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2019年11月27日05時20分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て　帳尻合わせも限界〈AERA〉
桜を見る会で安倍首相「メンツのためだけの発言」で事務方が大慌て　帳尻合わせも限界
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191125-00000050-sasahi-pol
AERA dot. 11/26(火) 8:00配信　AERA　2019年12月2日号


「桜を見る会」に関して説明する安倍晋三首相。自身の関与の有無など説明は揺れ動いている／11月18日午前10時2分、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社


ニュースサイトＢＬＯＧＯＳに掲載された社会学者・西田亮介さんとの対談には、こんなくだりがある。「日本の精神性が世界をリードしていかないと『地球が終わる』って、本当に信じているんです」。写真はプレミアムフライデーのイベントに登場した昭恵さん（２月２４日、東京都中央区）　（ｃ）朝日新聞社


　桜を見る会を巡る問題で、安倍首相本人と昭恵夫人の関与が明るみに出た。野党だけでなくポスト安倍の面々も説明を求めており、逃げ切りは難しい情勢だ。この問題をめぐる事務方や与野党の動きに迫った、AERA 2019年12月2日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊
　20日の参議院本会議。これまで安倍晋三首相は「桜を見る会」の招待者の人選に関し、「そのとりまとめには関与していない」と明言してきたが、ここにきて安倍事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募る中で、「私も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と自らの関与を認めた。虚偽答弁への謝罪はなく、野党は反発を強めている。

　霞が関の関係者はこう分析する。

「首相答弁が後になって翻るのは周知の事実。これは首相が秘書官とだけ調整し、事務方に根回しをしないことが原因。会見でもその場のメンツを守るためだけに思いつきで発言をする傾向がある。その度に事務方が慌てて、帳尻を合わせるために動く。ただ、どうにもならないことが出てくるから、後になって自らの発言をそれらしく訂正し、翻さなければならない」

　部下の手柄は上司のもの。上司の失敗は部下の責任──。結果、矢面に立たされているのが内閣府の大西証史内閣審議官だ。衆院の内閣委員会では野党の追及に対し、「安倍事務所において幅広く参加を募る中で、夫人からの推薦もあったとのことだ」と「昭恵枠」の存在を認めた。

　また、共産党の宮本徹衆議院議員が、内閣府に対して桜を見る会に関する資料を要求をした日と、政府が参加者名簿を破棄した日付が同じだった件について問われると「大型のシュレッダーを使おうとしたところ、各局の使用が重なったから」と釈明。このやりとりを見た野党議員は語るに落ちたと憤る。

「政権中枢を支えるエリート中のエリートが、この程度の言い訳しかできない実態が、この案件の根の深さを物語っている。絶対にオモテにできない事情があるのだろう」

　首相本人が直接関わるこの疑惑は、自民党内のポスト安倍をめぐる動きにも影響を与える様相を呈してきた。石破茂元防衛大臣は17日、テレビ番組で安倍首相は改めて会見を開いて、国民に経緯を説明するべきだとの考えを示した。また、野党が求めている首相出席の集中審議を開催する見通しが立っていない件に触れ「国会で説明できないとなればいろいろな場がある。質問する側も準備して臨み、首相がきちんと答える場だ」と踏み込んだ発言をした。

　同じく、岸田文雄政調会長も「国民が疑念を持つならば説明責任を果たしていくことは大事だ」と発言していて、いずれも「これで幕引きにはならない」という構えだ。

　首相の虚偽答弁を受け「税金の私物化」を中心に追及することで野党は一致。改めて衆参両院予算委員会の集中審議開催を要求した。政府・与党がこれを拒否した場合について、立憲民主党の安住淳国対委員長は「やらないなら、来年の通常国会で2カ月間かけてこの話をやらせていただく」と強気の姿勢を見せた。この発言に首相周辺は神経をとがらせていると自民党関係者の一人は語る。

「首相本人が説明責任を果たさなければならない案件であり、それに加えて総理夫人の昭恵さんも関係していることが表沙汰になった今、この防戦一方の政局はあのモリカケ問題を連想してしまう。まさか通常国会の冒頭で首相が解散に打って出るとは思いませんが、党内ではポスト安倍の動きも含め気が抜けない年末年始になりそうです」

　この問題が表面化した時、首相周辺は「この程度の問題か」と高をくくっていた。しかし問題が長期化し、拡大したことで、ボディーブローのようにじわじわと政権の体力を奪っている。今回ばかりは、誰か関係者のトカゲの尻尾を切って幕引きにはできない。そのことは首相本人がよくわかっているだろう。（編集部・中原一歩）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/636.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] これはひどい！　宮城・丸森町の汚染ガレキ焼却　横浜市長が市議会・市民に内緒で勝手に決めていた！　:原発板リンク

「これはひどい！　宮城・丸森町の汚染ガレキ焼却　
横浜市長が市議会・市民に内緒で勝手に決めていた！」　（原発板リンク）
http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/287.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/637.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍自公基本戦術は動員・妨害・分断である
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-2e804c.html
2019年11月27日　植草一秀の『知られざる真実』


オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に転換することを目指している。

安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行している。

これに歯止めをかけなければならない。

私たちは、日本政治を刷新するために、

政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなければならないことを訴えている。

そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。

基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯する。

これが「政策連合」である。

基本とする政策公約として、

１．消費税廃止へ

２．最低賃金全国一律１５００円の政府補償での実現

３．原発稼働即時ゼロ

の三つを掲げている。

政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。

国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。

したがって、この運動は政治運動でもある。

安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続している最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。

２０１３年７月の参院選で安倍自公が勝利した。

その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。

このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まることがなくなった。

参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ちはだかる。

この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。

つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきたのだ。

その安全弁が壊されてしまった。

その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してしまっている。

安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安倍自公が勝利を続けていることが背景だ。

しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味しない。

安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の４分の１に過ぎない。

２５％にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。

マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。

内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

国政選挙の構図は概ね以下のものだ。

投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。

投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。

主権者の２５％が安倍自公の支持層だ。

残りの２５％は反安倍自公に投票している。

しかし、この２５％の投票先が分散するため、１人しか当選者が出ない選挙区で自公が勝利する。

その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。

安倍自公の選挙戦術は、

「動員・妨害・分断」

である。

２５％の支持層を確実に選挙に動員する。

残りの７５％の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。

そして、投票所に足を運ぶ２５％の主権者の投票先を分断する。

分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」への分断だ。

この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。

しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。

自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新することが求められている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/638.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜東北電力、おまえもか！！懲りてない！＞女川原発２号機 再稼働の前提審査 事実上合格へ 原子力規制委　：原発板リンク
＜東北電力、おまえもか！！懲りてない！＞女川原発２号機 再稼働の前提審査 事実上合格へ 原子力規制委　

http://www.asyura2.com/19/genpatu52/msg/289.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/639.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] GSOMIA延長で安倍政権が吹聴する「完全勝利」はやっぱり嘘だった！ 韓国の抗議にまともに反論できず、輸出規制解除は既定路線（リテラ）
GSOMIA延長で安倍政権が吹聴する「完全勝利」はやっぱり嘘だった！ 韓国の抗議にまともに反論できず、輸出規制解除は既定路線
https://lite-ra.com/2019/11/post-5113.html
2019.11.26　GSOMIA延長で安倍政権の「完全勝利」は嘘、韓国の抗議に反論できず　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　やっぱり「パーフェクトゲーム」は嘘だったらしい。先日、失効直前で韓国側がGSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄を中止し延長した問題だが、安倍政権が流していた情報とはまったく違う実態があることが少しずつ明らかになってきた。

　当初、安倍政権は「韓国側がWTOへの提訴中断」という“条件”で「日本側が担当省庁局長級対話の再開」をしたという合意だけを強調し、「GSOMIA破棄中止」はあたかも韓国が自発的にやったことであるかのような姿勢をとっていた。関係省庁は「輸出管理の方針は変わらない」（経産省）、「輸出管理とGSOMIAは無関係」（外務省）などと言い張り、マスコミにも「安倍総理は『一切妥協していない』と語っている」「パーフェクトゲームだった」などと吹聴。あくまで“日本政府はまったく譲歩していない”“安倍政権の完全勝利”と印象づけようとしていた。

　ところが、こうした日本側の発表や報道に対し、韓国政府が「遺憾の意」を表明したのである。韓国政府は日本の経産省が合意内容を意図的に歪曲、膨らませて発表したと主張し、外交ルートで抗議したところ、日本側から謝罪を受けたと発表した。

　重要なのはこの後の日本政府の反応だ。これまでのパターンなら、日本政府は当然、この韓国側の主張に猛反発、韓国こそ「嘘をついている」だとなじり、「対話の再開を見直さざるをえない」などと抗議すると思われた。ところが実際にはまったくの逆。菅義偉官房長官は会見で、「韓国側の抗議に日本側が謝罪」という部分こそ否定したものの、抗議については「韓国側の発信一つ一つにコメントすることは生産的ではない」と言及を避けたのだ。発表直後には「輸出管理の方針は変わらない」「日本側のパーフェクトゲーム」と強弁していたことを考えれば、まるで人が変わったかのような“弱腰”だろう。

　いったいなぜなのか。実は、本サイトが破棄撤回直後の記事（https://lite-ra.com/2019/11/post-5107.html）で報じたように、もともと、安倍政権が“条件つき延長”に応じたのは外交勝利でもなんでもなく、米国からの圧力があったからに過ぎない。そして、支持基盤である右派を気遣って表沙汰にしなかったが、現実には、水面下で「日本が将来的に輸出規制を解除する」という方向で、話が付いているとの見方を伝えた。

　韓国政府からの抗議に対するこの安倍政権の反応の変化は、つまり、その“水面下の合意”の証明ではないか。実際、安倍政権は「GSOMIAと輸出管理は別問題」「今後も適切な輸出管理を続ける方針に変わりはない」と言い張っているが、ここにきて、韓国メディアからも、本サイトが“予告”していたものとほぼ同じ内容を、具体的に報じ始めている。

　たとえばハンギョレ新聞（11月26日）によれば、日韓政府間の水面下の交渉過程で、日本側は韓国を「ホワイト国」に戻すのに必要な手続きに「1カ月程度の時間がかかる」と説明していたという。ハンギョレは、複数の韓国政府・当局関係者の話として、GSOMIA失効の1週間ほど前、日本側が局長級協議を提案し、「ホワイト国を含む輸出規制を戻すには、1カ月余りの時間が必要で、韓国の輸出入管理体制に問題がないことを確認する手続きが必要だ」という説明をしたと報じている。

　これが事実であれば、日本政府は韓国の「ホワイト国」復帰や3品目の輸出規制解除について、かなり具体的なスケジュールを描いており、すでに韓国政府へ提案していたかたちだ。つまり、安倍政権にとっては大幅な譲渡、完全勝利どころか痛み分けである。それ自体は「柔軟な外交」として評価すべきだが、一方、安倍首相らが大宣伝している「一切妥協していない」は“大ウソ”、国民を欺いていたことになるだろう。

■日本はWTOに提訴されることを恐れていた！どのみち輸出規制解除する以外なかった

　韓国政府も世論対策としていろんな情報が流しているから、鵜呑みにはできないが、今回の韓国政府の抗議に対して見せた安倍政権の“弱腰”を考えると、これに近い「合意」があったと見るべきだろう。

　実は、そのことは日本側がGSOMIA延長決定直後に発表した内容からも見て取れる。前述したように日本政府は「GSOMIAと輸出管理は別問題」として「WTOの提訴中断」だけを強調していたが、GSOMIA延長と同時に、貿易問題の合意を発表したというのは、輸出規制の解除問題が条件になっていたとしか考えられない。

　さらに、この発表内容からは、安倍政権がアメリカの圧力だけでなく、もともと輸出規制解除に応じざるを得ない弱みがあったことも見て取れる。

　安倍政権は輸出規制や「ホワイト国」除外を、実際には徴用工問題への報復であるにもかかわらず「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」などと言い張ってきた。その姿勢に自信があるならば、「どうぞ好きに提訴してください」となるはずなのに、韓国がWTO提訴を止めることを求め、それを勝ち取ったことを誇ったのである。これは、日本政府も、「WTOに提訴されたら『徴用工問題の報復』であることが指摘され、貿易問題を政治問題に利用したということで負ける可能性が高い」と判断したからだろう。

　いずれにしても、こうした裏側をきちんと見れば、政権が吹聴している「パーフェクトゲーム」「一切妥協しない」という勇ましい言葉が、いかに国内向けのデマゴギーであるか、よくわかるというものだろう。逆に言えば、安倍政権はどれだけ外交上の敗北を喫しても、マスコミさえ押さえて大本営発表をしさえすれば、いくらでも有権者を欺けるとタカをくくっている。そういうことらしい。

　事実、この段になっても、マスコミの安倍応援団は「安倍政権の大勝利」をがなり立てている。たとえば、本日26日放送の『ひるおび！』（TBS）では、元駐韓大使の武藤正敏氏が「アメリカの圧力をもって、（韓国が）とにかく日本にベタ降りしたんだっていうのが実態でしょ」「（文在寅大統領は）とにかくアメリカに強引にやられた。で、彼はそれを日本に完全敗北したってことを隠そうとしてるわけでしょ。それは結局どっかでもってバレるわけですよね」などと“韓国の完全敗北”を唱えた。また、八代英輝弁護士も、韓国政府の抗議について「おそらく日本側の筋が、周囲の状況から考えても、正確に伝えているんだろうと思う」と無根拠に安倍政権を擁護していた。

　おそらく、テレビをはじめ、安倍応援団が跋扈する日本のマスコミでは、今後も「安倍首相が韓国を叩きのめした！」なる空疎な凱歌が響き続けるだろう。GSOMIAや輸出規制問題そのものとは別に、その予期される状況は、まるで連戦連敗を喫しながら「架空の戦果」を報じた戦中のメディアのようですらある。国民はいい加減、安倍政権の政治宣伝と情報操作の詐術に気がつかなければならない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/640.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」で安倍首相を刑事告発した理由　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「桜を見る会」で安倍首相を刑事告発した理由　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265293
2019/11/27　日刊ゲンダイ


「関与していない」とは真っ赤な嘘（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

「桜を見る会」と前夜の懇親会の問題で、私は先週２０日、市民４９人とともに、安倍晋三首相を公職選挙法および政治資金規正法違反の疑いで東京地検に刑事告発した。同業の浅野健一、講談師の神田香織の両氏と並んで記者会見にも臨んだが、告発自体は公表済みだったせいか、あまり大きく報じてもらえなかったので、自分自身の発言や思いを記録しておきたい。

　私は大要、こんなことを話した。

「日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。権力や巨大資本に近い人間は何をしても許され、そうでない者は何も許されない。内閣府の国策『ソサエティー５・０』が実現すれば、私たちの全行動は監視され、生き方まで誘導されるようになっていく。あのような権力者には一刻も早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる」

　民主党政権だって「桜を見る会」に支持者を招いていたくせに、として安倍氏を擁護する声が小さくない。だが、要は程度問題だ。社会的儀礼のレベルと、公費による接待のために定員を倍近くも増やした暴挙が同じであるはずがないだろう。

　こうした告発が野党の追及の邪魔になる、という批判もあった。安倍氏が告発を理由に答弁を拒否するから、というのだが、これもおかしい。どんな状況になろうと、国会では嘘だけを吐きまくり、居直る人間だということぐらい、彼のこれまでの言動で、みんな、嫌というほど思い知らされているではないか。

　今、何よりも大切なのは、安倍氏を許せない人々が、それぞれのできる方法で、明確な意思表示をすることだ。共同通信の全国世論調査によると、この問題に関する安倍氏の発言は「信頼できない」と答えた人が６９・２％を占めたという。黙っている必要はない。告発でも何でもいいから、行動に移すべきだと思う。

　許せない相手に支配され続けることは罪である。短い人生を、いつまでも蹂躙されたままであってはならない。

　また斎藤か、と眉をひそめる向きもあるらしいと承知してはいる。確かに住基ネット訴訟をはじめ多くの反権力的市民運動に関わってきた。言論だけで勝負する物書きでありたいとは思っても、共感するなら矢面に立ってくれと頼まれて、それでも孤高を保っていられるほど、私は偉くない。

　愛国者を自任する安倍さんに忠告したい。何もかもを白状して退陣し、表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる、と。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/641.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜郷原信郎氏　なるほど、やはり「桜」は注目度が高いのか＞「桜を見る会」SNS投稿突出　閣僚辞任より多く ：日本経済新聞　


「桜を見る会」SNS投稿突出　閣僚辞任より多く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52578620V21C19A1PP8000/
2019/11/26 2:00 日本経済新聞


桜を見る会で参加者と記念写真に納まる安倍首相（2019年4月、東京・新宿御苑）

首相主催で毎年春に開く「桜を見る会」がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で話題になっている。ツイッターの投稿数は閣僚の辞任や大学入学共通テストへの英語民間試験の導入などと比べ多い。桜を見る会に安倍晋三首相や与党幹部の選挙区の一般の人が参加していた実態などが浮き彫りになり、身近な話題として反応している。



NTTデータの「なずきのおと」で直近1カ月のツイッターのつぶやきを分析した。「桜を見る会」を含む投稿は共産党が参院予算委員会で首相を追及した8日から上昇し始めた。

政府が来年の開催中止を発表した13日がピークで、1日あたり74万件を超える投稿があった。その後、下落したものの、足元でも30万件前後と高い水準が続いている。松本正生埼玉大教授（政治意識論）は「花見という誰でも共通に話題にできるテーマで反応しやすい」と語る。

10月末に相次いで辞任した菅原一秀前経済産業相や河井克行前法相の投稿数は辞任当日に2万〜3万件だった。延期が決まった英語民間試験の導入は直近ピーク時で12万、麻薬取締法違反（所持）の疑いで逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者が44万だ。



より広く抽出してみても「桜」は最大91万件だったのに対し、「河井」や「菅原」、「辞任」といった言葉を含む投稿はいずれも同10万件前後だった。「韓国」を含む投稿は32万件、「英語　試験」は15万件だった。

桜を見る会の反響の大きさの背景に何があるのか。劇作家・演出家の竹内一郎氏は「毎年、首相と写っている人の写真や映像を見ながら『本当に功労や功績をねぎらうべき人なのか』と違和感を感じていた人は多いはずだ」と指摘する。「もともとあった違和感が噴出し『やっぱりそうだったのか』という不満を生んだ」と分析する。

問題が表面化した後の政府の初動を指摘する声もある。危機管理コンサルタントの白井邦芳氏は「野党やマスコミの指摘に対し説明が後手に回っている。最初の段階できちんと説明すべきだった」と語る。「企業は監査役や第三者委員会が監査機能を果たすが、政府内では第三者の目が働いていないように映る」と話す。

桜を見る会へのツイッターの反響は今年、政権で起きたその他の不祥事に比べても大きい。例えば老後資金2000万円問題が話題になった今年6月の「年金」は最大でも1日あたり10万台だった。今回は問題の関心が首相に直接向いており、構図が分かりやすい面がある。

ただSNS上では様々な言葉でいろいろな話題が語られている。キーワードが入っていなくても特定の課題をつぶやいている例も多いが、大まかな傾向は読み取れる。

日本経済新聞社とテレビ東京による22〜24日の世論調査で内閣支持率は50%と前回10月の調査から7ポイント下落した。桜を見る会について首相の説明に「納得できない」と答えた人は69%だった。支持率下落には桜を見る会の影響がみてとれる。

政治心理学が専門の川上和久国際医療福祉大教授は「首相は法律違反を犯したわけではない」と述べたうえで「首相がこれまでの経緯について疑念を持たれたことを謝罪しつつ、早期に第三者による調査委員会をつくり本来の趣旨にそった会の運営に向け議論を始めるべきだ」と指摘する。「国民は桜を見る会だけを争点に『安倍政権を打倒する』という野党の主張に同調しているわけではない」とみる。

世論調査で野党の支持率は前回10月から大きくは伸びていない。立憲民主党は8%で1ポイント伸びたが、共産党は4%で変わらなかった。支持政党なしと答えた人は36%と前回より7ポイント増えた。自民党の支持率は39%と前回より7ポイント下落したが野党への支持に向かず、無党派層の増加につながったとみられる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/642.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ローマ教皇が説いた平和の処方箋／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ローマ教皇が説いた平和の処方箋／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911270000126.html
2019年11月27日9時29分　日刊スポーツ


★スウェーデンの巨匠イングマール・ベルイマンが、1963年に発表した「冬の光」。漁師はこのところ口をつぐんだままだ。中国が水爆実験をしたというニュースを新聞で読み、中国はこれから原爆を持つことになると思い悩む。牧師はうまく受け止められずにいると漁師は自殺してしまう。ベルイマンの「神の沈黙」3部作の一作のテーマだ。

★「神よ、どれほどの生贄が必要か、まだ満足しないのならば私の命を奪え」とは72年の「ポセイドンアドベンチャー」の主人公、スコット牧師の最後の言葉だ。津波に襲われた豪華客船は船体がひっくり返り、少数の生存者が船底を目指すが苦難が押し寄せる。戦う牧師は神に訴える。神の沈黙は永遠のテーマかも知れないが、来日していたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇ははっきりとした意志とアクションを日本に示した。

★24日、広島、長崎で強調したのは「核兵器のない世界は可能であり必要不可欠」「真の平和は非武装の平和以外にあり得ない」と平和の処方箋を説いた。25日には日本において「社会的に孤立している多くの人々」に焦点を当て「人生と自身が存在する意味をつかむことができず、周縁に置かれ続けている」とし「お互いを支え、助け合う場であるはずの家、学校、コミュニティーが、利益と効率の追求における過度の競争によってむしばまれている」と指摘した。

★宗教家の発言と割り引いても、今世界の指導者の中でこの原則論を縦横無尽に展開できる人は多くはいない。先に示したように世界が冷戦構造の中でもがいていた時の映画の苦悩に比べ、教皇の発言はいずれも明快なメッセージだ。「現実離れ」と自称現実論者が批判するだろうが、政治は「しょうがない」とあきらめてはいけないという強い意志は日本の政界に響いたのか。（K）※敬称略



「核兵器から解放」ローマ教皇　長崎で核廃絶を訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191124-00000011-ann-soci
11/24(日) 11:57　ANN



　23日に来日したローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（82）が長崎を訪れ、爆心地から核兵器の廃絶を訴えました。

　ローマ教皇が長崎を訪問するのは1981年のヨハネ・パウロ2世以来、38年ぶりです。教皇は爆心地の原爆落下中心地碑に花を手向けて長い祈りを捧げた後、核兵器廃絶に向けたメッセージを発信しました。

　ローマ教皇フランシスコ：「核兵器から解放された平和な世界。すべての人々、数えきれないほどの人があらゆる場所で熱望していることです。この理想を実現するにはすべての人の参加が必要です。核兵器のない世界が可能であり、必要であるという確信を持って、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。どうか心に刻んで下さい。核兵器は今日の国際的、または国家の安全保障への脅威から私たちを守ってくれるものではない」

　教皇はこの後、日本二十六聖人殉教地を訪れて祈りを捧げました。24日午後は長崎県営野球場で大規模なミサを行い、夕方に広島に向かいます。


【ノーカット】ローマ教皇が核兵器廃絶へメッセージ(19/11/24)



ローマ教皇 長崎 広島でのスピーチ（全文）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191124/k10012189341000.html
2019年11月24日 21時57分 NHK



ローマ教皇庁が発表した、フランシスコ教皇の長崎と広島でのスピーチ全文は以下のとおりです。

長崎 爆心地公園でのスピーチ

教皇の日本司牧訪問
教皇のスピーチ
核兵器についてのメッセージ
長崎・爆心地公園
2019年11月24日

愛する兄弟姉妹の皆さん。

この場所は、わたしたち人間が過ちを犯しうる存在であるということを、悲しみと恐れとともに意識させてくれます。近年、浦上教会で見いだされた被爆十字架とマリア像は、被爆なさったかたとそのご家族が生身の身体に受けられた筆舌に尽くしがたい苦しみを、あらためて思い起こさせてくれます。

人の心にあるもっとも深い望みの一つは、平和と安定への望みです。核兵器や大量破壊兵器を所有することは、この望みへの最良のこたえではありません。それどころか、この望みをたえず試みにさらすことになるのです。わたしたちの世界は、手に負えない分裂の中にあります。それは、恐怖と相互不信を土台とした偽りの確かさの上に平和と安全を築き、確かなものにしようという解決策です。人と人の関係をむしばみ、相互の対話を阻んでしまうものです。

国際的な平和と安定は、相互破壊への不安や、壊滅の脅威を土台とした、どんな企てとも相いれないものです。むしろ、現在と未来のすべての人類家族が共有する相互尊重と奉仕への協力と連帯という、世界的な倫理によってのみ実現可能となります。

ここは、核兵器が人道的にも環境にも悲劇的な結末をもたらすことの証人である町です。そして、軍備拡張競争に反対する声は、小さくともつねに上がっています。軍備拡張競争は、貴重な資源の無駄遣いです。本来それは、人々の全人的発展と自然環境の保全に使われるべきものです。今日の世界では、何百万という子どもや家族が、人間以下の生活を強いられています。しかし、武器の製造、改良、維持、商いに財が費やされ、築かれ、日ごと武器は、いっそう破壊的になっています。これらは途方もないテロ行為です。

核兵器から解放された平和な世界。それは、あらゆる場所で、数え切れないほどの人が熱望していることです。この理想を実現するには、すべての人の参加が必要です。個々人、宗教団体、市民社会、核兵器保有国も、非保有国も、軍隊も民間も、国際機関もそうです。核兵器の脅威に対しては、一致団結して応じなくてはなりません。それは、現今の世界を覆う不信の流れを打ち壊す、困難ながらも堅固な構造を土台とした、相互の信頼に基づくものです。1963年に聖ヨハネ23世教皇は、回勅『地上の平和（パーチェム・イン・テリス）』で核兵器の禁止を世界に訴えていますが（112番［邦訳60番］参照）、そこではこう断言してもいます。「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」（113番［邦訳61番］）。

今、拡大しつつある、相互不信の流れを壊さなくてはなりません。相互不信によって、兵器使用を制限する国際的な枠組みが崩壊する危険があるのです。わたしたちは、多国間主義の衰退を目の当たりにしています。それは、兵器の技術革新にあってさらに危険なことです。この指摘は、相互の結びつきを特徴とする現今の情勢から見ると的を射ていないように見えるかもしれませんが、あらゆる国の指導者が緊急に注意を払うだけでなく、力を注ぎ込むべき点なのです。

カトリック教会としては、人々と国家間の平和の実現に向けて不退転の決意を固めています。それは、神に対し、そしてこの地上のあらゆる人に対する責務なのです。核兵器禁止条約を含め、核軍縮と核不拡散に関する主要な国際的な法的原則に則り、飽くことなく、迅速に行動し、訴えていくことでしょう。昨年の７月、日本司教協議会は、核兵器廃絶の呼びかけを行いました。また、日本の教会では毎年８月に、平和に向けた10日間の平和旬間を行っています。どうか、祈り、一致の促進の飽くなき探求、対話への粘り強い招きが、わたしたちが信を置く「武器」でありますように。また、平和を真に保証する、正義と連帯のある世界を築く取り組みを鼓舞するものとなりますように。

核兵器のない世界が可能であり必要であるという確信をもって、政治をつかさどる指導者の皆さんにお願いします。核兵器は、今日の国際的また国家の、安全保障への脅威からわたしたちを守ってくれるものではない、そう心に刻んでください。人道的および環境の観点から、核兵器の使用がもたらす壊滅的な破壊を考えなくてはなりません。核の理論によって促される、恐れ、不信、敵意の増幅を止めなければなりません。今の地球の状態から見ると、その資源がどのように使われるのかを真剣に考察することが必要です。複雑で困難な持続可能な開発のための2030アジェンダの達成、すなわち人類の全人的発展という目的を達成するためにも、真剣に考察しなくてはなりません。1964年に、すでに教皇聖パウロ６世は、防衛費の一部から世界基金を創設し、貧しい人々の援助に充てることを提案しています（「ムンバイでの報道記者へのスピーチ（1964年12月４日）」。回勅『ポプロールム・プログレッシオ（1967年３月26日）』参照）。

こういったことすべてのために、信頼関係と相互の発展とを確かなものとするための構造を作り上げ、状況に対応できる指導者たちの協力を得ることが、きわめて重要です。責務には、わたしたち皆がかかわっていますし、全員が必要とされています。今日、わたしたちが心を痛めている何百万という人の苦しみに、無関心でいてよい人はいません。傷の痛みに叫ぶ兄弟の声に耳を塞いでよい人はどこにもいません。対話することのできない文化による破滅を前に目を閉ざしてよい人はどこにもいません。

心を改めることができるよう、また、いのちの文化、ゆるしの文化、兄弟愛の文化が勝利を収めるよう、毎日心を一つにして祈ってくださるようお願いします。共通の目的地を目指す中で、相互の違いを認め保証する兄弟愛です。

ここにおられる皆さんの中には、カトリック信者でないかたもおられることでしょう。でも、アッシジの聖フランシスコに由来する平和を求める祈りは、私たち全員の祈りとなると確信しています。

主よ、わたしをあなたの平和の道具としてください。
憎しみがあるところに愛を、
いさかいがあるところにゆるしを、
疑いのあるところに信仰を、
絶望があるところに希望を、
闇に光を、
悲しみあるところに喜びをもたらすものとしてください。

記憶にとどめるこの場所、それはわたしたちをハッとさせ、無関心でいることを許さないだけでなく、神にもっと信頼を寄せるよう促してくれます。また、わたしたちが真の平和の道具となって働くよう勧めてくれています。過去と同じ過ちを犯さないためにも勧めているのです。

皆さんとご家族、そして、全国民が、繁栄と社会の和の恵みを享受できますようお祈りいたします。


広島 平和公園でのスピーチ

教皇の日本司牧訪問
教皇のスピーチ
平和記念公園にて
2019年11月24日、広島

「わたしはいおう、わたしの兄弟、友のために。『あなたのうちに平和があるように』」（詩編122・８）。

あわれみの神、歴史の主よ、この場所から、わたしたちはあなたに目を向けます。死といのち、崩壊と再生、苦しみといつくしみの交差するこの場所から。

ここで、大勢の人が、その夢と希望が、一瞬の閃光と炎によって跡形もなく消され、影と沈黙だけが残りました。一瞬のうちに、すべてが破壊と死というブラックホールに飲み込まれました。その沈黙の淵から、亡き人々のすさまじい叫び声が、今なお聞こえてきます。さまざまな場所から集まり、それぞれの名をもち、なかには、異なる言語を話す人たちもいました。そのすべての人が、同じ運命によって、このおぞましい一瞬で結ばれたのです。その瞬間は、この国の歴史だけでなく、人類の顔に永遠に刻まれました。

この場所のすべての犠牲者を記憶にとどめます。また、あの時を生き延びたかたがたを前に、その強さと誇りに、深く敬意を表します。その後の長きにわたり、身体の激しい苦痛と、心の中の生きる力をむしばんでいく死の兆しを忍んでこられたからです。

わたしは平和の巡礼者として、この場所を訪れなければならないと感じていました。激しい暴力の犠牲となった罪のない人々を思い出し、現代社会の人々の願いと望みを胸にしつつ、じっと祈るためです。とくに、平和を望み、平和のために働き、平和のために自らを犠牲にする若者たちの願いと望みです。わたしは記憶と未来にあふれるこの場所に、貧しい人たちの叫びも携えて参りました。貧しい人々はいつの時代も、憎しみと対立の無防備な犠牲者だからです。

わたしはつつしんで、声を発しても耳を貸してもらえない人々の声になりたいと思います。現代社会が直面する増大した緊張状態を、不安と苦悩を抱えて見つめる人々の声です。それは、人類の共生を脅かす受け入れがたい不平等と不正義、わたしたちの共通の家を世話する能力の著しい欠如、また、あたかもそれで未来の平和が保障されるかのように行われる、継続的あるいは突発的な武力行使などに対する声です。

確信をもって、あらためて申し上げます。戦争のために原子力を使用することは、現代において、犯罪以外の何ものでもありません。人類とその尊厳に反するだけでなく、わたしたちの共通の家の未来におけるあらゆる可能性に反します。原子力の戦争目的の使用は、倫理に反します。核兵器の保有は、それ自体が倫理に反しています。それは、わたしがすでに２年前に述べたとおりです。これについて、わたしたちは裁きを受けることになります。次の世代の人々が、わたしたちの失態を裁く裁判官として立ち上がるでしょう。平和について話すだけで、国と国の間で何の行動も起こさなかったと。戦争のための最新鋭で強力な兵器を製造しながら、平和について話すことなどどうしてできるでしょうか。差別と憎悪のスピーチで、あのだれもが知る偽りの行為を正当化しておきながら、どうして平和について話せるでしょうか。

平和は、それが真理を基盤とし、正義に従って実現し、愛によって息づき完成され、自由において形成されないのであれば、単なる「発せられることば」に過ぎなくなると確信しています。（聖ヨハネ23世回勅『パーチェム・イン・テリス―地上の平和』37〔邦訳20〕参照）。真理と正義をもって平和を築くとは、「人間の間には、知識、徳、才能、物質的資力などの差がしばしば著しく存在する」（同上87〔同49〕）のを認めることです。ですから、自分だけの利益を求めるため、他者に何かを強いることが正当化されてよいはずはありません。その逆に、差の存在を認めることは、いっそうの責任と敬意の源となるのです。同じく政治共同体は、文化や経済成長といった面ではそれぞれ正当に差を有していても、「相互の進歩に対して」（同88〔同49〕）、すべての人の善益のために働く責務へと招かれています。

実際、より正義にかなう安全な社会を築きたいと真に望むならば、武器を手放さなければなりません。「武器を手にしたまま、愛することはできません」（聖パウロ６世「国連でのスピーチ（1965年10月４日）」10）。武力の論理に屈して対話から遠ざかってしまえば、いっそうの犠牲者と廃墟を生み出すことが分かっていながら、武力が悪夢をもたらすことを忘れてしまうのです。武力は「膨大な出費を要し、連帯を推し進める企画や有益な作業計画が滞り、民の心理を台なしにします」（同）。紛争の正当な解決策として、核戦争の脅威による威嚇をちらつかせながら、どうして平和を提案できるでしょうか。この底知れぬ苦しみが、決して越えてはならない一線を自覚させてくれますように。真の平和とは、非武装の平和以外にありえません。それに、「平和は単に戦争がないことでもな〔く〕、……たえず建設されるべきもの」（第二バチカン公会議『現代世界憲章』78）です。それは正義の結果であり、発展の結果、連帯の結果であり、わたしたちの共通の家の世話の結果、共通善を促進した結果生まれるものなのです。わたしたちは歴史から学ばなければなりません。

思い出し、ともに歩み、守ること。この三つは、倫理的命令です。これらは、まさにここ広島において、よりいっそう強く、より普遍的な意味をもちます。この三つには、平和となる道を切り開く力があります。したがって、現在と将来の世代が、ここで起きた出来事を忘れるようなことがあってはなりません。記憶は、より正義にかない、いっそう兄弟愛にあふれる将来を築くための、保証であり起爆剤なのです。すべての人の良心を目覚めさせられる、広がる力のある記憶です。わけても国々の運命に対し、今、特別な役割を負っているかたがたの良心に訴えるはずです。これからの世代に向かって、言い続ける助けとなる記憶です。二度と繰り返しません、と。

だからこそわたしたちは、ともに歩むよう求められているのです。理解とゆるしのまなざしで、希望の地平を切り開き、現代の空を覆うおびただしい黒雲の中に、一条の光をもたらすのです。希望に心を開きましょう。和解と平和の道具となりましょう。それは、わたしたちが互いを大切にし、運命共同体で結ばれていると知るなら、いつでも実現可能です。現代世界は、グローバル化で結ばれているだけでなく、共通の大地によっても、いつも相互に結ばれています。共通の未来を確実に安全なものとするために、責任をもって闘う偉大な人となるよう、それぞれのグループや集団が排他的利益を後回しにすることが、かつてないほど求められています。

神に向かい、すべての善意の人に向かい、一つの願いとして、原爆と核実験とあらゆる紛争のすべての犠牲者の名によって、心から声を合わせて叫びましょう。戦争はもういらない！ 兵器の轟音はもういらない！ こんな苦しみはもういらない！ と。わたしたちの時代に、わたしたちのいるこの世界に、平和が来ますように。神よ、あなたは約束してくださいました。「いつくしみとまことは出会い、正義と平和は口づけし、まことは地から萌えいで、正義は天から注がれます」（詩編85・11−12）。

主よ、急いで来てください。破壊があふれた場所に、今とは違う歴史を描き実現する希望があふれますように。平和の君である主よ、来てください。わたしたちをあなたの平和の道具、あなたの平和を響かせるものとしてください！

「わたしはいおう、わたしの兄弟、友のために。『あなたのうちに平和があるように』」（詩編122・８）。







http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/643.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」追及 立憲・安住氏の猛攻勢に官邸タジタジ　追及本部にれいわも参加（日刊ゲンダイ）



「桜を見る会」追及 立憲・安住氏の猛攻勢に官邸タジタジ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265290
2019/11/26　日刊ゲンダイ


野党結集のキーマン安住・立憲国対委員長（左）、陣容は７倍に（Ｃ）日刊ゲンダイ

　支持率の下落に焦る政府は早く幕引きしたいだろうが、「桜を見る会」をめぐる疑惑追及は、まだまだ終わらない。野党は追及チームを「追及本部」に格上げし、２５日初会合を開いた。立憲、国民、共産、社民に加え、新たに、れいわ新選組や無所属議員なども参加。陣容は７倍の７６人に拡大し、テーマごとに分業して調査に当たる。

　　◇　　◇　　◇

　追及本部は、安倍首相の地元を調べる「山口・下関」班、「昭恵夫人」班、招待者の「名簿」班、法的問題を検証する「法務」班など８班から構成。初会合後、名簿班はさっそく名簿破棄に使われたという大型シュレッダーを視察に内閣府を訪れたが、「予約でいっぱい」と拒否された。

　だが、そんな逃げ口上がいつまで通用するのか。追及本部は、１２月９日で臨時国会が閉じた後も調査を続ける方針だ。

　今国会で疑惑追及の陣頭指揮を執っているのが、立憲民主党の安住国対委員長である。今年９月、立憲への入党と同時に国対委員長に就任。民主党政権時代は強圧的な態度で「ちびっこギャング」の異名を取ったが、野党の国対委員長としての手腕には、自民党もタジタジなのだ。　

“改憲解散”を封じた手腕

「安住国対は覚醒したかのように、攻める野党に変質した。予算委の集中審議を要求して一歩も引かず、審議ストップもいとわないが、妥協案に応じることもある。変幻自在で手ごわい。予算委に気を取られていたら、貴重な定例日だった２１日の憲法審査会が飛んでしまった。これで今国会での国民投票法改正案の成立は絶望的になり、自民国対は大チョンボです」（与党国対関係者）

　改正案は今国会の焦点だった。成立すれば、それを受けて、会期末か年明け通常国会の冒頭に安倍首相が「憲法改正の是非を国民に問う」と解散・総選挙に打って出るシナリオも練られていたという。

「そのプランが封じられてしまった。安倍総理の任期中の改憲も難しくなりました。安住氏に一本取られた官邸は歯ぎしりしているはずです」（自民党中堅議員）

　すっかり政権の広報機関に成り下がったＮＨＫが、桜を見る会では特ダネを連発するなど、たまに政権に批判的なニュースを流すようになった背景にも、安住氏の存在があるのではないかとみられている。

「安住さんはＮＨＫの政治部出身。現在の小池報道局長とは政治部時代の同期だそうで、現場の若い記者は頭が上がらない。疑惑追及のネジを巻かれている可能性があります」（ＮＨＫ関係者）

　桜を見る会は民主党政権でも開催していたため“ブーメラン”を心配する声もあったが、返り血覚悟でガンガン攻める姿勢が政権を追い込んでいる。そんな安住氏は、野党結集のキーマンでもある。

「毀誉褒貶ある人物ですが、野党国対のお手本のような仕事ぶりを見せています。徹底したリアリストで、年内に野党がひとつにまとまるための装置として、うまく国会回しを使っている。桜を見る会の追及本部は幅広い野党が結集する土台になり得る段階まで来ています」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　桜を見る会の疑惑が野党結集を後押しすれば、安倍首相はますます窮地だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/644.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 令和２年の大予想！"預金"すると手数料を取られる？（サンデー毎日）　：経済板リンク　
令和２年の大予想！"預金"すると手数料を取られる？（サンデー毎日）

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/722.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/645.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 三浦瑠麗がヘイト規制の討論で「保守速報を禁じるんならリテラも禁じるべき」　反論されると「ほとんど読んでないので」（リテラ）
三浦瑠麗がヘイト規制の討論で「保守速報を禁じるんならリテラも禁じるべき」　反論されると「ほとんど読んでないので」
https://lite-ra.com/2019/11/post-5114.html
2019.11.27　三浦瑠麗が「保守速報を禁じるんならリテラも禁じるべき」　リテラ

　　　　　
　　　　　「リテラ」も禁ずるべきと発言した三浦氏（『AbemaPrime』より）


　安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の疑惑でも、相変わらず「メタ目線で中立的な知識人」のフリをしつつ政権を擁護している三浦瑠麗氏。最近、何か賢しく論じようとして逆に無教養と御用っぷりを晒すのがパターン化してしており、Twitterでは「またか」との失笑すらされている。

〈桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。
　でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう。〉（三浦氏のツイート、11月14日）

　税金を使った私物化と公選法違反さえ指摘されている総理大臣の疑惑を、上から目線で「呼ばれていない人の嫉妬」に矮小化するあたり、この“自称・国際政治学者”の底の浅さがあらためてわかるというものだろう。ちなみに、自分は嬉々として「桜を見る会」に参加しているのだが。

　そんな三浦サンだが、ちょっと前、『AbemaPrime』（AbemaTV）で本サイト・リテラに言及したらしい。まあ、私たちも三浦氏の全出演番組をチェックするほど暇ではないので、そんなことは露ほども知らなかったのだが、以前から彼女の言説の問題点や中身スカスカっぷりについて、実例をあげて分析・検証してきたのにはちょっとした自負もある。

　おそらく、またぞろ得意の“三浦論法”でリテラをディスりでもしたんだろうなあ、と予想しつつ、片方で、これまで公開してきた論評記事へ生産的なレスポンスをしたのかも……そう、1ミリだけ期待しながらビデオを視聴してみた。

　それは、11月11日放送の『AbemaPrime』でのこと。「ネトウヨはどのような人!? 根底にある思想とは？」と題して、先日の首里城火災で「世界文化遺産を燃やした犯人は朝鮮半島人or在日朝鮮人」などというヘイトデマがSNSで広がったことを取り上げながら、ネトウヨことネット右翼を特集した。

　番組は、ネトウヨ的投稿を毎日大量にリツイートしている人にも取材。「在日特権」のデマを信じているこの匿名の人物は、嫌韓投稿の内容が事実かどうかを確かめることなくリツイートしているという。確認するのは「過激な見出し」のみで、リツイートを押すのにわずか50秒足らず。番組では「ヘッドライン読み」と紹介されていた。

　その後、スタジオには三浦氏のほか、「元ネトウヨ」文筆家の古谷経衡氏、「2ちゃんねる」創設者の西村博之（ひろゆき）氏、ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏、幻冬舎の編集者・箕輪厚介氏が登場。差別言辞やヘイトデマを拡散するネトウヨの“実像”についての討論が始まった。

　その中盤あたりで、「ネトウヨは無視するべき」「とりあげなくていい」と主張する夏野氏に対し、元ネトウヨ雑誌編集長の古谷氏が、保守系雑誌や出版の世界でも嫌韓嫌中のヘイト言説が広がっていることをあげて反論。「差別は表現の自由ではない」との立場を明確にするのだが、一方の夏野氏は「陰謀論も山ほどあるわけで、まあ、右から左までいろんなものがいっぱいある」などと主張した。

　いや、ネトウヨによるヘイトスピーチが議題になっているのに、なぜ陰謀論だけに話を絞り、「右から左まで」と話をズラすのか、ちょっと理解できないが、ここで待ってましたとばかりに三浦サンが出てきて、「だから結局、本当に名誉毀損だったらバンバン訴えて高額の賠償金とればいい」と言いだす。すると、即座にひろゆきから“人種に対する名誉毀損は法律上難しい”とのツッコミが入るのだが、三浦サンはどういうわけか「それはね、別問題」と断言したうえで、こんな持論を展開するのだ。

「だけど、やっぱ優先度でいくと、まず個人の名誉毀損と、あるいは物理的脅迫とか感じるような状況に関してはそうなんだけど、ただ、その表現の自由の場合、たとえばおっしゃるような出版物ってときね、結局、『保守速報』禁じるんだったら『リテラ』も禁ずるべきですよね」

■ヘイトから話をそらす夏野剛に同調し三浦瑠麗が「リテラと保守速報はほぼ同じ」

　ン？　「保守速報」って、あの有名ネトウヨまとめサイトのこと？　ネトウヨの掃き溜めで、在日コリアンに対するヘイトデマをばらまき、裁判でも「差別」に認定され、損害賠償を命じられたあの保守速報のことか……って、えっ!? 「保守速報禁じるんだったらリテラも禁じるべきですよね」って三浦サン、コレ、どういうことよ。さすがに頭が混乱してしまうが、その後の流れはこんな感じだった。

古谷「いや、僕はそう思わないけど」
夏野「いや、普通に考えたらそうだよね」
三浦「私は、デマ度合いでは」
夏野「デマ度合いでは一緒だから」
三浦「デマ度合いは一緒なんで」
古谷「え、ちょっと待ってください。保守速報と？　え？」
ひろゆき「個別のメディアの話はいいじゃない」
古谷「いや、ちょっと。保守速報とリテラ同じなんですか？」
三浦「まあほぼ同じですね」

　おい、まったく違うわ。っていうか、三浦も夏野も「普通に考えたら同じ」とか「デマ度合いでは一緒」とか、いったい何をもってそんなことを言っているのだろう。

　たしかに、本サイトも誤報を出してしまったことがないわけではないし、その姿勢や口調は新聞やテレビのような忖度メディアと違って、厳しく激しい一面はあるかもしれない。しかし、意図的にデマを拡散したことなんて一切ないし、誤報を犯した場合はきちんと謝罪をしている。立ち上げから5年経つが、名誉毀損での訴訟を起こされたことも一度もない。

　というか、その批判対象は政治家や官僚、大企業、メディアなどの権力、あるいは三浦サンや夏野サンみたいな権力の御用文化人として世論を誘導している人たち、そして差別を垂れ流しているネトウヨなどに限っている。

　ましてや韓国人や中国人、在日外国人を一括りにして差別を扇動するヘイトデマを発するなんて論外だ。リテラは、むしろ、韓国人や中国人、在日外国人を一括りにして差別を扇動するヘイトデマを発するデマ情報を厳しく批判し、ネトウヨや産経新聞などのヘイトデマ、フェイクを暴く記事をたくさん送り出してきた。

　それを、差別でPVを稼いでいる保守速報のようなまとめサイトと一緒にされるとは。断じて容認できない。本気で抗議したいくらいだ。

　だが、番組の討論を続けて見ていると、もはやそんな気も失せてしまった。「保守速報を禁じるのだったらリテラも禁じるべき」と主張する三浦氏に、古谷氏が「なんで？」と尋ねるのだが、それに対する三浦サンの返しが、あまりにも呆れるものだったからだ。

■ひろゆきにまで「読んでないで同じだと言うのはちょっと言い過ぎ」と批判された三浦瑠麗

　古谷氏と三浦氏のやりとりをきちんと書き起こしておこう。

古谷「なんで？」
三浦「それは信頼性のあるソースではないオピニオン記事で、いろんなうがったもの垂れ流してるという意味では」
古谷「保守速報はまとめサイトで、リテラは一応、真偽はともかくオピニオンサイトじゃないんですか？」
三浦「いや、だから真偽だから。真偽で」（必死になって）
古谷「それはあなたが勝手に判断してるんですよね」
三浦「いや、これはねえ」
夏野「まあ、言ってることの本質はさあ、なんにしても、どっちもひどいですよ」
古谷「保守速報は賠償命令が出てて、リテラには賠償命令が出てないですよね。出てました？」
三浦「あのね、結局ね、10点なのか9点なのかみたいな話したときに、どのくらい私、保守速報とか、まあリテラとかっていうのはほとんど読まないので」
古谷「読んで批評してくださいよ」
ひろゆき「読んでない状態で同じだとか言うのはちょっと言い過ぎだと思う」
三浦「じゃあひろゆきも保守速報とリテラは」
ひろゆき「僕はリテラも保守速報も詳しくないから、どういうメディアであるっていうのをこういう場所で断言すべきではないと思ってます、自分が詳しくないから」

　ひろゆきが「なのでこの話してもしょうがないです。三浦さんのその発言は調べてないで言っちゃったってことで、次の話に行ったほうがいい」と話題を変えたのだが、それにしても三浦サン、マジで笑わせてくれるではないか。

　リテラを「ほとんど読んでない」のに保守速報と同じって、それこそ、中身をろくすっぽ確認せずヘッドラインだけ見てヘイトデマをリツイートするネトウヨそのもの。おそらく、ネット上で「リテラは左の保守速報！」なんて喚いているネトウヨのカキコミを鵜呑みにしちゃったらしい。そんなリテラシーで国際政治学者を自称する肝っ玉。恐れ入るとしか言いようがない。

　しかも、リテラのことを（読んでないのに）「信頼性のあるソースではないオピニオン記事で、いろんなうがったもの垂れ流してる」とは、コレ、まさに“ブーメラン”ってやつだろう。

■「阪神大震災の瓦礫から北朝鮮の迫撃砲」のヘイトデマを拡散した三浦瑠麗

　まさか忘れたわけではあるまい。三浦氏といえば昨年2月、『ワイドナショー』（フジテレビ）で“北朝鮮のテロリスト分子が日韓に潜んでおり、とりわけ大阪が危険だ”という発言をして大炎上。これは明らかに「大阪は在日が多い」という前提で「在日朝鮮人＝北朝鮮のスリーパーセル」と想起させ、在日差別を助長・扇動する発言。実際、この発言の数カ月後の大阪地震でネット上に流れたヘイトデマのなかにはそれ以前の震災には見られなかった「スリーパーセル」という言葉が散見されるなど、現実にさらなる差別を引き起こしている。その差別性だけでもヘイトを繰り返すネトウヨとなんら変わらない。しかも、この三浦発言、本サイトが明らかにしたように、無根拠のデマと呼ぶべきシロモノだった。

　簡単に振り返っておくと、この三浦氏の“スリーパーセル”発言には一般だけでなく研究者らからも大きな批判の声があがったのだが、三浦氏がその「反論」として出してきた主たる「ソース」は、Wikipediaでも「潜在的に信頼ができない」として引用を禁止、あるいは注意喚起されている「デイリー・メール」などの英タブロイド紙。その他に「根拠」としてあげたものも、公安が予算獲得目的にもちだしている古い話の焼き直しか、テロとは関係のない情報収集活動や非合法経済活動についての解説でしかなかった（過去記事https://lite-ra.com/2018/02/post-3799.html）。

　その後、再反論した三浦氏はさらに馬脚をあらわす。三浦氏は“阪神淡路大震災時に倒壊した瓦礫から北朝鮮のスリーパー・セルが所有していた追撃砲が発見されたことがあった”などと追加で言い出したが、これについても本サイトは、当時、震災の取材にあたった在阪ジャーナリストの「在日やアジア系外国人に関する差別デマはいくつか耳にしたが、迫撃砲発見となんて話はデマとしても一切聞いたことがない」といった実名証言などを紹介。三浦氏が根拠にしたと思われるのは、震災から12年も後の読売新聞の北朝鮮核問題報道に出てくるほんの数行の記述にすぎず、しかもそれ自体根拠もディテールもない伝聞でデマの可能性が極めて高いものだった（過去記事https://lite-ra.com/2018/02/post-3808.html）。

「信頼性のあるソースではないオピニオン」「いろんなうがったもの垂れ流して」いたのはまさに、自分のことではないか。

　いや、それだけではない。三浦センセイは2018年の「正論大賞」新人賞「正論新風賞」というやつを受賞しているのだが、その主催の産経新聞や系列の夕刊フジがどれだけ信頼性のないソースでヘイト記事や為にするフェイク情報を垂れ流してきたと思っているのか。リテラのことをあれこれ言うなら、その前に産経を批判して受賞を拒否すべきだろう。

　それを、あんなフェイク極右メディア主催の賞は喜んでもらっておきながら、「読んでない」はずのリテラを名指したのは、結局、安倍政権をフォローする「国際政治学者」としてもてはやし、守ってくれる保守論壇とは違って、本サイトが三浦サンの無教養やカンチガイっぷりを厳しく批判しているからなのではないか。

　いずれにしても、改めてハッキリしたことがある。それは、三浦瑠麗という人物が、実際のところ、記事の見出ししか読まず、ネットの風評を鵜呑みにして、ものごとをエラソーに語っているという呆れた事実だ。もはや、「ヘッドライン読み」でヘイトデマをリツイートしまくるネトウヨ同然。メディアもいい加減に知識人扱いするのをやめたほうがいいのではないか。

（編集部）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/646.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 二階幹事長がついに見限った？ 安倍首相“口撃”2連発の真意（日刊ゲンダイ）
　


二階幹事長がついに見限った？ 安倍首相“口撃”2連発の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265355
2019/11/27　日刊ゲンダイ


発言の真意は？（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今ごろ、安倍首相は疑心を深めているに違いない。自民党最大の実力者・二階俊博幹事長が、安倍首相を直撃する発言を連発したからだ。二階氏は２６日、記者会見でこう発言した。

　まず、安倍政権が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したことについて、「のちのちの記録、来年の参考にもなるから、いちいち破棄する必要はない」と安倍政権の対応に苦言を呈し、さらに安定的な皇位継承に関して、「男女平等、民主主義社会であることを念頭に考えていけば、おのずと結論は出ると思う」と、女性天皇を容認してみせた。

　いずれも、大多数の国民が納得する指摘だが、名簿の廃棄を「問題ない」と強弁し、女性天皇を否定している安倍首相からしたら、真っ向から異論を突きつけられた格好である。

　もともと、安倍首相と二階氏の関係は、決してよくない。９月の改造人事の時、安倍首相が幹事長から外そうとし、２人の間に亀裂が走ったとみられている。

　二階発言の狙いは、どこにあるのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「ズバリ、安倍首相の命運は俺が握っている、という二階さんの脅しでしょう。ただでさえ、“桜を見る会”の疑惑が拡大し、内閣支持率が急落し、安倍１強だった党内の空気も変わりつつある。安倍首相は、“二階発言の意図はなにか”と疑心暗鬼になっているはずです」

　実際、自民党の国会運営次第では、安倍首相はどんどん窮地に追い詰められていく。

　しかも、二階氏は、派閥領袖と会食を重ねるなど、“ポスト安倍”選びに動きだしている。

「安倍首相にとって、二階幹事長の存在が脅威なのは間違いないでしょう。二階幹事長の強みは、“ポスト安倍”に浮上している菅義偉官房長官と近いことです。いずれ、二階派と菅グループを合併させて最大派閥を結成するのではないか、という臆測も流れている。もし、二階―菅の２人がタッグを組んで“ポスト安倍”に動き始めたら、安倍政権はあっと言う間に崩壊しかねません」（鈴木哲夫氏）

　二階氏は変幻自在だけに発言の真意が測りづらい。安倍首相は気が気じゃないはずだ。











http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/647.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍政権を歴代最長にした政治的要因と、その限界　支持率5割切りに安倍政権が焦りを深めるワケ　安倍政権、誰が支えているのか　なぜ続く　海外はどう見たか　アベノミクスをどう評価するか
安倍政権を歴代最長にした政治的要因と、その限界
2019年11月21日（木）17時00分

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安倍政権を歴代最長にした政治的要因と、その限界
長期政権の要因には「偶然の産物」もある　Soe Zeya Tun-REUTERS

＜野党勢力の方向性が分裂したこと、保守勢力を取り込んだことなどが要因だが、一方で保守派を取り込んだゆえの限界も示している＞

安倍政権が11月20日、憲政史上最長の在職日数に達しました。あまり機能しなかった第一次政権を除外して、2012年末に発足した第二次政権だけでも、今年の年末には丸7年になるのですから、ずいぶん長いのは事実です。

これだけの長期政権を維持するには政治的な要因があるわけで、その要因を考えることは、現代の日本の政治状況を考えることになると思います。本稿では3つ指摘したいと思います。

1つ目は野党の分裂です。現在の野党に関しては、表面的には統治能力に欠けるというイメージが蔓延していることがありますが、それはあくまでも印象論であって、それ以上に分裂しているという要素が大きいと思います。

野党の分裂というのは、例えば大所帯であった新進党が瓦解した90年代、同じく二大政党制を自認した民主党が看板を掛け替えつつ崩壊した2010年代のように、政党が集合離散を繰り返したということではありません。そうした現象はあくまで結果論で、問題は政治的な対立軸がバラバラなことです。

現在の野党の立ち位置というのは、見事に分裂しています。

まず立憲民主党は左派ポピュリズムが軸です。軍事的には反米（疑米程度かもしれませんが）で一国平和の孤立主義ですが、経済は基本的には大きな政府論であり、主として引退世代を中心にバラマキを主張しています。妙に財務省にはフレンドリーで財政規律には熱心ですが、有権者に媚びて増税には消極的。その一方で官公労には甘いので、財政の辻褄を合わせるアプローチではありません。

一方で、日本維新の会は小さな政府論に右派的なポピュリズムを加えた政党ですが、産業構造の改革にはそれほど熱意はありません。軍事外交に関しては意外と穏健で、アジア諸国との関係については基本的にフレンドリーです。小さな政府といっても、官公労や地方公務員、福祉や文化政策の受給者といった権益を打破する「コストカッター」としてのイデオロギーが軸になっているだけで、財政再建や民間活力という意味では強い推進力を見せているわけではありません。

維新に近い存在として、希望もしくは国民民主の勢力がありますが、こちらは軍事外交では穏健であり、親米かつ西側フレンドリー。イデオロギー的な意味では右派ポピュリズムへの依存は限定的です。ただし、郵政、五輪、水産市場といったトピックを使ったピンポイントの既得権攻撃という意味では、技巧的なポピュリストとも言えます。基本的に小さな政府論ですが、維新ほどコストカットには情熱を傾けない一方で、官公労に対しては強く出られるという期待はできます。

ということで、本当に見事に分裂しています。ですから、政権与党に対抗するような結束はできないわけです。それだけではありません、安倍政権の自民党は、この３つの勢力の方向性に対して、うまく敵対することで求心力を得ているという面もあると考えられます。

次のページ安倍政権の限界とは
2つ目は、安倍政権が保守イデオロギー勢力を「取り込んでいる」ということです。これは多分、政権が長期化している要因の核になる問題だと思います。例えば、第一次政権の際にはこの構造は比較的単純でした。当時の安倍政権は、本気で憲法改正へ突っ走ろうとし、また歴史認識問題では米ブッシュ政権から「二枚舌」を指摘されて不信感を買うなど散々な結果となりました。

ところが、第二次政権になってからは様子が違います。「意図せざる効果」なのかもしれませんが、保守イデオロギー勢力を味方につけることで、リベラルな政策を安心して進めることができているのです。

例えば、中国・ロシアとの関係改善、入管法の改正、新元号の前倒し発表、TPP11など自由貿易の推進、児童手当の拡充、オバマ米大統領との相互献花外交、靖国参拝の自制などです。もしかしたら女性宮家創設もやるかもしれません。こうした政策については、仮に中道左派系の政権が進めようと思えば、保守派が反対して立ち往生する危険がありますが、安倍政権の場合は「保守派を取り込んでいる」ことで比較的スムーズに進めることが可能になっています。

実態としては中道政権にシフトしているわけですが、それでも第一次の時から「祖父岸信介の名誉回復にこだわり、右派論客と交友を続け、戦後レジーム否定を口にする」ことで、安倍首相本人に関しては保守派イデオローグという印象を強く持ち、それゆえに頑固なまでに敵視する左派の固定層があります。

これも政治的には興味深いのですが、政策的には中道にシフトしても、左派が激しい敵視をやめないので、イメージ的には保守派は「やはり安倍政権は保守だ」と安心してくれる、そのために中道政策を強い抵抗なく進めることが可能になっている、そんなメカニズムも機能しています。ある種の偶然のなせるわざです。

3つ目は、産業構造改革への消極姿勢です。保守派に支えられつつ、中道政策を実施して長期化している政権ですが、結果的に保守派が支えていることから、構造改革を強く推進することはできていません。アベノミクスの「第3の矢」については、第二次政権になって7年かかっても成果が出ていない、これは支持基盤を考えるとやはり不可能なのだと思います。

そして、これが安倍政権の最大の問題であって、円安による「円建ての株価高騰」という「第1の矢」の効果がそろそろ賞味期限となる中では、最終的に政権の限界を示しているとも言えるでしょう。

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プロフィール

冷泉彰彦
（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。
https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2019/11/post-1130_3.php

　

　

　
支持率5割切りに安倍政権が焦りを深めるワケ

｢安倍首相を信頼できない｣が急増中

PRESIDENT Onlineプレジデントオンライン編集部
• 382首相復帰後、「初の危機」に直面している
11月21日に「憲政史上最長」の在任期間に到達した安倍晋三首相。ところが、これと並行するように政権の大暴落が進んでいる。一連の「桜を見る会」問題が発覚以降、報道各社が行う内閣支持率が急落しているのだ。
約7年におよぶ長期政権を支えてきた安定的な支持が崩れ始めた今、安倍氏は、2012年暮れに首相復帰後、初の危機に直面している。
内閣支持率は48.7％は「数値よりも内容が悪い」
共同通信社が23、24日の両日に行った世論調査によると、内閣支持率は48.7％。10月の前回調査と比べて5.4ポイント下がった。
「桜を見る会」問題に火が付いて以来、各社が行っている世論調査は、おおむね同じ傾向が続く。内閣支持率は5〜7ポイント程度下落して5割前後になっている。
「5割」という数値は必ずしも低いとはいえない。共同通信社の調査でも安倍内閣の支持が4割を割り込んだこともある。その時と比べれば十分高い。しかし、世論調査ウオッチャーたちによると、今の内閣支持率は「数値よりも内容が悪い」という。
次ページこれまでは2〜3カ月すると持ち直していたが…
かつて安倍内閣の支持が落ちたのは、特定秘密保護法や、集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法などを成立させた時だった。反対が根強い中で強引な国会運営をした影響もあったが、ある程度支持率が下がるのを覚悟して、信念に基づいて政策を押し通した結果だった。覚悟していたから、措置しやすい。だから2〜3カ月すると支持は持ち直していた。
10月下旬、菅原一秀経済産業相と河井克行法相を巡る「政治とカネ」の問題が起きた時も、安倍氏はある程度支持が下落することを予測し、2人をあっさりと更迭。前後して、国民から批判が集まっていた大学入学共通テストへの英語民間検定試験の導入も見送る決断をした。
その後の世論調査では、内閣支持率は下がらず、むしろ評判の悪い英語民間検定の導入を見送ったことで評価を高めたほどだ。こういった危機管理が長期政権を築いてきた知恵でもあった。
しかし今回の支持低下は安倍氏にとって想定外だった。安倍氏も、安倍事務所も、首相官邸も「桜を見る会」についての危機感は乏しかった。この問題は10月13日、「赤旗」日曜版で問題点が指摘されている。しかし11月8日に参院予算委員会で共産党の田村智子氏が追及するまで十分な対策を練っていなかった。
不支持理由の圧倒的1位は「首相が信用できない」
共同通信のデータを元にもう少し深く分析してみたい。安倍内閣を「支持しない」と答えた人にその理由を聞いた設問がある。その中で圧倒的な1位は「首相が信用できない」で36.0％。前回は27.8％だから、8.2ポイントも上がったことになる。さらに「首相にふさわしいと思えない」も前回の11.4％から15.3％に上がっている。
前回は「経済政策に期待が持てない」が1位だった。要するに安倍政権を評価しない人は、前月までは政策に対する批判が多かったのだが、今は安倍氏自身に拒否反応が主となっている。理由は「桜を見る会」への対応だ。
この問題につい安倍氏の発言を「信頼できる」という回答は21.4％、「信頼できない」は69.2％。「桜を見る会」を巡って安倍氏に不信が高まったことが内閣支持の低下の主要因になっていたことが、はっきり分かる。
次ページ多くの人が「そんなはずはない」と思う説明ばかり
「桜を見る会」の問題はわかりやすい。税金を使って来客をもてなす会に安倍氏の後援者を大量に招いていたという話は、安倍氏が政権を私物化しているという印象を誰もが持つ。
「桜を見る会」の前日、都内の高級ホテルで開かれた「前夜祭」について安倍氏は、総額を示す明細書はなかったと説明しているが、多くの人は「そんなはずはない」と思うはずだ。このことは、すでに「支持者を堂々と『税金』で接待する安倍氏の驕り」（11月13日）や「丁寧に説明するほど疑惑増す『安倍首相の逆説』」（11月18日）で解説している。
この問題は安倍氏個人に向けられている。「森友学園」の疑惑では安倍氏の妻・昭恵氏の関与が疑われた。「加計学園」では、安倍氏の友人である加計学園の加計孝太郎理事長の存在が注目された。また、最近では安倍氏が任命した閣僚が相次いで辞任した。その都度、安倍氏も批判されたが、安倍氏は脇役だった。
しかし「桜を見る会」は、文句なく安倍氏が主役。彼自身に批判の目が向けられている。だから問題は大きく、対応が難しいのだ。
「安倍政権には岩盤支持層が3割ある」は健在
安倍氏はどこまで追い詰められてしまうのだろうか。最近、野党からは疑惑がさらに深まる前に安倍氏が衆院解散してしまうのではないか、という観測が出ている。また永田町内では安倍氏が政権を投げ出し、辞任するのではないかとの見方さえある。
しかし、そこに至る可能性は、現段階では低いとみたほうがいい。共同通信社のデータにもう一度戻ろう。「桜を見る会」に安倍氏の支援者が多数招待されたことを問題だと思うかどうか、という設問に対し「問題だと思う」は59.9％、「問題だと思わない」が35.0％だった。
ここで注目するべきなのは「問題だと思わない」が35％もあることだ。今、テレビ、新聞がこぞって「桜を見る会」を取り上げて批判する中、「問題だと思わない」と答える人は、どんなことが起きても安倍氏を支持しようと考える岩盤支持層だ。
これまで安倍政権が窮地になっても、内閣支持率が30％台で下げ止まることから「安倍政権には岩盤支持層が3割ある」と解説されてきた。世論調査を見る限り、まだこの「岩盤」は健在であることを示している。
野党側はこの問題で一気に倒閣まで持ち込もうと息巻いてはいるが、「桜一辺倒」では難しいことも世論調査は雄弁に語っている。裏を返せば、安倍氏の国会などでの説明に明確な矛盾が生じ、「岩盤層」も崩れ始めた時、今度こそ安倍政権は終末を迎えることになるだろう。
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2019年11月27日特集記事
安倍政権を、誰が支えているのか

「安倍さん、辞任するって！」
2007年９月。当時、自民党担当だった私は、騒然とした記者クラブ内の様子を今でもよく覚えている。それほど突然の辞任だった。

あれから12年。
なぜ、安倍政権は復活でき、しかも「最長」となったのか。
今回、その裏側を当事者の話で明らかにしたい。
（長谷川実）

こうして安倍は「復活」した
2007年、第１次安倍政権は１年で幕を閉じた。
その後、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、どの政権も１年前後の短命で終わった。


なぜ、長きにわたる政治の混乱の、引き金を引いたような安倍政権が復活できたのか。

それを身近に見て、復活にも手を貸してきた「盟友」がいる。自民党税制調査会長を務める甘利明だ。


「2012年の総裁選挙は勝つべくして勝ったわけじゃない。３番手からスタートし、逆境を跳ね返した。その結束力が、政権の土台に根付いていることが１番だろうね」

甘利が「逆境」と表現するのも当然だろう。
2007年９月12日、安倍は辞意を表明し、翌日、病院に入院した。


安倍は、７月の参議院選挙で大敗しながらも続投を表明。
２日前に行った所信表明演説に対する代表質問に臨む、まさにその日の辞意表明だった。

政権を放り出した格好となり、与党内からも、「理解しがたい」「とまどいを通り越して、悲しみさえ覚える」などと、厳しい批判が浴びせられた。

2012年。安倍は、政権復帰直前の自民党総裁選に再び立候補した。


これには、永田町でも驚きの声があがった。

自民党の総裁経験者が再び総裁に就いた例はないうえ、５年前のあの時の辞め方だ。

はじめに菅が…
なぜ、立候補したのか。その始まりは菅義偉だった、と甘利は語った。
総裁選挙の半年ほど前のことだ。


「菅さんが私のところに相談に来て、『安倍さんをどうしても、もう１回表舞台に引っ張り出し、この国の指揮を執ってもらいたい』と。わたしも、どん底まで落ちた人がまたトップになるのって痛快だな、これ以上の再チャレンジってないだろうなって」

承諾した甘利と菅は、連日、甘利の事務所で打ち合わせを重ねた。
その後、麻生が加わり、３人のチームが誕生する。しかし逆風は想像以上だった。


「ウチの秘書もけっこう怒鳴られたし、親しい県議会議員に頼んでも、『いやあ、今回は勘弁してくれ』などという話もあった。『何とか２番を取れ』と必死だった」

“内閣主導でいく”
９月の自民党総裁選挙。
５人が立候補し、１位は石破、安倍は２位。


いずれも過半数に届かず、決選投票の結果、安倍が逆転し、総裁に返り咲いた。

そして12月の衆議院選挙で圧勝し、自民党は政権を奪還した。喜びに沸く自民党の開票速報本部で、甘利は安倍から政権構想を明かされる。


「２人きりになった時、『人事どうします？』と聞いたら、ひと呼吸置いて、『甘利さん、閣内で経済の指揮を執ってくれ』と。『党はどうします？』と言ったら、『閣内に人材を集めたい。内閣主導でいきたい』という話だった」

安倍は、ことば通り、麻生、菅、甘利を、それぞれ副総理兼財務大臣、官房長官、経済再生担当大臣と、内閣の骨格ともいえる枢要なポジションに配した。


そのうえで、石原伸晃や林芳正ら総裁選で戦った相手も閣内に集めた。

そして内閣発足当日の夜、安倍は初閣議で緊急経済対策の策定と補正予算案の編成を指示。

年明けには、休眠状態だった経済財政諮問会議を再開させ、経済再生に向けた検討を始めるとともに、日銀と政策協定を結び、新たな金融緩和策が始まった。いわゆる、アベノミクスだ。

「３人組」
麻生、菅、甘利の３人は、結束を維持するため、菅の提案で２か月に１回程度、ひそかに食事をともにした。

甘利は、こう自負する。


「長期政権につながる人事配置は、はじめからできていた。つくづく思ったのは、『実力がそこそこあるやつが３人そろったら、政権って維持できるな』ということだね」

ところが、甘利の当時の秘書が建設会社から現金を受け取っていた問題が浮上。（最終的には不起訴処分）2016年１月、甘利は責任を取って辞任し、３人組の一角が崩れた。


「『トライアングル』というのは、それぞれ協力し合ったり、けん制し合ったりする良い距離が取れるけれども、麻生、菅、２人の関係がうまくいくといいなと。俺が間に入れなくなったんで、総理に２人の間に入る役までやらせてしまった…」

甘利が去って以降、麻生と菅は、衆議院の解散戦略などをめぐって、たびたび意見を異にし、永田町では２人の不協和音がささやかれることになった――

情報は「制服組」から
安倍が「最も信頼する自衛官」がいたことをご存知だろうか。


河野克俊。2014年に自衛隊トップの統合幕僚長に就任し、３度も定年を延長。安倍と歩みを同じくするように、「歴代最長」となるおよそ５年の任期を務めた。

河野は、ある分野での情報共有のシステム化が、政権の安定に寄与した、と語る。
「外交・防衛が一緒のテーブルに着くシステムを作ったのは非常にいい。これまでそういう機会はなかったから」


どういうことか？
総理大臣の１日の動きをまとめた記事「総理動静」には、週に１回程度、外務省、防衛省、自衛隊の幹部の名前がそろって登場する。

外務省総合外交政策局長、防衛省防衛政策局長、そして自衛隊の統合幕僚長だ。
「ブリーフィング」と呼ばれる会合で、外交・安全保障に関する最新の動向を総理大臣に説明するものだ。

こうした仕組みができたのは、実は、第２次安倍政権からだという。
それまでは、いわゆる「制服組」と呼ばれる自衛官が、総理大臣に接する機会は限られていた。

「戦前の軍の二の舞を避けるため、自衛隊を極力、政治から遠ざけてきた。それがシビリアンコントロールだと」


「でもわたしの報告があるので、安倍総理は、自衛隊の動きが頭に入っている。そういう総理は初めてだと思う。日本もその意味では、諸外国並みになってきたと思いますね」

イラン情勢が緊迫する中、政府はことし10月、中東地域への自衛隊派遣を検討することを決定した。
政府内では、ホルムズ海峡の中で活動すべきだという意見もあったが、活動範囲はホルムズ海峡外側のオマーン湾やイエメン沖などを中心にするとした。関係者は、安倍が、イランとの関係を考慮しただけでなく、自衛隊の運用や現場部隊に及ぶリスクまで把握したうえで行った判断だと話す。

また別の関係者は、自衛隊や各国の軍事動向を把握することが、首脳会談の際、通訳だけを同席させるいわゆる「テタテ」や夕食会など、用意されたペーパーを読むことが難しい場面で役立つと語る。例えば、ヨーロッパの首脳に対し、地中海付近での中国軍艦船の動向を教えると驚かれることもあったという。

官邸の「意思決定」は誰が
安倍政権以降の政治状況は、「官邸主導」「政高党低」などと言われる。

官邸内の意思決定はどのように行われているのか。
ことし９月の内閣改造で就任した官房副長官、西村明宏に尋ねた。


第２次政権の発足以降、衆議院議員では４人目となる副長官だ。

官邸では、秘書官などを交えた闊達な議論が行われていると説明する。


「政権が長いから、秘書官の皆さんも気心が知れていて、総理に言いたいことをけっこう言っている。非常に自由な議論が行われ、その中で総理が決断するプロセスがある。みんなで同じ方向を向けるのが、政権の強さの源ではないか」

このうち政務担当の今井秘書官は、第１次政権でも事務秘書官を務めた。経済産業省の出身だ。


さらに下の写真、安倍の向かって左に控えるは、やはり経済産業省出身の佐伯秘書官。第１次政権では秘書官付きの事務官だった。安倍の右につくのは外務省出身の鈴木秘書官。第２次安倍政権の発足以降、一貫して務めている。


安倍、菅、３人の官房副長官と秘書官は、原則として、毎日１回、一堂に会し、食事などを取っている。いわば「チーム安倍」ともいえる存在だ。

しかし、安倍の周辺だけで政策を決め、自民党全体での議論が乏しいのではないか。


「党側と官邸はきちんと意思疎通をしている。ただ、その意思疎通が記者団に見えないから、国民には分かりづらいかもしれない。実際、私も党の方と毎日行き来しながら話しているから」

与党も野党も…「しかし次は」
因縁の相手にも聞いてみた。小沢一郎だ。


安倍が総理就任後、初めて臨んだ国政選挙だった12年前、2007年の参議院選挙。
小沢は当時の民主党代表として対決し、自民党を歴史的な大敗に追い込んだ。


自民党は、結党以来初めて参議院の第１党の座を失い、国会は「ねじれ状態」となった。
安倍の退陣につながっただけでなく、のちの民主党への政権交代にもつながる大きな転換点だった。


長期政権の理由として、何よりもまず野党が結集できていないことを挙げた。
「政局的に言えば、１つは、野党が結集できていないことが大きい。2007年は党が基本的に１つだった。共産党などはいたけども、リベラル・中道は１つになっていたから。その違いだ」


そして、自民党内の状況も要因だと指摘した。
「もう１つ、自民党内の活力が全くなくなっていることもある。つまり与野党ともに、官邸権力に対抗するだけの力がなくなっている。もう政治家の資質の問題だな。自民党も、陰でぶつくさ言っているけど、表向きは、安倍を公然と批判する議員はほとんどいない。大きく言えば日本社会全体に言えることで、絞って言えば、政治家の資質の問題だ」

野党がまとまれば、与党に勝利できると主張する小沢。
この７年間で、与党に警戒感を抱かせた瞬間があった。
２年前、2017年衆議院選挙の「希望の党」設立だ。


「希望の党」が発足する前、小沢は、野党結集に向け、水面下で小池知事や当時、民進党の代表を務めていた前原誠司と会談を重ねていた。


小沢は、野党勢力を幅広く結集させることを望んだが、果たせなかった。
「ひとときのドラマみたいなものだった。でも、あれは小池が本気になったら十分勝てたよ。小池が衆議院選挙に出て、各党が１つになって、『排除』なんてバカなことを言わなければ」

小沢が、もっと勝てる可能性を感じていた選挙がある。
さらに１年さかのぼる2016年の参議院選挙だ。

小沢は、当時、民主党の代表だった岡田克也に対し、野党の結集を呼びかけていた。


小沢が、各党の比例代表候補の名簿を統一する方法を提案したのに対し、岡田も真剣に検討したという。
しかし岡田は、「統一名簿方式」は、各党ごとの復活当選がある衆議院選挙では適用できないことなどから、小沢の提案を最終的に断念。

結果的に野党の結集はかなわず、与党が勝利した。

「３年前の参院選は本当に残念だった。もう少しだったんだよ。統一名簿方式で連合もオッケーのところまでいったんだよ。岡田君だけが反対してダメになった。絶対勝てたはずだ」


次の選挙、野党がまとまる見通しは？
「100％まとまる」

“小泉流”からの脱却
第１次政権と第２次政権との違いとして、“小泉流”からの脱却があると言うのは、一橋大学大学院教授の中北浩爾だ。


「小泉さんは派閥を否定したけれども、安倍さんは派閥をうまく使って党を掌握しています。かつての自民党の統治システムに、一連の政治改革で強化された総理・総裁の主導権をミックスしていて、非常に強固な安倍総理のトップダウンが実現していると考えていいと思います」

甘利が長期政権の要因に挙げた、「チーム安倍」の結束力を中北も指摘した。


「安倍さんは、非常に固い結束力を持つチームを作っているのが最大の強味で、第１次政権で失敗し、第２次政権で復活するプロセスの中で、さらに強固に再編された。これをつくれる政治家はしばらく出ないんじゃないでしょうか」

しかし、長期にわたる政権運営の中で驕（おご）りや緩みも出ているのも確かだ。

総理主催の「桜を見る会」をめぐっては、参加者や予算が年々増え、総理や官房長官、与党などに招待者の推薦枠があり、後援会関係者や知人も招待されていた。


また「加計学園」をめぐる問題では、当時の「チーム安倍」の一員だった総理大臣秘書官が、学園や自治体の関係者と事前に会っていたにもかかわらず、国会で「記憶の限り会ったことはない」などと否定し、安倍に近い人への優遇が疑われた。


中北も、政権の規律が失われている面があると指摘する。


「安倍政権は強固に安定しているから、それに対するチェックが効かない。権力の驕りも出れば緩みも出る。これは善し悪しだが、『悪し』の部分が目立つのも事実じゃないか」

長期政権の「驕り」は
麻生・菅・甘利の３人、秘書官らで構成する官邸の「チーム安倍」、そして制服組などからの情報網。政権維持の「骨格」はこうして形づくられた。

そして安倍は、消費税率引き上げの先送りなど、大きな決断を行う際には衆議院を解散して信を問い、勝利することで求心力を高めてきた。

一方で、政権から規律が失われつつあるのだとすれば、意外と早く崩れていく可能性もある。

安倍の自民党総裁としての任期は残り２年弱。
歴代最長任期を更新した11月20日、安倍は、「薄氷を踏む思いで、緊張感を持って歩みを始めた初心を忘れずに政策課題に取り組んでいきたい」と述べた。


安倍が驕りや緩みをそのままに政権を去るのか、緊張感を取り戻し、経済再生や拉致問題など残された重要課題に道筋をつけるのか、厳しい目が注がれている。

（文中敬称略）

#安倍晋三#小沢一郎#甘利明#自衛隊#菅義偉

政治部記者
長谷川 実
1998年入局。徳島局を経て政治部。自民党、民主党、防衛省などを取材。仙台局でデスクも。現在は官邸担当。
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2019年11月19日特集記事
安倍政権は、なぜ続くのか

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。
支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。
今回、過去のデータを改めてひもといてみた。
（政木みき）
３度のピンチも･･･
安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。
今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。
グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月〜2019年11月）である。
（注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する）
支持率は発足直後に最高66％を記録するが、2015年安保法制の議論のとき、森友・加計問題で急落した2017年、2018年と大きくみて3度の局面で30％台に落ち込み、「不支持」のほうが多くなる事態に陥った。
ただ、支持率が下落するたび盛り返し、2017年7月に記録した最低支持率35％を下回ることはなく、2019年4月以降はおおむね50％近くを維持している。
第１次安倍政権の後、毎年のように変わった自民・民主の歴代政権末期の支持率が20％前後と低かったのと比べると、安定して30％を超える固定支持層が存在していることがみてとれる。
似てる？似てない？小泉と安倍
なぜ長い間にわたり政権を維持できたのか。平成時代のもう１つの長期政権、小泉政権の支持率の特徴と比べながら検証を進めたい。
回復のカギは「外交」と「選挙」
発足時の支持率が驚異の80％超、国民的人気を誇った小泉政権も、５年５か月の間には安倍政権同様、浮き沈みを繰り返してきた。

２つの政権には共通点がある。落ちた支持率が上昇に反転するときに、目立った外交の動きや選挙があったことだ。
まず外交でみると、小泉政権では「日朝首脳会談」が行われた後、2002年11月をピークに大きく上昇している。

他方、安倍政権では、2017年2月の58％の山に向かって支持率が上がっている。直近の2016年末から2017年はじめにかけて、日ロ首脳会談、オバマ大統領との真珠湾の慰霊訪問、トランプ大統領との初の日米首脳会談などといった外交イベントが重なり、有権者の期待感が高まったことも考えられる。
もう１つの共通点は衆議院の解散総選挙による回復だ。小泉政権で象徴的なのは2005年の「郵政選挙」である。

支持率は選挙の前後で47％から58％へと急上昇した。
一方、第２次から第4次の安倍政権では約７年で衆参合わせて５回もの国政選挙があり、うち２回が支持率が下がるなか安倍総理大臣が踏み切った2014年と2017年の解散総選挙である。

支持率は、2014年衆院選前後で47％から50％、2017年衆院選前後では37％から46％にアップし、戦略的に解散というカードを切り事態を打開しているのがわかる。
幅広い支持の小泉政権、固定支持層の安倍政権
男性と女性で分かれる支持
戦略的に長期政権を維持してきた２人の総理大臣。しかし支持率を詳しくみると、「誰が支持するのか」という点で大きな違いが浮かぶ。いわば幅広く支持を集める小泉政権に対し、特定の固い支持層に支えられる安倍政権だ。

わかりやすいのが男女の差である。小泉政権は男女の線が重なり男女の支持率の差が小さい。

安倍内閣は第2次政権以降一貫して男性が女性を上回る。男女差の平均は８ポイント。男女で好みが分かれる。

年代別でも違いがみられる。小泉政権の年代による支持率の差は一定程度でむしろ政権末期には縮小している。

これに対し、安倍政権では支持率が高い傾向の30代までの若い層と、低い傾向の高年層との差が徐々に広がり、第４次政権では差の平均が10ポイントを超えている。安倍政権では支持する人と支持しない人の特徴が年を追うごとに明確になっている。
自民支持層とそれ以外（支持なし層・野党支持層）で進む「二極化」
有権者の「二極化」がさらに顕著なのが支持政党別の結果だ。

「自民支持層」「野党支持層」、支持する政党を持たない「支持なし層」に分けてみると、小泉政権はこのような状態。

比較すると、安倍政権は、小泉政権に比べ支持なし層の支持率が低い。
むしろ野党支持層寄りになり、70％〜90％台で高位安定する自民支持層との隔たりが大きい。
第２次安倍政権以降の支持率の平均で傾向をみると、自民支持層では80％を超えるのに対し、野党支持層と支持なし層はともに20％台と、60ポイント前後もの開きがある。しかも第2次政権と比べ、第3次・第4次政権では差が拡大しているのだ。
第2次安倍政権以降の支持なし層の支持率は40％台でスタートした後、2015年8月の14％で底を打ち2017年2月には39％まで回復する。しかし森友・加計問題で再急落した後、第４次政権ではほぼ20％台に沈んだままだ。
東京大学名誉教授の御厨貴さんは、こう分析する。

「小泉さんは先手を打つんです。これからこういうことにしたいとか、全体の政治の流れをこういうふうに持っていきたいというときに、必ずそれに合うようなワンフレーズの言葉を入れて、みんなが何だろうと思ったところで、またぽんぽんと言っていくから自然とみんなそれについていくわけです」
「安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をするわけです。そして追及されたことに関して最初ははぐらかす。はぐらかしがきかなくなってくるとついに逆襲するわけです。小泉政治というのはちょっとポピュリズム的なところがあって、あまり説明はしなくても『おい、行こうぜ』みたいなところで、みんなついていってしまう。だけど安倍さんの場合そういう風にはならない。絶対安倍さんが嫌だっていう層がいるから。だから安倍政治というのは、ポピュリズムだとは誰も思わない」
支持の理由　不支持の理由
「他の内閣よりも良さそうだから」 消極的支持への変質
第4次政権では全体の３割〜４割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。でもなぜ選挙に勝ち続けられるのか。

「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、2017年3月以降は支持する人の40％〜50％に及んでいる。
安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。

一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。
個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。
最も評価された「外交・安全保障」
直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを６つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23％で、特に自民支持層では33％と3人に1人があげた。

背景の１つに安全保障環境の変化があげられる。北朝鮮が相次いで弾道ミサイル発射した後の2017年７月と９月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。
外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55％、自民支持層では66％だった。こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。
看板の「アベノミクス」
安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は４番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。
確かにアベノミクスについて、2016年7月の調査で「期待する」と答えた人は46％だったが、自民支持層では76％と高かった。この差はなんなのか。

一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。
そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い」と話す。
安倍政権では消費税率の引き上げを2014年4月に８％へ、2019年10月に10％へと2度行っている。消費税率10％への引き上げの実施前、「どちらともいえない」を含む三択で賛否を聞いた結果、「反対」が半数を超えることはなかった。

過去の政権が苦労した消費税引き上げという課題についても乗り越えているのは、第2次安倍政権以降、日経平均株価が上昇したり、大学生の就職内定率が高い水準で続いていたりするといった状況のなかで、全体としても経済の安定について一定の評価があることが考えられる。
自民党の原点 憲法改正
固定支持層の支持固めとしては安倍総理大臣が意欲を示し続ける憲法改正もあげられるだろう。2019年7月の参院選前の調査では今の憲法を改正することについて「必要がある」、「必要はない」、「どちらともいえない」の３択で尋ねた結果、ともに３割程度で意見が割れた。
しかし自民支持層では「必要がある」が43％と全体に比べ10ポイント以上高い。世論調査の推移をみる限り、憲法改正について、国民全体の改憲機運の盛り上がりはみられない。しかし、それでも自民党結党以来の重要政策を掲げ続けることが、自民党支持基盤を固めているとみられる。
民主党政権の記憶
政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。
安倍政権下の2019年７月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。野党支持層では７割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。

7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。
支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。
御厨さんはこう話す。

「『あの民主党政権』と言われたときに、ああ、あれよりは安倍さんいいよねという気持ちを起こされる。だから、あのときの政権交代というのは本当に安倍さんには有利に働いて、単にそこで政権交代しただけでなく後の選挙に全部効いてくる。だからある時期からもう安倍さんは不戦勝みたいなもので、戦わずして勝っているようなところがある」
中北さんは次のように指摘する。

「『改革』を打ち出すことで熱狂的な支持を獲得してきた小泉総理に対し、安倍総理は、国民の熱狂的支持があるわけではないが、やっぱり消極的支持がある。民主党よりはましだ、経済もいいでしょ、政治も安定しているでしょということが下支えになっている」
「単に政権の力だけでできたわけではなくて、民主党という対抗する最大勢力が失敗したっていう後にこそ出現したという感じでしょうか。それは安倍総理自身、相当意識してやられているし、また、民主党の失敗ということで国民も安倍政権がいいと。政権を戻しちゃいけないということで自民党も結束していくと。そういう中で安倍長期政権が成立したのではないかと」
選挙でも二極化 投票意欲が下がる支持なし層
有権者の二極化の進行、支持なし層の野党への失望が最終的にもたらしているのが投票意欲の低下であろう。
安倍政権下で毎年のように行われた国政選挙では、衆院選、参院選ともに投票率の落ち込みが目立ち、2019年7月の参院選の投票率は48.80％と半数を下回った。国政選挙前の調査でも、特に支持なし層で投票意欲や選挙への関心の顕著な低下が確認できる。
「必ず選挙に行く」という人は、支持する政党を持つ人で多い。投票に行く人と行かない人の二極化が進むなか、安倍政権は自らの支持層を固めて選挙に勝ち続け、政権を維持してきたのである。
死角は「風」？
では、安倍政権に死角はないのだろうか。ポイントの１つは他の選択肢が生まれるかどうかだ。2019年7月の参院選では、選挙直前に発足した「れいわ新選組」は比例代表で得票率4.6%、２議席を獲得し、れいわ旋風とも称された。

2017年の衆院選前、自民党に変わる政権政党を目指す「改革保守」の旗を掲げて発足した「希望の党」の例もある。

小池百合子東京都知事のもとで発足した直後にもかかわらず、衆院選前の調査の支持政党の質問では５％前後の支持を集めた。
希望の党はその後解党し、れいわ新選組の支持の広がりも現時点ではみられない。しかし、自民党に代わる選択肢が出て「風」が吹けば、長く続いた安定に変化が起きる可能性もありうる。
有権者の信頼を損ない、身内の支持まで失ったり、支持なし層のさらなる支持離れが起きたりしても状況は変化するだろう。
2019年10月に改造直後の安倍内閣で2人の大臣が相次いで辞任したのもつかの間、11月に入ると総理大臣主催の「桜を見る会」のありかたが大きな問題となっている。

いずれも政権は即座に大臣を更迭したり、桜を見る会の中止を決定したりして、問題の収拾を図ろうとしているが、長期政権の緩みとの批判は根強い。
こうしたさまざな要素が絡み合い、選挙で変化をもたらす重要な要素となるのが投票率の向上だ。ずっと選挙で勝ち続けてきた安倍政権。しかし、支持なし層の支持は低く選挙での投票率は低い。有権者の４割から５割は投票さえしていない選挙が続いている。
「選挙での選択」について有権者の関心が上向き、残りの有権者が選挙に行くような事態になったら･･･盤石にもみえる政治状況に変化が起きるかもしれない。
#世論調査#安倍晋三

選挙プロジェクト記者
政木 みき
1996年入局。横浜局、首都圏放送センター、放送文化研究所世論調査部を経て現在、政治意識調査を担当。
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安倍政権はなぜ続く？　豊田洋一・論説委員が聞く
2019年10月26日

　第一次内閣を含めた安倍晋三首相の通算在職期間が来月、桂太郎首相を超え、歴代内閣で一位となります。二〇一二年に発足した第二次内閣以降、「安倍一強」と呼ばれる「数の力」を背景とした強引な政権、国会運営には厳しい批判はありますが、なぜ安倍政権はこれほど長く続いたのか。神戸大教授の砂原庸介さんと考えます。
　＜首相の通算在職日数＞　歴代最長は明治・大正期の桂太郎首相で２８８６日。現職の安倍晋三首相は今年８月、第１次内閣との通算で、大叔父である佐藤栄作首相の２７９８日を超えて歴代２位に。このまま政権を維持し続けた場合、１１月１９日に桂首相と並び、翌２０日には史上最長となる。連続在職日数の最長は佐藤首相の２７９８日。歴代最短は終戦直後に就任した東久邇宮稔彦首相の５４日。
◆野党弱く圧力かからず　神戸大教授・砂原庸介さん
砂原庸介さん

　豊田　小泉純一郎首相が退陣した二〇〇六年以降、第一次内閣当時の安倍首相を含めて在職一年程度で首相が交代する短期政権が続いていました。その中で連続七年近い、第一次を含めれば八年近くに及ぶ長期政権は異例です。なぜこれほど長く政権が続いたのでしょう。
　砂原　交代圧力の不在が大きな理由です。オルタナティブ（代替勢力）であるべき野党が非常に弱いので、政権交代のプレッシャー（圧力）がほとんどかからない。その結果、政権交代がないだけでなく、独善的と批判される政権運営でさえ可能になっています。
　豊田　野党が弱くなり、政権交代の現実味が欠けていることに加えて、派閥の衰退で自民党内の圧力がなくなったことも長期政権につながっています。まず野党の政権交代圧力がなくなった原因をどう考えますか。
　砂原　一義的には民主党政権の失敗、と言っても、実は何を失敗と言うのかは難しいのですが、うまくいかなかった記憶が強い。あの人たちに任せていいのかと思う有権者は多いと思いますし、政治家側も、かつてと同じような形で結集しても支持が集まるのか、という感覚がある。加えて、野党の足並みがそろわない原因の一つは、安全保障政策で合意がないことです。自民党はそこを攻撃するので、野党は分裂的になります。
　豊田　一方で、自民党内の圧力がなくなった背景には政党・政策本位の政治を目指した平成の選挙制度改革があります。派閥がかつての権勢を失ったのは改革の狙い通りですが、人材育成機能までなくしてしまった。後継者が育たない、競争原理が働かない現状もあります。
　砂原　中選挙区制当時、政権交代は基本的に起きないと考えられていたから、自民党内で「今の首相は全然だめだ」と言えました。今、それを言うと、ひょっとしたら政権交代が起きるかもしれないと、皆が理解しています。だから、自民党内で野党的なことを言う人がいなくなって、今の枠組みで昇進するための競争をしています。自民党総裁選は最終的には国会議員が決める規程ですから、議員の中で受ける人たちが再生産されていくわけです。
　豊田　平成の政治改革はリクルート、東京佐川急便事件を機に自民党の派閥をなくし、野党を政権交代可能な勢力にすることが狙いでした。派閥の力をそぐことはできましたが、野党の力までそいでしまった。なぜ目指していたものと違ったのか。
　砂原　単純に野党のことを考えていなかったからです。政治改革には二つの要請がありました。一つは二つのブロックに分けること、もう一つはリーダーが求心力を強めることです。自民党は人事や選挙での公認などを通じてリーダーの求心力を高めてきましたが、野党側のためにそうした改革をしてこなかった。野党は求心力を高めることができず、都市部を中心に同じような支持層を奪い合う、極めて過当な競争を続けています。
　豊田　長期政権になったのはそうした制度的な変化が要因なのか、安倍首相の属人的な問題なのか、どちらでしょう。
　砂原　基本的には制度の問題ですが、安倍首相が第一次内閣の教訓を生かして、野党を見ながら自分のポジションを決め、それに成功している面はありますから、制度だけでは説明できない部分はあります。
　豊田　長期政権のメリット、デメリットを伺います。海外で規格外の指導者が誕生する中、外交では安定した政権の方が有利という面はあります。
　砂原　ある意味、安倍首相がリベラル（自由主義）世界のリーダーのようになっているのは仕方がない。野党支持者には不満でしょうが、そこは受け入れて、安倍首相を利用することを考えた方がいい。リベラルなリーダーならこれくらいはするでしょうと、圧力をかけるとか。安倍首相はリベラルじゃない、と言っても仕方がありません。
　豊田　現状を受け入れた上でコントロールした方がいいと。
　砂原　そう思います。「集団的自衛権の行使」の問題も同様で、憲法を変えたくない気持ちは理解できるし、私も九条を変更することが他国との関係に影響があるか懸念します。ただ政権側の憲法解釈に強く反対するあまり、状況に関与できなくなるのはよくありません。
　豊田　平成の政治改革により当初の目的としていた政権交代は二度ありましたが、野党の弱体化や首相官邸への過度の権力集中というデメリットも顕在化しました。国民にとって望ましい政治を実現するためには、どんな選挙制度とすべきですか。
　砂原　一般論としては比例代表制がいいと思います。個人的には衆院をすべて比例にして、参院を廃止してもいいと思いますが現実には難しい。特に衆院の選挙制度は変えにくいので、変えるのなら参院と地方です。その際、女性の代表を増やすなど多様性を拡大するには、明らかに比例代表制が望ましい。
　豊田　個人的には比例代表制の方がいいと思いますが、政党の統治機能を強めることが前提です。比例代表選出議員が離党したら、議員を辞めるくらいでないと政党本位にはならない。
　砂原　その通りです。地方でも、選ばれた議員は全住民への責任を負わされていますが、選んだ人たちから見ると、自分たち特定地域の代表にすぎなかったりする。そして、その代わりがいないわけですよ。だから、妊娠などによる議員の休職を支持者の側が認めない。（採決での）代理投票など比例の方が融通は利く。責任だけ異常に重く、入れ替えできないのは、個人への投票だから当然です。そのことが相当程度、足を引っ張っていると理解しています。
　豊田　民主主義にお金がかかるのは分かりますが、政党交付金制度ができて、各政党は政府からお金をもらうのが当然になってしまった。まるで国営政党です。それが政治の劣化につながっているのではないですか。
　砂原　私自身は劣化だとは思いませんし、政党に資金面で責任を負わせると、また野党への負担になる。政治に劣化があるとすれば、選挙制度とは関係なく、どういう人が政界に入ってくるのかです。以前、政治家の仕事には見返りが多いと思われていましたが、政治改革でほとんど切ってしまった。だから、良くも悪くも自分の能力を生かして、ひと山当てようという人が政界に来なくなってしまった。ちゃんとした人に議員になってほしいと思ったら、報酬は上げてもいいと思います。首長の中には身を切るといって報酬を下げる人がいますが、対抗馬をつぶすダンピングという側面も無視できません。
　＜すなはら・ようすけ＞　１９７８年、大阪府生まれ。東京大教養学部卒。同大大学院博士後期課程単位取得退学。大阪大准教授、ブリティッシュコロンビア大客員准教授などを経て、神戸大大学院法学研究科教授。専門は政治学、行政学。著書に『分裂と統合の日本政治』（千倉書房）など。


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2019年11月20日特集記事
歴代最長政権 海外はどう見たか

アメリカ
「他国がまねしたい位な蜜月。ただ、簡単に政策がひっくり返る可能性も」
中国
「永遠の隣国関係どうし協力して手をとりあうべき」
ロシア
「個人的信頼はあるが、領土問題の解決は、幻想では…」

11月20日、歴代最長となった安倍政権を世界はどう見ているのか。
今回、私たちは各国メディアの東京駐在の特派員を取材し、二国間関係を中心に安倍外交の評価を聞くとともに各国の本音を探った。
（政治部取材班）

“地球儀俯瞰外交”
安倍総理大臣が、第２次政権以降の６年11か月で訪れた国は、のべ172の国と地域。移動距離は155万キロ余り、地球を38周以上した計算になる。
この中で、最も多く訪れたのはアメリカ。その数、実に16回。


３年前に行われたアメリカ大統領選挙でトランプ氏の当選が決まった直後の11月、「初めて」会った外国の首脳は、安倍総理大臣だった。トランプ大統領との個人的な関係は世界の首脳の中でも際立っている。

”安倍・トランプ” 日米関係は
日本が、かつてない強固な関係だとしている日米関係。アメリカのメディアはどう見てきたのか。


有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長で、日本取材歴は通算およそ17年になる、ピーター・ランダースさん（50）。安倍総理大臣に直接、インタビュー取材した経験もある。

「最初、読者の間では、『アベノミクス』で日本経済を復活させるという意味で安倍総理は注目されていた。最近はあまり言われなくなったがね…。アメリカの経済関係者の評価は悪くはないと思うよ」

そして、注目してきたのは、やはり、トランプ大統領との関係だ。
「トランプ大統領という、全く誰も予想しなかった人に対して、ほかの国が被っているようなダメージを避けているという意味で、大きな成果を上げている」

どういう意味か。

ランダースさんは、激しい貿易摩擦が起きている米中関係と比較して説明した。


「中国は高い関税を払わなければならなくなり、トランプ大統領になるまでと比べ、全く不利な状況だ。これに対し、日本は、貿易協定もそうだが、状況はそれほど変わっていない。日本経済全体で言えば、ほとんど被害はなかった」

「日米首脳の蜜月は、アメリカにとってどうかはわからないが、日本にとってはプラスだと思う。他国がまねしたい位にプラスになっている」

安全保障面でも、日米同盟はより強固になったとされる中、日米の関係に死角はないのだろうか？


「うーん…。トランプ大統領との個人的な関係は、かつてないほど強い。一方、国家の組織同士の関係では、まだそこまでは基盤を作り切れていない気がする。仮に来年の大統領選挙で、日本に懐疑的な見方をする民主党の候補が当選した場合、日本にもっと貿易の不均衡を見直すよう迫ったり、防衛面で負担を求めたりなどと、簡単に政策がひっくり返る可能性はあると思う」と指摘した。

日本とヨーロッパは
そのトランプ大統領との関係が、貿易や安全保障面でぎくしゃくしているとも言われるヨーロッパ。フランスの有力紙、ル・モンドの東京特派員、フィリップ・メスメールさん（47）の指摘はこうだ。

「トランプ政権と交渉するのは、とても難しいことだ。だから安倍総理は、やりすぎだとは思うが、ベストを尽くし現在の関係は良い。しかし、あすは…。もし米中の貿易交渉が解決したら？、もしアメリカが在韓米軍の韓国負担増額に成功したら？、次は日本にもっと求めてくる。それがトランプ大統領のやり方だ。日米の首脳の関係は強固だと言うけれど、簡単に壊れかねない。トランプ政権を見ているとそういう印象だ」
一方、安倍政権の日本と、ヨーロッパの関係については。
「関係は非常に良いと思う。特に経済面で日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定が締結されたことは良い進展だった。フランスも、日本を外交における優先順位の高い国とし、安全保障分野では、インド太平洋地域への関心を共有し関係は非常に良い」

ただ、メスメールさんからは、環境問題や女性政策について手厳しい指摘が相次いだ。


「ことし６月のＧ20大阪サミットでは、地球温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』をめぐり、日本は、協定に否定的なトランプ大統領に配慮して、消極的だった」

「『女性活躍』については、女性を輝かせると大キャンペーンをやっているが、言葉よりも行動が重要だ。しかし、女性の働きやすさに向けた待機児童対策のほか、企業の女性管理職を増やすこともあまり進んでいない。男女の所得格差は広がったままで、経済大国なのにとても残念だ」

中国は日本をどう見る
そして、大国となった中国。今、安倍政権に何を思っているのか。

「外交は、相手国の政権に合わせてやっている。一つの政権が長期に続いている間は、基本方針が変わらないだろうから、そういう意味では外交がやりやすいでしょうね」
こう話すのは、中国国営の経済紙、「経済日報」の東京支局長、蘇海河さん（55）だ。


「僕たちから見れば、安倍さんは、第２次政権に入ってから、第１次よりソフトな態度で、日本国内でも国際社会でもいろんな意見が聞けるようになり、より現実的になってきた。そういう意味で、よく協力できるパートナーになると思う」

日中関係は、民主党政権では沖縄県の尖閣諸島の国有化や、中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化。安倍政権になっても、尖閣諸島をめぐっては中国公船の領海侵入などが相次ぎ、その都度、日本側は抗議してきた。

しかし、蘇さんは、そうした中でも、対話と協議、そして経済交流を重視してきた安倍政権の姿勢が、今の関係改善につながっていると指摘する。


「安倍総理は、『中国の発展は、日本にとってチャンスだ』というスタンスで臨んできた。経済交流がどんどん密になり、中国人の日本に対する理解も深まってきた。それも、両国間に横たわる問題は『対話と協議を通じて情勢悪化を防ぐ』という合意を、安倍政権が中国政府との間でできたからだと思う」

一方、中国は、貿易問題で対立するアメリカを念頭に「保護主義や一国主義に反対する」とした上で、日本には接近を図っているとみられている。日米同盟を基軸とする日本の立ち位置がアメリカ側にある中で、中国政府は、日本をどう評価しているのだろうか。


「まさに、一国主義か国際協調路線かですよね。日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定も、そして、今交渉が行われている中国も含めたＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携も積極的に進めている。これを中国は高く評価している」

その上で…。
「日本はアジアの国で永遠の隣国関係だ。国際自由経済をどんどん進めるため、中国と日本が協力し、もっと広い範囲で、いろんな国と手をとり合って進めていくべきだ」

”安倍・プーチン” 日本とロシアは
そして、もうひとつの大国、ロシア。

「安倍晋三氏は、ロシアでは、作家の村上春樹氏、映画監督の北野武氏の次に有名だ。ただ、安倍政権の長さは、ロシア人にとってはそれほどでもないね。というのも、ロシアのプーチン政権は、合わせて15年ほども続いているからね…」


そう話すのは、ロシア国営テレビ・ラジオの東アジア支局長、セルゲイ・ミンガジェフさん（42）だ。

北方領土問題を含む平和条約交渉という難題を抱える日ロ関係。


安倍総理大臣とプーチン大統領は27回もの会談を重ね、お互いを「ウラジミール」、「シンゾウ」と、ファーストネームで呼び合う関係を築いてきた。

これについて、ミンガジェフさんは、「通訳のみを同席させた１対１の会談で本音で話ができるという意味での信頼関係はあるとは思うが、それだけで実際に問題を解決できるかというと、不十分だ」と厳しい見方を示す。


それはなぜか。

「首脳間だけでなく、国民同士に良い信頼関係がないといけない。両国政府は、『関係が良くなっている』としているが、数字を見ると、貿易量や経済協力は低いレベルだ。二国間関係の発展には、必ず、経済分野での関係強化が伴わなければならないと思っている」

その上で…。

「両首脳が目指すのはウィン・ウィンの解決を見つけることだ。しかし、ロシアにとってのウィンとは、北方四島の主権はロシアに残った上で平和条約を締結し、経済分野の関係強化を進めることだ。一方、日本の最終的な目的は、どんな形かわからないが、主権は日本に戻すことなんでしょう？これだと、ウィン・ウィンにはならない」

さらに、ロシアと対立するアメリカを強く意識した発言も。


「ロシア政府から見ると、日本は経済は強いが、国際政治で強いポジションを取れているとはまだ言えない。日本のイメージは、何よりもまず、アメリカの同盟国であり、アメリカの政策に従っているとみている。そうした点からも、領土問題の解決は、幻想ではないでしょうか」

日韓関係は
一方、戦後最悪とも言われる日韓関係。

韓国の人たちは、安倍政権をどう見ているのか。韓国の保守系有力紙、朝鮮日報の東京支局長、イ・ハウォンさん（李河遠・51）に聞いた。


「安倍政権は率直に言って人気はない。安倍総理は日韓関係を大切にしない、そんなイメージが韓国では強い。植民地の被害者だったので、日本から学びながら、どのように乗り越えるのか。日本は友好関係を結ぶライバルじゃないかと思っている」

日本政府は、関係改善のためには、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国が国際法違反の状態を是正するよう、重ねて求めてきた。

イさんは、具体的な解決策を打ち出さないムン・ジェイン（文在寅）政権の対応には批判的だ。


「1965年の日韓請求権協定は、守っていくほうがよいと思う。被害者の救済については、韓国政府がまず法整備して解決し、日本企業が未来志向で、自発的に救済のための取り組みに参加する案が考えられるのではないか」

一方、日本政府が、ことし７月に「安全保障上の措置」として行った韓国への輸出管理の強化については、強く批判する。


「Ｇ20大阪サミットで自由貿易を宣言した安倍総理が、直後にこのような措置をとったのは大いに間違った行動だ。参議院選挙を前に、政治的な徴用の問題に対し、経済的に報復したことになる。韓国経済が悪化し、国民が心配している中だったので不安感を増幅させることになった」

ただ、うらやましい点があるという。


「ことしは令和時代に入ったのを利用してトランプ大統領を国賓として招待し、ＴＩＣＡＤではアフリカの首脳を、即位の礼でも200人近い各国の要人を招待した。このような役割を果たせているのは、本当にうらやましい」

そして、日韓関係改善に向けては…。


「私はある程度、日本の立場を理解できるが、最後の段階で安倍政権や日本国民が柔軟性をみせてほしい。法律的な問題ではなく、日本は加害国だと謙虚に考え、問題解決に乗り出すことを望みたい。遠い道かもしれないが、お互い知恵を出す。日米韓３か国の協力を強くするのが利益であり、日韓がけんかして時間を無駄にする余裕はない。未来志向が重要だ」

日本に期待される役割とは
日本の長期政権に、さまざまな見方を持つ海外メディアの記者たち。
取材の最後に、全員に問いかけてみた。
「今後、国際社会において、日本に期待される役割はなんですか？」

アメリカ・ランダースさん
「民主主義に厳しい時代、世界のお手本に」

フランス・メスメールさん
「平和構築へ他国の後追いせず自ら戦略を」

中国・蘇さん
「経済の国際協調主義を守る」

ロシア・ミンガジェフさん
「米の意思決定に左右されない役割を」

韓国・イさん
「近隣国の不安解消し平和と経済に役割を」

#アメリカ#ロシア#中国#外交#韓国

政治部記者
山本 雄太郎
2007年入局。山口局勤務を経て政治部。現在は外務省を担当。

政治部記者
小泉 知世
2011年入局。青森局、仙台局を経て政治部。外務省担当を経て、現在、厚労省を担当。医療など社会保障政策を取材。

政治部記者
高島 浩
2012年入局。新潟局を経て国際部。2019年８月から政治部で外務省担当。専門は中国。

政治部記者
渡辺 信
2004年入局。サハリン赴任など経験し、現在は政治部で外務省担当。小学生の時にモスクワ生活。大学時代も旧ソビエトのウズベキスタンに留学。

政治部記者
瀧川 学
2006年入局。佐賀局、福岡局を経て報道局政治部。その後、沖縄局で県政を担当し、現在は政治部で再び取材にあたる。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/26045.html



2019年11月19日特集記事
安倍政権は、なぜ続くのか

安倍総理大臣の在任期間は、11月20日で第1次政権から通算2887日に達し、憲政史上最長となる。
支持する人、しない人、様々な立場はあると思うが、なぜ長期政権になったか、世論調査を分析すると見えてくるものがないだろうか。
今回、過去のデータを改めてひもといてみた。
（政木みき）
３度のピンチも･･･
安倍総理大臣の在任期間は2019年11月20日で、憲政史上、最長となる。
今回、分析に利用するのはNHKが毎月蓄積してきた世論調査の結果だ。
グラフは2012年12月に発足した第２次安倍政権以降の約７年にわたる支持率（2013年１月〜2019年11月）である。
（注：現在の電話調査は18歳以上、固定電話と携帯電話を対象に行うＲＤＤ方式で行っているが、これまで２度、調査方法を変更している。変更の前後では単純な数字の比較はできないが、過去との大まかな傾向を比較する）
支持率は発足直後に最高66％を記録するが、2015年安保法制の議論のとき、森友・加計問題で急落した2017年、2018年と大きくみて3度の局面で30％台に落ち込み、「不支持」のほうが多くなる事態に陥った。
ただ、支持率が下落するたび盛り返し、2017年7月に記録した最低支持率35％を下回ることはなく、2019年4月以降はおおむね50％近くを維持している。
第１次安倍政権の後、毎年のように変わった自民・民主の歴代政権末期の支持率が20％前後と低かったのと比べると、安定して30％を超える固定支持層が存在していることがみてとれる。
似てる？似てない？小泉と安倍
なぜ長い間にわたり政権を維持できたのか。平成時代のもう１つの長期政権、小泉政権の支持率の特徴と比べながら検証を進めたい。
回復のカギは「外交」と「選挙」
発足時の支持率が驚異の80％超、国民的人気を誇った小泉政権も、５年５か月の間には安倍政権同様、浮き沈みを繰り返してきた。

２つの政権には共通点がある。落ちた支持率が上昇に反転するときに、目立った外交の動きや選挙があったことだ。
まず外交でみると、小泉政権では「日朝首脳会談」が行われた後、2002年11月をピークに大きく上昇している。

他方、安倍政権では、2017年2月の58％の山に向かって支持率が上がっている。直近の2016年末から2017年はじめにかけて、日ロ首脳会談、オバマ大統領との真珠湾の慰霊訪問、トランプ大統領との初の日米首脳会談などといった外交イベントが重なり、有権者の期待感が高まったことも考えられる。
もう１つの共通点は衆議院の解散総選挙による回復だ。小泉政権で象徴的なのは2005年の「郵政選挙」である。

支持率は選挙の前後で47％から58％へと急上昇した。
一方、第２次から第4次の安倍政権では約７年で衆参合わせて５回もの国政選挙があり、うち２回が支持率が下がるなか安倍総理大臣が踏み切った2014年と2017年の解散総選挙である。

支持率は、2014年衆院選前後で47％から50％、2017年衆院選前後では37％から46％にアップし、戦略的に解散というカードを切り事態を打開しているのがわかる。
幅広い支持の小泉政権、固定支持層の安倍政権
男性と女性で分かれる支持
戦略的に長期政権を維持してきた２人の総理大臣。しかし支持率を詳しくみると、「誰が支持するのか」という点で大きな違いが浮かぶ。いわば幅広く支持を集める小泉政権に対し、特定の固い支持層に支えられる安倍政権だ。

わかりやすいのが男女の差である。小泉政権は男女の線が重なり男女の支持率の差が小さい。

安倍内閣は第2次政権以降一貫して男性が女性を上回る。男女差の平均は８ポイント。男女で好みが分かれる。

年代別でも違いがみられる。小泉政権の年代による支持率の差は一定程度でむしろ政権末期には縮小している。

これに対し、安倍政権では支持率が高い傾向の30代までの若い層と、低い傾向の高年層との差が徐々に広がり、第４次政権では差の平均が10ポイントを超えている。安倍政権では支持する人と支持しない人の特徴が年を追うごとに明確になっている。
自民支持層とそれ以外（支持なし層・野党支持層）で進む「二極化」
有権者の「二極化」がさらに顕著なのが支持政党別の結果だ。

「自民支持層」「野党支持層」、支持する政党を持たない「支持なし層」に分けてみると、小泉政権はこのような状態。

比較すると、安倍政権は、小泉政権に比べ支持なし層の支持率が低い。
むしろ野党支持層寄りになり、70％〜90％台で高位安定する自民支持層との隔たりが大きい。
第２次安倍政権以降の支持率の平均で傾向をみると、自民支持層では80％を超えるのに対し、野党支持層と支持なし層はともに20％台と、60ポイント前後もの開きがある。しかも第2次政権と比べ、第3次・第4次政権では差が拡大しているのだ。
第2次安倍政権以降の支持なし層の支持率は40％台でスタートした後、2015年8月の14％で底を打ち2017年2月には39％まで回復する。しかし森友・加計問題で再急落した後、第４次政権ではほぼ20％台に沈んだままだ。
東京大学名誉教授の御厨貴さんは、こう分析する。

「小泉さんは先手を打つんです。これからこういうことにしたいとか、全体の政治の流れをこういうふうに持っていきたいというときに、必ずそれに合うようなワンフレーズの言葉を入れて、みんなが何だろうと思ったところで、またぽんぽんと言っていくから自然とみんなそれについていくわけです」
「安倍さんの場合、既に起こったことや何かについて、必ずそれに立ち戻ってこれはこうだったという説明をするわけです。そして追及されたことに関して最初ははぐらかす。はぐらかしがきかなくなってくるとついに逆襲するわけです。小泉政治というのはちょっとポピュリズム的なところがあって、あまり説明はしなくても『おい、行こうぜ』みたいなところで、みんなついていってしまう。だけど安倍さんの場合そういう風にはならない。絶対安倍さんが嫌だっていう層がいるから。だから安倍政治というのは、ポピュリズムだとは誰も思わない」
支持の理由　不支持の理由
「他の内閣よりも良さそうだから」 消極的支持への変質
第4次政権では全体の３割〜４割を占める支持なし層での支持離れは政権にとって大きな痛手であるはず。でもなぜ選挙に勝ち続けられるのか。

「安倍内閣を支持する人の理由」をみると、「他の内閣より良さそうだから」という理由を挙げる人が政権の長期化とともに増え、2017年3月以降は支持する人の40％〜50％に及んでいる。
安倍内閣を支え続ける底堅い支持の動機は、政策への期待でも実行力への期待でもなく、「他の内閣より良さそうだから」といういわば消去法の「消極的な支持」に変質している様子がうかがえた。

一方、「安倍内閣を支持しない人の理由」は、森友・加計問題などで支持率が落ち込む第3次政権末期から第4次にかけて「人柄が信頼できないから」が大きく伸び、「政策に期待が持てないから」をほとんどの月で上回っている。「政策」ではなく「人柄」が不支持のキーワードだ。
個別政策の評価などをみると、安倍政権では固定支持層と支持なし層それぞれを引きつける理由があることがみえてきた。
最も評価された「外交・安全保障」
直近の11月の調査で、これまでの安倍内閣の実績として最も評価していることを６つの政策課題の中から選んでもらった結果、最も多かったのは「外交・安全保障」の23％で、特に自民支持層では33％と3人に1人があげた。

背景の１つに安全保障環境の変化があげられる。北朝鮮が相次いで弾道ミサイル発射した後の2017年７月と９月の調査では8割超が不安を示し、政府が北朝鮮に対する厳しい措置や圧力強化を打ち出すと、「評価する」という人は半数を超え、自民支持層はさらに高い割合だった。
外交の他の項目をみると、たとえば日韓関係が悪化するなかでの「韓国を輸出管理優遇対象国から外す決定」について尋ねた2019年8月調査では「支持する」が55％、自民支持層では66％だった。こうした外交政策では全体でも一定の評価を得つつ固定支持層でさらに高い支持をつかんでいる。
看板の「アベノミクス」
安倍内閣で評価する実績を尋ねた質問で「経済政策」をあげた人の割合は４番目だったが、第2次政権以降、大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を打ち出した「アベノミクス」が自民支持層の結束を固めていると分析する識者もいる。
確かにアベノミクスについて、2016年7月の調査で「期待する」と答えた人は46％だったが、自民支持層では76％と高かった。この差はなんなのか。

一橋大学教授の中北浩爾さんは、「アベノミクス」こそが経済を大きくして成長をめざす自民党の伝統的手法への回帰であり、安倍政権は第1次から第2次政権で、小泉政権時代から受け継いだ「改革」から「成長」にシフトチェンジしていると指摘する。
そのうえで「『成長』というのは自民党の支持基盤にとっては受け入れやすい。特に国土強靭化とか公共事業とかいったことは小泉改革とか2000年代の民主党政権時代ではずっと否定されてきたわけですけど、成長はそういったことも含むわけです。『改革』という言葉は無党派層に届きやすい一方、敵を作る可能性もある。安倍総理は自民党のありかたというものを傷つけない範囲で改革を行い、自民支持層を固めているのが小泉政権との大きな違い」と話す。
安倍政権では消費税率の引き上げを2014年4月に８％へ、2019年10月に10％へと2度行っている。消費税率10％への引き上げの実施前、「どちらともいえない」を含む三択で賛否を聞いた結果、「反対」が半数を超えることはなかった。

過去の政権が苦労した消費税引き上げという課題についても乗り越えているのは、第2次安倍政権以降、日経平均株価が上昇したり、大学生の就職内定率が高い水準で続いていたりするといった状況のなかで、全体としても経済の安定について一定の評価があることが考えられる。
自民党の原点 憲法改正
固定支持層の支持固めとしては安倍総理大臣が意欲を示し続ける憲法改正もあげられるだろう。2019年7月の参院選前の調査では今の憲法を改正することについて「必要がある」、「必要はない」、「どちらともいえない」の３択で尋ねた結果、ともに３割程度で意見が割れた。
しかし自民支持層では「必要がある」が43％と全体に比べ10ポイント以上高い。世論調査の推移をみる限り、憲法改正について、国民全体の改憲機運の盛り上がりはみられない。しかし、それでも自民党結党以来の重要政策を掲げ続けることが、自民党支持基盤を固めているとみられる。
民主党政権の記憶
政権交代前夜で、民主党の存在感が増していた小泉政権時に比べ、安倍政権下では、野党への期待感の低さも特徴的である。
安倍政権下の2019年７月の参院選前の調査で「野党の議席が増えたほうがよい」と答えたのは約3割だった。野党支持層では７割近くに上ったが支持なし層では3割台にとどまった。支持なし層の安倍政権の支持率は低いものの、野党への期待も低いという状態だ。

7月の参院選の選挙戦で安倍総理大臣は「悪夢のような民主党政権」といった刺激的な言葉や「あの暗く低迷した時代」といった言葉を多用し、政権を担えるのは自民党しかないということを強調してきた。
支持なし層の政権に対する支持率が低くても、「民主党時代よりはまし」という暗黙の前提を有権者に醸成し、それが「他の内閣より良さそうだから」という消極的支持を引き出しているのだろう。
御厨さんはこう話す。

「『あの民主党政権』と言われたときに、ああ、あれよりは安倍さんいいよねという気持ちを起こされる。だから、あのときの政権交代というのは本当に安倍さんには有利に働いて、単にそこで政権交代しただけでなく後の選挙に全部効いてくる。だからある時期からもう安倍さんは不戦勝みたいなもので、戦わずして勝っているようなところがある」
中北さんは次のように指摘する。

「『改革』を打ち出すことで熱狂的な支持を獲得してきた小泉総理に対し、安倍総理は、国民の熱狂的支持があるわけではないが、やっぱり消極的支持がある。民主党よりはましだ、経済もいいでしょ、政治も安定しているでしょということが下支えになっている」
「単に政権の力だけでできたわけではなくて、民主党という対抗する最大勢力が失敗したっていう後にこそ出現したという感じでしょうか。それは安倍総理自身、相当意識してやられているし、また、民主党の失敗ということで国民も安倍政権がいいと。政権を戻しちゃいけないということで自民党も結束していくと。そういう中で安倍長期政権が成立したのではないかと」
選挙でも二極化 投票意欲が下がる支持なし層
有権者の二極化の進行、支持なし層の野党への失望が最終的にもたらしているのが投票意欲の低下であろう。
安倍政権下で毎年のように行われた国政選挙では、衆院選、参院選ともに投票率の落ち込みが目立ち、2019年7月の参院選の投票率は48.80％と半数を下回った。国政選挙前の調査でも、特に支持なし層で投票意欲や選挙への関心の顕著な低下が確認できる。
「必ず選挙に行く」という人は、支持する政党を持つ人で多い。投票に行く人と行かない人の二極化が進むなか、安倍政権は自らの支持層を固めて選挙に勝ち続け、政権を維持してきたのである。
死角は「風」？
では、安倍政権に死角はないのだろうか。ポイントの１つは他の選択肢が生まれるかどうかだ。2019年7月の参院選では、選挙直前に発足した「れいわ新選組」は比例代表で得票率4.6%、２議席を獲得し、れいわ旋風とも称された。

2017年の衆院選前、自民党に変わる政権政党を目指す「改革保守」の旗を掲げて発足した「希望の党」の例もある。

小池百合子東京都知事のもとで発足した直後にもかかわらず、衆院選前の調査の支持政党の質問では５％前後の支持を集めた。
希望の党はその後解党し、れいわ新選組の支持の広がりも現時点ではみられない。しかし、自民党に代わる選択肢が出て「風」が吹けば、長く続いた安定に変化が起きる可能性もありうる。
有権者の信頼を損ない、身内の支持まで失ったり、支持なし層のさらなる支持離れが起きたりしても状況は変化するだろう。
2019年10月に改造直後の安倍内閣で2人の大臣が相次いで辞任したのもつかの間、11月に入ると総理大臣主催の「桜を見る会」のありかたが大きな問題となっている。

いずれも政権は即座に大臣を更迭したり、桜を見る会の中止を決定したりして、問題の収拾を図ろうとしているが、長期政権の緩みとの批判は根強い。
こうしたさまざな要素が絡み合い、選挙で変化をもたらす重要な要素となるのが投票率の向上だ。ずっと選挙で勝ち続けてきた安倍政権。しかし、支持なし層の支持は低く選挙での投票率は低い。有権者の４割から５割は投票さえしていない選挙が続いている。
「選挙での選択」について有権者の関心が上向き、残りの有権者が選挙に行くような事態になったら･･･盤石にもみえる政治状況に変化が起きるかもしれない。
#世論調査#安倍晋三

選挙プロジェクト記者
政木 みき
1996年入局。横浜局、首都圏放送センター、放送文化研究所世論調査部を経て現在、政治意識調査を担当。
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2019年11月18日注目の発言集
アベノミクスをどう評価するか

在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。

アベノミクスとは
平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。

「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。

このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。

そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。

２本目の矢である財政政策では、低金利をテコに、リニア中央新幹線などのインフラ整備を加速したほか、公共工事の上積みなどで需要の拡大をねらいました。

そして３本目の矢である成長戦略では、規制緩和などによって、経済の実力を引き上げることをねらいました。

法人税の実効税率の引き下げなどで、企業の成長を後押し。自由貿易を推進して経済の活性化につなげようとTPP＝環太平洋パートナーシップ協定などの交渉加速にも取り組みました。

安倍政権は、この「アベノミクス」を経済政策の基本にデフレ脱却に取り組み、その後は、子育て支援や女性や高齢者が働きやすい環境整備など一人一人の個人の暮らしに焦点をあてた経済政策に重点的に取り組む姿勢を強めています。

アベノミクスの経済効果
アベノミクスによって大きく変わったのが金融市場です。

当時、日本の産業界は、歴史的な円高に苦しめられていました。2011年には、１ドル＝75円台の史上最高値を記録した「超」円高。第２次安倍政権の発足と、日銀の異次元の金融緩和策で急速に円安方向に動き始めました。

2015年には、円相場は１ドル＝125円台まで円安が進み、輸出企業の採算が大きく改善しました。

株式市場も急速に回復。第２次安倍政権発足前日の2012年12月25日に１万80円12銭だった日経平均株価は、去年（2018年）10月には２万4270円62銭に値上がり、およそ27年ぶりの高値となりました。

企業の利益もはっきりと増えました。財務省の法人企業統計によりますと企業の「経常利益」は、2012年度はおよそ48兆4000億円。2018年度にはおよそ83兆9000億円に拡大しました。

企業活動が上向いたことで、雇用情勢も改善を続けました。仕事を求める人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、2012年12月に0.83倍。働きたくても十分な仕事がない状態でした。

それが2018年８月には、1.63倍に上昇。およそ45年ぶりの高い水準となり、直近のことし９月も1.57倍を維持しています。

総務省の労働力調査によりますと仕事についている人の数は、2012年の平均の6280万人が2018年には6664万人となり、380万人以上増えました。働く女性や高齢者が増えたことが主な理由です。

経済界は評価も「長期的視点を」「持続可能性を」
安倍政権のこれまでの経済政策を、経済界はおおむね評価しています。


日本商工会議所の三村会頭は「第２次安倍政権が発足した当時、円相場は１ドル・80円台で、輸出企業を中心に日本の大手企業の国際競争力が失われていた。為替レートはその後、正常化され、大幅な収益向上がもたらされた。アメリカでトランプ政権が発足してから、国際情勢は不安定になり、米中の覇権争いは、いつまで続くかわからないという状況になった。安倍総理大臣は米中のはざまの中で、非常に巧みに立ち回り、長期政権であることは変動が大きい今の国際情勢の中では財産になっている」と述べました。

経団連の中西会長は「アベノミクスは、たくさんの議論がありながらも結果として、日本の競争力を強めた。安定的な経済運営を行い大変大きく貢献したと思っている。また、これだけ不安定な国際情勢の中で、日本にとって、相対的によいポジションを作ってきたことも非常に高く評価している」と、述べました。

その一方で、「経済の基盤が大きく変わろうとしている時代なので、目の前の景気対策だけでなく、成長をより促進するような政策をぜひ打っていってほしい」と述べ、より長期的な視点にたって日本経済の成長戦略を打ち出してほしいと求めました。

経済同友会の櫻田代表幹事は「経済のデータを見るかぎり、状況は明らかによくなっていて、経済最優先という公約については果たされつつある」と述べました。

そのうえで、櫻田代表幹事は多くの人が将来不安を感じていることを今後の課題にあげ、「国民の消費が伸びないのは、社会保障制度に対する不透明感があると確信している。今後、全世代型社会保障制度の構築にきちっと切り込んでいくことを期待したい」と述べ、将来にわたって持続可能な社会保障制度を整えるよう求めました。

「景気回復の恩恵を実感できない」はなぜ
企業の業績や雇用情勢は改善してきましたが、その恩恵は、わたしたちの暮らしにどこまで届いているか。受け止めは分かれています。

総務省の家計調査をみると収入は、緩やかに増加しています。サラリーマン世帯の１か月の平均の実収入は2012年には46万7774円だったのが、2018年には49万2594円となり、２万4000円余り増えました。

厚生労働省の国民生活基礎調査をみても１世帯当たりの平均の所得は増加しています。ただ詳しくみると所得が高い上位20％の世帯は平均所得が増えた一方、中間層の平均所得は逆に減少しています。

このデータをみると豊かな世帯に、大きな恩恵が及んでいる可能性があります。

また家計調査で、サラリーマン世帯の平均の支出を見ますと、税金と社会保険料の負担が重くなっています。所得税や住民税といった「直接税」と年金・医療などの「社会保険料」を合わせた毎月の負担額は、2012年の平均で８万3840円でしたが、2018年には９万1490円となり、7600円余り増えました。

所得や家族構成によって、それぞれの世帯が実際に支払う税や社会保険料の金額は変わってきます。ただ、全体としては負担が増えていることも示しています。厚生年金保険料が2017年まで毎年引き上げられたことなどが影響しています。

また、この負担とは別に第２次安倍政権の間に消費税率は社会保障に充てるため５％から10％になり、買い物の際の支払いが増えています。

収入が増えたのに、景気回復の恩恵を実感できないという人が多いのは、こうした負担が増えているからだと指摘する専門家もいます。

高齢化がさらに進み、今後も、税金や保険料の負担はさらに重くなっていくと身構える人も多く、それが将来不安につながっているという指摘もあります。

一方で、税や保険料の負担が、所得の再分配に使われた結果、全体の所得格差は小さくなっているという統計もあります。「ジニ係数」と呼ばれるデータですが、2011年と2017年を比べると改善しています。このようにデータによって見えてくる姿はさまざまです。

では、家庭から企業へと目を移すと、状況はどうなったか？2012年以降、企業が順調に利益を積み上げ蓄えを増やしているのです。

財務省の法人企業統計をみると、企業が内部に蓄えた利益を示す利益剰余金、いわゆる「内部留保」は2012年度には304兆円でしたが、2018年度には463兆円まで増えました。企業の持つ「現金・預金」も2012年度には168兆円でしたが2018年度には、223兆円に増えています。

ただ、企業が、利益をどれだけ従業員の給与の支払いなどにあてたかを示す「労働分配率」は、低下傾向が続いています。

法人企業統計をみると2012年度の労働分配率は72.3％。利益の７割以上は、従業員に支払われていましたが、2018年度は66.3％に下がっています。

働く人たちが景気の回復をいまひとつ実感できないのは企業がもうけをため込んで、従業員の十分な賃上げにつながっていないためだという指摘も増えています。

家計簿からみると「収入増えたが支払いも増えた」
東京都内で暮らす40代の菅原さんです。夫と小学生の２人の子どもの家族４人暮らし。


たまたま“アベノミクス”が始まった2012年から家計簿をつけていました。

その７年間の家計簿をもとに、毎月の家計を分析して見えてきたのが、手取りの収入が思ったほど増えていない実態でした。

子育てのため仕事を辞めていた菅原さんが仕事に戻った2013年からことしにかけての、夫婦の給料や手当、ボーナスなどを合わせた平均の「月収」は、８万4000円余り増えていました。

その一方で、所得税や住民税、それに年金などの社会保険料の支払いも増え、毎月、７万2000円余り負担が増えていました。

厚生年金保険料が2017年まで毎年引き上げられたことに加え、菅原さんの場合は、介護保険料の支払いが始まったことも負担の増加につながりました。

この結果、「月収」から「税と社会保険料負担」を差し引いた「手取りの収入」は、2013年からことしまでの間に１万2000円余りの増加にとどまっていました。

それに加えて消費税率はこの間、２度引き上げられ５％から10％にあがり、買い物の際の支払いも増えています。

節約のため、外食は１か月に１回以内と決め将来の子どもの学費や、老後に備えてできるだけ貯蓄を増やそうとしています。

菅原さんは、「景気は悪くなっていないと思うが、自分の暮らしには回復の実感がないと感じています。社会保険料と税金は家計にとってかなりの負担で、前の年より大きな消費をすることもできません。いま払っている社会保険料も老後に戻ってくる保証はどこにもないのでまずは貯金するしかありません」と話していました。

３本の矢の１つは手詰まり 財政健全化の道筋も見えず
日本経済は、第２次安倍政権が発足した2012年12月から回復を始め、政府は、戦後最長の景気回復が続いているという立場です。しかし、アメリカと中国の貿易摩擦などの影響で世界経済は減速に転じ、日本の景気にも変調の兆しがでています。

最近、発表になった企業の中間決算では、製造業を中心に今年度の業績見通しを下方修正する企業が相次ぎました。

従業員の削減に踏み切る企業も出始め、業績の落ち込みが広がればアベノミクスの最大の成果の１つにあげられるこれまで大きく改善してきた雇用の先行きにも影響するおそれがあります。

経済政策にも課題が浮かび上がっています。なかでもアベノミクスの３本の矢の１つ、日銀の金融政策が手詰まりの状態になりつつあります。

政府と日銀が、共同声明を出してスタートした異次元の金融緩和。２年程度で２％の物価上昇率の達成を目標に掲げました。

日銀は、空前の規模で国債を買い入れて市場に大量の資金を流し込んだうえ、異例のマイナス金利政策にも踏み切りました。しかし、ことし９月の消費者物価上昇率は、0.3％のプラスにとどまり２％の目標達成がいつになるのか展望できていません。

マイナス金利政策の長期化で銀行は本業の企業向け貸し出しや住宅ローンで利益を上げにくくなり、生命保険会社も運用難になっています。金融緩和の副作用が、むしろ目立つようになっているのです。

三井住友フィナンシャルグループの太田純社長は「デフレからの脱却に向かって心理面が変わり、非常に大きな成果はあったと思う。ただ、日銀のマイナス金利政策が導入されて、いろいろな悪影響が出ているのも確かだ。今後は効果とリスク、影響をよく考えて、対応していただきたい」と話しています。

また財政運営にも大きな課題があります。政府は「基礎的財政収支」という財政指標を2020年度に赤字から黒字に転換させることを目標に掲げていました。

しかし、歳出の拡大傾向には歯止めをかけることができず黒字化の目標を2025年度に先送りしました。

最新の政府の見通しでは、このあと高い経済成長が実現できても2025年度もなお２兆円を超える赤字が残るとしています。

高齢化で、社会保障費がさらに膨張するのが避けられない中、財政健全化の道筋も見えていません。

#安倍晋三#日銀#景気#財政
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https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/26092.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/648.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 日韓は全く別の国家だ。韓国の内政に干渉してはならないし、日本の内政にも干渉してはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_67.html
11月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国国会は26日、日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した。文喜相（ムン・ヒサン）議長が提唱し、立法化へ準備を進めている。日本政府内には一定の評価がある一方、原告側は反発している。

元徴用工や遺族でつくる団体の関係者によると、韓国国会の事務局が26日、文議長が検討を進める法案の説明会を開いた。日韓の企業と個人から寄付金を募り、設立する基金を通じて訴訟の原告らに現金を支払う。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる。

文議長は来日中の11月5日に早稲田大学で講演した際、この案を明らかにした。元慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した10億円の残金約6億円を、新たな基金の運営費に投じる構想もある。元慰安婦の支援財団は事実上の解散状態にある。

元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が6月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は1965年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ。

今回の文議長の案は日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は25日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した。他方、韓国政府の関与が必要との指摘もある。

もっとも、原告側は日本企業による賠償と謝罪が必要だとして反発している。原告の支援団体は27日に記者会見を開き文議長案に反対する声明を出す予定だ＞(以上「日経新聞」より引用)


　韓国の内政マターだから論評したくないが、日本に関することでもあるから取り上げた。いわゆる韓国内の応募工賠償問題だが、韓国国会が日韓企業と個人の寄付金を賠償金代わりに原告に支払う案を元徴用工関連団体に説明した、という。韓国最高裁が日本企業に命じた賠償を基金が肩代わりする「代位弁済」の形をとる、というのだが、それにより法人企業の資産売却、という飛んでもない事態は回避されそうだ。ただ、既に日韓基本条約とそれに伴う賠償で日韓間で解決済みの問題を蒸し返して恥じない韓国の態度には怒りが収まらない。

　しかも韓国民間団体が国際社会へ向かって、いかにも日本が「強制徴用」した工員に全く賃金を支払っていないかのようなプロパガンダを流し、それを韓国政府が黙認していたことは日韓関係を大きく損ねたことを批判しなければならない。既に終戦前後の経済混乱で「応募工」の朝鮮人に賃金の一月分未満の不払いがあったことは日韓条約の中で解決されている。そうした事実を無視して騒ぎ立て、日本への請求権を認める、という決定をした韓国の最高裁は国内法と国際条約の関係を理解していない無知な人たちだと断定せざるを得ない。

　「元徴用工訴訟の解決策を巡っては韓国政府が6月、日韓の企業が自発的に資金を出し合って原告と和解する案を日本政府に示した。日本側は1965年の日韓請求権協定に反するとして即座に受け入れを拒んだ」と上記記事にあるが、当たり前ではないか。国際条約よりも優位の国内判決とは前代未聞だ。

　「今回の文議長の案は日本企業に直接の法的責任を求めない手法を取る点で、日本側に一定の評価がある。超党派でつくる日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は25日付の韓国紙、中央日報のインタビューで同案を巡り「解決策はこれだけだ」として法案の年内成立に期待を示した」というが河村建夫衆議院議員は日本の政治家がいかなる立場で韓国内政に言及したのだろうか。こうした「立ち入った」発言が韓国に誤解を生じさせるのだ。韓国の内政と日本の内政とは全く異なる統治権の範疇だ。

　安倍晋三氏が「最終合意」などと称する勝手な妥協策に乗ったことが捏造された慰安婦問題を根拠のあるものにしてしまった。安倍政権が同じ轍を踏むとしたら、暗愚以下の存在証明でしかない。断じて韓国側の示す妥協案に乗ってはならない。河村建夫衆議院議員は軽々に韓国側の内政に論評してはならない。それは韓国の問題でしかないからだ。

　韓国と日本は全く異なる別の国家だ、という原則を外れてはならない。韓国内の問題はあくまでも韓国内の問題だ。日本は与り知らぬ韓国政府の問題だ。文大統領の意志により拡大された日韓関係の棄損を日本の不名誉と負担で繕う必要は全くない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/649.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 発展途上国出身で初めてＩＭＦのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「２０３０年までに消費税を１５％に、２０５０年までに２０％に上げなさい」と言った（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2db7c57cb472a912d190f4aae81f76d9
2019年11月27日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」


◆〔特別情報１〕
　天皇陛下は１１月２５日午前、皇居・宮殿で、２３日に初めて来日したフランシスコ・ローマ教皇と会見された。ローマ教皇がなぜこのタイミングで来日したのか。ＩＭＦからはゲオルギエバ専務理事が２５日来日した。彼女は、トランプ大統領が指名した世界銀行総裁の上の世界銀行ＣＥＯでもある。その日は、ローマ教皇が東京ドームでミサも行った。そのミサが行われる前の午後１時過ぎ頃の時間帯に合わせて、上皇陛下の側近である吉備太秦らは、アジアパシフィック本部に行きＩＭＦのゲオルギエバ専務理事と会った。これらはすべて、国連のトップが仕組んでいる。発展途上国出身で初めてＩＭＦのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相のそれぞれと会談し「２０３０年までに消費税を１５％に、２０５０年までに２０％に上げなさい」と言った。安倍晋三首相はその後、ローマ教皇と会ったが、「物価上昇率２％の目標については賃金が上がれば達成できる」ということしか言っていない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/650.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 安倍内閣、桜招待の問題企業と関わり大＋菅が名簿作成の責任とる？＋内閣府シュレッダーを視察（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28720341/
2019年 11月 27日

【２４日にはＪＲＡでジャパン・カップが行なわれて、中団につけた３番人気のスワーヴリチャード（５牡）withマーフィが、直線で内側からスルスル抜け出して来て、優勝した。(*^^)v祝

　２着には軽量を活かして先行して粘ったカレンブーケドール（津村）。３着は今回も「残念マン？」川田が騎乗したワグネリアン。（４着にトンデモ最後方にいたマカヒキ（ユタカ）が来てたのね〜。）馬場がかなり悪かったこともあるけど。正直、レースとしてもイマイチだったかも。

　というか、ＪＣは、世界の競馬に追いつこうという目的で８１年に創設されたのだけど。もう国際ＧＩとしては、意義がないレースになったのではないかと思う。

　ＪＲＡやメディアが懸命に「世界最高の騎手が集まって」とＰＲしていたのだけど。肝心の外国馬が、ついに一頭も出てくれなくなっちゃったんだもの。(-_-;)

　近年は外国から、どんどんいい馬が来なくなっていて。０６年にディープインパクトが勝ってから、ずっと日本馬が優勝している状況だし。外国馬が馬券に絡んだのも、０６年にウィジャボードが３着にはいったのが最後なのである。(>_<)

　じゃあ、何で外国馬が来なくなってしまったのか？　それは、また後日に。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　「桜を見る会」の話題が止まらない。(@@)

　昨日はアチコチで、マルチ商法の問題企業だったジャパンライフの社長が「桜を見る会」に招待されていた＆その招待状の写真を宣伝に使っていたという話が出ていたのだけど・・・。

＜宣伝に使われた安倍首相名義の「桜を見る会」の招待状の写真。
　https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-479244/photo/
　今度は受付票の60-2357のナンバーが、新たな注目ポイントになっている。(･･)＞
　
　ただ、安倍夫妻や安倍内閣の大臣、側近とジャパンライフの関係は、「桜を見る会」に招待されていた話も含めて、もう２年ぐらい前から、ちょこちょこメディアに出ていたのだである。＜マイ（馬い）愛読紙の日刊ゲンダイも取り上げていた。＞

　たとえば、こんな記事とか。（去年の１１月のもの）

『■何人もの大臣が広告塔に

　ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。

　１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。

　一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。（日刊ゲンダイ１８年１１月１０日）』

　で、こちらは、昨日の記事。

『「桜を見る会」に新疑惑 悪徳業者ジャパンライフは安倍首相の招待枠

　公費で運営される「桜を見る会」に安倍首相の後援会関係者が８５０人も招待されていたことを暴いた共産党の田村智子参院議員が、また新たな疑惑をスッパ抜いた。

　２５日の参院行政監視委員会。わずか１５分の質問時間を「桜を見る会」問題追及にあてた田村議員が問いただしたのは、悪質な預託商法を展開していた「ジャパンライフ」の山口隆祥元社長が２０１５年の会に招待されていた一件だった。

　同社は１７年に倒産。多額の預託金が返還されずに被害者が続出し、社会問題化した。国会でも集中審議が行われたほどで、警視庁などが特定商取引法違反で捜査中だ。消費者庁から４度も業務停止命令を受けており、１４年には既に文書で行政指導されていたのに、翌年、元社長が招待されたのである。

　同社は招待されたことをチラシで大々的に宣伝し、会社の信用につなげていた。

■属性区分「６０」が動かぬ証拠

　本紙（日刊ゲンダイ）も入手済みのチラシには、〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉と大見出しが掲げられ、招待状や封筒、受付票の写真がデカデカと掲載されている。

　そのチラシで田村議員が注目したのは「受付票」にある「６０―２３５７」という数字。頭の２ケタは誰による招待かを示す番号だという。内閣府が田村議員に提出した１５年の桜を見る会の「仕様書」には、招待者の属性区分を記した表があり、

●両院議長、各党代表、国会議員「１０」
●最高裁などの長官、行政・議会の幹部、知事「２０」
●与党推薦者「６４、６５」
●総理、長官等「６０〜６３」となっている。

　つまり、ジャパンライフ元社長の「６０」は安倍首相枠での招待の可能性が極めて高いのだ。

　動かぬ証拠を田村議員に突き付けられ、岡田直樹官房副長官と大塚幸寛内閣府官房長は顔面蒼白。「桜を見る会に全くふさわしくない人が招待された」として事実関係の調査を求められると、「個人に関する情報については、回答を差し控える」「保存期限の問題もあり、お答えを差し控える」と逃げの一手だった。

　政治評論家の野上忠興氏が言う。

「安倍首相が『桜を見る会の疑惑はもう幕引き』と思いこんでいるとしたら大間違い。世論調査では首相の発言を『納得できない』『信頼できない』が７割に上っている。真摯に対応しなければ、ますます信頼を失い、追い詰められると思います」（日刊ゲンダイ１９年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この菅官房長官の発言も覚えておきたいところだ。（＋＋）

『桜を見る会の招待者名簿「私が責任者」　菅官房長官

　菅義偉官房長官は２５日の参院行政監視委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿の取りまとめについて「最終的な意思決定は私が責任者だ」と述べた。立憲民主党の吉川沙織氏が「意思決定はどこで行っているのか」とただしたのに答えた。菅氏は名簿の取りまとめに関し「長年の慣行で官邸内や与党にも推薦依頼を行っているが、いただいた推薦を基に内閣官房および内閣府で行っている」と説明した。（時事通信１９年１１月２５日）』

　さて、２５日には内閣府で門前払いをくわされた野党の追及本部の調査班だが。昨日は、ようやく内閣府が名簿廃棄に使ったシュレッダーの視察が許可された。

『「1．5万人名簿」30秒で細断　大型シュレッダー、野党視察　桜を見る会

　立憲民主党など主要野党でつくる首相主催「桜を見る会」追及本部のメンバーは26日、内閣府が招待者名簿廃棄に使った大型シュレッダーを視察した。

　約1万5000人分の今年の招待者名簿に見立てて野党が用意したA4判約800枚を30秒程度で細断。野党は、順番待ちで廃棄までに時間を要したとの内閣府の説明に疑念を強めた。

　内閣府は4月13日の桜を見る会の招待者名簿を5月9日に廃棄したと説明。共産党が資料要求した日と重なり、野党は隠蔽（いんぺい）の疑いがあると問題視している。内閣府は25日の視察要求は「予約がいっぱい」などと門前払いしていた。

　視察したメンバーは、内閣府の担当者を国会に呼びヒアリングを実施。メンバーから「シュレッダーが空かずに処分が遅れたというのは極めて怪しい」などと疑問が続出したが、担当者は「年度末とか年度初めは予約でいっぱい」と反論した。（時事通信１９年１１月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ＴＶでニュースの映像を見たけど、本当に裁断が速くてビツクリ。＜個人的には、実験の時に、新しい白い用紙ではなく、不要な印刷物を使って欲しかったな〜と思ったけど。＞　

　１万５千人の名簿を３０秒で裁断できちゃうのだから。予約待ちがどうのなんていう言い訳は、とても通用しそうにない。^^;

　共産党が資料要求した５月９日に、名簿を廃棄したというのも、やっぱ引っかかってしまうところがあるわけで。

　公明党の石田政調会長でさえ「（同日なのは）正直、そろい過ぎ」と言っていたし。

『公明党の石田祝稔政調会長は２６日、安倍晋三首相が主催した今春の「桜を見る会」の招待者名簿を共産党が資料要求した当日に内閣府が廃棄したことについて、「（同日なのは）正直、そろい過ぎているのではないかという気はする。廃棄そのものは決められたことでやっていると思うが、日程が合ってしまったことで余計な誤解を与えた」と苦言を呈した。（時事通信１９年１１月２６日）』

　自民党の二階幹事長に至っては「後々の記録、来年のことを考える場合の参考にもなるものだから、いちいち廃棄する必要はないと思う」と指摘していたとのこと。(･o･)（ＡＮＮ１１．２６）

『立憲民主党・蓮舫予算委筆頭：「（二階幹事長は）初めて説得力がある発言されたと思いますね。二階幹事長がおっしゃっておられるように、廃棄したのは都合が悪いからシュレッダーを掛けたとしか、それをお認めになったんじゃないでしょうか」
　野党側は招待者名簿のデータの提出を求めるなど、追及を強めています。（同上）』

　野党は、内閣府が消去したと言っている名簿データの提出（復元）、シュレッダーの使用データの提出を求めて行く方針だという。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　今回、安倍首相や閣僚、自民党などが税金で開いている「桜を見る会」を私物化していることが、最大の問題なのだが。

　その招待の仕方、名簿の作成や管理のズサンさも、セキュリティの面を考えても、かなり問題があると思われ・・・。まずは、自らが責任者だと言っている菅内閣官房長官に、辞任していただくというのもいいかも知れないと思うｍｅｗなのである。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/651.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 河井前法相夫妻にウグイス嬢買収疑惑 公選法違反で告発へ（日刊ゲンダイ）
　　　


河井前法相夫妻にウグイス嬢買収疑惑 公選法違反で告発へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265363
2019/11/27　日刊ゲンダイ


河井克行前法相と河井案里議員夫妻（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の河井克行前法相の妻で、同党の河井案里参院議員の選挙事務所がウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったと報じられた問題で、神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）らが２７日、公選法違反の疑いで河井夫妻と案里氏の秘書を広島地検に告発した。

　告発状によると、３人は案里氏が初当選した７月の参院選で事務所の経理担当者に指示し、ウグイス嬢１３人に、日当として法定上限の１万５０００円を超える３万円を支払ったとされる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/652.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 詐欺会社・ジャパンライフ会長を公的行事「桜を見る会」に招待した事実がばれて国民からの信用を失った安倍氏は潔く総理を辞任すべき！（新ベンチャー革命）
詐欺会社・ジャパンライフ会長を公的行事「桜を見る会」に招待した事実がばれて国民からの信用を失った安倍氏は潔く総理を辞任すべき！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4536943.html
新ベンチャー革命2019年11月27日　No.2533


１．安倍氏主催の「桜を見る会」に招待されていた詐欺会社・ジャパンライフ会長は、安倍一派と完全癒着している

　国会にて、安倍氏による公的行事「桜を見る会」の私物化スキャンダルが追及されていますが、この追及過程で、遂に、安倍一派と詐欺会社・ジャパンライフの癒着がオモテに出され、今では、大手マスコミまでもが報道し始めました。

　本ブログ前号にて、本件を既に取り上げています(注１)。

　国会では、ジャパンライフ会長(山口氏)に内閣府が「桜を見る会」の招待状を送ったのは、安倍氏の枠の招待者だったからではないかと疑われています。

　さらに、この会の招待者枠を安倍夫人・昭恵氏(私人のはず)も持っていたことがもうばれています。

　この一件からも、安倍氏の公私混同は度を越えています。

　さらに言えば、下村氏や加藤氏など安倍側近議員が、ジャパンライフと癒着していたことはすでに、2017年時点で暴露されていました(注２)。

　また、安倍氏夫人の昭恵氏もジャパンライフと同系の詐欺会社・ロゼッタ・ホールディングスの広告塔に利用されていたことも、2018年時点で暴露されています(注３)。

２．安倍一派と詐欺会社・ジャパンライフの癒着を、2017年時点で大手マスコミがマトモに報道していれば、2年前に安倍政権は吹き飛んだはず

安倍一派（加藤氏や下村氏含む）が、ジャパンライフとズブズブの関係にあったことは2017年時点でネット報道されていたにもかかわらず、NHKを筆頭に大手マスコミは報道しませんでした。また、ジャパンライフが今年4月、詐欺犯罪で当局に家宅捜査されたときも(注４)、ジャパンライフと安倍一派の癒着について、大手マスコミはまったく報道しませんでした。

　ところが、共産党・田村氏が、先日、国会でジャパンライフの名前を出したのをキッカケに、大手マスコミもやっと、ジャパンライフと安倍政権の関係を報道し始めたのです。

　このように、日本の大手マスコミは、幹部がみんな、安倍氏と会食を繰り返して、安倍官邸に籠絡されてしまっているのです、ほんとうに、どうしようもない大手マスコミです。

　いずれにしても、安倍一派とジャパンライフの癒着を2年前に、大手マスコミがいっせいに報じていれば、安倍氏は2年前に総理を辞任していたはずなのです。

３．国民からの信用を失った安倍氏は、もう総理大臣に居座ってはいけない

上記、安倍一派とジャパンライフとの癒着を今後、大手マスコミがマジメに報道すれば、国民は、なぜ、安倍氏の名で、詐欺会社の幹部が「桜を見る会」に招待されていたかの真実を知ることになります。

　ここまで、国民にばれると、安倍氏はもう、国民からの信用を失うことは必至です。

　国民からの信用を失った安倍氏はもはや、日本国総理大臣のポストに居座ることは許されません。

　潔く、早急に総理を辞任すべきです。

　いずれにしても、安倍氏は本来、2年前に総理を辞めていたはずだったのに、その後、2年も余計に総理の座に居座ったのは、大手マスコミが安倍氏に忖度したからと言えます。

注１：本ブログNo.2532『詐欺会社・ジャパンライフ会長を「桜を見る会」に招待していた事実がばれた安倍氏にとって、総理辞任以外にもう選択肢はない！』2019年11月26日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4509193.html

注２：リテラ“倒産した悪徳マルチ企業・ジャパンライフと安倍側近・現役閣僚の黒い関係！行政処分妨害疑惑も”2017年12月27日
http://lite-ra.com/2017/12/post-3691.html

注３：週刊フラッシュ“安倍昭恵夫人が広告塔「300億円被害」怪しい会社の正体”2018年2月20日
https://smart-flash.jp/sociopolitics/34402

注４：阿修羅“ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に（リテラ）”2019年4月25日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/150.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/653.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 週刊文春スクープ　桜を見る会前夜祭に支部から旅費支出：一切支出なしが崩壊。（かっちの言い分）
週刊文春スクープ　桜を見る会前夜祭に支部から旅費支出：一切支出なしが崩壊。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_20.html?1574851242

安倍首相は、ホテルオータニでの前夜祭においては、後援会としてお金については支出、収入は一切ないから政治資金規正法による収支報告書には書く必要はないと豪語していた。全てホテルが値段も設定し済んだ話とした。こんなことを平気で言う自体誰も信じないが何の罪の意識もなく述べる。

その言い訳を突き崩す証拠（領収書）を文春が見つけ出した。週刊文春は、大手新聞社より余程がんばっている。その領収書は、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付されたもので、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。

これにより、首相が述べた一切支出、収入に関わっていないというロジックが崩れた。もう完全にOUTなのに沈黙で通そうとしている。野党は国会での予算員会を申し入れているが委員会を開かないことを公明と確認している。委員長を野党が持っていれば委員長職権で開けるが無視している。

これを正すには検察が一番いいが、安倍首相の前に完全にひれ伏して気概の「き」の字もない。市民団体から告発されているが、これとて受理するかわかったものじゃない。国民が告発しないと検討もされない。
なら、国民、マスコミがもっと追及しなければならない。日本の民主主義がどんどん壊されていく。この事件を追及出来なければ一生不正は出させない。

　

安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い
11/27(水) 16:00配信
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

【新証拠画像】安倍首相が代表を務める第四支部宛の領収書

　安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。

「夕食会（=前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」

　だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

〈￥890,710　但し、2015/04/17〜2015/04/18　旅費として〉

　これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。

　第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

　神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」

　サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。

　安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。

　11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年12月5日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/654.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ＜トドメの文春砲！大炸裂！決定的証拠！＞安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い＜退陣必至！＞





安倍首相が代表の選挙区支部　「桜を見る会」に旅費支出の疑い
https://bunshun.jp/articles/amp/15834?page=1
11/27(水) 16:00「週刊文春」編集部　文春オンライン　

「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

　安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反（不記載）と批判する声に、こう反論していた。

「夕食会（＝前夜祭）を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」


「費用は参加者の自己負担」と主張する安倍首相　©共同通信社

　だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

〈￥890,710　但し、2015/04/17〜2015/04/18　旅費として〉


「桜を見る会」前日及び当日の日付の「旅費」の領収書

　これは、自由民主党山口県第四選挙区支部（以下第四支部）の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」（山口県下関市）に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。


注意書きには「集合写真は事務所カメラのみ」の文字が

　第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

　神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」


2019年の「桜を見る会」　©文藝春秋

　サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「（旅費は）事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。

　安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。

　11月28日（木）発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/655.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「官邸の守護神」どこへ…菅長官“七転八転”答弁のグダグダ（日刊ゲンダイ）



「官邸の守護神」どこへ…菅長官“七転八転”答弁のグダグダ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265356
2019/11/27　日刊ゲンダイ


安倍首相の代わりに袋叩きに（Ｃ）共同通信社

　本人も頭の中がグルグルしてワケが分からなくなっているのだろう。安倍首相主催の「桜を見る会」で連日、野党議員から厳しい追及を受けている菅官房長官。２６日の会見では、招待客の中に反社会的勢力が出席していたことについて、「結果として入っていたのだろう」と事実関係を認めた。

　すべての疑惑は安倍首相に通じる。本人が予算委などで答弁すれば一発で分かるのだが、逃げ回っているのだからどうしようもない。安倍首相の代わりに袋叩きにされている最近の菅氏は、かつて「官邸の守護神」などといわれた面影はすっかり消えうせ、うんざりした表情を浮かべる場面が増えた。

　とりわけ、記者たちの間で「どうしちゃったの？　令和おじさん」とささやかれているのが「推薦枠」をめぐる答弁の変遷だ。

　菅氏は１８日の会見で、自身が「桜を見る会」に推薦した人数を問われた際、「数十人だと思う」と言っていたのに、２日後の２０日には、同じ質問に対して「数百人はいたんじゃないか」と発言。そして「最終的には内閣官房、内閣府で取りまとめをして決める」と言い切っていたにもかかわらず、２５日の参院行政監視委では「最終的」な意思決定について「私が責任者だ」などと言いだす始末。発言内容が二転三転しているどころじゃない。七転も八転もしているのだ。官房長官がこんな意味不明なグダグダ答弁を続けているようでは、議論が深まらないのは当たり前だろう。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「安倍政権は、危機管理能力バツグンの菅長官が支えているなどと言われてきましたが、答弁を聞く限り、明らかに投げやり。もはや守護神の役割を放り投げて、ポスト安倍に向けて動きだしたのではないでしょうか」

「機を見るに敏」が政治家の本能。菅氏も、安倍首相に見切りをつけ始めたのか。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/656.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] ジャパンライフ会長の招待、菅と暴力団員とのツーショット、そりゃあ名簿は廃棄せざるを得ない（笑）（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-e6b651.html
2019.11.27


なんで名簿をいきなり高速シュレッダーで廃棄してしまったかの謎が解けた。

この総柄の入れ墨は一般的にはそうそう見れるものではない。



どなたがこの情報を収集したのか知らないが、本当に驚いた。

「桜を見る会」は、想像していたより何倍も、安倍政権の選挙活動の場であることが分かって来た。

しかも内容が悪い。

次々にスキャンダラスな中身が出てくる、出てくる・・

「桜を見る会」の前夜祭パーティ（安倍事務所主催）そしてジャパンライフ会長の招待など次々と疑惑が発生、今度は菅官房長官が半社会勢力とツーショットを撮っていたとか。。。。

＞桜を見る会　「ジャパンライフ元会長も15年の総理枠で招待か」と共産追及
　　　　　　　　　　11/26(火) 21:36配信 　毎日新聞

＞立憲民主党や共産党などは26日、入手資料を基に、2015年の「桜を見る会」に安倍晋三首相の招待枠で、警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けたジャパンライフ（東京）の山口隆祥元会長が出席していた疑惑があると追及を強めた。

＞　共産党が入手した資料によると、同社は15年当時、「桜を見る会」に会長が招かれたとチラシで宣伝。チラシには政府からの招待状や受付票の写真が掲載され、受付票には「60―2357」という番号が記載されていた。

安倍首相とその嫁、菅官房長官の膿がこれでもかと連日出てきている。

安倍首相と私人嫁の無尽蔵な招待枠にも驚いたが、菅官房長官と反社勢力とのツーショット写真も、政治家と暴力団との繋がりの深さを想像してしまった。

やっぱり、ジャパンライフ側やいかがわしい連中は「桜を見る会」に招待されたとして自分を大きく見せ、政府を広告塔として高齢者を騙して来たという事だ。

そもそもジャパンライフは、相当前からマルチ商法で行政処分を何回も受けていたそうで、その最中の招待は、知らなかったというのは到底無理がある。

菅も反社勢力とツーショット写真を、多くの人と記念撮影をした中の１人だとかわしていたが、集合写真ならいざ知らず、全く面識のない人間とツーショットで写真を撮るとは思えない。

これだけわきが甘いと、テロ対策も口実にしか聞こえないし、「桜を見る会」の予算が増えたのはテロ対策と説明していたが、反社勢力やマルチ商法の親玉まで招待していたとなったら絶句するしかない。

しかも、つい最近吉本の芸人たちが反社勢力と付き合いがあるとしてメディアは大バッシングをしていたが、なぜ政治家への追及が弱いのか。

公人である政治家が反社勢力と写真を撮っても色んな付き合いがあると言い逃れでき、吉本の芸人たちには問答無用の謹慎処分。

同じ構図なら、一般人より政治家の方へより厳しい追及がなされないとおかしい。

そして検察が大人しい事は！

安倍政権になってから検察は音無しの構えで、不承不承手を付けても安倍政権の政治家については、どれだけ証拠が挙がってもおとがめなし。

すごい国になってしまった。

昔は、検察は正義の味方だと思っていたが、今では大きな権力の味方で何の期待もできない。

この国は、いつの間にか国民にばかり負担を押し付け、権力者は税金を私物化してやりたい放題。

それでも支持率調査をすると、安倍政権支持が約半数はいるというから恐れ入りました。

コンプライアンスもガバナンスもめっちゃくちゃ。

完全に壊れてしまった国だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/657.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ267] 「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が…（リテラ）
「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的なのはなぜか 田崎史郎、NHK島田敏男はじめ大手紙元政治部幹部が…
https://lite-ra.com/2019/11/post-5115.html
2019.11.27　「桜を見る会」ジャパンライフ招待問題にマスコミが消極的な理由　リテラ

　　　　
　　　　TBS『ひるおび!』に出演する田崎史郎・時事通信社特別解説委員


　安倍首相「桜を見る会」私物化をめぐり、悪徳マルチ「ジャパンライフ」山口隆祥会長が招待されていた問題。一昨日25日、共産党・田村智子参院議員の国会で追及したことにより一気に火がついたのだが、マスコミの出足が遅いとネットで話題になっている。

　たとえば、25日の『news23』（TBS）はシュレッダー問題は取り上げたもののジャパンライフ問題については触れず、『報道ステーション』（テレビ朝日）は「桜を見る会」問題自体を取り上げなかった。さらに翌朝の26日の朝日新聞や毎日新聞も、これだけ大きな問題にもかかわらず報じず、その消極姿勢に疑念の声が広がっていた。

　マスコミのこの反応の鈍さは、実は、自らもジャパンライフの宣伝に加担していたことを蒸し返され「ブーメラン」と攻撃されるのを恐れてのことなのではないか。

　本サイトでは、2018年2月、ジャパンライフが2000億円を超える負債を抱え事実上倒産した際や今年4月に警察の捜査が動き始めた際などにも、繰り返し伝えてきたが、ジャパンライフの広告塔になっていたのは安倍首相や加藤勝信厚労相、二階俊博・自民幹事長といった安倍政権幹部だけではない。通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部も、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたのだ。

　これは消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞が2018年2月5日号で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手　首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立ててスクープしたものだが、記事によれば、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。

　同紙が入手した宣伝資料には〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

　そこには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社解説委員（肩書きはすべて当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　しかも、元朝日新聞の橘氏は朝日退職後、ジャパンライフの顧問を務めていたことがあるうえ、日本消費経済新聞の取材に対し、毎日と日経は「元朝日新聞の橘氏に誘われた」と回答しており、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

　このジャパンライフとの関係を蒸し返されたくないために、「桜を見る会」にジャパンライフ会長が招待されていたことや、招待状が宣伝に使われていた問題を、扱わないのではないか。そういう疑念の声があがったのだ。

　こうした声が大きくなったせいか、現場からの突き上げがあったのか、さすがに新聞も今日になって取り上げ始めたし、テレビも昨日はこの問題を取り上げた。

　しかし、朝日新聞はいまだに扱いが小さく、また昨日の『報ステ』もジャパンライフ問題を取り上げたものの、「桜を見る会」問題をめぐる動きをレポートするVTRでは、シュレッダー問題からはじめ間にジャパンライフ問題をはさみ、再びシュレッダー問題に戻って終わらせ、スタジオ受けでは、ジャパンライフ問題について後藤氏らがコメントすることはなかった。

『報ステ』が苦肉の策を考えてまでこの問題を取り上げたこと自体は評価したいが、こうした扱いを続けていては、「桜を見る会」問題におけるジャパンライフ問題があたかも重大ではないかのような誤解を与えかねない。

　もちろん報道に携わる者が、特定企業に接待を受けていたことは問題であり、宣伝に使われたことの社会的責任も大きいだろう。

　しかしだからこそ、メディアやジャーナリストたちは、このジャパンライフと安倍首相「桜を見る会」の問題の追及の手をゆるめるべきではない。きちんと経緯を明らかにし自らの非を認めたうえで、「桜を見る会」問題については徹底追及するべきだ。

　安倍応援団や右派メディアは「ブーメラン」と攻撃するかもしれないが、そんなものまったく気にする必要はない。一部の記者やキャスターの問題であって会社ぐるみや番組、新聞全体の問題ではないし、何より安倍首相「桜を見る会」私物化問題は次元も本質もまったく異なるものだからだ。

　そういえば、『ひるおび！』で政権スキャンダルを扱うときは必ず出てきて政権の言い分を代弁する御用ジャーナリスト・田崎史郎氏が、今日の「桜を見る会」とジャパンライフ問題コーナーに出ていなかったが、それもやはりこのジャパンライフ広告塔問題と関係あるのだろうか。

　田崎ら安倍応援団に言っても仕方ないかもしれないが、心あるジャーナリストやメディアには、今後「桜を見る会」をより一層追及していくためにも、この問題について自らきちんと明らかにしてほしい。その意味で、2018年にジャパンライフ広告塔問題について報じた本サイトの記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。
（編集部）

■ジャパンライフ主催「二階幹事長を囲む懇親会」に“安倍のメシ友”田崎史郎、NHK島田敏男、大手紙・元政治部幹部がズラリ

　2000億円を超える負債を抱えて事実上倒産した預託商法大手・ジャパンライフ社。創業者の山口隆祥会長はマルチ界隈での“レジェンド的存在”で、同社は以前から悪徳商法と批判、問題視されてきた。

　そんなジャパンライフに安倍首相の側近政治家が関わってきたことは本サイトでも紹介したとおりだ。なかでも加藤勝信厚労相は内部向けの宣伝チラシに登場する“広告塔”。チラシによれば、山口会長は加藤大臣と昨年1月13日に会食したとして「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されている。また、自民党の二階俊博幹事長も宣伝チラシに登場していたことも判明している。

　今月12日には、ジャパンライフが元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問として招請し、報酬を支払っていたことが大手紙でも報じられた。加藤大臣ら政治家や元官僚が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出しただけでなく、行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性もある。当事者たちは「利用されただけ」と嘯くが、その責任は極めて重いと言わざるをえない。

　だが、そんなか、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるもうひとつの“広告塔”疑惑がある。それは、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、ジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたという事実だ。

　スクープしたのは、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞。独自の取材でジャパンライフ問題に切り込み続けてきた同紙だが、2月5日号の一面で「ジャパンライフ元社員から宣伝用資料入手　首相桜を見る会、二階幹事長も広告塔」「著名ジャーナリストや大手マスコミ解説委員らも」との見出しを立てて報じた。

■田崎、NHK島田、日経芹川、読売、朝日の元幹部、後藤や岸井の名前も

　記事によれば、同紙記者はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。顧客向けの説明会でスライドとして使われたり、社員が高齢女性らを勧誘する際に見せるなどして用いられていたという。紙面では宣伝資料の画像も掲載。１枚は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」の御招待状が届きました」として、ハガキを見せつけるもの。そしてもう一枚が、二階幹事長とともにマスコミ関係者の“広告塔”疑惑を示す。そこにはやはり、安倍首相と会食を繰り返す“メシ友”たちの姿があった。

　問題の資料によれば、昨年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したという。〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれ、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされている。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーでることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

　こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

　それにしても、いったいなぜこういう面子がよりにもよって、悪徳マルチ商法の会社の勉強会に参加していたのか。日本消費経済新聞が参加者に取材をしたところ、〈大手マスコミをすでに退社している参加者〉の中から“元朝日政治部長の橘氏に誘われた”“橘氏に訊いてほしい”との回答もあったという。実際、これらのメンバーの多くは、朝日の橘元政治部長が誘った可能性が高い。

　橘氏は朝日新聞社を退社後、2014年ごろからジャパンライフの顧問を務めていた（昨年辞任）。これについては、2月11日に共同通信が顧問に官僚OBがいたこととともに配信し、翌日付の毎日新聞や産経新聞、東京新聞紙面にも掲載された（朝日と読売、日経は報じなかった）。

　しかし、ジャパンライフ問題に関するマスコミ関係者の関与疑惑報道は19日現在それ止まりで、橘氏以外に田崎氏や島田氏ら解説委員クラスが広告塔に使われていた事実は一言も触れる様子がなかった。

■国会質問でも取り上げられたのに意図的に隠蔽した新聞・テレビ

　これは明らかに意図的な隠蔽だろう。というのも、この一件は日本消費経済新聞がスクープしただけでなく、国会でも質問されているからだ。

　1月30日の衆院予算委員会で希望の党の大西健介議員が質問している。大西議員はジャパンライフ問題で加藤厚労相や二階幹事長を追及するなかで、資料を示しながら「だれもが知っているようなマスコミの解説委員クラスの方々の顔写真と名前も載っています」と指摘。また「ジャパンライフは他にも顧問とかに有名な方を招き入れることで顧客の信頼を得ようとしてるんです。官僚のOBとかですねマスコミ関係者とか」とも発言している。

　ところが、本サイトが調べた限り、大西氏が指摘した“マスコミの解説委員クラスが宣伝に使われている”という事実は、大西氏の発言があった1月30日の衆院予算委から現在に至るまで、新聞もテレビもほぼ完全に無視しているのである。

　だが、マスコミ幹部クラスやOBがジャパンライフの“広告塔”になっていた事実を軽く見ることはできない。関係者が同社に関与していたことでジャパンライフ問題の報じ方になんらかの影響が出た可能性があるからだ。

　日本消費経済新聞の取材に対し各社は、「報道への影響はまったくない」（時事通信社社長室）、「適切な報道に努めております」（毎日新聞社社長室広報担当）、「当社の報道に影響を与えたことは一切ありません」（日本経済新聞社広報室）などと口を揃えている。しかし、本当に報道への影響がないと言えるのか。

　そもそもジャパンライフ問題では、事実上倒産した昨年末以降、ようやく各紙やテレビもそれなりに報道するようになったが、それまで、消費者庁より2016年末から計4回の業務停止命令を受けた経緯や、その事業の問題点を深く追及する報道はほとんどなかったと言っていい。事実、本サイトが検証した限りでは、倒産の端緒となった16年12月の業務停止命令については朝日、毎日、日経が数百文字のベタ記事で、NHKがごく簡単に報じていただけだった。

　また、消費者庁による最初の処分は、実のところ消費者庁が立入検査をした2015年9月から1年以上も遅れたものだった。昨年4月の時点で、国会でも処分が遅れた背景として官僚OBの天下りや加藤大臣の“広告塔”問題が指摘されたが、これを取り上げたのは「しんぶん赤旗」や本サイトなどごく一部だけで、大手紙やテレビは当然のようにスルー状態であった。

　そう考えてみてもやはり、マスコミ各社の「報道に影響は全くない」との言い分は信じがたいのだ。また、仮に懇談会が山口会長の主催だと知らなかったとしても、それは被害拡大に加担したことへのエクスキューズにすらならないだろう。

　裏を返せば、マスコミの幹部クラスや政治記者たちは、有力政治家とのなかよし懇談会が常態化するなかで、その関係を利用される危険性に対する警戒心が完全に薄れている。そのことが、このジャパンライフの広告塔問題で露呈したとも言えるのではないか。いずれにせよ、マスコミは傍観者ではない。自らの立場と責任をよく自覚したうえで、あらためて“広告塔”問題を報じるべきだ。

（編集部）



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