオコンから観て、実に異様であり、米国人から見ると戦前の悪夢を蘇らせる対日脅威以外の何者でもありません。

　その証拠に、新天皇即位式には、米国からは小者（こもの）しか来ませんでした。

２．安倍氏を秘かに嫌う平成天皇（現・上皇）は、米戦争屋CIAネオコンのボスであったデビッド・ロックフェラー（故人）の私邸に招待されたことがある

　戦後日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのボスは、最近まで、デビッド・ロックフェラー（故人）でしたが、そのロックフェラー家の番頭は今なお、ロッキード事件で田中角栄を失脚させた黒幕・キッシンジャーです。

　上記、平成天皇は、94年に訪米されましたが、当時のデビッド・ロックフェラー（米国の事実上の帝王）は、平成天皇を私邸に招待しています（注２）。

　このような天皇家とロックフェラー家のコネを利用して、キッシンジャーは、ロックフェラー家の代理人として、退位後の平成天皇に何らかの打診をした可能性があります。

ちなみに、昭和天皇も、1975年にデビッドの兄・ネルソン・ロックフェラー別邸を訪問されています。

　上記、ハーバード大教授だったキッシンジャーはネルソンの秘書（キッシンジャーの教え子）と結婚することによって、ロックフェラー家の番頭にのし上がったと言われています。

３．米国の帝王・ロックフェラー家の代理人・キッシンジャーは平成天皇からの情報にて、安倍氏の正体を見破っている可能性がある

キッシンジャーは平成天皇とのコンタクト（推測）によって、安倍氏の背後に控える日本会議系の戦前回帰主義者（大日本帝国主義信奉者）が権力を握り始めたことを察知したのではないでしょうか。

その結果、天皇家の了解を得て、キッシンジャーは、まず、安倍おろしを画策し始めた可能性があります。その結果、キッシンジャーからアドバイスを受けている米トランプは、安倍氏を低能呼ばわり（IQ60）し始めたと考えられます（注４）。

　そして今、猛烈な安倍おろしの風が吹き始めていますが、背後に米国戦争屋CIAジャパンハンドラーからの日本のマスコミへの暗黙の容認が感じられます。

　その証拠に、CIAエージェント・ナベツネの率いる日テレが先頭を切って、安倍おろしの決定打を放っています（注５）。

　これまで、米戦争屋CIAジャパンハンドラーはナベツネ経由で、安倍氏をコントロールしてきました。ちなみに、日テレがCIAと深くつながっている秘密はすでに証明されています（注６）。

　いずれにしても、日本会議の傀儡・安倍氏が失脚させられる可能性が大となってきました。後は、安倍氏がどこまで持つかに掛かっています。

注１：本ブログNo.2518『いまだに安倍内閣を支持する国民はほんとうに日本に存在するのか：そういう能天気国民は戦前の軍国日本に戻りたいのか』2019年11月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4306454.html

注２：デイヴィッド・ロックフェラー
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A3%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC

注３：宮内庁“天皇皇后両陛下のアメリカ合衆国御訪問について”平成6年
http://www.kunaicho.go.jp/activity/gonittei/01/gaikoku/h06america/eev-h06-america.html

注４：本ブログNo.2517『米国トランプ大統領の黒幕・キッシンジャーは、IQ60の安倍氏を利用する大日本帝国主義者を仮想敵視している可能性がある』2019年11月12日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4300657.html

注５：阿修羅“＜決定的な文書入手！＞安倍事務所からの「桜を見る会の案内状と申込書」希望者は安倍事務所、担当秘書までと　アウト！”2019年11月13日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/324.html

注６：有馬哲夫『日本テレビとCIA』2006年、新潮社
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%81%A8CIA-%E7%99%BA%E6%8E%98%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%8C%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%80%8D-%E6%9C%89%E9%A6%AC-%E5%93%B2%E5%A4%AB/dp/4103022310




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜問題あり、認めたも同然！＞来年度の「桜を見る会」は中止 菅官房長官＜野党の追及、効いてるゾ！＞


来年度の「桜を見る会」は中止 菅官房長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175891000.html
2019年11月13日 16時44分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175891000.html

菅官房長官は午後の記者会見で、総理大臣主催の「桜を見る会」について、さまざまな意見があることを踏まえ、招待者の基準などを全般的に見直すとして、来年度の開催を中止することを発表しました。



この中で、菅官房長官は、「桜を見る会は、今般、さまざまな意見があることを踏まえ、具体的な手続きを確認をしたところ、内閣官房と内閣府から各省庁に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者の取りまとめを行っている」と説明しました。

そのうえで、「内閣官房の取りまとめにあたって、総理大臣官邸内や与党にも、推薦依頼を行っており、官邸内は総理、副総理、官房長官、官房副長官に対して、事務的に推薦依頼を行ったうえで、提出された推薦者につき、取りまとめを行っている」と述べました。

そして、「こうした手続きは、長年の慣行で行ってきているものだが、さまざまな意見があることを踏まえ、政府として招待基準の明確化や、招待プロセスの透明化を検討したい。予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うこととし、来年度の桜を見る会は中止をすることにした」と述べました。












http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 公明・山口「野党も政権時は主催」民主党政権時を引き合いに出すが、問題はそこじゃない（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-562a3d.html
2019.11.13


まだこんなネトウヨ的な思考で話をしている。

安倍政権で何か問題が起きたら、必ず「民主党政権もやっていた」言う人が出てくる。

まるで子供の言い合いを、公明党の山口代表まで言い出す。

民主党政権がやっていたら、今の安倍政権のやっていることが許されるのか。

安倍政権のやってきた事が無かった事にはならないと思うが。

＞桜を見る会　公明・山口氏「野党も政権時は主催」
　　　　　　　　　　11/12(火) 14:46配信 　産経新聞

＞公明党の山口那津男代表は１２日、首相が主催する「桜を見る会」に安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いているとして、野党が批判を強めていることに関し「野党も政権を取ったときはそういう行事を主催する場があった。首相として国民とともに桜を愛でるという本来の精神を見据えた上で対応すべきだ」と述べた。

山口は、かつての民主党政権もやっていた、安倍政権が同じことをやって何の問題があるんだと言いたいようだが、民主党政権がやっていたから、安倍政権でやって良いというものでもないし、そもそもたった一回開催された民主党政権、その前の自民党政権と比較しても安倍政権下での「桜を見る会」の規模は年々大きくなっている。



鳩山政権は辛うじて１００００人規模で開催しているが、安倍政権になってから右肩上がりで増えていく。

もし、鳩山政権で開催したことが問題であれば、鳩山や関係者を呼んで事情聴取をすればよいし、データを出させればよい。

反安倍派は、何も民主党政権だから問題なしだと言っているわけではないし、鳩山がアウトだったらダメなものはダメとして責任を取らせればよいと思うが。

だから、本当はあるはずの名簿を破棄したとか言うのではなく、すべてのデータを出して「桜を見る会」の問題点や存続を与野党問わず議論すればいいと、なぜか自公政権、ネトウヨたちは、民主党政権もやっていたとか、ブーメランと言う話に持って行く。

不思議な人達だ。

安倍政権や擁護する人たちは、政権は国民の税金を預かっていると言う感覚があるのだろうか。

公金を使うというのに、安倍首相の後援会や自公議員の親族への飲み食いを、二階幹事長は、地元の支持者が招待されるのは「当然」と開き直っているが、何時代の話なんだ。

安倍首相後援会のバスが１７台、しかも前夜祭もセットになっているという。

モーニングショーの中で、田崎は前夜祭は出席した人がお金を出し合っていると言っていたが、「ホテルニューオータニでの前夜祭では5000円会費でホテル内の久兵衛の寿司も振舞われたという。おまかせにぎりは1.5万、予算3万の寿司屋」だそうで、ホテルニューオータニで会費５０００円ぽっきりだったら誰だって参加したい。

田崎の言う「金を出し合って」と言うのも大きなカラクリがあったという事だ。

前夜祭に５０００円出すだけで豪華な飲み食い、次の日、芸能人に会うことができれば、そりゃあ、参加したいという人が出てきても不思議ではない。

安倍政権のやっている事はまるで壮大な買収劇じゃないか。

公明党は、連立を組む時に自民党のブレーキ役になると公言していたが、ここまでネトウヨ的思考で擁護する公明党には何の存在価値もない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「課税方式」の本格議論をする時期／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「課税方式」の本格議論をする時期／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911130000082.html
2019年11月13日8時36分　日刊スポーツ


★消費税がアップしても、キャッシュレスや軽減税で財布からどれだけ多く支払っているかわからなくしたごまかし政策は小口の買い物ならばいいが、大口の買い物となると見当もつかなくなる。しばらくして重税を感じる仕組みなのだろう。増税直後から消費税の税率アップが各方面からいわれ始めている。今夏、参院選の直前、首相・安倍晋三は党首討論会でさらなる増税について「今後10年間ぐらいの間は必要ないと思う」と発言。

★ところが政府税制調査会委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出る。また自民党税調も「20％を上限に」との発言も過去にはある。野党有志は「格差解消と消費税を考える会」を発足。消費税増税や法人税減税など「今の政府がやっていることは格差を拡大させる」という考えだ。またれいわ新選組代表・山本太郎と元国交相で無所属の馬淵澄夫らが主宰する消費税減税に関する勉強会も次期衆院選で消費税率5％への引き下げを野党の共通政策として野党結集を目指す。

★そもそも日本が導入した消費税は税負担の公平性を軸に広く浅くの理念だった。1979年、大平内閣で一般消費税導入決定。選挙中に撤回するも自民党は大幅に議席を減らす。87年に中曽根内閣が売上税を掲げるも廃案。88年竹下内閣で消費税導入。当時はバブル期。反対は大きかったものの3％は広く浅くに当てはまった。つまり格差がない時期ならば消費税は受け入れやすいし、目的がはっきりしていれば国民も納得する。しかし格差社会が広がる今、消費税10％は格差社会の象徴的重税感を感じるものになった。次は何％になるかの議論ではなく、本当に消費税という課税方式でいいのかの議論が政府にないことの想像力の欠如を感じる。政府の税金の私的利用や無駄遣いが叫ばれる中、本格議論の時期に来たのではないか。（K）※敬称略























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/333.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省　前川元次官もゴリ押しを証言する「４技能詐欺」（日刊ゲンダイ）



大臣はシレッと責任転嫁 怪しい政治家に蹂躙される文科省
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264584
2019/11/12　日刊ゲンダイ


問題だらけの民間試験制度、ゴリ押しの理由は…（下村元文科相と萩生田文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　周りはぐらぐらしているのに、そこだけ静止画のように動かない。

　１１日発表されたメディア各社の世論調査で、安倍政権の支持率に変化はなかった。ＮＨＫの調査では前回調査比０・１ポイント減の４７％、ＪＮＮは同０・６ポイント減の５４・３％、ＡＮＮは１ポイント減の４４・４％――。１週間のうちに経産相と法相という重要閣僚が立て続けに「政治とカネ」の問題で辞任。英語民間試験の導入問題では未曽有の混乱をもたらした。官邸サイドは支持率の動向に神経をとがらせていたというが、この結果には胸をなで下ろしていることだろう。

　ＡＮＮの調査では、２閣僚の辞任に安倍首相の任命責任は「ある」と答えた人が約５６％、不可解な英語民間試験の導入の経緯については、約７０％が「導入時の議論を明らかにすべき」と答えている。多くの人が政権の現状に疑問を持っているのに、内閣支持率にはほとんど影響がなかったのだ。

「即位関連の行事が続き、祝賀ムードには政権の不祥事をかき消す効果があったでしょう。この政権の不祥事に慣れてしまい、国民が不感症になっているのかもしれない。いずれにせよ、何をやっても支持率が下がらないと思えば、権力側はますます悪辣になり、やりたい放題が加速するだけです。その結果、ツケを押し付けられるのは国民だということを覚悟しておかなければなりません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　実際、英語民間試験の導入延期では、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」（岸田文雄政調会長）などと文科省に責任を押し付け、政治家はまるで被害者ヅラだ。それどころか、今回の混乱を奇貨として、民間への政治介入を強化する焼け太りを狙う思惑まで透けて見えるから度し難い。

助成金で試験導入の圧力？

　今月１日に突然、萩生田文科相が英語民間試験の導入延期を表明したことに不満がくすぶる自民党文科部会は、「読む・聞く・話す・書く」の英語４技能を評価する仕組みを国の責任で構築するよう求める決議を萩生田に提出。民間試験の活用を進めるため、大学への助成金の拡充も求めた。この期に及んで、民間試験の利用ありきで文科省をせかしているのだ。決議書提出者のうち、柴山前文科相は「予定通りのスケジュールで行うまであと一押しだった」なんて言っていた。

「民間試験だから一律にダメということではない。導入や延期について、それぞれメリットとデメリットをきっちり示す必要がありました。しかし、来年度からの導入見送りを発表した１１月１日は、民間試験の受験に必要な共通ＩＤ発行の手続き開始当日ですよ。何の議論もなく、政治的な意図だけで延期を決めたということです。１０月３１日に河井前法相が辞任し、これで萩生田文科相まで追い詰められたら政権が持たないと判断した官邸の指示でしょう。受験格差の問題や準備不足が本当の理由ではない。今後もゼロベースで試験制度を見直すのではなく、現行の枠組みを前提に進めていくことになる。現政権が民間試験を導入する方針に変わりはないのです」（元文科官僚で京都造形芸術大客員教授の寺脇研氏）

　だいたい、柴山の「もう一押し」発言はどういう意味なのか。助成金の拡充とセットで語られていることに不気味さを覚える。方針に従って民間試験を導入した大学には助成金アップ、従わなければカットという脅しなのか？　

　英語民間試験の具体的な利用方法を決めていた四大や短大は全体の約６割だったというが、問題だらけの試験制度をどうやって大学側にのませてきたのか、気になるところだ。


前川喜平元文科次官も危惧（Ｃ）日刊ゲンダイ

前川元次官もゴリ押しを証言する「４技能詐欺」

　英語民間試験の旗振り役だった下村元文科相は、「すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないか」などと言って、いまだに早期導入を主張しているが、「読む・聞く・話す・書く」の英語４技能を問う試験制度は、大学側からの要望で出発した話ではない。

　どんなに流暢な発音で英語を話せたとしても、語る「中身」がなければ国際社会では通用しない。

　教育とは本来、その「中身」を学ぶ場のはずだ。英語、英語と言う前に、「云々」や「画一的」くらいは読み書きできるよう、母国語の勉強をするのが先だろう。

　発売中の「サンデー毎日」（１１月２４日号）で、前川喜平元文科次官が「とにかくセンター試験を『変えろ』というのが、下村氏と安西氏（中央教育審議会会長だった元慶応義塾塾長の安西祐一郎氏）の路線だった」と証言。東大文学部の阿部公彦教授（英文学）も、「下村氏などの推進者は『４技能』看板を利用して業者試験の導入を図っただけ。まるで『４技能詐欺』」と断罪している。

　そうまでしてゴリ押ししてきたのは、やはり業者との癒着が背景にあるのではないかと疑われても仕方がないのではないか。

　英語民間試験は萩生田の「身の丈発言」がきっかけで延期されたが、国語と数学の記述式問題の導入にも問題は多い。その採点を請け負うベネッセコーポレーションの子会社と下村にも癒着疑惑が浮上している。受験生のことを考えれば、入試では公平性と透明性をどう担保するかが重要なのに、自分たちが教育ビジネスで甘い汁を吸うことしか考えていないのだ。

国民を“頭数”としか見ていない

「安倍政権がうたう『再生』や『改革』は、当事者そっちのけで自分とオトモダチの利権漁りに終始するヨコシマなものばかりです。典型例が今回の騒動で、国民にもその構図が可視化されたのではないか。加計学園の獣医学部新設に関する文書で名前が取り沙汰された萩生田氏は、落選中に加計学園グループで客員教授を務め、収入を得ていた。下村元文科相も加計学園からの闇献金疑惑について、一向に説明責任を果たそうとしません。そういうモラルなき政治家に教育を語る資格があるのか。教育を金儲けの道具としか見ていないのではないでしょうか」（五十嵐仁氏＝前出）

　大学入試そのものは毎年行われるが、受験生にとっては一生に一度だ。われわれ大人は「受験で人生が決まるわけじゃない」「学歴と稼ぐ力は別だ」と言えるが、受験生にとっては、入試は人生を決める重大な勝負である。だが、萩生田は導入撤回前に「初年度は精度向上期間」とか言っていた。５０万人の受験生を実験台にするということだ。この政権の体質がよく分かる。国民を労働力と納税者の“頭数”としか見ていないのである。

　前出の寺脇研氏が言う。

「新たな試験制度に問題が多いことは、文科省の役人はもちろん分かっていたでしょう。われわれが現役の役人だった頃は、政治家から要求があっても、問題点があれば反対して導入を見送ったり、制度設計を大幅に見直すことがあった。でも、官邸の力が強い今は、発言力のある政治家が『この方針でやる』と言ったら、どんな無理をしてでも期日までに仕上げなければならない。それで何かトラブルが起きれば、役人が責任を取らされる。あらゆる行政がそうなっているから、日本が危ないのです」

　怪しい政治家に蹂躙されているのは文科省だけではないが、唯々諾々と従っている各省の役人も情けない。公務員は全体の奉仕者であり、安倍一味の家来ではないはずだ。

　政治に翻弄された受験生には同情するのに、政権の人気取りにコロリとだまされて高支持率を与えている国民にも同じことが言える。自分たちの利益しか頭にないこの政権は支持者だって簡単に切り捨てる。自分が明確な不利益を被ってから文句を言っても遅いのだ。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/334.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 桜を見る会、安倍首相自ら余程まずいと中止決定。最大の窮地。（かっちの言い分）

桜を見る会、安倍首相自ら余程まずいと中止決定。最大の窮地。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_9.html?1573643804


加計、森友もどんなに追及されても、決して弱気にならず強気で否定し続けてきた。今回、驚くほど弱気である。少しぐらい抵抗をすると思っていたが、来年の桜を見る会を中止した。国会で自分は一切関わっていないと言っているのだから、やましくなければ止めることはないのに、中止にしたことは極めてまずいことになったからだ。

早速のまずいことが出てきた。以下の記事のように安倍事務所名で、桜を見る会が組み込まれた観光ツアーの案内が配布されていたということだ。これで全く知らないとは言えない。一人や二人なら知らなかったと言っても通るかもしれないが、そのツアーの中に前夜祭に安倍夫妻との懇親会も組み込まれている。一応、ツワー代は7万円程度と言われているが、飛行機代、ホテル代、バス、前夜祭の飲み食い、桜を見る会などの経費が7万円ですむか検証が必要である。うちわ代でもクビものである。況や、後援会の人であればだれでも出席出来るということは、一般人ではあり得ない。国のトップが率先して、規則を破っている。

各野党の責任者は、中止でハイ終わりとはいかないと述べている。当たり前だろう。完全に規律のタガが外れている。国のトップが率先して法律を破っている。お天道様も、そろそろ天罰を与えなければ、余りに不公平である。これを見て、まだ怒らない国民がいるのなら日本の将来がどうなってもいいということだ。世が乱れるだけだ。本当に「桜見る解散」が現実味を帯びてきた。

「桜を見る会」で文書入手　安倍事務所がツアー案内
安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」を巡る問題で、安倍総理の事務所名で桜を見る会が組み込まれた観光ツアーの案内が配布されていたことが分かりました。

　ANNが自民党関係者から入手した文書です。差出人は「あべ晋三事務所」となっていて、桜を見る会を含む都内観光ツアーが案内されています。安倍総理はこれまで、国会で「招待者の取りまとめには関与していない」と説明していました。国会では野党側が安倍総理の関与について問いただしました。
　無所属・小川衆院議員：「安倍晋三事務所から誰誰に何名も含めて連絡をして下さいと事務的な連絡ありましたね」
　内閣府・大塚官房長「内閣府、内閣官房におきまして、取りまとめを行ってございまして、その過程で各省庁等からの意見を踏まえて幅広くご招待をしているものでございます」
　内閣府はこれまでの答弁を繰り返し、安倍総理事務所が招待者の取りまとめに関与したかどうか認めませんでした。また、13日午前の会見で問われた菅官房長官は「総理の後援会については承知していない」と述べました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/335.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「英語民間試験の5年延長は安倍官邸の陰謀」前川喜平・元文科次官が激白〈週刊朝日〉

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「英語民間試験の5年延長は安倍官邸の陰謀」前川喜平・元文科次官が激白〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191112-00000050-sasahi-soci
AERA dot. 11/13(水) 8:00配信　週刊朝日 　2019年11月22日号


国会で答弁する萩生田光一文科相と見守る安倍首相　（ｃ）朝日新聞社


前川喜平元文科事務次官　（ｃ）朝日新聞社

　来年度から始まる大学入学共通テストで導入を予定していた英語の民間試験を、土壇場で方針転換した安倍政権。「身の丈」発言で釈明に追われた萩生田光一文部科学相は国会で経緯の不透明さを追及された。内実を知る前川喜平・元文部科学事務次官が真相を激白した。

＊　　＊　　＊
「政治によって、教育が振り回されている」

　こう憤るのは、2014年から16年まで、文部科学審議官として、大学入試改革の議論に加わっていた前川元文科事務次官。自身も改革に関与した責任を認めながらも、試験延期に至るまでの政府の対応に憤りをあらわにした。

「明らかに『身の丈』発言で批判の流れを受け、政権にダメージがあると恐れた官邸の政治的判断に違いない。政権に批判が及ぶことを回避するために、高校生を置き去りにした判断だ」

　事の発端は、10月24日夜のBS番組。教育評論家の尾木直樹氏らと議論する中で、萩生田氏は「裕福な家庭の子が回数受けて、（民間試験を）ウォーミングアップできるみたいなことがもしかしたらあるのかもしれないけど、『身の丈』に合わせて勝負して頑張ってもらえば」と語った。この教育格差を容認するような萩生田氏の言葉に、受験生や教育関係者らの間に瞬く間に批判が広がった。萩生田氏は、週明けの28日、発言を謝罪し、翌29日には発言を撤回し、事態の鎮静を図ったが、効果は見られなかった。だが、萩生田氏は30日に開かれた衆院文部科学委員会でも、「予定どおり実施するために全力を尽くす」と強調していたにもかかわらず、11月1日朝に突如、延期を表明した。

　萩生田氏の「身の丈」発言の翌25日には、公職選挙法違反の疑惑で菅原一秀経済産業相が辞任。30日には、河井克行法相の妻・河井案里参院議員の公選法違反疑惑が浮上し、河井氏は31日に辞表を提出した。大臣のドミノ辞任という異例の事態の中、31日には、文科省の藤原誠事務次官が首相官邸を再三訪問する姿が目撃されている。英語民間試験の活用延期が発表されたのは、その翌日にあたる11月1日のことだった。前川氏は言う。

「31日の1日で事態がひっくり返ったのは、官邸の指示を文科省がそのままのみ込んだということ。藤原次官は、以前から官邸との距離が非常に近く、官邸の意向には従順に従う人物だ。高校生ではなく、政権へのダメージを最優先に考えた指示に従った結果、延期という判断になったに違いない」

　土壇場の延期の最大の被害者は、来年度の受験生だ。高校2年生といえば、そろそろ18歳選挙権に手が届く年齢。安倍政権の支持層には、10～30代の若年層が多いことでも知られる。

「だからこそ、高校生の不満を募らせることで、これ以上、若者の支持を失いたくないという判断もあったはず」

　英語の民間試験の導入は、5年後の24年度を目指す方向で、試験の仕組みを抜本的に見直すとされている。同年度は、学習指導要領改訂後、初の大学入試が実施される年でもある。前川氏は続ける。

「ここまで準備を整えてきたにもかかわらず、5年先というのは、異例の先延ばし。安倍政権が続いている間に、この問題を再燃させないための策としての5年なのだろう。この先延ばしには、非常に政治的なにおいを感じざるを得ない」

　そもそも大学入試改革は、第2次安倍政権初期に、官邸主導で組まれた教育再生実行会議が提言した看板政策として、13年から議論がスタートした。当初から、センター試験を廃止し、アメリカの大学進学適性試験（SAT）に倣った仕組みにすべきという声が自民党内に強くあったという。

「入試改革の源流となる議論は、政治家発のものも含めてあちこちにあって、錯綜していました。教育再生実行会議は、そうした議論を無理やりひとまとめにしようとした結果、非常にわけのわからないまとめ方をした。どう考えても無理がある方向に議論が進んでいったのです」

　前川氏が最も問題視するのが、センター試験の枠内に、英語民間試験の点数を組み込んだことだ。

「教育再生実行会議では、下村博文元文科相のもと、とにかくセンター試験に代わる新しい到達度テストを行うという課題が設定されてしまった。ですがそもそも、センター試験はそんなに悪いものじゃなかったんじゃないか」

　下村氏、萩生田文科相は安倍首相の出身派閥に属し、2人とも側近中の側近だ。

　大学入試センター試験に代わってスタートする大学入学共通テストでは、従来のマークシート方式とリスニング方式の2種類で、読む力と聞く力が測定される。さらに、新たな共通テストは英語のコミュニケーション力を向上させるため、話す力と書く力についても測定する。

　そこで活用が決まったのが、入試センターが認定した6団体が実施する7種類の試験。高校3年の4～12月の間に受験したうち、共通IDを記入した最大2回分の結果が、同センターを通して出願大学に送られる。だがそもそも目的も尺度も異なる複数の民間試験を、単一の基準で比較できるのかという疑問は当初から指摘されていた。

　試験結果は「CEFR（セファール）」という英語力の国際指標に当てはめて6段階で評価するというが、それを成績とどう対応させるかは各実施団体それぞれの手法に委ねられ、相互に公正さを担保する仕組みは不透明だった。

「6段階で評価という非常におおまかな段階別評価しかできないものを、センター試験に組み込んで点数化するのは、どう考えても無理がある。他の教科は1点刻みの点数なのに、英語だけにおおまかな基準が入ってくると、それこそ公平性に問題がある。民間試験は、あくまで共通テストとは切り離して、各大学がどう活用するのかを決めるべき。そもそもセンター試験は、1月に試験し、月内に採点するという非常に時間的制約を伴うもの。さらに受験者が自己採点できる正確さも必要で、ここに記述式やスピーキングテストなど、丁寧な採点が必要なものを入れること自体が無理な発想。センター試験は、マークシート形式以外は無理なんです」

　毎年およそ50万人が受験する大学入試センター試験。センター試験に民間試験を組み込むとなれば、試験業者にとっては千載一遇のビジネスチャンスだ。一部報道では、教育再生実行本部の初代本部長を経て、文科相を約3年務めた下村博文氏と民間試験業者との癒着が報じられたほか、国会でも民間試験導入の決定経緯の不透明さが追及され、議事録を出すよう要求されている。

「下村さんは国家主義的な道徳教育を導入したりと功罪はあるが、教育の機会均等の努力はした。私が局長のときに、下村さんのもとで高校生のための奨学給付金制度を作ったりと、自身が苦学した経験から、思いも強かった。それに対し、萩生田さんの『身の丈』発言は、憲法と教育基本法に真っ向から反する。経済的格差に甘んじろと言わんばかりの発言で、教育の機会均等という最も大事な理念を理解していない。そんな人に大臣の資格はない」

　第2次安倍政権初期に官邸主導の教育再生実行会議が提言した看板政策だった入試改革の頓挫の責任を政権、文科省がたらい回しにする。その構図は被害を被った高校生の目に、どう映っているだろうか。（本誌・松岡かすみ）




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/336.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍後援会は先に入場の特別扱い。テロ対策どこへやらの桜を見る会ツアー＋れいわ舩後も質問（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28696277/
2019年 11月 13日

【ＪＲＡエリザベス女王杯は、４歳になったラッキーライラックwithスミヨンが、するする内から抜け出して来て優勝。(*^^)v祝　＜オルフェっ娘。２歳でジュベ、３歳でチューリップを勝って三冠候補だったけど、クラシックは勝てず。ここで開花。"^_^"＞
　２着に、逃げねばったクロスコミア（６歳）。１番人気と期待されたオークス馬のラヴズオンリーユーは３着に終わった。＞ややスローで流れて、直線ヨーイドンになって（１８頭中１４頭が上がり３３秒台という恐ろしさ）、前に行った２頭が残る展開。その中で、ライラックは中団から最内を１頭３２．８の脚で上がって、優勝をさらって行ったです。(･･)
　三連複５点ボックスの予想、当たってたんだけど。お昼寝しちゃって買えず。＜起きたら、レースが終わったとこだった。^^;＞「買えない時に限って、当たる」・・・馬券士、あるあるですね。(~_~;）

＊　＊　＊　＊　＊

　しつこいけど、今回も「桜を見る会」の話を・・・。

　嬉しいことに、ニュースやワイド・ショー番組で、この件をどんどん取り上げるようになっているし。一般国民も、「ん？何かおかしいぞ」と気付き始めているかも（期待込み）。"^_^"

　多くのメディアが注目していたのが、安倍首相の後援会が「前夜祭」とセットで上京していることと、会場で特別な扱いを受けていることだ。（＊＊）

　１２年末に安倍二次政権が始まってから、１３年４月～１９年４月まで７回、「桜を見る会」が開かれているのだけど・・・。

　７回全てにおいて、安倍首相の後援会は前日に上京して、豪華ホテルで前夜祭を開き、そこに安倍首相夫妻も参加して、写真撮影や懇談を行なっているのである。^^;

　しかも、「桜を見る会」（新宿御苑）は８時３０分から開場のはずなのだが。安倍後援会は、７時にはホテルを貸切バスで出発して、７時３０には現地に到着。他の招待客とは別個の扱いで、手荷物検査などを経ずに、新宿御苑内にはいっている。(･o･)

　安倍首相夫妻も７時５０分頃までに現地に赴き、会場はいった後援会の人たちと、他の招待客より先に会い、そこで改めて写真撮影。会場がごちゃつく前に、落ち着いて写真を撮るチャンスを与えられるわけで、めっちゃ特別扱いなのである。

　＊２に、２０１３年４月から７年分の「桜を見る会」の前夜と当日朝の首相動静を載せておくが。とりあえず、ここには今年の首相動静を。＜ことしは約８５０人が１７台のバスで移動した。＞

　＜２０１９年４月１２日＞　【午後】６時３３分、東京・紀尾井町のホテルニューオータニ。宴会場「鶴の間」で昭恵夫人と共に「安倍晋三後援会　桜を見る会前夜祭」に出席。

　＜同１３日＞　【午前】７時４８分、東京・内藤町の新宿御苑。４９分、昭恵夫人と共に警視庁幹部、前田晋太郎山口県下関市長、地元の後援会関係者らと写真撮影。８時３４分、柴山昌彦文部科学相、根本匠厚生労働相、世耕弘成経済産業相、原田義昭環境相、加藤勝信自民党総務会長らと写真撮影。５９分、首相主催の「桜を見る会」。あいさつ。歌舞伎俳優の市川猿之助さん、子役の寺田心君、元サッカー女子日本代表の丸山桂里奈さんらと写真撮影。

＜興味深いことに、警視総監など警視庁幹部も、毎年必ず、開場前に写真撮影を行なっている。やっぱ開場してからは警備に専念していないとヒンシュクを買っちゃうので、先に写真撮影するのかも。（やっぱ警視総監になっても、安倍夫妻と桜の前で写真を撮りたいのかな～。(>_<)）＞

　この辺りを、共産党の田村智子氏が８日の国会でも、かなり突っ込んできいていたのだが。安倍首相は、「あー、まー」と時間稼ぎしながら、ごまかしの答弁しかできなかった。

＜以下、答弁部分はHARBOR BUSINESS Online11.11などから引用した。＞

　安倍首相が後援会との懇親会と呼ぶ、前夜祭や写真撮影についての問いには・・・

　安倍総理：「あのー、おー、ま、その懇親会にですね、えー、私が、あ、出席をして写真等を、え、撮っているのは事実、でございます。
　で、もちろん、それは、あー、各個人がですね、え、それぞれの、おー、費用によって、えー、この、上京し、そして、えー、この、ホテルとの関係においても、えー、それはホテルに徴収する、ま、払い込みをしているという風に承知をしているところでございます。」

　８５０人もの会員がそれぞれに上京して、各自でホテルに宿泊費や飲食費を払い込みをしているとは思えないけど。

　後援会が「桜を見る会＋前夜祭」のツアーを組んで、参加者を募集しているんでしょ？(･･)

　もし参加者がきちんと費用を払っているなら、ホテルで後援会が懇親会を開くのは勝手だが。そこに、政府が税金で開いている「桜を見る会」をセットにすることは、大きな問題だろう。

　そして、もしツアー費用をとっているなら、その金額も問題なのだ。見る会のお土産と別に、ツアーのお土産もあったようだし。＜後援会の会報に「バスの前には無料で持ち帰るお菓子、和菓子、タケノコご飯をもらう行列ができた」と記されていた。観光した人たちもいるらしいし。交通費なども含め、全てに見合うだけの金額をとっているのかどうか、きちんと数字を示して欲しいものだ。（＋＋）

　ちなみに、ホテルの前夜祭（懇親会）に関しては、安倍首相の政治資金収支報告書に全く記載がないという。(~_~;)

＜尚、１３年に辞任した小渕優子経産大臣の場合は、後援会の会員から観劇ツアーの代金を低めに徴収。収支報告書にも実際かかった過少に金額記載しており、不足分は事務所が裏金で負担していたと見られている。^^;

　昔は、自民党の国会議員は、地元の後援会の会員と（人によっては、ほとんどお金をとらずに）温泉旅行や東京での国会ツアーを行なう人が少なからずいたのだが。政治資金規正法が厳しくなっても、（特に世襲議員の？）昔ながらの支持者はこのようなサービスを喜ぶのかも知れない。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、当日朝の特別扱いである。

『しんぶん赤旗の取材では、下関市の自民党関係者や安倍首相の地元後援会員がこうはっきりと証言しているからだ。

「新宿御苑で一般招待客は並んで手荷物検査がある。しかし“下関組”はバスの駐車場がある“裏口”から入るのが恒例だ」「（新宿御苑に）到着すると、安倍事務所の秘書らがバスの座席をまわって、入場のための受付票を回収する。その秘書が受け付けを済ませ、参加者用のリボンを配る。まとめてのチェックインで手荷物検査はなかった」

　政府は「桜を見る会」の来年度予算を今年度予算の3倍を超える5729万円を計上したことについて、「テロ対策の強化や混雑緩和のための措置」とする答弁書を閣議決定している。こうして「テロ対策で予算が増えた」と主張する一方で、実際には安倍首相は、手荷物検査もおこなわせずに後援会関係者を裏口から通しているのだ。

　これで何がテロ対策だ、と言いたくなるが、その上、安倍首相は「セキュリティにかかわるから回答しない」などと逃げたのである。（リテラ１９年１１月９日）』

　田村氏は、この朝の特別扱いについても、安倍首相はなかなか答えようとせず。一時、審議が中断したほどだった。

『田村議員：「セットなんですよ。じゃあ、ねー、桜を見る会、当日の首相動静。これも指摘します。

　今年は、”午前7時48分、総理は夫妻で新宿御苑に到着”。そして、”7時49分、昭恵夫人とともに地元の後援会関係者らと写真撮影”とあります。遡れば、毎年午前8時前に地元後援会関係者らと写真撮影されてるんですね。

　桜を見る会の開門および受付時間は午前8時30分です。開門もしていないのに、会場で地元後援会の皆さんと記念撮影を毎年されておられる。これまさに後援会活動そのものじゃないですか？」
　
・・・中断再開後の大塚参考人の答弁。

大塚参考人：「あの、桜を見る会の開演時間につきましては、あの、開催要領で定めましたとおり、えー、午前午前8時半から午前10時30分の間の、えー、随時入園参観ということになっております。これが、桜を見る会でございます。」

安倍総理：「あの、えー、これは、招待者のですね、えー、その、それぞれの受付時間、えー、の対応に関することにつきましては、えー、これはセキュリティに関することであるため、回答を差し控えさせて頂きたいと、このように思います。」

　田村議員：だから、何で開門前に山口の後援会の皆さんとあなた写真を撮っているんですか、ってことなんですよ。答えてくださいよ。

安倍総理：「あの、これについてはですね、どう言う形で私が動くかということにも関わって、えー、参りますので、その、セキュリティに関わることでございますので、えー、回答を控えさせて頂きたいと思います。」』

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官は１１日の会見でも、首相主催の「桜を見る会」の経費増額に関して「内閣府で実態に合わせた要求を行っている」と述べ、問題はないと。そして『「同会の令和２年度の概算要求ではテロ対策強化や混雑緩和のための措置など、近年に講じた改善点を反映させている」と説明した』そうだが。（産経新聞１９年１１月１１日）

　安倍首相の後援会の関係者を８５０人も、手荷物検査もおこなわずに裏口から通していて、よくぞセキュリティとかテロ対策とか言えると思うし。

　首相の後援者を何百人も招待し続けていては、予算減額にも混雑緩和にもマイナスなのではないだろうか？(｀´）

＊　＊　＊　＊　＊

　最後に、ブログにアップするのが遅くなってしまったのだが。先週７日、れいわ新選組の参院議員で、ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）の難病を患っている舩後靖彦氏が、文科委員会で初めて質問を行なった。

　最初にＰＣを使った音声で挨拶。質問は秘書が代読したり、文字盤を使う形で代弁したりする形で行なったという。（＊１）

　重度障害者の国会議員が誕生したのは初めてだし。舩後氏は自力で話せない分、ハンデが大きいので、本人も国会側も各党も手探り状態のような感じもあるのだが。みんなで知恵を出し合って、工夫を凝らし、よりよい質疑の方法を考えていけるといいな～と思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/337.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日本は法治国家なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_13.html
11月 13, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に廃棄されたことへの反発を、野党が強めている。内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」とするが、総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明。野党は、安倍晋三首相の後援会関係者が多数参加した「公私混同疑惑」と位置づけて追及しつつ、森友・加計問題などで指摘された公文書管理のあり方も問う構えだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　首相主催の「桜を見る会」を巡り、内閣府がまとめた招待者名簿が会の直後に廃棄されていたとは、安倍内閣府の公文書管理まで問われかねない。総務省などは同様の文書を「保存期間10年未満」として扱っていると説明しているが、内閣府は「保存期間1年未満の文書だった」だという。

　指摘するまでもなく「桜を見る会」は首相主催の「公式行事」だ。安倍氏の個人的な会費制で実施された、公費支出が一切ない「会」ならば、反社会的な「会」でない限り誰を招待しようと誰からも批判されない。

　しかし安倍氏の選挙区の下関安倍後援会は有権者に「桜を見る会」申込書を配布し、参加者を募っていた証拠が出て来たという。公費による「利益供与」を安倍後援会が組織ぐるみで行っていた、ということになる。

　ただ安倍後援会事務所は5,000円の参加費用を徴収していた、という。その場合、然るべき会費を後援会は収支報告書に記載しなければならないが、そのような記載は見られないそうだ。5,000円×800人なら4,000,000円になるが、後援会員から集金した同額を「桜を見る会」前夜祭で宿泊した費用と、新宿御苑まで17台の貸切バス費として支出していなければならない。マスメディアは早急に安倍後援会が総務省に報告した政治資金収支報告書を閲覧・確認すべきだ。

　万が一にも、そうした記載がないならば、収支報告書虚偽記載として検察は然るべき責任者を起訴すべきではないか。小沢一郎氏の場合は収支報告書の土地登記資金決済日の記載と土地登記日の記載が一月余りズレて「期ズレ」を起こしたのは「隠蔽工作」ではないかと、無理筋の犯罪デッチ上げを行って、捜査情報をマスメディアに垂れ流して小沢一郎氏を「政治とカネ」キャンペーンで政治の表舞台から引き摺り下ろした。

　安倍氏は公人たる安倍首相が主催する「桜を見る会」という公的行事に地元後援会員を大量動員し、公費による「飲み食い」を行わせていた。なんという浅ましい男だろうか。彼の大叔父は「襟を正す」という言葉を乱発したが、安倍氏は「責任は私にある」という言葉を乱発しながら、一切責任を取ろうともしない。挙句の果てに公私混同を行って公費支出を増額させている。側聞では安倍夫人にも「招待枠」があったというから、夫婦そろって厚顔無恥というべきだろう。

　公文書管理は安倍氏の鬼門のはずだ。森友問題で大幅値引きによる公有地払い下げ等に関する「公文書」は破棄されたと主張した高級官僚がいたが、裁判で5,000ページに及ぶ公文書の写しが証拠として提出された。

　安倍自公内閣の得意技は隠蔽と改竄のようだ。公文書であれ何であれ、証拠さえなければ何をしても構わない。証拠になるような公文書は隠蔽・破棄すれば問題ない、という姿勢は公人としてあるまじきだ。安倍氏は自らの違法な振る舞いに恥じて即刻退陣すべきだ。それにしても小沢一郎氏に対しては火のない所に煙を立て捲った東京地検が安倍氏に対してこれほど煙が昇っているにも拘らず一切動こうとしないのはなぜだろうか。そして小沢氏には「政治とカネ」キャンペーンを張ってプロバガンダ合戦を繰り広げたにも拘らず、安倍氏の各疑惑に対して大甘なのはなぜだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/338.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ペンの盟友・長沼節夫氏逝く！＜本澤二郎の「日本の風景」（３４９４）＜「日本ジャーナリスト同盟」の最後の継承者＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12544862159.html
2019-11-13 10:13:59　honji-789のブログ

＜「日本ジャーナリスト同盟」の最後の継承者＞

　親中派ジャーナリストの集まりである「日本ジャーナリスト同盟」の最後の継承者として、粉骨砕身汗をかき続けてきた盟友・長沼節夫氏が、11月6日東京・虎の門病院での治療もむなしく亡くなったという知らせが、同12日の友人からのメールで知った。覚悟していた「盟友逝く」である。

　1972年9月の日中国交正常化の前後に、日中友好の大道を貫徹するという信念の新聞記者有志が立ち上げた「日本ジャーナリスト同盟」は、その後、毎日OB・創価大学教授の新井宝男を経て、時事通信OBの長沼さんが支えてきた。彼は昨年6月から病床にあっても、原稿を書き続け、ペンで最期を飾った。

　永田町は、国家・国粋主義の極右・日本会議に支配され、それを信濃町が支えるという異様な政治構造が定着、筆者同様に長沼さんも、精神をかきむしられていた。ゆえにジャーナリストらしく暴政に抵抗のペンを放ってきた。その途次に重い病に侵されてしまった。憤死したといっていい。その生きざまに盟友として深く敬意を表したい。

＜時事通信最後のジャーナリスト＞

　思えば、東京タイムズ政治部長を卒業して、独り立ちした時点で、時事通信の内外情勢調査会の講師として全国を講演して歩いた。当時の同通信政治部長の配慮でもあった。

　したがって、当時は時事通信が政府系通信社という事情さえ知らなかった。その内実を教えてくれた人物が、長沼さんだった。いうなれば、彼は時事通信最後のジャーナリストだった。

　日本記者クラブの記者会見では、彼がよく鋭い質問をしていたのを覚えている。ということは、あらゆる事情に通じていた勉強熱心な記者だった。

　詳細は不明だが、彼は生涯ヒラ記者を貫きとおした。会社のいい加減な労働条件にかみついて、一歩も妥協しなかったらしい。徹底して、退社するまでジャーナリストであり続けた。それは誰もまねすることができない、見事なふるまいだった。家族の暖かい支援を見て取れる。

　たしか「天皇の軍隊」という本を書いている。戦前の史実に容赦なくペンを走らせた、勇気あるジャーナリストだった。対抗したわけではないが、筆者は「天皇の官僚」を書いたのだが、それでも友人らは「身辺を注意すべし」と忠告してきたほどである。

　そういえば、故郷は長野県飯田市。農民は満蒙開拓団として、中国・東北地方に大量に送り込まれている。

　朝日新聞OBの本田勝一氏も長野県出身である。「中国の旅」は今も我が狭い書棚にある。本田氏との交流は、長沼さんが間に入って実現したものだ。

　韓国に民主的な政府・金大中政権が誕生した。その就任式に日本のジャーナリストとして一人招待されるという栄誉を手にしている。

＜10月11日に最後の電話と依頼原稿の交代要請＞

　普段のやり取りはメールである。東京生活のころは、彼の職場でよくお茶をご馳走になった。時にはビールも。行くと、とても歓待してくれた。笑顔と優しい口調に誰もが引かれていた。一度、一緒に中国を旅したこともある。

　体調を考慮してメール中心の連絡ばかりだったが、先月10月11日に自宅の電話が鳴った。長沼さんは数日後、また電話をくれた。声を聞いて「よくなったのだ」と喜んだのだが、今からすれば、それは人生の幕引きに際しての、命がけの身辺整理だったことがわかる。

　用件は、彼が最後まで書いていた政党機関紙の、多分、コラムのような依頼原稿を引き継いでほしい、というものだった。彼の意向に沿って、編集者と連絡をとった。再び電話が鳴った。「連絡が取れましたか」というもので、これが最後の別れの声となった。

　抗がん剤の恐怖は、妻の病気で知っていたので、それこそ1年半の闘病生活は厳しくも壮絶なものであったはずである。そうした中での原稿執筆を果たしぬいた精神力に、涙が出る思いである。

＜「ジャーナリスト同盟」通信が消された衝撃＞

　この「ジャーナリスト同盟」通信は、筆者の提案である。薄っぺらな機関紙印刷に資金面で苦戦していた様子を察知、ネット新聞に切り替えてはどうか、に二つ返事で応じた。彼が知り合いに依頼して誕生したのが、ライブドアのブログである。ｊｌｊ００１でアクセスすると、「ジャーナリスト同盟」通信が出てくる。すでに10年以上も継続してきたが、それが今年3月25日に打ち切られてしまった。

　驚いた、本当に衝撃を受けてしまった。毎日書いていた記事が、どうしても

載らなくなったのだ。

　反権力のブログを安倍・官邸が横やりを入れたのだろう。衝撃は長沼さんにも走った。闘病中をしらないままメールで伝えた。彼は「ブログを作成した本人にも調べさせる」と言ってくれたが、何も起きなかった。当局の言論弾圧として月刊タイムス7月号に書いて、内外に警鐘を乱打した。

　数千人の読者が、一夜にして消えてしまった。ジャーナリストの土台を

崩壊されたのだから。頭が真っ白になってしまった。

　発奮、ゼロからのスタートを開始した。屈してなるものか、である。宇都宮徳馬さんの顔が浮かんできた。あらたにｊｌｊ００１１とhonji-789の二本立てで再開した。ようやくにして５００人、７００人の読者が戻ってきたところである。

＜「犯人は信濃町」と訂正報告＞

　やくざによる性凶悪殺人事件の「木更津レイプ殺人事件」の取材を開始したのが２０１４年である。概要をつかんだものだから、社会部記者のプロでもある長沼さんに解説すると、よく耳を傾けてくれた。

　被害者も加害者やくざも創価学会員である。やくざに殺害される直前に、被害者の戦争遺児が、特定秘密保護法強行に手を貸した国交相の太田ショウコウを「創価学会の裏切り者・池田先生に対する裏切りを決して許せない」と叫んだのだ。

　大義のある叫びである。太田は、その後も戦争法制と共謀罪という戦争三法を、国粋主義者の安倍に服従して強行した。戦争遺児の慧眼に感服したものである。ゆえに池田主義を放棄した、現在の公明党創価学会に批判の矢を次々と放ってきた。長沼さんにも協力を求めた。

　最近になってネットで偶然にも「ライブドアのブログが消された」という情報を見つけた。中身を調べると、なんとライブドアの筆頭株主が判明した。戦争遺児が尊敬する池田大作氏である。しかし、実権はすでに公明党創価学会の首脳部に移行している。

　「ジャーナリスト同盟」通信を消した犯人は信濃町ということになる。この恐ろしい言論弾圧事件の真相を、長沼さんにもメールで伝えた直後の、虎の病院からの電話だった。

＜宇都宮徳馬事務所での出会い＞

　思えば、長沼さんとの出会いは、東京・四谷の宇都宮徳馬事務所だった。京大の大先輩の事務所で二人は、軍事政権で弾圧を受けていた韓国の民主派大統領候補の金大中救出と支援に奔走していたものであろう。

　戦闘的リベラリストを任じる宇都宮さんは、読売のナベツネの面倒を見たことでも知られる。とことん裏切られた恩師は「忘恩の徒である」と無念の声を発し、同時に「ジャーナリストは権力を監視、決して屈してはならない」と筆者に訴え続けていた。

　リベラリストで宇都宮、長沼、本澤は一体だった。長沼さんが、彼の勉強会の講師にと筆者を招いた理由でもあった。一緒に飲み食いしたりの間柄ではなかったものの、ジャーナリストとしていつも心は一緒だった。

＜筆者原稿に全幅の信頼と激励の数々＞

　いまはペンに代わってパソコンを駆使して記事を書いている。自由奔放に、大義ある内容に突き進む毎日である。

　そんな記事を、彼は毎日読んで「感服！ごもっとも」と激励することを忘れなかった。

　親中派ジャーナリストが立ち上げた「日本ジャーナリスト同盟」は、新井から長沼を経て、ついに信濃町によって押しつぶされてしまったが、その精神とペンは剣よりも強し、である。

　日本国憲法の国際協調主義は、日中・日朝・日韓友好である。護憲平和を反対できる勢力は小さい。帆船・日本丸の航海が、人類の進むべき道であろう。

　宇都宮徳馬・長沼節夫の思いを、これからもペンで貫くことを、改めて誓うものである。

　　2019年11月13日　合掌

2019年11月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/339.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 与党は「桜を見る会」予算委集中審議に応じるべき（植草一秀の『知られざる真実』）
与党は「桜を見る会」予算委集中審議に応じるべき
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-4fa8d1.html
2019年11月13日　植草一秀の『知られざる真実』



安倍内閣が２０２０年の「桜を見る会」中止の方針を示した。

「まったく問題がない」のであれば、中止する必要がない。

突然、中止の方針を示したのは、問題があることを確認したからであると考えられる。

どこに問題があるのかを明確にした上で、適正な問題処理をしなければならない。

野党は予算委員会での集中審議を求めた。

与党は応じるべきである。

与党が集中審議に応じないなら、野党はすべての国会審議に応じないとの強いスタンスを示すべきだ。

審議拒否を批判する声があるが、その前に、集中審議開催の是非を問うべきだ。

野党の主張が間違っていて、その間違った主張を元に審議拒否をするなら、審議拒否が非難されるべきだ。

しかし、集中審議開催が是であり、その要求に応じないことを理由に審議拒否を行うなら、非難されるべきは集中審議に応じない与党ということになる。

問題は三つある。

第一は、公費が適正に使われたのかどうか。

２０１９年度の「桜を見る会」は参加者が１万８２００人、費用が５５１９万円。

２０１４年度の１万３７００人、３００５万円から急増している。

予算額は２０１４年度以降約１７６７万円で固定されていたのに、現実の支出が激増して２０１９年度には５５１９万円になった。

このことが問題になると、内閣府は２０２０年度予算の概算要求額を２０１９年度の３倍超の５７２９万円とした。

現実の支出を圧縮するのでなく、予算そのものを３倍に拡大する要求を示したのだ。

この公費が私的な後援会関係者のための支出に充てられたのであれば、実質上の公金横領ということになる。

安倍首相は観光バス１７台、８００名もの後援会関係者を招待したと伝えられている。

第二の問題は、前夜祭の問題だ。

安倍首相は後援会関係者を「桜を見る会」前日の夜に集めて前夜祭を開催してきた。

都内の一流ホテルで開催し、参加費として１人５０００円を徴収したとされるが、前夜祭には久兵衛などの一流寿司店も料理を提供していたと伝えられており、実費が１人５０００円を大幅に上回る疑いがある。

実費が会費を上回る部分は利益供与となり、公職選挙法違反の疑いが生じる。

法的な問題が生じているのであり、事実解明が必ず必要である。

捜査当局は、疑いが明確になれば刑事事件として立件する必要がある。

日本の刑事司法の腐敗が深刻化しているが、これ以上の腐敗を許さないためには、主権者の監視が必要不可欠だ。

第三の問題は、政府主催行事が私物化されているとの疑いだ。

自民党の行事で公費が投入されていないものなら、自民党の判断でイベントを実施すれば良い。

ただし、その場合でも、有権者に対する金品や飲食の饗応は公職選挙法違反となる場合があるから、法的な問題を確実にクリアしなければならない。

しかし、「桜を見る会」は政府主催の公的行事であり、これを安倍首相や自民党議員が私物化することは許されない。

自民党の二階幹事長が「問題ない」との発言を示しているが、予算委員会で二階氏の見解をただす必要がある。

２０２０年度の桜を見る会を中止することにしたのは、今年度までの桜を見る会に重大な問題があると政府が判断したことの証左である。

したがって、今年度までの桜を見る会の問題を明らかにして、適切な法的および道義的責任を問う必要がある。

安倍首相の場合、８００名もの後援会関係者を招待し、会費をはるかに上回る飲食饗応を行った疑いがあり、その責任は道義上のものにとどまらず、刑事上の責任に波及する可能性がある。

事実関係を明らかにするためにも、国会の予算委員会での集中審議を欠かせない。

与党が集中審議に応じないとする理由が成り立たない。

問題がないなら、集中審議に応じて、すべての事実を開示するべきだ。

御用メディアは集中審議開催を妨害する可能性があるが、主権者はそのような情報操作を許すべきでない。

菅原一秀前経産相が有権者に対する金品供与の疑いで辞任したばかりである。

今度は首相による金品、飲食饗応の疑惑である。

集中審議を認めないという判断はあり得ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/340.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々！ 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待（リテラ）
安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々！ 安倍事務所がツアー案内、萩生田文科相も貸切バスで大量招待
https://lite-ra.com/2019/11/post-5088.html
2019.11.13　 安倍首相「桜を見る会」中止で私物化問題の幕引き図るも新証拠続々　リテラ

　　　　
　　　　2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより）


　国民が払った税金を総理大臣が地元選挙区の何百人という後援会員の接待のために使っていたという、前代未聞の背信行為として波紋を広げている「桜を見る会」問題。本日、菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で招待者について国会議員からの推薦や働きかけがあったことを認め、さらに夕方の会見では午前の会見で否定していた「総理枠」の存在を一転して認め、首相や副総理、官房長官、官房副長官らにも招待者の推薦依頼をおこなっていたと公表。来年の「桜を見る会」開催を中止すると発表した。

　さらにその後、安倍首相は官邸で記者団の前に姿を現すと、こう述べた。

「来年の『桜を見る会』については、すでに官房長官が説明したとおり、私の判断で中止にすることにしました」

　時間にしてたったの十数秒。なぜ中止にすることを決めたかや追及を受けている後援会員らの招待問題についての言及は一切なし。だいたい、自分が問題を引き起こしたというのに、「私の判断で中止を決めた」って、いかにも自分が英断を下したかのようなこの言い草はなんなんだ。

　だが、これで安倍首相は決着をつけたと思っているのだろう。菅官房長官が会見で「こうした手続きは、長年の慣行でおこなってきているもの」と強調したように、安倍官邸は、招待者の推薦をしていたことを認めることで「民主党政権時代も同じだった」と問題をすり替え、開催中止によって幕引きとする算段なのだ。

　しかし、いま問題になっているのは、政府の「開催要領」では招待者数は1万人が目安とされているにもかかわらず、安倍政権になって参加人数が増加してゆき、今年は約1万8200人にまで膨れ上がっていること、そして安倍首相が数百人規模とみられる地元の有権者である後援会関係者を招待していた、という事実だ。

　しかも、大人数の地元の関係者を招待してもてなしていたのは、安倍首相だけではない。実際、自民党の馳浩・元文科相は、自身のブログでこう綴っている。

〈国会議員仲間にも、あちこちでご挨拶。
萩生田光一代議士など、地元の皆さんと一緒に、バスを借り切ってお見えであったし。〉（「はせ日記」2013年4月20日）

　安倍首相の側近中の側近である萩生田光一氏も、バスを借り切って地元関係者を招待していた──。このように、「開催要領」を逸脱する参加者数の増加、それによって予算を3倍以上まで増やしたことは、安倍政権での問題なのである。本日おこなわれた衆院厚労委員会でも会計検査院が「検査していく」と明言したが、「民主党もやっていた」だの開催中止の決定だので幕引きできるような話ではないのだ。

　しかも、ここにきて、安倍首相の公職選挙法や政治資金規制法違反疑惑が濃厚になり、さらには「虚偽答弁」をおこなっていたことまでわかってきた。

　たとえば、日本テレビは昨日、安倍首相の地元後援会関係者から入手したという資料を公表。それは安倍首相の事務所から送られていた「内閣府主催「桜を見る会」参加申し込み 平成31年4月13日（土）」と書かれたもので、そこには参加者の名前を記入する欄とともに、〈後日郵送で内閣府より招待状が届きますので、必ず、現住所をご記入ください〉とも注意書きがなされていた。

さらに、本日の朝日新聞朝刊は、2018年4月に「あべ晋三事務所」が送付していたという「『桜を見る会』あべ事務所ツアースケジュール」という資料の存在を報道。「桜を見る会」に参加を希望する後援会関係者に対してツアープランを案内したもので、Aコースは葛飾柴又散策で6万9000円、Bコースは目黒雅叙園の有形文化財・百段階段で7万4000円、Cコースは野球殿堂博物館見学、Dコースは屋形船乗船となっており、いずれも一泊二日で1日目には観光と「安倍晋三後援会夕食会」、翌朝の「桜を見る会」（首相夫妻と写真撮影付き）がセットされている。

■安倍首相の虚偽答弁、「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」にさらなる追及を！

　つまり、これらの「物証」によってはっきりしたのは、安倍首相の事務所が地元有権者である後援会関係者に「桜を見る会」の参加を募り、ツアープランまで用意して、参加者をとりまとめて招待者として案内を送るよう内閣府に伝達していた、ということだ。

　だが、安倍首相は8日の参院予算委員会で追及を受けた際、こう答弁した。

「『桜を見る会』についてはですね、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめをしているものと承知をしております。私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります」

実態は「功績・功労のあった方々」ではなく自分の地元支援者である有権者を「幅広く招待」していたことは明々白々だが、その招待者のとりまとめは安倍事務所がおこなっていたのである。にもかかわらず、安倍首相は「招待者のとりまとめには関与していない」と断言し、シラを切っていたのだ。

　案の定、安倍首相は国会で嘘をついていたわけだが、さらに今後の追及が必要なのは、「前夜祭」問題だ。

　昨日の記事でもふれたが（。
https://lite-ra.com/2019/11/post-5086.html）、「桜を見る会」の前日の夜には安倍首相夫妻が参加する「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」なる催しが都内の高級ホテルであるANAインターコンチネンタルホテル東京やホテルニューオータニで開催されているのだが、今年はこの会に地元の「桜を見る会」ツアー参加者を含む約850人もの人数が参加したといわれている。だが、この会費はツアー料金には含まれておらず、朝日新聞が報じた2018年の「『桜を見る会』について（ご連絡）」という資料でも、〈会費 5000円（18歳以上お一人様）※当日、受付でお支払下さい〉と記述されている。

　しかし、参加者の会費5000円だけでこの盛大な「前夜祭」が実施できたのか、甚だ疑問だ。

■銀座久兵衛の寿司も出たのに会費5000円は安すぎ!? 公選法違反の寄付に当たる可能性も

　実際、ホテルニューオータニHPにある「パーティープラン」を見ても、いちばん安い「立食プラン」でも1名につき1万1000円からの料金となっている。しかも、昨日おこなわれた野党4党による合同ヒアリングでは、オバマ大統領来日の際に訪れた高級店「銀座久兵衛」の寿司までふるまわれていたことが指摘された。ちなみに「銀座久兵衛」のHPによると、ケータリングの場合、料理代は1名につき1万5000円。200人分を用意したとしてもこれだけで300万円もかかる。ニューオータニには久兵衛の支店が入っているため、このケータリングのサービスを利用したかは不明だが、上記ニューオータニの「立食プラン」には久兵衛の寿司は含まれていない。

このように、「前夜祭」はとてもじゃないが5000円の会費だけで賄われたとは思えないのだが、もし参加費で賄えていなければこれは公選法違反ということになる。たとえば、きょう放送の『ひるおび！』（TBS）では、政治資金にくわしい岩井奉信・日本大学法学部教授が「5000円（の会費）でニューオータニは無理だろう。私のゼミの催しで利用したときも最低で1万円だった。久兵衛のお寿司なんかが出れば、当然もっと高い」とした上で、こう指摘していた。

「（会費では）足りない部分を安倍事務所なり何なりが補填をしたとなってくると、これは昔、小渕優子（元経産相）さんの問題が出たように、当然、（公選法で禁止されている）地元の有権者に対する寄附行為にあたると。これは大問題にあたるわけですよね」
「差額はどうなっているのかというのが、いちばん問題になりますよね」

　しかも、安倍首相が代表の政党支部や関係する政治団体の収支報告書には、この「前夜祭」にかんする収支の記載がない。政治資金規正法では「対価を徴収して行われる催物」は政治資金パーティーと規定されており、その収入や経費などは収支報告書に記載しなければならず、政治資金規正法違反の疑いがあるのだ。

■安倍首相は「桜を見る会」大量招待問題を国会で追及された夜も、公邸に支援者を招き入れ…

　いくら安倍官邸が幕引きをしようとしても、これら安倍首相に持ち上がっている違法疑惑について自ら国会の場で説明しなくては、納税者である国民は納得のしようがないだろう。

　だが、この税金で自分の支持者に接待をおこなっていたという大問題に対し、安倍首相は事の重大さ、いや、そもそも自分がやってきたことが「国民に対する背信行為」なのだということを、まったく理解できていないのではないか。

　じつは、この問題に一気に火をつけた8日の参院予算委員会での追及のあと、安倍首相は信じがたい行動に出ていた。同日の首相動静には、こうある。

「6時40分、公邸着。41分から42分、支援者と写真撮影。8時52分、全員出る」

　ついさっきまで地元の支持者への公金を使った接待を指摘されて追及を受けたていたというのに、誰もが入れるわけでもない公的な場所である公邸に自分の支援者を招いて、写真撮影のサービスをおこなっていた──。しかも、この動静の記述からは、支援者が公邸を出たのは写真撮影から2時間後のこと。時間帯を考えれば、夕食が振る舞われていた可能性もある。

　ようするに、いま一体、何が問題になっているのか、安倍首相はわかっていないのではないか。いや、森友・加計問題と同じで、「自分を支持してくれる人を大事にするのは当然だ」「税金をどう使おうが総理大臣である俺の勝手だ」とさえ考えているのではないか。そうとしか思えないのだ。

　はっきり言って、安倍首相によるこの国民を舐めきった態度が改まることはけっしてないだろう。ならば辞めてもらう。それしか答えはない

（編集部）











http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/341.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 首相事務所「桜を見る会」ツアー案内 関与否定は虚偽答弁（日刊ゲンダイ）
　　　　　


首相事務所「桜を見る会」ツアー案内 関与否定は虚偽答弁
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264662
2019/11/13　日刊ゲンダイ


「桜を見る会」で次々に招待客とハイタッチをしてまわる安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国の予算を使って開かれる「桜を見る会」に、安倍首相の地元後援会関係者が多数招待されていた問題で、この会への参加を含む観光ツアーを案内する「あべ晋三事務所」名義の文書が、地元有権者らに送付されていたことが分かった。１３日の朝日新聞が報じた。

　朝日新聞は「平成３０年２月吉日」の日付や安倍首相の地元事務所の電話番号が記載された「『桜を見る会』について」と題した文書を入手。２０１８年４月２１日に開かれた「桜を見る会」とその前日に都内のホテルで行う安倍夫妻同席の夕食会に加え、東京スカイツリーなど４コースの中から選べる都内観光ツアーが提示されており、「招待状は内閣府より直接送付されます」などの注意書きもある。

　この案内状を受け取った下関在住の男性が参加の意思を伝えると、「内閣総理大臣　安倍晋三」を送り主とした案内状が届き、男性は代金７万円以上を地元旅行会社に振り込んだという。

　安倍首相は国会で「主催者としてあいさつや招待者の接遇は行うが、招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁したが、これが真っ赤なウソだったことが明らかになった。


【写真特集】安倍首相、走る走る…桜を見る会
【写真特集】2018年新宿御苑で「桜を見る会」が開催
















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