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2019年11月28日00時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK267] 逃げる首相追う野党 “空前”76人追及本部に勝算はあるか(日刊ゲンダイ)



逃げる首相追う野党 “空前”76人追及本部に勝算はあるか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265354
2019/11/27 日刊ゲンダイ


民主主義のために必要(C)日刊ゲンダイ

 逃げ回る悪党を、追い詰めることができるか――。

「桜を見る会」をめぐる疑惑は底なしだ。連日、次から次へと新たな問題が発覚し、政府側は防戦に追われている。

 野党は25日、追及チームを格上げした「追及本部」を設置。野党統一会派に共産党やれいわ新選組なども加わり、76人態勢に拡大した。参加議員は「山口・下関ルート」「ホテルルート」「昭恵夫人ルート」「名簿調査」など8チームに分かれて調査を行う。疑惑追及の枠組みとしては空前の規模だ。

 野党の本腰追及によって、政府の防衛線もどんどん後退しているように見える。

 警視庁などから悪質なマルチ商法を展開していた容疑で家宅捜索を受けた「ジャパンライフ」の元会長が桜を見る会に出席していた一件は、日刊ゲンダイもかねて指摘してきたが、衛藤晟一消費者担当相は26日の衆院消費者問題特別委で「どこからどうして紛れ込んだのか不思議でしょうがない」と、参加を認めざるを得なくなった。

 共産党の田村智子参院議員の調査によれば、2014年に消費者庁から行政指導されていたジャパンライフが15年の桜を見る会に招かれたのは、安倍首相の招待枠だった可能性が極めて高い。同社は首相名での招待状を大々的に宣伝し、信用につなげていた。安倍が悪徳商法の片棒を担いだ格好だ。

 これとは別に、入れ墨が入った男性と桜を見る会で一緒に撮った写真が出回っている菅官房長官も、26日の会見で、反社会的勢力が出席していたことを認めた。「出席は把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」というのだ。

公金で反社を供応しても問題ないのか

 これ、大問題ではないのか。反社と写真におさまった芸人は「知らなかった」で済まされず、廃業寸前にまで追い込まれるのに、安倍政権が公金で反社を供応しても不問に付されるのか。芸人を糾弾した国民世論もなぜ怒らない? そして常々、「政治は結果がすべて」とエラソーに言っていたのは、どこの首相だったか。とんだダブルスタンダードである。

「政治家は、法的責任だけでなく道義的責任も問われる。国のトップならなおさらで、国民に疑念を抱かせるようなことをすべきではないし、仮に疑われるようなことがあれば、証拠を出して潔白を証明すべきです。ところが、安倍政権では証拠になるはずの文書が次々と廃棄され、疑惑の中心人物が『不適切なところはあったが法的に問題ない』と居直ってきた。その程度でだませると、国民がコケにされているのです」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法) 

 今月14日、安倍が写ったポスターをペーパーナイフで切りつけた80歳の男性が、器物損壊容疑で兵庫県警に現行犯逮捕される事件があった。男性の供述によれば、桜を見る会をめぐる疑惑の数々に憤りを感じての行動だという。

 器物損壊はダメだが、気持ちは分からないでもない。首相のポスターは別になくなっても困らないが、同じ紙を切りつけるのでも、公文書は国民の財産であり、国家の歴史そのものだ。この政権下で、安倍を守るために膨大な量の公文書がシュレッダーで切り刻まれ、捨てられてきたことの方が、よほど犯罪的だろう。

 野党の追及本部の本部長に就任した立憲民主党の福山哲郎幹事長は、会合で「安倍政権のひどいやり方について真相究明する」と宣言したが、果たして勝算はあるのか。


私物化の象徴(C)日刊ゲンダイ

法的な問題点を突きつけられたら逃げようがない

 通算在職日数が歴代1位になったことを受け、ヤフーが「歴代最長となった安倍政権、あなたは支持しますか?」という意識調査を実施している。投票期間は30日までで、26日夜の時点では、18万あまりの投票数のうち「支持しない」が約75%だ。ネトウヨの巣窟といわれてきたヤフーのコメント欄に「見え見えのウソ、忖度・隠ぺい・改ざん・破棄が目に余る」「嘘つきはアベシンゾーの始まり」などという批判的な声が並ぶことに驚くが、もちろん、野党をクサす安倍支持者のコメントも散見される。 

 モリカケ問題の時もそうだったが、代表的なのが「野党はいつまでこんな問題を長引かせるのか」「国会で議論すべきもっと大事な問題があるだろう」という意見だ。

 だが、問題を長引かせているのは名簿も明細書も出さない安倍の方である。野党が要求しても、安倍が追及されるのを嫌がって与党が予算委の開催を拒否するから、災害の復興予算も進まない。この国の政治を停滞させているのが、疑惑まみれの安倍なのだ。

 そもそも、立憲主義の礎となった「マグナ・カルタ」の時代から、政府の最大にして唯一の仕事が税の分配といっていい。税金は国家が強制的に徴収するミカジメ料みたいなものだが、それは国民との約束の上に成り立っている。国民に重税を課し、取り巻きと好き勝手に浪費するのでは封建時代の君主と変わらない。信用を失った政府が、どうして徴税権を行使できるだろうか。

 税金を使った桜を見る会が、安倍や与党の選挙活動に利用されていた疑惑は到底、看過できるものではない。公金私物化は予算委、そして国会でただすべきど真ん中のテーマだ。

「今回は首相本人の疑惑で、トカゲの尻尾切りもできません。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性もある。国会として疑惑究明にあたるべき案件ですが、圧倒的議席数を持つ与党がかたくなに首相を守ろうとすれば、憲法第62条に定められた国政調査権も発動できないのです。霞が関もメディアも検察も官邸に忖度している現状では、どこまで真相が明らかになるか疑問です。だからこそ、野党の追及本部に期待するしかない。これ以上、国家ぐるみの嘘を容認していたら、法治国家ではなくなってしまう。独裁者の意のままにされる人治国家でいいのか、ここが分岐点ですよ。保身のために国民の財産である公文書を捨て続けてきた常習犯にこれ以上、悪さをさせたら、マフィア国家になってしまいます。野党が頑張って疑惑を追及し、それを国民が支援することが、民主主義のために絶対に必要です」(金子勝氏=前出)

民主主義を取り戻すための戦い

 共産の田村が参院内閣委で「官僚の皆さん、こんなことやめましょうよ。ごまかして、偽って隠して、7年間繰り返してきて、今どうなってますか」と訴えると、その場にいた役人はうつむくしかなかった。勉学にいそしみ、高い志を持って国家公務員になったのだろうに、絶対君主として振る舞う安倍の尻拭いをさせられる現状には忸怩たる思いもあるだろう。だが、家族や生活のことを考えれば、権力に従うしかないのか。

 このままでは、善人まで犯罪行為に巻き込まれてしまう。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。 

「法的な問題点を安倍首相にきっちり突きつけるしかありません。桜を見る会では、利益供与の公職選挙法違反や、政治資金規正法違反の疑いが濃厚です。前夜祭を会費5000円という破格で請け負ったホテルニューオータニに、安倍政権でどれだけ発注してきたかを調べれば、癒着や政治汚職の問題に発展するかもしれない。そういう意味では、テーマごとに細分化して調査を進める野党の方針は有効だと思います」

 モリカケ問題では官僚の“忖度”が焦点になったが、安倍は「指示していない」「忖度は知りようがない」と言い張り、逃げ切った。

 桜を見る会に各社の幹部が参加していたと安倍に牽制され、疑惑追及の最中に首相に呼ばれてメシを食っているようなメディア連中にも期待はできない。野党が物証を突きつけるしかないのだ。

「野党の追及が成果を上げたら、メディアも無視はできません。そしてメディアの報道が世論を喚起し、国民の声が大きくなれば検察も動かざるを得なくなる。現役の首相であろうと法律違反をすればアウトで公民権停止まで持っていければ、そこでようやく三権分立が機能する社会になる。その発火点が野党の追及本部であり、国民の意識も問われているのです」(五野井郁夫氏=前出)

 疑惑追及は、まっとうな民主主義を取り戻すための戦いでもあるのだ。







 



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「亡国の政治は許さない」、国会前で市民30人が日米貿易協定に反対 高橋清隆の文書館
国会に向け協定の批准阻止を訴える市民(2019.11.26筆者撮影)

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022758.html
https://www.data-max.co.jp/article/32785?rct=nation

 日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案が参議院外交防衛委員会で審議されている26日、参院議員会館前で両協定の批准に反対する集会が開かれた。寒風吹く中、市民約30人が「亡国の政治は許さないぞ」などと抗議の声を上げた。

 集会は「『TPPプラスを許さない! 全国共同行動』TPPプラス阻止アクション実行委員会」と「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)」の共催で、午前10時から開かれた。小雨が降り、のぼりが倒れそうな強風が襲う。

 主催者を代表して、全国食健連のメンバーで全農協労連の砂山太一委員長があいさつ。「当初、与党がもくろんでいた日程は大幅に狂わせてきている」と述べ、相次ぐ閣僚の辞任などで12月9日とされる会期内での自然成立を阻んだ成果を挙げた。

 「桜を見る会」の大騒動に触れ、「その一方で国民が危惧する法案審議が淡々と進んでいる。市民と野党の共闘で倒さなければと思っているが、一部の野党内にも市民の声に関心を持っていない状況があるのでは。われわれと一緒に闘えという声を、しっかり野党に届けていく必要がある」と参加者を鼓舞した。

 関係者のスピーチの後、集まった市民は委員会審議が続く国会に向け、「日米貿易協定反対」「資料をちゃんと出せ」「亡国の政治は許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

 午後は委員会所属議員の部屋を回り、両承認案の廃案もしくは継続審議を求める要請書を手渡す。

 両承認案は10月24日に衆院で審議入りし、11月19日に可決。翌20日に参院に送られた。両協定の来年1月1日からの発効を目指す政府は、今臨時国会で成立させたい構えだ。

 安倍晋三首相は「自動車は関税撤廃が前提とされている」(10月24日衆院本会議)、「わが国の国益に反するような合意を行うつもりはない」(11月20日参院本会議)などと意義を強調するが、日本車・自動車部品について関税撤廃の明記もない上、農産物ではTPP(環太平洋経済連携協定)12を上回る譲歩が判明している。

 同実行委員会が今国会に提出されている日米貿易協定案に反対する主な理由は、次の点だ。

 まず、セーフガード(緊急輸入制限・SG)の発動が困難であること。農産物では「SG措置が取られた場合には、発動水準(の数量)を一層高いものにするため、協議を開始する」となっている。例えば、牛肉では最初に24万トンのSGを設定するが、超過輸入された場合、すぐに高くする協議を開始するので、SGの意味をなさない。しかも、TPP11の発動基準は米国が抜ける前のままになっていて、両協定により合計数量が過大になってもSGを発動することができない。

 農産物のさらなる市場開放を容認していること。協定書の付属書Tに「米国は将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求する」とあり、今回の協定にはないコメや乳製品などについて、今後市場開放を求められることを許している。

 農業への影響試算がされていない。政府は影響試算を「暫定版」として公表しているが、野党の求める「日米、TPP、日欧EPAの3協定での影響と国内対策を行わない場合の試算」提出を拒んでいる。

 日本車・自動車部品の関税撤廃は何も約束されていない。英文しかない協定の付属書Uで「関税撤廃に関する更なる交渉の対象になる」との一般的表現にとどまり、関税引き下げの具体的スケジュールを定める譲許表に何も記載がない。

 米国の関税撤廃率は世界貿易機関(WTO)協定違反。貿易協定は関税撤廃率90%以上の場合のみ認められているが、約束のない日本車・自動車部品を除いた関税撤廃率の公表を拒んでいる。

 政府は、日本車の数量規制と追加関税回避の「約束」に関する記録の提出を拒んでいる。

 9月25日の日米共同声明は「協定発効後4カ月以内に協議を終え、サービス貿易・投資、その他の課題交渉を開始する」としている。これは米政府が議会に対して示した22項目について本格交渉が始まることを示唆し、日米FTAの交渉入りを宣言したのと同義だ。

 28日は午前中、外交防衛委員会と農水委員会の連合審査会が開かれ、午後には参考人質疑が行われる。東京大学の鈴木宣弘教授とアジア太平洋資料センターの内田聖子共同代表の出席が予定されている。

 同実行委員会は28日も参院議員会館前の座り込みや院内集会を予定するほか、地元選出議員に「慎重審議を」「今国会で批准するな」のFAX要請や、地元事務所での直接要請を呼び掛けている。

■関連記事
「とんだ売国野郎」と山本太郎氏、日米FTAめぐる野党の対応をけん制=「桜を見る会」騒ぎの裏で http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022185.html
https://www.data-max.co.jp/article/32569?rct=nation
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 食の安全追求世界大潮流に逆行する日本(植草一秀の『知られざる真実』)

画像補足https://amzn.to/2QTI1NF


食の安全追求世界大潮流に逆行する日本
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1805ed.html
2019年11月28日 植草一秀の『知られざる真実』


『UNSTOPPABLE(あきらめない)
: 愛する子どもの「健康」を取り戻し、
アメリカの「食」を動かした母親たちの軌跡』
(現代書館、ゼン・ハニーカット著, 松田紗奈)

https://amzn.to/2QTI1NF

の著者であるゼン・ハニーカットさんが来日して全国ツアーを行う。

2019/12/02
「アメリカを変えたママに聞く食の未来」
ゼン・ハニーカットさん全国ツアー
東京講演(憲政記念館)

東京講演会

日時:12月2日(月)13:30〜16:30(開場13:15〜)
会場:憲政記念館講堂(地下鉄「永田町駅」「桜田門駅」)
地図 https://s.jalan.net/2XLoCAd
資料代・逐次通訳費用:1000円
申込み: https://forms.gle/cca4NaUXU2mbgUd49
(事前申し込み者優先)
連絡先Eメール:detoxprojectjapan2019@gmail.com
主催:日本の種子(たね)を守る会、パルシステム生活協同組合連合会、パルシステム東京、日本消費者連盟、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、デトックス・プロジェクト・ジャパン(DPJ)、食べもの変えたいママプロジェクト(Moms Across Japan)

子どもの食を変えるために立ち上がり、仲間を集めてアメリカの食卓を変えてきたゼン・ハニーカットさんが昨年末に続き12月に来日する。

安心安全な食のために、今年、自ら認証制度を立ち上げ、新たなステージに入ったアメリカのママたちの活動について聞き、私たちの食の未来を一緒に考える集いだ。

東京での12月2日講演会を皮切りに、全国各地で講演会が開催される。

12月2日東京:13:30〜16:30(憲政記念館)
https://bit.ly/33fTJVy
12月3日名古屋:18:00〜20:30 (名古屋中央教会)
https://bit.ly/34s15qA
12月5日仙台:10:00〜12:30(エルパーク仙台)
https://bit.ly/2XSKaL9
12月6日札幌:17:45〜20:45 (教育文化会館大ホール)
https://bit.ly/33mSdko
12月7日広島:18:00〜20:30 (広島弁護士会館3F多目的ホール)
https://bit.ly/2De0jS1
12月11日大阪(尼崎):11:00〜13:00(アルカイックホール)
=満席
12月12日沖縄:14:30〜17:00(県立博物館美術館)
https://bit.ly/2OMHRoK

(会場、時間は現在の予定で、変更になる可能性があります。)

ゼン・ハニーカットさんは、3人の男の子のお母さん。

子どもたちのアレルギー症状などの原因を調べる中で、遺伝子組み換え食品や除草剤グリホサートなどの農薬の問題を知り、食生活を変えたことで子どもたちの健康が改善。

同じように問題意識を持つお母さんたちとMoms Across America(MAA)を立ち上げ、現在では世界中にネットワークを持ち、様々な問題に取り組んでいる。

世界の潮流に反して安倍内閣は日本の食の安全を破壊している。

昨年8月10日、米国で歴史的な評決が示された。

学校の用務員を務めるジョンソンさんが、校庭の除草のために除草剤ラウンドアップ(=グリホサート)を撒き続けた結果、腕に腫瘍ができ、末期ガンであることがわかった。

モンサントのラウンドアップ以外に原因は考えられないとモンサントを訴えた裁判でモンサントに320億円支払えという評決が出された。

「発がん性で320億円賠償責任のラウンドアップ」
https://bit.ly/2KWicsy

その後、賠償金額は86億円に訂正されたが、このニュースは日本でこそほとんど伝えられなかったが世界のトップニュースになり、世界中に激震が走った。

世界各国でグリホサート=ラウンドアップの規制が広がっている。

ラウンドアップをやめた国は24ヵ国、規制している国は33ヵ国にのぼる。

韓国もラウンドアップの使用をやめ、ネオニコチノイドの空中散布や屋外使用を一切禁止している。

裁判でジョンソンさんが勝利できたのは、モンサントが所有している内部機密資料が裁判で明らかにされたからだ。

モンサントが19年前から遺伝子組み換え作物やグリホサートでガンになることを認識していたことが内部機密資料によって明らかにされた。

米国では同様の訴訟が5万件起こされており、カナダやオーストラリアでもモンサントに対する同様の提訴がなされている。

昨年6月にモンサントを買収したバイエルの株価は暴落した。

世界各国がグリホサート=ラウンドアップを規制しようとしているなかで、日本だけが2017年12月にグリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。

そば粉やナタネなどは75倍、100倍、テンサイは75倍、ヒマワリに至っては400倍に緩和した。

いま、世界で一番農薬の残留基準が緩いのが日本だ。

非遺伝子組み換え、農薬不使用、化学肥料不使用の有機農業が新しい世界の潮流である。

子どもの食の安全を重視する女性の運動が世界を変える。

貴重な講演会にぜひ出席してみていただきたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK267] また私物化疑惑…安倍首相「等身大パネル」選挙区内に設置(日刊ゲンダイ)
 

 


また私物化疑惑…安倍首相「等身大パネル」選挙区内に設置
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265357
2019/11/27 日刊ゲンダイ


企画の主催は安倍首相の“お友達”(C)日刊ゲンダイ

 首相主催の「桜を見る会」を自身の政治活動に利用していた疑いが指摘されている安倍首相のお膝元で、新たな公選法違反と公金私物化の疑惑が浮上した。総理大臣の在職日数が歴代最長となったのを記念して下関市内の複数箇所に設置された安倍首相の等身大パネルのことだ。

 安倍首相は20日に在職日数が計2887日となり、桂太郎元首相(2886日)を超えて憲政史上最長となった。

 これを受け、安倍首相の地元・下関市内の企業らが加盟する「下関観光コンベンション協会」(冨永洋一会長)は、リオ五輪閉会式で話題となったスーパーマリオや、巌流島の決闘に臨む宮本武蔵、フグの調理人、長州藩士の高杉晋作などに扮した安倍首相の顔写真を使った等身大パネル(高さ約1・8メートル)を9種類作製(製作費計約18万円)。

 21日から、「道の駅北浦街道ほうほく」や「海峡メッセ下関ゆめタワー」「唐戸市場」など市内9カ所に、来年1月13日までの予定で設置した。

 協会担当者は企画の趣旨について「観光振興、観光回遊のひとつの手段」と説明したが、下関市と何ら関係のないマリオがなぜ、観光振興につながるのかサッパリ分からない。

 それに公選法では、現職、候補予定者にかかわらず、政治活動に使用できる「立札・看板」は縦1・5メートル、横0・4メートルと決まっている上、「掲示場所」は〈政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において〉と規定している。

公選法違反の可能性がある企画の主催は“お友達”

 さらに総務省選挙課によると、設置するには地元の選管が交付する証票も必要だ。つまり、在職日数が歴代最長だろうが、そうでなかろうが、政治家が選挙区内に自分の顔写真を使った等身大パネルを好き勝手に置いて「宣伝活動」をしてはいけないのだ。

 下関市から、計3317万円の補助金が交付(2019年度)されている公の団体が、公選法違反の可能性がある安倍首相の等身大パネルを設置するなんて前代未聞だが、なるほど、「下関観光コンベンション協会」の冨永会長は安倍後援会の若手でつくる「晋緑会」のメンバー。07年9月の毎日新聞によると、第1次安倍政権誕生前の自民党総裁選では全国キャラバン隊をつくって支持を訴え、安倍首相が首相になると「桜を見る会」にも出席していた。

 下関市といえば、安倍首相の元秘書である前田晋太郎氏が市長を務め、「桜を見る会」をめぐる公金の私物化問題について、会見で自身も招待されていたことを認めつつ、「地方を元気にしてくれている会」などとトンデモ発言をしていたのが記憶に新しい。要するに今回の安倍首相コスプレ等身大パネルの問題でも、登場人物は例によって安倍首相の“お友達”ばかりなのだ。

「全国市民オンブズマン連絡会議」事務局長の新海聡弁護士はこう言う。

「現職政治家の等身大パネルを選挙区内に設置すれば宣伝活動になるのは当然でしょう。外形的に見れば、税金を使って地域ぐるみで政治活動を支えていると受け取られても仕方がない。こういうことが平気で行われている状況が異常であり、これも長期政権のおごり、腐敗の表れと言えると思います」

 中国新聞の記事によると、地元事務所を通じてコスプレパネル設置を打診された安倍首相は「ヤメロ」というどころか、「快諾した」という。安倍首相も“関与”していたのは明らかだ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説  郷原信郎(郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士)
「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説
https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20191127-00152611/
11/27(水) 12:55  郷原信郎 | 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士


2018年桜を見る会(写真:Shutterstock/アフロ)

 11月16日の土曜日の朝、【「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問〜「ホテル名義の領収書」の“謎”】で、「桜を見る会」前夜祭に関する法的問題を指摘した。翌週月曜日、安倍首相の「ぶら下がり」会見で「説明」したことに対して、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】と、さらに問題を指摘し続けたところ、安倍首相は、それ以降、「ぶら下がり会見」での説明は一切行わなくなった。それに代わって、菅義緯官房長官が、連日、内閣委員会での答弁や、定例会見での質問への対応を行っているが、菅氏の「説明」は完全に「破綻」している。それは、「桜を見る会」前夜祭に関して、安倍首相が「説明不能」の状態に陥ったということであり、将棋に例えれば、完全に「詰んだ」と言える。

 安倍首相の「桜を見る会」前夜祭に関する「説明」がなぜ詰んだと言えるのか。「将棋の盤面」の喩えで考えてみよう。

「桜を見る会」追及が始まった時点での盤面

 まず、「桜を見る会」についての追及が始まり、前夜祭の問題に及んだ時点の盤面が《盤面1》(著者作成、以下同様)である。

《盤面1》



 「5八」に位置する安倍首相の「玉(ぎょく:王将)」を守る駒として、「3七」の位置に安倍後援会の「金」(斜め後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)、「7六」の位置にホテルニューオータニの「銀」(左右と後方以外の場所に1マス動かすことができる駒)という「二つの駒」があった。

 安倍後援会が、安倍首相の指示どおりに動くのは当然であり、ホテルニューオータニも、絶大な政治権力を持つ安倍首相にとっては、動かすことが容易な「駒」だったであろう。

 当初は、前夜祭の夕食パーティーの1人5000円という会費が安過ぎるのではないか、実際にはもっと高く、その差額を安倍後援会が補填しているのではないか、そうだとすると、安倍首相の地元の支援者が多数参加している夕食会は、有権者に対する利益供与(公選法違反)に当たるのではないか、が問題にされた。

 この段階で、安倍首相が強く意識したのは、「公選法違反」の問題であった。直近で、同じ有権者に対する利益供与の問題で、菅原一秀氏が、就任間もなく経済産業大臣を辞任していたこともあって、公選法問題は、総理大臣辞任につながりかねない重大リスクであった。《盤面1》上の「敵の駒」としては、敵陣「2二」の位置にある「飛車」(縦横どこまででも動かせる駒)であった。

 しかし、「桜を見る会」前夜祭に関するリスクはそれだけではなかった。政治団体である安倍後援会が深く関わっていることは明らかであり、それについて、収支が発生していれば、政治資金収支報告書に記載しなければならない。しかし、その収支報告書には、過去に、「桜を見る会」前夜祭の収支が記載されたことはなく、収支の記載義務があれば、もろに政治資金規正法違反となる。《盤面1》で言えば「6二」の「香車」(きょうしゃ:前方にどこまでも走る駒)であった。

 そして、盤面の中央に位置する駒が、マスコミやネット上の安倍政権に対する批判の言論の「金」であり、これには、私自身も含まれる。

 つまり、《盤面1》の上で、「安倍王将」を守る駒が「後援会」(金)、ホテルニューオータニ(銀)、攻める方が、「公選法違反」(飛車)と「政治資金規正法違反」(香車)、そして、それらを背景とする言論(金)という構図だった。

安倍首相にとって最大の「悪手」だった「6七玉」

 そこからの盤面の動きを示したのが《盤面2》だ。

 まず、野党側の追及は、ホテルニューオータニの鶴の間でのパーティーは最低でも「一人11000円」とされていることなどから、前夜祭の夕食パーティーが有権者への利益供与の公選法違反に当たるのではないかという指摘だった。「2二飛車」は「2八飛車成り」で、一気に、「3七金」の安倍後援会に迫った。これによって「飛車」は「龍」(もともとの飛車の動きに加えて、斜め前方と斜め後方に1マス動かせる駒)となる。

《盤面2》



 そこで、安倍首相側の意識は、公選法違反の「2八龍」の方に集中した。この局面で、安倍首相は、後援会側に動くことによる公選法違反のリスクを恐れ、反対のホテルニューオータニ側に都合の良い説明をさせる方針をとった。

 11月15日、「ぶら下がり会見」で


「すべての費用は参加者の自己負担。旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、安倍事務所職員が1人5000円を集金してホテル名義の領収書を手交。集金した現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた。」


と説明し、18日の「ぶら下がり」会見でも、


「安倍事務所にも後援会にも、一切、入金はなく出金もない。旅費や宿泊費は各参加者が直接支払いを行い、食事代についても領収書を発行していない。」



と述べた。

 そして、安倍首相は、ホテルニューオータニ側が、1人5000円という会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収したものだとして、「安倍後援会側に収支が発生しない」という説明をすることで、説明責任を、後援会ではなく、すべてホテルニューオータニ側に押しつけようとした。

 夕食パーティーの参加費の価格設定も会費の徴収もすべてホテル側が行うという、「ホテル主催の宴会」であるかのように説明したのである。そうすれば、安倍後援会は一切関与せず、収支も発生しないことになる。つまり、「3七金」の安倍後援会ではなく、「7六銀」のニューオータニの方に寄ろうとし、「6七玉」という手を指したのである。

 しかし、それが、安倍首相にとって、致命的な「悪手」(あくしゅ:形勢が悪化するような指し手)であったことは盤面上も明らかだ。

 18日の夜、私は、【「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか】と題する記事を出した。安倍首相が説明するとおり、ホテル側が会費の設定を行い、自ら参加者から会費を徴収するのであれば、安倍首相夫妻、安倍事務所、後援会関係者からも当然会費を徴収しなければならない。支払った場合は、安倍後援会としての支出が発生するので、後援会に政治資金収支報告書に記載がないことが政治資金規正法違反となる。逆に、支払っていない場合には「無銭飲食」になる。もちろん、その「無銭飲食」は、ホテル側が「被害届」を出さなければ「事件」にはならないが、それは、ホテル側が「無銭飲食」を見過ごし、その分の支払を免除することで、ホテルニューオータニという企業が、安倍後援会に企業団体献金を行ったことになる。

 安倍首相には、違法にならない「説明」の余地はない。

 「6六金」という「王手」(おうて:次に相手玉を取ることができる状態)だった。政治資金規正法違反の「6二香車」が効いており(玉で「金」を取ろうとしても、前方に一直線に動ける香車にとられてしまう)ので、「6六金」の王手で、完全に「詰み」なのである。

ニューオータニにとって最悪の「詰み」の盤面

 こうした、安倍首相が、致命的な「悪手」を打ったことの結末は、単なる「詰み」にとどまらない。

 翌11月19日朝に、私が出した記事【最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は】では、安倍首相が、ホテルニューオータニ側に便宜を図ってもらったような説明をすると、ホテルニューオータニが、安倍首相の職務権限による「何らかの見返り」を期待する関係にあった疑いが生じると指摘した。実際に、安倍首相が長を務める内閣府は、皇位継承に関連する行事に関して、都内の有名ホテルに多額の発注を行っており、ホテルニューオータニも、今年10月23日に、約1億7000万円の予算で開催された内閣総理大臣夫妻晩餐会を内閣府から受注し、「桜を見る会」前夜祭と同じ「鶴の間」で晩餐会が開催されている。

 ホテル側が、前夜祭の夕食パーティーで、参加していた安倍首相夫妻や事務所関係者から徴収すべき参加費を徴収しなかったとすると「利益の供与」であり、それは、安倍首相とホテルニューオータニとの「癒着・腐敗」の疑い、極端に言えば、贈収賄の疑いさえ生じさせることになる。

 《盤面3》が、安倍首相の「詰み」の最終の盤面である。「安倍王将」と「ニューオータニ銀」とがくっついて「癒着した」形での「詰み」という最悪の盤面となっている。

《盤面3》



 このような盤面のまま長期間放置されることは、日本の一流ホテルであるホテルニューオータニにとって、耐え難いことなのではないだろうか。今のところは、安倍政権が揺るがないとの前提で、「安倍王将」と「くっついた状態」に甘んじているのであるが、もし、安倍内閣が危うくなってきたと認識した場合には、企業のコンプライアンスという観点からの決断を迫られることになるだろう。

「桜を見る会」問題に関わった経緯とその後の展開

 私がこの問題に最初に関心を持ったのは、11月15日の夕方、【山口県からご一行、桜を見る会へ 首相夫妻と記念撮影も】と題する朝日のネット記事を見た時だった。

 それまでも、「桜を見る会」や前夜祭の問題について、野党が国会で追及していることは知っていた。しかし、私自身、2013年と2014年に、総務省年金業務監視委員会の委員長として「桜を見る会」に招待されて参加した際、広大な新宿御苑の中に大勢の人が集まっていて、飲食物もほとんどなく、ほとんど「儀礼」に近い「質素な会」という認識を持っていた。誰が招かれようと、特に騒ぐような問題ではないし、前夜祭の会費5000円が安過ぎるというのも、ホテル側の裁量の範囲内で価格設定されたと言われれば、選挙区内の有権者への利益供与を立証することも難しいだろうと思っていた。

 ところが、上記記事によると、「桜を見る会」の開場は午前8時半なのに、安倍後援会関係者は、午前7時ごろ、新宿御苑に向けて貸し切りバスでホテルを出発。「現地に着くと、手荷物検査もなくすぐに会場内に入れ、バラずしの弁当や焼き鳥などが振る舞われ、これらは繰り返し並べば何度ももらえた、酒やジュースなどは飲み放題だった」と書かれている。

 一体この待遇の違いは何だろう。本来、各界での功績、功労のあった人を慰労するというのが開催の趣旨のはずなのに、その趣旨に反し、安倍首相の地元の支持者・支援者の歓待を目的としているのではないか、という疑問を持った。

 その疑問をツイートしたところ、次のような返信があった。


郷原弁護士のツイートにしてはキレが悪いように思う。

食べものにありつけなかったなどの思い出だけでなく、今回の件が法的に問題があるのかないのか分析してほしい。


 確かにその通りである。「食べ物にありつけなかったこと」はどうでも良い。開催の趣旨に反して、公金で安倍首相の地元の有権者を歓待することが目的になっているのであれば、何らかの法的な問題があるはずである。検察実務経験を有する法律家の私が行うべきことは、報道や安倍首相の説明から、法的な問題点の検討を行うことだと思った。

 それ以降、私は、立て続けに3つの記事を出し、公選法と政治資金規正法の関連から安倍首相の追及を行った。その結果、安倍首相の説明は、あっという間に「詰み」に至り、「桜を見る会」前夜祭について「説明不能」の状況に追い込まれたのである。

 安倍首相は、それ以降、前夜祭について、本会議の代表質問で、それまでの説明を繰り返した(前夜祭が「後援会主催」であることは認めた)以外は説明を全く行っていないし、野党側から衆参両院での予算委員会の開催を求められても、与党側が絶対に応じない。しかし、参議院規則38条は、委員の3分の1以上の要求があったとき「委員長は委員会を開かなければならない」と規定しており、少なくとも参議院で野党側の予算委員会開催要求に応じないことは違法となる。

 総理大臣という職にある以上、国会での答弁、記者会見でのマスコミ対応を行うことは不可欠なはずだ。しかし、説明が「詰んでいる」安倍首相には、それができない。このまま、予算委員会も開かず、記者会見も行わず、野党やマスコミから追及から逃げ続けることで、果たして、総理大臣という、日本という国の「王将」の立場を維持できるのだろうか。

「桜を見る会」問題は「安倍政権の支配構造の本質」に関わる問題

 「桜を見る会」の問題について、安倍支持者側からは、「政治が取り組むべき重要な課題が山積しているのに、なぜ『桜を見る会』などというくだらないことで大騒ぎしているのか。」というような声が聞かれる。確かに、一つの「行事」の問題だし、国費が投じられていると言っても予算の規模としてはそれ程大きくはない。しかし、この問題には、安倍政権による、日本の行政組織の支配構図と、安倍首相の「身内びいき」の姿勢という安倍政権の本質的な問題が端的に表れている。そして何より重要なことは、これまで「違法なことはやっていない」という安倍首相の唯一の「言い訳」が通用しなくなっていることである

 なぜ、本来、各界で功労・功績があった人達を慰労することを目的としているのに、功労者として招待された人間に対する接遇に気を遣うことはほとんどなく、一方で、安倍後援会関係者は、開場時刻前に何台ものバスで乗り付けて、ふんだんな飲食やお土産までふるまわれるのか。そこには、これまで、森友・加計学園問題でもしばしば問題とされてきた、安倍一強体制の下での「権力者への忖度」が影響しているのであろう。

 運営の実務を行う内閣府や官邸の職員には、「桜を見る会」が、安倍後援会側の意向で「地元有権者歓待行事」と化していることに違和感を覚えても、異を唱えることなどできない。傍若無人に大型バスで開場に乗り込んでくる安倍後援会側の行動を黙認するしかなかったのであろう。開催経費が予算を超えて膨張していったのも、後援会の招待者が増え、地元の参加者に十分な飲食の提供など歓待をしようとする要求に抵抗できなかった結果であり、内閣府等の職員達は、各界の功労・功績者の慰労という本来の目的との関係は気になりつつも、実際にはそれを考える余裕はなかったのであろう。

 そして、何と言っても、安倍首相の最大の「敗因」は、身内中の身内である「安倍後援会」側の「説明」によるのではなく、ホテルニューオータニという日本を代表するホテルを経営する企業の側に「説明」を押し付けようとしたことだ。森友問題では財務省に、加計学園問題では内閣府に「説明」を押し付けて、自らは「違法なことはやっていない」という言い分を通してきた。しかし、今回の問題では、安倍首相は、「身内」である安倍後援会を何とかして守ろうとした。その結果、「説明」を押し付け、泥をかぶってもらおうとしたのが、高いモラルが求められる一流ホテルのホテルニューオータニであったところに、森友・加計問題との最大の違いがあった。

 「桜を見る会」自体も、その前夜祭も、全体として、安倍首相の地元の有権者に対する、過度の接遇であることを否定する余地はない。問題はそれが、誰が誰の負担で行われたかである。「桜を見る会」は、内閣府等の担当職員の「権力者への忖度」によって国の負担で行われ、前夜祭は、安倍後援会又はホテルニューオータニ側が、自己の負担で行ったということになる。安倍後援会が負担することは、選挙区内の有権者に対する利益供与として公選法違反だが、その違法性のレベルは、同じ公選法違反でも、特定の選挙の当選を得る目的の買収と比較すれば、法定刑も低く、それほど重大なものとはいえない。一方で、内閣府からの受注業者であるホテルニューオータニからの利益供与、つまり寄附を受けることの政治資金規正法上の違法性(企業団体献金の禁止)は、「贈収賄」の疑いすら生じさせるものなのであり、その違法性の程度は比較にならないほど大きいといえよう。

 このような、「桜を見る会」をめぐる“基本的な構造”を、安倍首相自身が全く理解できていないところに、根本的な原因がある。



郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士

1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「モリカケ」失敗を教訓に責任追及を/政界地獄耳(日刊スポーツ)
「モリカケ」失敗を教訓に責任追及を/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201911280000083.html
2019年11月28日8時19分 日刊スポーツ

★田中康夫がネットで日々の出来事を斬る「だから言わんこっちゃない!」で「桜を見る会」の一連の流れの中で重要な指摘をしている。「いつの間にか『首相を見る会』になったり『サクラを呼ぶ会』『桜が散る会』になっている」としながら「永遠に答えの出ないM資金のようなもの」と指摘。そこを突っ込むよりも「電子媒体『公文書』永年保存義務の緊急議員立法を作るべきではないか」と訴えている。

★確かに与野党ともにそれを反対する合理的な理由はなく、電子政府を進めたい自民党もダメだとは言いにくい。元首相・福田康夫は「公文書をきちんと残さなければ歴史が残らない」と指摘するように公文書の大切さ、歴史の検証をする場合に紙資料の限界も早晩生まれるなどの問題にも決着がつく。つまり議事録をはじめ官僚メモまで、残させない今の政権のルール自体がおかしい、それを正す意味でも導入は不可欠だろう。田中が言う。「元首相・中曽根康弘が為政者は歴史の法廷に立つものだといっている。歴代首相はその覚悟があった。歴史の法廷に立たなければ国家のモラルハザード」と危惧する。

★また、田中は内閣記者クラブが持つ会見の主催権を行使して首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉の説明責任を問えと言っている。官邸の都合ではなく、会見開催要求を強くすべき。こちらも極めてまっとうな話だ。今、官邸も野党も証拠がないから困っている。田中が言う永遠に答えの出ないテーマに政界は入り込んでいる。ところが事態は「反社会勢力ルート」「ジャパンライフルート」の2つの疑惑が発覚している。今まで永年追ってきた社会部のネタではないのか。社会部が書き続けることにより逃げ腰で巨悪を許してきた検察も動かざるを得ないのではないか。野党、政治部、社会部は森友・加計学園疑惑の失敗を教訓に本来の仕事をすべき時だ。(K)※敬称略





11月26日Vol.621 電子媒体「公文書」永年保存義務の緊急議員立法も出来ないヘタレ野党を嗤うVol.615続篇w 「主催権」を内閣記者会が有するのに首相会









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記事 [政治・選挙・NHK267] 桜を見る会「昭恵夫人枠」だけじゃない! 他にもあった“枠”とは?〈週刊朝日〉

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桜を見る会「昭恵夫人枠」だけじゃない! 他にもあった“枠”とは?
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191127-00000012-sasahi-pol
AERA dot. 11/28(木) 11:30配信 週刊朝日  2019年12月6日号


今年の「桜を見る会」で芸能人に囲まれる安倍首相と昭恵夫人 (c)朝日新聞社


小川えりさん


ネット上で話題をさらった首相からの招待状


ドンペリの一気飲みが得意技だという小川さん


「桜を見る会」の招待客について、安倍首相の推薦が約1千人に上り、昭恵夫人の推薦枠まであったことが明らかになっている。各省庁や政治家からの推薦名簿をもとに、内閣官房と内閣府は「招待者名簿」を取りまとめている。その名簿が会の終了後、早々に廃棄された問題がいっそう疑惑に拍車をかけている。

「昭恵氏が校長を務める『UZUの学校』で学んでいる方々、昭恵氏の農業仲間、日本酒をつくるグループ。こういった方々が『桜を見る会』に参加したことが明らかになっています」

 20日の衆院内閣委員会で宮本徹氏(共産)が、そう指摘した。この問題に火を付けた参院議員の田村智子氏(同)は本誌に、昭恵夫人の推薦の実態についてこう語った。

「昭恵さんは国会が森友問題で大変なときにスキーの企画をしていますが、そこで名刺交換した人のところに毎年、招待状が届いているんです。そういう形で、参加者がどんどん膨れ上がっていった」

 同日の衆院内閣委では、「昭恵夫人枠」について大西証史内閣審議官が「安倍事務所で参加者を幅広く募るプロセスの中で、夫人からの推薦もあったとのことでした」と説明した。

 事実上、「昭恵夫人枠」は間違いなさそうだが、さらに安倍首相の母洋子さんの「枠」なるものもあるのでは、とある大物俳優が話す。

「安倍総理の母の洋子さんが催している会で講演した芸能人も『桜を見る会』に複数回、出席していますよ。その人は『洋子さん枠』なのかもしれない」

「枠」かどうかは別として、洋子さんの影響があるという人物はほかにもいる。

 安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏は、山口県の地元後援会関係者約850人をバス17台で、「桜を見る会」に招待していたことについて、こう見る。

「なぜ、そんなに人を引き連れていかなきゃいけないのかというと、ひとえに選挙対策ですよ。洋子さんの夫で、しんちゃん(安倍首相)の父親の晋太郎さんは、1963年の3回目の選挙で落選しているんです。洋子さんとしんちゃんはそのときのトラウマをいまだに共有しているんですね」

 さらにこう続けた。

「『洋子さんの教え』というのがあってね。洋子さんは、後援会の各地区のボスと直結しなさい、ということをいつも言ってきかせていました。だから、しんちゃんは後援会の主立った人たちに直接声をかけるようにしているんです」

 また、広島県のある議員からはこんな話も出ている。

「広島では『安倍首相の親族枠』というのがある。商社マンの親族は中国支社(広島)にいて、経済界の活動にも熱心だった。その関係で招待状をもらっているのが何人もいる」

 一方、前出の田村氏によると、安倍事務所が招待者を募る案内文書は「2月吉日」で配られるといい、参加希望を出した人にはその後、「桜を見る会 ご連絡」という文書が届く。日付は2月吉日。「この度はご参加を賜りありがとうございます」と書かれているという。

 田村氏は、こう語る。

「省庁が招待状を発送したのは3月2日以降です。安倍総理の推薦者が優先されているのが実態です。安倍事務所から申し込んだ人は内閣府は断れない。だれであっても安倍事務所を通せば、実質、内閣府はノーチェックなのです」

 どんな人物が招待されたのか。それを検証する手段である招待客の名簿について、内閣府は5月9日に廃棄したと明かしている。当日は、前出の宮本氏が「桜を見る会」の2008〜19年の招待者数や、支出額の推移などの資料要求をしていたことから、恣意(しい)的に廃棄した疑いが持たれている。

 公文書問題に詳しい右崎正博・獨協大学名誉教授が厳しく批判する。

「資料要求を受けたから廃棄したというのが事実であれば、非常に悪質です。意図的に疑惑を隠そうとしたと思われても仕方ないのではないか。このような文書管理はある種、違法行為と見なすべきだと思います」

 名簿には、推薦名簿と招待者名簿がある。内閣府は各省庁や政治家からの推薦を取りまとめた招待者名簿は文書管理の規定にある「関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等」の業務に当たるので「1年未満」としている。膨大な個人情報の適切な管理が困難なため、速やかに廃棄したと説明してきた。

 しかし、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「説明には明らかな誤りがある」と指摘する。

「内閣府が招待者名簿を廃棄した根拠とする規定は、今年10月28日に書き改められたものです。招待者名簿は5月9日に廃棄していますから、その時点ではなかった規定を根拠にしています。それ以前の文言は招待者名簿が含まれているか不明確です。内閣府は説明責任をまったく果たしていません」

 内閣官房関係者も首をかしげる。

「保存期間が1年未満となっているのに1カ月ほどでの廃棄は、感覚的にはあり得ない。役人の習性だと、1年未満という決まりなら最低1年は残します」

 ホテルニューオータニでの「前夜祭」についてもあいまいな点が多い。安倍首相は、主催者は自分の後援会であることを認めたが、「明細書などの発行はなかった」「収入、支出は一切なく、政治資金収支報告書への記載は必要ない」などと主張。受付で事務所の職員が参加者から現金を受け取り、ホテルが発行した領収書を手渡したと説明する。その後、全額をホテルに渡し、あくまで集金業務を代行したに過ぎないとしている。元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士はこう話す。

「事前に現金を支払っていたのなら、その時点で政治団体としての支出があったことになり、政治資金収支報告書に記載しなければならなくなります。本当に集金事務を代行しただけならば、安倍首相や後援会幹部、来賓は会費を支払っていなければならないはずです。いずれにしても政治資金規正法違反は免れません」

 安倍首相の推薦者1千人も含め、自民党関係者の推薦は約6千人。まるで、自民党議員に対する「功労者」のための宴だ。税金を使っているということを、政治家にも役人にも改めて意識してもらいたい。(本誌・上田耕司、亀井洋志、吉崎洋夫/今西憲之)




















http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/665.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」の“反社会的勢力”参加で菅官房長官が「反社の定義定まってない」と大嘘! マルチ企業の招待でもさらに黒い疑惑(リテラ)
「桜を見る会」の“反社会的勢力”参加で菅官房長官が「反社の定義定まってない」と大嘘! マルチ企業の招待でもさらに黒い疑惑
https://lite-ra.com/2019/11/post-5116.html
2019.11.28 「桜を見る会」反社勢力招待でスガが「反社の定義ない」と大嘘 リテラ

    
    菅義偉ホームページより


 公職選挙法をはじめとする違法疑惑に、国会追及の動きと連動していた招待者名簿の廃棄問題、さらに「総理・昭恵枠」が約1000人だという政府説明が嘘ではないのかという疑惑と、次々に安倍首相をはじめとする政府の主張のデタラメさが明らかになっている「桜を見る会」問題。そしていま、新たに大きな火種になっているのが、「桜を見る会」に反社会的勢力と見られる人物が招待されていた問題だ。

 SNS上では少し前から、「桜を見る会」で撮られた、招待者と菅義偉官房長官のあるツーショット写真が話題となっていた。というのも、ツーショット写真を含め複数投稿された写真のなかには、反社会的勢力とされている人物が写っていると週刊誌が伝えたからだ。

 しかも、この写真のほかにも反社会的勢力と見られる者が「桜を見る会」に招待されていたのではないかという疑惑がもたれており、菅官房長官はついに26日の定例記者会見でこう認めざるを得なくなったのだ。

 「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」

 「結果的には入ったのだろう」って、「桜を見る会」の予算が増加したのは「セキュリティ対策」のためという言い訳はなんだったのか。いや、そもそも功労者を慰労することが目的の公的イベントだというのに、反社会的勢力が招待されていたのではないかという疑惑は、重大な問題だ。ご存知のとおり、反社会的勢力への闇営業問題では宮迫博之や田村亮といった芸人たちは厳しくその責任が問われたが、安倍首相の主催イベントで反社会的勢力を「功労者」「各界の代表者」として招待して税金で接待していたとみられているのだ。悪質さでいえば芸人たちを遥かに超えた問題であり、かたや彼らが契約解除などの処分を受けているのだから、安倍首相や菅官房長官は「辞任」級の責任を問われてしかるべきだ。

 だが、昨日27日の午前定例記者会見では、西村明宏官房副長官が「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは個人に関する情報であるため、回答を差し控えさせていただいている」と発言。反社会的勢力を「みなさま」と呼び、税金でもてなしていたのかどうか国民に説明すべき問題を「個人の情報」だと言って回答拒否し、さらに、同日午後の会見では、菅官房長官がこんなことを言い出した。

「“反社会的勢力”についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」

 定義は、定まっていない──!? いやいや、そんなことはない。2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義のもと、たとえば金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求めている。にもかかわらず、「桜を見る会」では基本的な反社チェックもおこなわれていなかったのだ。そして、その問題が指摘されると、「定義は定まっていない」などと言いだしたのである。

 菅官房長官の言い分がまかり通れば、今後、都道府県など地方公共団体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。ようするに、菅官房長官は保身でとんでもないことをぶち上げたわけだ。一体、どこまでこの国を潰そうというのだろう。

■ジャパンライフ以外に、「桜を見る会」に招待された特定商取引法違反のマルチまがい企業

 しかし、こうした反社会的勢力を招待していた疑惑もさることながら、「桜を見る会」の招待者問題では反社会的勢力よりももっとヤバい、深刻な事実がある。それは、「桜を見る会」が悪徳商法の客集めに利用されていた、という問題だ。

 25日の参院行政監視委員会で共産党・田村智子議員が追及したように、「桜を見る会」をめぐっては、2015年4月の同会にジャパンライフの創業者で当時会長だった山口隆祥氏が招待されていた。しかも、ここにきて山口会長を招待したのは「総理・昭恵枠」ではないかという疑いが出てきたのだ。

 本サイトでは繰り返し言及してきたが、そもそもジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことがあるほどだ。

 そして、2017年にジャパンライフは2000億円を超える負債を抱えて経営破綻。同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、今年4月には債務超過の状態にあることを隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で山口元会長の自宅や関係先などを家宅捜索している。

 こうして約7000人もの被害者を生み出した要因として、本サイトが以前から指摘してきたのが、ジャパンライフと安倍政権の結びつきだ。実際、加藤勝信厚労相や二階俊博自民党幹事長は宣伝チラシに登場し広告塔を務めていたことが判明しているが、その極めつきが「桜を見る会」だった。

 というのも、2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、2015年4月におこなわれた「桜を見る会」に山口会長本人が招待されていたのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたのである。

 ジャパンライフの被害者の多くは高齢者であり、お年寄りにしてみれば会長が安倍首相から功労者として「桜を見る会」に招待されたという事実は、ジャパンライフに信頼を寄せる重要な材料になったことは疑いようもない。つまり、安倍首相は悪徳商法の客集めの片棒担ぎをしたのだ。

 だが、このように「桜を見る会」に参加していた問題企業関係者は、ジャパンライフだけではない。

 いま、SNS上でひそかに注目を集めている複数の写真がある。そこには、「桜を見る会」で菅官房長官や片山さつき・前地方創生担当相らとツーショット写真を撮り、さらには「前夜祭」と思われる会場で安倍首相や昭恵氏と仲良く写真におさまっている、ある男性の姿がある。

 この男性は、48(よつば)ホールディングスの代表取締役会長(今年5月時点)である淡路明人氏という人物。そして、この48ホールディングスは、2017年8月に消費者庁が立入検査を、その直前には金融庁も調査を実施、同年10月には販売していた独自の仮想通貨「クローバーコイン」をめぐり「購入すれば1カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などと謳って連鎖販売取引(マルチ商法)をおこなったことが特定商取引法違反(不実告知など)にあたるとして、消費者庁から3カ月の一部取引停止が命じられているのだ。ちなみに、日刊ゲンダイ(2017年12月29日付)によれば、この48ホールディングスの代表取締役社長を一時期務めていた渡部道也氏は、2016年当時、ジャパンライフの取締役香港支社長として会社案内で紹介されていたという。

 ともかく、ジャパンライフ以外にも、違法行為がおこなわれていた企業のトップが「桜を見る会」に招待されていた──。さらに重要な点は、淡路氏が「前夜祭」にも参加していたと見られることを考えれば、安倍首相、あるいは昭恵氏の招待者であった可能性が高いことだ。実際、淡路氏は2016年11月におこなわれたあるパーティでも昭恵氏とツーショットで撮影し、その写真がネット上でも話題になってきた。

■消費者庁の行政処分が遅れ、被害者を拡大させた背景に、安倍夫妻との関係への“忖度”か

 さらに、問題はもうひとつある。それは、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈が行政処分を遅らせたのではないか、という疑惑だ。

 実際、ジャパンライフの業務停止命令が2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景には、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが関係しているのではないかと2017年4月に参院財政金融委員会で共産党の大門実紀史議員が指摘していたのだが、48ホールディングスをめぐっても、日本消費経済新聞(2017年11月5日号)によると、2016年1月には全国の消費生活センターに相談が寄せられ、同年度の相談は140件、2017年度は10月24日までのあいだに223件も相談があったという。しかし、消費者庁は2017年5月に予定されていた立入検査を見送っており、業務停止命令が出た際、同紙は〈消費者庁の行政処分は、遅きに失したといわざるを得ず、被害の抑止・拡大防止にはつながっていない〉と指摘している。

 こうした行政処分の遅れによって被害を拡大させた要因のひとつには、安倍夫妻との関係を鑑みて“忖度”が働いたことも十分考えられるのではないか。ジャパンライフの件では、2017年3月にジャパンライフが行政処分を受けたあとに新たな追加措置を検討していたところ、それに官邸がストップをかけた、と日刊ゲンダイは報じている。

 反社会的勢力を税金でもてなしていたことも大問題だが、被害者を生んでいるマルチ商法の企業関係者を招待し、“安倍夫妻と人脈がある”ということを信用材料にさせてきたことは、さらに深刻な問題をはらんでいる。一体、なぜこうした人物を招待したのか。安倍首相には国民に説明する責任がある。

(編集部)































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上!:安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か(新ベンチャー革命)
「桜を見る会」に招待された安倍後援会員の旅費を自民党支部が負担した疑惑が浮上!:安倍氏の後釜は、ハーバード大学院卒・林参院議員か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4548531.html
新ベンチャー革命2019年11月28日 No.2534


 国会では今、公的行事「桜を見る会」における安倍氏による私物化問題が取り上げられていますが、またまた、安倍氏のウソを証明するような証拠を、あの週刊文春が暴露しました(注1)。

 それは、思った通り、安倍後援会の「桜を見る会」参加費用は、全額個人負担ではなく、山口県下関市の自民党支部(安倍氏が支部長)が、少なくとも一部を負担していた可能性が出てきたのです。

 この領収書は、地元のサンデン旅行(サンデン交通系列)が、自民党支部に宛てたものです。日付も、2015年の「桜を見る会」の開催日と一致しています。

2.サンデン交通は、安倍氏のライバル・林参院議員の元・勤務先

 安倍氏にとって、極めて不利な、サンデン旅行の発行した自民党支部(山口4区)宛ての領収書は、安倍氏がその支部長を務めていますから、この支部から、この領収書コピーがリークするはずがありません。

 しかしながら、領収書を発行したサンデン旅行は、その写しを保管しているでしょう。

 そのサンデン旅行を含むサンデン交通は、安倍氏のライバル・林参院議員の実家が所有している企業であり、林氏本人もかつて、そこに勤務した経験があります。

 したがって、林氏ならば、この領収書を暴露することは可能です。

3.参院議員・林氏にとって、安倍氏が衆院議員を辞任すれば、山口4区の衆院議員になれる

 山口県下関市(山口4区)を地盤とする林氏にとって、安倍氏が山口4区の衆院議員を続ける限り、衆院議員に転向することはほぼ不可能なのです。

 しかしながら、安倍氏が政治の私物化スキャンダルで失脚すれば、林氏にとってチャンス到来なのです。

 その林氏は、安倍後援会員の「桜を見る会」参加のための旅費の出どこについて、相当、深く知っている可能性は大です。

 ところで、筆者個人(山口県生まれ)は、ケチの多い山口県民・850人もの安倍後援会員が全員、10万円規模のカネを自腹で払って、東京までノコノコ出かけるのは、不自然だと思っています。

 「桜を見る会」に参加した安倍後援会員はみんな、誰かが、費用の大半を出してくれたからこそ、遠路はるばる東京での「桜を見る会」に参加したと考える方が自然です。

3.今回、安倍氏の政治生命に致命傷を与えるような証拠を入手した週刊文春の背後には米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが控えている可能性がある

 今回、安倍氏の政治生命に致命傷を与える証拠を暴露したのは、あの週刊文春ですが、本ブログの穿った見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの先手ではないかと観ています(注2)。

 したがって、米国CIAジャパンハンドラーが、林氏にコンタクトした可能性は大です。

 その林氏は東大法卒のみならず、米国の名門・ハーバード大学院・ケネディスクール卒の超エリートですが、学歴において、学歴詐称疑惑のある安倍氏(注3)とは雲泥の差があります。

 また、米トランプから、安倍氏のIQは60と評価されていますから(注4)、米国CIAジャパンハンドラーが、IQ60の安倍氏の代わりに、ハーバード大学院・ケネディスクール卒の林氏を据えようと考えてもおかしくありません。

 いずれにしても、日米新貿易協定が日本の国会を通れば、米国CIAジャパンハンドラーにとって、安倍氏はもうお役御免なのでしょう(注5)。

注1:阿修羅“<トドメの文春砲!大炸裂!決定的証拠!>安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い<退陣必至!>”2019年11月27日
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/655.html

注2:本ブログNo.2516『かつて安倍氏を自民総裁に持ち上げたのも、今、安倍氏にレッドカードをちらつかせているのも、文藝春秋社を先手に利用する米国CIAなのか』2019年11月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4287552.html

注3:リテラ“学歴詐称はショーンKだけじゃない! 安倍首相も「南カリフォルニア大学政治学科留学」を詐称しこっそり削除”2016年3月18日
https://lite-ra.com/2016/03/post-2079.html

注4:本ブログNo.2485『最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか:安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる』2019年10月10日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/3957765.html

注5:本ブログNo.2526『日米新貿易協定が国会で承認されたら、安倍氏は遂にお役御免の運命か』2019年11月20日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4412480.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「シュレッダーは隠蔽のシンボル」と米紙揶揄 名簿廃棄で(日刊ゲンダイ)



「シュレッダーは隠蔽のシンボル」と米紙揶揄 名簿廃棄で
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265426
2019/11/28 日刊ゲンダイ


隠蔽体質ムキ出し(C)日刊ゲンダイ

 内閣府が「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄したことなどを、27日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)が呆れた調子で報じている。

 同紙は、自衛隊の日報問題、モリカケ問題などにおける隠蔽体質ムキ出しの安倍政権の文書の扱いも紹介。

「桜を見る会」名簿をめぐる内閣府の苦しい説明と、実地で文書をシュレッダーで廃棄する野党の追及を説明したうえで、「報道によると、シュレッダーは『ナカバヤシNSC−7510Mark3』で、日本政府の隠蔽工作のシンボルになっている」と揶揄している。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 修学旅行が高すぎる…30万超もザラ、葛藤する親と子〈AERA〉 :経済板リンク 
修学旅行が高すぎる…30万超もザラ、葛藤する親と子〈AERA〉

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/729.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「桜を見る会」疑惑に新証拠 安倍選挙区支部が旅費支出か(日刊ゲンダイ)

週刊文春 2019年12月5日号









「桜を見る会」疑惑に新証拠 安倍選挙区支部が旅費支出か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265425
2019/11/28 日刊ゲンダイ


2015年に行われた桜を見る会(C)日刊ゲンダイ

「安倍事務所や安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」――安倍首相主催の「桜を見る会」疑惑をめぐり、安倍首相はこう説明してきたが、これが虚偽だったことが分かった。28日発売の週刊文春が報じた。

 同誌によると、安倍首相が代表を務める「自由民主党山口県第4選挙区支部」の2015年の政治資金収支報告書には、地元の旅行代理店が発行した領収書が添付されており、領収書には<¥890710 但し2015/04/17〜2015/04/18 旅費として>との記載があるという。この日付は、15年の桜を見る会や前夜祭が行われた日付と符合する。

 同誌は「ツアー参加者の“おもてなし”のために地元事務所のスタッフがこぞって上京している。(約89万円の支出は)秘書やスタッフの旅費の可能性が極めて高い」と指摘。そうであれば、ツアーや前夜祭はれっきとした安倍首相の政治活動であり、収支報告書にその記載がないのは、ますますおかしいとしている。


【写真特集】32カット一挙公開 疑惑の2019年「桜を見る会」2018年「桜を見る会」では総裁3選“支持固め”疑惑が
【写真特集】








































http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 北朝鮮から弾道ミサイル発射か EEZ外に落下と推定 政府 飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか 安倍が窮地に陥ると何故か北が 
北朝鮮から弾道ミサイル発射か EEZ外に落下と推定 政府
2019年11月28日 17時36分

政府は、北朝鮮が28日午後5時前、弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられることを明らかにしました。日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。

政府は、北朝鮮が28日午後4時58分ごろ、東岸から東に向けて弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ、高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ飛しょうして、発射からおよそ5分程度で北朝鮮の沖合およそ210キロの日本海に落下したとみられることを明らかにしました。

いずれも、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられ、日本の船舶や航空機への被害は確認されていないということです。

今回の発射を受けて、政府は「北朝鮮のたび重なるミサイルの発射は、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。情報の収集・分析と、警戒監視に全力をあげていく」としています。

政府 NSC=国家安全保障会議を開催
北朝鮮が弾道ミサイルとみられるものを発射したことを受けて、政府は、午後6時前からおよそ10分間、総理大臣官邸で、安倍総理大臣をはじめ、茂木外務大臣、河野防衛大臣ら関係閣僚が出席し、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。

これまでの情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
安倍首相「国際社会への深刻な挑戦だ」
安倍総理大臣は、このあと午後6時すぎ、記者団に対し、「わが国の領域やEEZ内への落下は確認されていないが、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイルの発射は、わが国のみならず、国際社会に対する深刻な挑戦だ。引き続き米国や韓国など、国際社会と連携しながら、国民の生命・財産を守り抜くため、警戒監視等に全力をあげていく」と述べました。
河野防衛相「2発発射 被害なし」
河野防衛大臣は「北朝鮮のミサイルの発射は、これが仮に距離が短いものであっても、国連安保理決議違反であり、わが国ならびに国際社会への非常に大きな脅威だ。防衛省・自衛隊としては、しっかりとミサイル防衛能力を整備し、いかなる北朝鮮からの脅威にも、国土、国民の平和な暮らしを守れるよう、努力していきたい」と述べました。

また、記者団が「日韓の軍事情報包括保護協定=GSOMIAに基づき、韓国と適切な連携を行うのか」と質問したのに対し、「GSOMIAに基づく情報交換については、対外的に公表していない。日米、日韓、日米韓の3か国で、しっかり連携してあたる」と述べました。
外務省 北朝鮮に厳重抗議
外務省幹部は28日午後6時すぎ、記者団に対し、「今回の弾道ミサイルの発射は、一連の国連安保理決議に違反するものであり、極めて遺憾だ」として、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行ったことを明らかにしました。
北朝鮮によるミサイルの発射が相次いでいた
北朝鮮はことし5月から短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返しています。

5月4日には東部ウォンサン(元山)付近から、日本海に向けて2発発射したあと、5日後の5月9日にも北西部から2発発射し、防衛省はいずれも短距離弾道ミサイルと分析しています。

その後、7月から8月にかけても東部や南西部などから短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射し、9月10日には西部のピョンアン(平安)南道から短距離弾道ミサイルを発射しています。

さらに先月2日には、東部ウォンサン沖から弾道ミサイルを発射して日本のEEZ=排他的経済水域内に落下し、翌日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル、「北極星3型」の発射実験に成功したと発表しました。

そして、先月31日には、それまでのように午前中ではなく、夕方の時間帯に西部から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を発射しました。
二階幹事長「政府は変化も知恵もない」反省を
自民党は、28日夜、幹部が出席して緊急に会合を開き、二階幹事長は、「こういうことが起きたら、われわれは集まって、適当なことを決議するだけでいいのか。政府は一体どうなんだ。何の変化もなければ知恵もない。相手に『こんなことをしたら損だ』というくらいの気持ちを植え付けさせるような何かを考えないとしかたない。政府は、しっかり反省してもらいたい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191128/k10012194691000.html


 


北朝鮮、飛翔体2発発射 日米韓連携探る狙いか
2019年11月28日19時06分


 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は28日午後4時59分ごろ、東部・咸鏡南道・連浦付近から飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日本政府によると、飛翔体は弾道ミサイルとみられ、日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したとみられる。
〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

 河野太郎防衛相は2発の飛翔体について、高度100キロ、飛距離380キロと記者団に述べた。韓国軍は、飛翔体は「超大型ロケット砲と推定される」と説明した。
対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)
対韓国の国境付近で防衛施設を視察する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(中央)=25日に朝鮮中央通信が配信(EPA時事)

 日韓両政府は22日、期限直前に軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避し、協定を維持。この後、北朝鮮の飛翔体発射は初めてで、日韓の出方をうかがうほか、米国も加えた3カ国の連携の状態を探る意図もあるとみられる。
 安倍晋三首相は、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うほか、航空機や船舶などの安全確認を徹底するよう指示した。日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

【国際記事一覧へ】 【時事ドットコムトップへ】

玄さんID: d55fe9イスカンデルの命中精度が上がっているのがマズイね。短距離ミサイルだから日本に関係ないと思ってる人もいるでしょ。違う!TELに2発載せても50t足らず。そのまま船に積み込めます。漁船に混じってEEZ境界まで来れば日本列島はほとんどカヴァーできる。ここからではイージス艦ではムリだから、困りますね。イージスアショアを急がねば。00返信ツイート1時間前
no nameID: 5dc5de発射の情報は[米軍の早期警戒衛星]がどこよりも早く捉える。
各所経由して数十秒程度で着弾地点が割り出される。
それが日米イージス艦・空自の地上レーダーに伝わって追尾、迎撃態勢に入る。
韓国の情報は、後に情報をより詳細にする。

これ前提。
韓国いないと発射わかんな?い!は誤情報なのでよろしくね。00返信ツイート2時間前
no nameID: 79cebeそろそろ日本も撃ち落とす準備を。船舶(領土でなくても)に被害が出てから内閣総辞職しても遅い。01返信ツイート2時間前
no nameID: f6cf6dGSMIAを延期していなければ、日本は判らないから大恥をかくところだった03返信ツイート2時間前
no nameID: 5dc5deどう考えても米韓に向けた挑発

GSOMIA延期期限も年末
韓国の管理強化撤回要求も年末
北朝鮮の米朝交渉期限も年末

政権が揺れると?の陰謀説は面白いが、陰謀張り巡らす頭があったら政権は揺れない00返信ツイート2時間前
no nameID: a00995安倍が窮地に陥ると何故か北がミサイルをぶっぱなすよな。
反社ズブズブ安倍は北ともズブズブか?37返信ツイート3時間前
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112800934&g=int

http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK267] またしても安倍自公政権のメンバーが「公職選挙法」違反。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/11/blog-post_28.html
11月 28, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。

 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。

 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという>(以上「共同通信」より引用)


 「またか」というの感想しかない。自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのだ。

 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」と言い訳しているが、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している公選法を知らないでは済まされない。

 安倍自公政権は腐っている。トップの安倍氏が「桜を見る会」を私物化していた事実が続々と明るみに出ているのは御承知の通りだ。トップが腐ると政治家だけではなく、官邸に巣食っている官僚までも腐るようだ。

 野党の追及の火の手が上がるや、いち早く紙データをシュレッダーに掛けたという。紙データを破棄したかも知れないが、いずれかのPCの中に必ず原始データが残っているはずだ。官僚の仕事は「対前年比」という前年のデータが「前例」として必要だからだ。

 自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部は告示後の選挙期間中という最も注意すべき期間にも拘らず、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた、というのは言い逃れ出来ない。

 地元の建設業者なら選挙の集票マシンとして日常から付き合いがあったはずだ。彼らがいかなる仕事をしているか知らないはずがない。彼らが伊東良孝氏に献金する動機も充分に理解していたはずだ。

 いや、理解してしなかったにせよ、公職選挙法は国の公共工事を受注している地元の建設会社からの献金を禁じている。それは職務権限に該当する恐れがあるからだ。農水副大臣を務める国会議員は決して駆け出しの素人ではない。そもそも素人であろうと、公職選挙法は適用される。伊東良孝農林水産副大臣はアウトだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 安倍家&加計家は親戚・・・づきあい?+桜を見る会、安倍が代表の自民山口支部が80万円の旅費を出費(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28722029/
2019年 11月 28日 

 驚くべきものを見つけたので、前半の記事を差し替えて、急遽、編集した。何か構成がおかしいかも。ふだんも、結構、おかしいかな?(~_~;) 

 何か「桜を見る会」の資料を探していたら、トンデモ写真&記事に遭遇してしまった。(゚Д゚)
https://blog.goo.ne.jp/adragonisflying8181/e/8dfad810ac8f65210f60d623ff291e09
『路地裏のバーのカウンターから見える「偽政者」たちに荒廃させられた空疎で虚飾の社会。漂流する日本。大丈夫かこの国は?』に載っていた『【加計学園】:岸信介の孫が、安倍晋三と加計幸太郎との説明 ■驚くのは、親睦会の写真!』という記事だ。

<元稿:武田康弘の思索の日記 時事ニュース 社会批評 【疑惑】 2018年12月27日  08:00:00  これは参考資料です。 転載等は各自で判断下さい。>

 加計孝太郎氏が、岸信介氏の孫(安倍晋三氏のいとこ)かもという話もあるようなのだが。それはヨコに置くとして・・・。

 ここに載っている「2014年4月7日 花見の会という加計学園親睦会(東京高輪)」と題された写真をご覧いただきたい。

 前列は、加計孝太郎氏の母をはさんで、左右に安倍晋太郎の母・洋子さんと妻・昭恵さん。
 後列には、安倍盟友で加計氏とも親しい下村博文氏の妻・今日子さん、安倍氏の実弟(岸家に養子にはいった)岸信夫議員の妻・智香子さん、加計氏の妻・泰代さんが写っている。(@@)

 これまで、安倍首相は加計孝太郎氏と米留学時代に出会って、政治家になる前から親しくしており、「腹心の友」となったと言われていたのだが。<で、昭恵夫人や下村夫妻なども家族ぐるみで、付き合うようになったと。>

 子供たちだけでなく、安倍氏、加計氏の母、岸信夫氏の妻など、家族、親族なども親しく付き合う、いわば「みんな親族」のような深い関係にあった可能性が大きい。^^;
 
<ちなみに、安倍内閣は2013年に国家戦略特別区域が制度化。会合で獣医学部の新設が必要だという話が出て閣議決定され、2015年に獣医学部新設を募集した。2014年は、その間の時期に当たる。> 

* * * * *

 で、今回も「桜を見る会」の話の新ネタを・・・。

 この週刊文春砲が事実であれば、安倍首相をかなり追い詰められる可能性がある。(**)

 安倍晋三首相が代表を務める自民党支部が、2015年の「桜を見る会」と重なる時期に、首相の地元スタッフの出張経費だとみられる支出を行なっていたことが判明したのである。

 領収書の写真はhttps://bunshun.jp/articles/photo/15834?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=partnerLink&pn=2

 週刊文春が入手した「領収書」は、地元の旅行会社が出したものだ。

 宛名は「自民党山口県第4選挙区支部」。日付が「2015年6月18日」。金額が「89万710円」で、「但し、2015年4月17日〜2015年4月18日の旅費として」と記されている。

<この15年4月17〜18日に例の安倍後援会の「桜を見る会」ツアーが開かれており、事務所(後援会)の職員や安倍氏の秘書らが同行した分のツアー代金ではないかと思われる。>

 ちなみに、自民党の地方支部(XX選挙区支部)というのは、各選挙区で選ばれた議員(落選した場合、次候補となる議員)が代表を務めて、職員や金銭収支を管理しており、実質的にはその代表者の事務所(&個人事務所とは別に、自由にお金の出し入れできるポケット・抜け道)と言っていいものだ。(・・)

 文春オンラインの記事も見てみよう!

『安倍首相が代表の選挙区支部 「桜を見る会」に旅費支出の疑い

11/27(水) 16:00配信文春オンライン
「桜を見る会」とその前夜祭について、「週刊文春」は、安倍晋三首相の従来の説明と食い違う、新たな証拠を入手した。

 安倍首相は11月15日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に前夜祭などに関する記載がないことを政治資金規正法違反(不記載)と批判する声に、こう反論していた。

「夕食会(=前夜祭)を含めて旅費、宿泊費などすべての費用は参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ない」

 だが、今回「週刊文春」は、一枚の領収書を入手。そこにはこう明記されている。

〈¥890,710 但し、2015/04/17〜2015/04/18 旅費として〉

 これは、自由民主党山口県第四選挙区支部(以下第四支部)の収支報告書に添付された領収書で、第四支部が約89万円を「サンデン旅行」(山口県下関市)に支出したことを示している。サンデン旅行は安倍事務所と協力して「桜を見る会」ツアーを組んだ旅行会社であり、但し書きに記載された日付は、2015年の「桜を見る会」および「前夜祭」が行われた日付と符合している。ツアー参加者らの証言からは、参加者の接待のために地元事務所の秘書やスタッフがこぞって上京していたことが判明しており、この「89万710円」は、彼らが上京する際の旅費だったと見られる。

 第四支部の代表は安倍首相。首相が前夜祭と桜を見る会のために上京するスタッフの旅費を出したのであれば、主体的に一連の行事にかかわっていた証拠といえる。

 神戸学院大学の上脇博之教授が解説する。

「これらの行事に安倍事務所のスタッフが“政党支部″のお金を使って参加していたとすれば、問題はさらに深刻です。支部の代表は安倍首相ですから、れっきとした安倍首相主体の政治活動といえる。そうなれば、やはりツアーや前夜祭の開催について収支報告書に記載がないのは益々おかしい。また政党支部には税金が原資の政党交付金が支給されています。その使途について、支部の代表たる安倍首相は、きちんと説明する義務があります」

 サンデン旅行の竹重秀敏社長を直撃すると「何も答えられない」。別の役員は「(旅費は)事務所の方が出張で飛行機に乗ったもの。宿泊費は入っていません」と答えた。

 安倍事務所に質問状を送付したが、回答はなかった。

 11月28日(木)発売の「週刊文春」では、安倍首相と報道各社の政治部官邸キャップとの懇談会の模様や、森喜朗元首相らと首相在職日数記録更新を祝った宴の詳細、また桜を見る会での集合写真を巡る疑惑などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年12月5日号』

 今年2月に、安倍晋三事務所から後援会の会員に送られた「桜を見る会」の案内状には、「ご出席を希望される方は・・・安倍事務所または、担当秘書までご連絡くださいますようお願いいたします」と記されていた。(・・)

 参加希望者は、まず「安倍事務所または担当秘書までご連絡」することになっており、最終的に支払いは旅行会社に行なっていたかも知れないが、参加者のとりまとめは安倍事務所が行なっていることがわかる。
 
 何分にも参加者が850人もいるツアーなので、安倍事務所からも複数の秘書や職員が同行して、後援会員のお世話をした可能性が大きい。(++)

 また、この案内状には、「桜を見る会」に関して、わざわざ「主催・内閣総理大臣(内閣府)」と記されていたのだが。

 下の方に「あべ晋三後援会主催 前日夕食会(会費制)」のおしらせがついていた。

 やっぱ、どう見ても「安倍後援会の主催」の、つまりは安倍首相の誠意活動の一環としての夕食会なのである。(-"-)

* * * * *

 それでも、安倍首相は「夕食会を含めて、旅費・宿泊費等のすべての費用は、参加者の自己負担で支払われており、安倍事務所なり、安倍晋三後援会としての収入・支出は一切ないことを改めて確認した」と。

 だから、事務所や後援会としては政治資金収支報告書に記載しなくても、問題はないんだと説明していたのだけど・・・。

 この支出については、どのように説明するのだろうか?(**)

 これは「自民党のXX支部の職員」の支出であって、「自分の事務所や後援会とは関係ない」とか。「桜を見る会ツアーとも関係なく、たまたま、4月17〜18日に出張しただけ」だとか言うのかな〜?

<しかも、何人行ったのか、飛行機代だけだとしたら、高すぎません?・・・それに4月の飛行機代を6月に払うなんて。一般人は「先払い」よ。(-"-)>

 ・・・というわけで、野党やメディアは、この領収書の支出に関して、さらに調査、追及して欲しいと。そして、是非、安倍首相の違法性を証明して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

p.s. 先日、安倍事務所の案内状に、「担当秘書」という言葉があったのに、知人と絶句していた。

 昔は、自民党の国会議員(特に地方の議員)の多くは、各地域の担当の秘書を決め、自分を支援する有権者の要望や苦情をきいたり、困ったことがあったら(警察ごとも含め?)相談に乗って対応したり、入手困難な時期に航空券や列車の切符、試合や舞台の券をとってあげたり、一部費用を負担する形で旅行会を催行したりなどなど、色々とやっていたのであるが。<全て実際に見聞、経験した人たちからの伝聞情報>

 最近は、公選法がうるさくなったので、そういう活動は控えるようになったときいていたのにな〜。もしかしたら、安倍首相の地元の事務所は、今でも担当秘書を置いて、有権者や後援会員にアレコレ対応しているのかも知れず。^^;

 こういう風に、政治以外の面のサービスして有権者からの支持、票を得るという形がなくならないと、日本の民主主義が進化しないわけで。何だかな〜と嘆きたくなるです。(ノ_-。)

   THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 桜を見る会で反社と撮影…闇営業より悪質も菅氏は開き直り(日刊ゲンダイ)



桜を見る会で反社と撮影…闇営業より悪質も菅氏は開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265421
2019/11/28 日刊ゲンダイ


ネットで炎上中(ツイッターから)

「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた。2014年に悪徳マルチ商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長を、翌15年の会に“ご招待”。また、会場で撮られた菅官房長官と反社勢力と思われる人物とのツーショット写真がネットに出回っている。

「功労、功績」どころか、「反社」の招待に批判が殺到しているが、菅氏は26日、「出席は把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」と開き直った。

 これに落語家の立川志らく(56)がかみついた。27日、MCを務めるTBS系朝の情報番組「グッとラック!」でこう激怒した。

「なぜこんな人呼んだのか。一番問題なのは反社会的勢力。菅さんは反社と写真撮っちゃったんでしょ。紛れ込んだみたいに、いろんなこと言ってるけど、反社と写真撮って芸能人は謹慎になって、なんで政治家は謹慎にならないの」

 今年6月、宮迫博之や田村亮らお笑い芸人が反社勢力の宴会で闇営業をしていたことが発覚。吉本興業やナベプロの芸人16人が契約解除や謹慎処分を受けた。年収5億円前後だった宮迫は、いまだ芸能界復帰はかなわず、現在はボランティア活動をしている。

 8年前には島田紳助が暴力団幹部との親密な交際を認め、引退に追い込まれた。芸能界では、反社との関わりが命取りになっているのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「問題になった芸能人が反社勢力に利用されたのに対し、『桜を見る会』の場合は、政府が反社勢力を招待し、税金で接待しているのですから、闇営業より悪質と言えます。菅官房長官は、反社の出席を知らなかったと言っていますが、反社の宴会との認識がなかった芸能人は厳しく処分されています。首相主催の宴会なら反社の参加は許されるのか。そんなことがまかり通れば、社会のモラルは崩壊してしまいます」

 西村明宏官房副長官は27日の会見で「反社会的勢力の皆さま」と敬称を使用。「タレントは謹慎で、総理や長官の責任が問われないのは不公平では」と問われると、「個人に関する情報だから回答は差し控える」と逃げた。野党は、菅氏の進退問題として追及する構えだ。臨時国会最終盤、「反社問題」が大炎上だ。






【報ステ】『桜を見る会』に反社会的勢力が参加か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191127-00000083-ann-pol
11/27(水) 23:30配信 ANN



 『桜を見る会』に反社会的勢力が参加していたのかについて、「把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」と発言した菅官房長官は27日、釈明に追われた。

野党は「反社会的勢力の人たちが総理主催の税金を使った会で、堂々と飲んで食べて写真を撮ってなんてことを見過ごすわけにはいかない。進退に関わる問題だ」と攻勢を強めた。

一方、菅長官は午後の会見で「写真があるのなら、私自身は把握していないが、結果として会場にいたのだろうと述べた。

反社会的勢力が『桜を見る会』に出席したとは言っていない」と語った。

政府としての責任について問われると「私自身は把握してなかった」と繰り返した。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/674.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 日本の政治史に残る不正事件を無いことには出来ない。(かっちの言い分)
日本の政治史に残る不正事件を無いことには出来ない。
https://31634308.at.webry.info/201911/article_21.html?1574944602


政府ご用達のNHKは別として、桜を見る会の報道に変化が見られる。どう変化が見られるかと言えば、官房長官の説明にもなっていない、子供でも言わない言い訳に対して、あからさまに暗に嘘を言っているというような言い方に変わってきていると感じる。普段なら決してこのような言い方は出来ないものが言うようになってきているのは国民の怒りを背景にしているからである。

安倍首相もあれだけ説明するといいながら、自公が完全にブロックして一切国会に出さないようにしている。せめて参院の予算委員長が野党なら、強制的に委員会を開けるのに悔しい。

首相の替わりに菅官房長官が一手に質問を受けている。反社会勢力の話もどうして紛れ込んだかわからないと逃げまわっている。記者から参加者名簿の電子データを復元しないのか?という問いに、「出来ない」と聞いていると述べている。こんな言い訳は自民党支持者ですら信じないだろう。

当初、安倍首相、自公議員は参加者を推薦するが、最終的に推薦者を決めるのは内閣府と述べていた。この意図は、安倍首相が後援会者、お友達を、昭恵夫人がお友達を推薦しても、内閣府が最終的に決定し招待状を送ると述べていた。もし、そうなら内閣府のトップは菅官房長官である。体に入れ墨を入れた反社会勢力の人物と記念写真を撮っていたことは、どんな言い逃れをしても自分がTOPの内閣府が決めたのであり、最終責任は菅氏にある。芸能人はダメで、政治家なら許されるとは真逆の結論である。

今回不正事件は、日本の政治史に残るような大事件である。この事件を解決するには検察の力しかない。安倍夫婦に逆らった籠池夫妻を逮捕し10カ月も勾留し、求刑7年とはあまりに落差がある。むしろ、安倍氏がやった不正は、職権に絡むもので籠池夫婦以上に思いはずである。

野党は、安倍首相が全く説明しない、菅氏も全く説明を果たしていないとして審議拒否をすると決めた。こんな出鱈目な政治では単に与党の決め事にお付き合いをしてお墨付きを与えるなら片腹痛い。野党も本気度を示し対決しなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/675.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「私は、小沢一郎衆院議員に会い、意思を確認し、どのように持っていきたいのかを聞いた上で、実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている」(吉備太秦)(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8f4e71afb3b29ba0a5b205c78b36bed9
2019年11月28日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 「MSA資金のことが11月25日、確定した。これから事務所も移ってみんな集結し、ようやくこれから着手していく」そう語った上皇陛下の側近である吉備太秦は、「私は、小沢一郎衆院議員に会い、意思を確認し、どのように持っていきたいのかを聞いた上で、それが実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている。いまの時点では、コミットできることはまだ言えない。しかし、やるべきことはひとつひとつやっているし、前に進んでもいる。野党がだらしないとか言っても仕方がない。正直なところ私はまだ、野党が実際にまとまるのか、まとまってどうやって政権交代をするのかというところがわからない。それが実現可能なことなのか、何もわからない」と打ち明けており、「私個人としては、信念が変わっているわけではなく、政権づくりを担ってきた人間に、実際に何ができて何ができないのか、いままでどうしてそのような状況になっていたのかという話を聞いた上で、具体的に進めるのであれば、実現可能なやり方で進めないと意味がない」といい、小沢一郎衆院議員との面会を熱望している。吉備太秦の話は、続く。



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/676.html

記事 [政治・選挙・NHK267] お粗末な安倍政権…違法献金・県職員動員の発覚相次ぐ(日刊ゲンダイ)
     


お粗末な安倍政権…違法献金・県職員動員の発覚相次ぐ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265422
2019/11/28 日刊ゲンダイ


伊東良孝農水副大臣(C)日刊ゲンダイ

 2017年衆院選をめぐって、違法献金が次々発覚した。

 伊東良孝農水副大臣が代表を務める自民党支部が、公示後投開票日までの間に国の公共事業を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていた。加藤鮎子環境政務官が代表の支部では、公示直前に地元の2つの建設会社が400万円の寄付。公職選挙法は国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁止している。

 また、江藤拓農相ら宮崎県選出の複数の国会議員のパーティーで、県・東京事務所職員の手伝いが常態化していることも判明。腐りきった政権だ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/677.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 西村明宏副長官、言うに事欠いて「反社の皆さま」だって(笑)(まるこ姫の独り言)
西村明宏副長官、言うに事欠いて「反社の皆さま」だって(笑)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/11/post-7a689a.html
2019.11.28 まるこ姫の独り言


西村明宏副長官「反社の皆さまの個人情報」





>『桜を見る会』に反社会的勢力が参加していたのかについて、「把握していなかったが、結果として入っていたのだろう」と発言した菅官房長官は27日、釈明に追われた。野党は「反社会的勢力の人たちが総理主催の税金を使った会で、堂々と飲んで食べて写真を撮ってなんてことを見過ごすわけにはいかない。進退に関わる問題だ」と攻勢を強めた。一方、菅長官は午後の会見で「写真があるのなら、私自身は把握していないが、結果として会場にいたのだろうと述べた。反社会的勢力が『桜を見る会』に出席したとは言っていない」と語った。政府としての責任について問われると「私自身は把握してなかった」と繰り返した。

副長官は、反社勢力を「反社の皆様の個人情報」と特別扱い&持ち上げるし、菅官房長官は、減らず口の塊だし、どうなっているの?

弁明に必死になっているが、これで世の中に通用するとは思えない。

無理矢理通用させているのはルールを勝手に変え、無法地帯の安倍政権だけだ。

一般企業でこんな弁解ばかりしていたら、企業イメージは極端に悪くなりメディアはしつこく総バッシングするだろうに、なぜ政治家だけは言い逃れられるのか。

テレビに出てくる政権擁護のコメンティターは、質疑を与党にはぐらかせられる野党はもっと質問方法を変えるべきだとか、質問力が無いとか挙句、野党はだらしないと言うが、多分、どんなに質問能力の高い人が追及しても、政権は言い逃れるだろう。

それだけ安倍政権の体質が人を人としてまともに見ていないという事じゃないのか。

真摯に答えた場面など見たことがない。

官僚の書いた、薄紙の上から痒い所を掻くようなはぐらかし文書を朗読した後、聞いてもいない自説を滔々と述べ出す。

誰が質問をしても時間がどんどん無くなって来て議論は生煮えのまま、何が何だか分からないうちに強行採決をして法案が通ってしまう。

誰が質疑をしてもこのパターンは変わらないと思う。

今日の飯を食うのに精いっぱいの吉本の下っ端芸人は、反社と写真を撮っただけで大スクープ扱いで相当叩かれていた。

結果、謹慎処分を食らい、仕事も干上がって悪いイメージが植え付けられた。

仕事に復帰したとしても、スキャンダラスなイメージが邪魔をして、脱却するのに相当な時間がかかるだろう。

反社とツーショット写真を撮った菅官房長官は、
>写真があるのなら、私自身は把握していないが、結果として会場にいたのだろうと述べた。

菅は、自分は把握していないと、いかにも他人事のように言い、反社が勝手に迷い込んだような言い方をしているが、招待したから来たのであって、勝手に侵入したわけではない。

「セキュリティ」とか「テロ対策」が聞いて呆れる。

吉本芸人は問答無用で仕事を切られ謹慎処分。


あれだけ曰く付きの写真が公開されているのに日本のトップ2は言い訳にもならない詭弁を全開。

この政権は、はたから見たら完全に詰んでいるのに、知らない間に形勢逆転をして居座ってしまう。

私たち国民は、もう7年も安倍政権の卑怯極まる政治を見て来た。

本当にいい加減にしろで、安倍や麻生・菅の顔を見ないでいられる日がいつになったら来るのだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/678.html

記事 [政治・選挙・NHK267] 「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護! テレ朝小松アナも…安倍首相と記者クラブの懇談会が影響か(リテラ)
「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護! テレ朝小松アナも…安倍首相と記者クラブの懇談会が影響か
https://lite-ra.com/2019/11/post-5117.html
2019.11.28 「スッキリ」加藤浩次らが「桜を見る会」で露骨な安倍政権擁護! リテラ

    
    日本テレビ『スッキリ』11月28日放送より


 反社会的勢力を「桜を見る会」に招待していたのではないかという疑惑に対し、安倍政権が全力で逃げようとしている。菅義偉官房長官は26日に「結果として入っていたんだろう」などと述べていたが、27日になって「反社会的勢力が出席したとは言っていない」と一転させ、きょうも招待者名簿の電子データ復元について「復元はできないと聞いている」などと回答した。

 反社会的勢力への税金を使った接待疑惑に対し、「面識はない」と知らんぷりし、精査のため招待者名簿の電子データ復元を求めても「できない」と強弁。挙げ句、27日には「“反社会的勢力”の定義は一義的に定まっているわけではない」とまで言い出す──。もう滅茶苦茶ではないか。

 すでに大きく指摘されていることだが、反社会的勢力への闇営業問題では宮迫博之や田村亮といった芸人たちは厳しく責任が問われた。その一方、血税で賄われている安倍首相の主催イベントで、反社会的勢力を「功労者」「各界の代表者」として招待して税金で接待していたとなれば、悪質さでいえば芸人たちを遥かに超えた問題だ。実際、政府は〈反社会的勢力を社会から排除していくことは、暴力団の資金源に打撃を与え、治安対策上、極めて重要な課題〉とする指針をまとめているのだ。

 この、どう考えても政府として毅然とした態度を貫くべき局面で、「“反社”の定義は一義的に定まっているわけではない」などとまで言い出したことは、社会のルールを自分たちの都合で捻じ曲げようという、信じがたい暴挙と言わざるを得ない。

 だが、こうしたなかで、耳を疑うような発言が飛び出した。昨日27日放送の『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)で、番組MCの小松靖アナウンサーがこう述べたのだ。

「政権としてそういう人(反社会的勢力)と一緒に写真におさまることは好ましくないってことは言うまでもないんですけど、吉本芸人と一緒にするのは無理があると思っていて。というのは、島田紳介さん、それから宮迫さんもそうですけれども、反社会勢力から対価を得るということは、犯罪によって得たお金を、対価としてギャラとしてもらったということになりますから、それとはちょっとワケが違う。その上で、政権としてはそこは毅然たる態度をとるべきだとは私も思いますよ。でも、一緒にするのは、報道として無理があるんじゃないかなというふうに思います」

 おいおい、「芸人はアウトだけど政権は違う」って、何を言っているのだろうか。小松アナは「対価を得ていた」ことを問題視しているが、「反社を社会から排除することを打ち出している政府が、反社を功労者として税金でもてなしていた」ことのほうが問題は重大だ。しかも、ジャパンライフがそうであったように、「桜を見る会」に招待されたという事実は、その人物や関係企業に「政府によるお墨付き」を与えていることになる。それが詐欺事件などの犯罪に用いられる可能性が十分考えられるのだ。それを「対価は得ていない」から「芸人と一緒にするのは無理がある」なんて、無理があるのは小松アナの政権擁護のほうだ。

 しかし、驚くような論理で政権擁護をする者は、小松アナだけではなかった。さらに酷かったのが、本日放送の『スッキリ』(日本テレビ)だ。

■加藤浩次はジャパンライフ会長招待を「4年前は普通にマルチの商売をしている会長」だったとインチキ擁護

 『スッキリ』では、最初にVTRでジャパンライフの会長が「総理枠」で「桜を見る会」に招待されていたのではないかという疑惑や、反社会的勢力の招待問題などを取り上げたのだが、スタジオでは、司会の加藤浩次がジャパンライフ問題について「(会長が)招待されたのは2015年、家宅捜索が入ったのは今年の4月」と述べた上で、こんなことを言い出したのだった。

 「4年前にそういう人を入れていたということもアウトなのか、4年前は普通にマルチの商売をしている会長が来たということで、結果そういうことになったという考え方をするのか。ここは意見分かれるところだと思うんですけど」
「野党側がしっかりちゃんと時系列を整理して言わないと、世の中に違った印象を与える部分も僕は野党側にあると思う。それをやっぱり、与党、安倍さん側もそこはしっかり答えなきゃいけないんだけど、そこは遡ってどこを言ってるの?ということにもなってくると思うんですよ。ね。そこはお互いちゃんと明らかな部分は明らかにしていかないと、野党側は勝手に安倍政権の、反社と付き合いあるんだーって印象操作をしていくだけだったら、僕、意味ないと思うんですけど」

 いや、「野党は時系列を整理しろ」って、メディアの仕事を放棄するなという話だろう。仕方がないので代わりに言っておくと、ジャパンライフは磁気ネックレスの預託商法などを展開、悪徳マルチ商法として社会問題になってきた会社であり、1985年には国会で「ジャパンライフ問題」として集中審議がおこなわれたことまである。そして、すでにさんざん報道されていることだが、「桜を見る会」に招待される前年、2014年9月にすでにジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていた。さらに、もっとも重要なのは、ジャパンライフが「桜を見る会」の招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピールし、勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用していたことだ。

 つまり、悪徳マルチ商法として社会を騒がせ、半年前には消費者庁から行政指導まで受けているにもかかわらず、その会社の会長を招待していたのである。そんな問題企業を首相主催の「桜を見る会」に招待することで、その信頼性にお墨付きを与え、実際に勧誘に利用された事実は、安倍首相が悪徳商法の客集めの片棒担ぎをしたと誹りを受けて当然の問題だ。それが一体どうしたら「野党の印象操作」という話になってしまうのか。たんに日テレのVTRのつくりが雑な上に手ぬるいだけではないか。

 しかしこのあと、もっと驚くようなことをコメンテーターが口にした。モーリー・ロバートソン氏だ。

■モーリーは批判を「安倍嫌いのやっかみ」、安倍首相の後援会招待を「うまくいってる部分もあった」

 モーリー氏はまず、「今回の追及っていうのはゴシップのレベルにまで向かっているような気がする」「安倍さんが嫌いな人には刺さる追及なんですけども、安倍さんを消極的に、ゆるく、民主党よりはマシだということで支持している人にとっては、あんまり影響力は与えない追及」とコメント。税金の不当な使い方に国民が怒ることに、安倍嫌いも好きも関係ないはずだが、さらにこうも述べたのだ。

「透明性がリストのなかになかった、なかに怪しい人が紛れ込んでいた、私物化していたっていうのは、どっちかっていうと首相とそのまわりで、なんていうのかな、不透明な利益を得ている人へのやっかみみたいなものもちょっと入ってくるんですよ。だから、社会のなかに、そういう良い思いをしている人へのやっかみや憤りがマグマのように溜まっていて、そこに対してちょっと餌をあげている気がするんですね」

「政治・税金の私物化」が問題になっているのに、「安倍嫌いがやっかんでいる」「野党はそこに餌をあげている」って……。ようするに、総理大臣が国民の血税を自分の支持者や地元有権者の接待に使っていたのを問題とすること自体を「やっかみ」で切り捨ててみせたのだ。

 しかも、モーリー氏の驚きの発言はまだつづく。その後、こんなことまで言い出したのだ。

「(「桜を見る会」の)完璧な運営っていうのはできないと思うんですよ。たとえば、あまりにも広く、ファンクラブのように『桜を見る会』を広げちゃった結果、変な人が混ざっていたということであれば、これは渋谷の交差点にどれくらい法律を守っていない人がいるかみたいな話になってきて。ちょっと極端な言い方すると」
「与党は今後(招待者を)きちんと透明化すると思うんだけど、いままでの古い体質で、山口県で(安倍首相を)支持したら呼んでもらえたっていう、お互いに手を握り合っている匂いがするわけですよね。ところがそれによってうまくいっている部分もあったわけだ。そこをまるごと……もうちょっと大枠で見る必要もあるんんじゃないかと思うんですよ」

 おい、いつから渋谷の交差点は安倍首相主催イベントの会場で、招待者を呼ぶようになったんだ。しかも、「桜を見る会」の実態は安倍自民党が地元有権者を税金で買収していたようなものだったことが判明したのに、「うまくいっている部分もあった」と肯定してみせるとは。「うまくいっていた」のは、安倍首相を筆頭とした安倍自民党の政治家たちの選挙活動ではないか。

 番組では、モーリー氏の隣にいた小島慶子が「自分の税金がどういうふうに使われているんだろうか、自分にとって知るべき情報がちゃんと管理されて保存されてちゃんと公開されるのか、自分にとって必要な説明をちゃんと政治家が誠実にするのか、っていうふうに、“自分にとって”で考えたほうがいいと思う」「税金をおさめている人、全員に関係している問題」と根本的な指摘をおこなったが、しかし、この小島のコメントにも、加藤は「当然そう。でも、じゃあ、与党が悪いのかって話になる。そうなると」などと言い出す始末。

 招待者数を増やし、予算も3倍超まで増加させたのは安倍政権であって与党が悪いに決まっているのだが、さらにコメンテーターで経営コンサルタントの坂口孝則氏が「国会が1日空転するだけで数千万円の費用がかかる」と口にすると、加藤は「そっちの考え方もあるのね。今回の税金って、小島さんのおっしゃっていることも当然わかるし、そのとおりなんだけど、じゃあ空転していることでお金かかってるのどうする? 税金だよね、みたいなこともあるのね」と述べたのだった。

 ちなみに、「桜を見る会」の追及で国会が空転した日はないが、安倍首相入りの集中審議開催を与党が拒否していることから、野党は対抗策として明日以降、審議拒否する予定になっている。当然だ。なぜなら、いま持ち上がっている公職選挙法や政治資金規正法違反などの疑惑について説明できるのは、安倍首相ただひとりだからだ。つまり、国会を空転させようとしているのは与党なのに、それを加藤は“野党が税金を無駄遣いしている”かのようにまとめあげてしまったのだ。

■内閣記者会懇談会で安倍首相が各社キャップに「ワイドショーはまだやるの? もういいんじゃないのか」

 どうしてこんな話になってしまうのか、もはやため息をつくほかないが、何もこれは局所的な話でもないだろう。実際、安倍首相が説明から逃げつづける一方、一部の番組を除いては「桜を見る会」問題の追及が盛り下がっている印象だからだ。

 そして、これは安倍官邸からの“恫喝”が効いている証拠だろう。本サイトでも以前、紹介したように、安倍首相の11月20日の首相動静を見てみると、こう記載されている。

〈午後6時34分、官邸発。同39分、東京・平河町の都道府県会館着。同所内の中国料理店「上海大飯店」で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談。〉

 安倍首相は公の場での会見も開いていないというのに、そんなタイミングで記者クラブの各社キャップが揃って安倍首相を囲んで懇談をおこなう──。しかも、本日発売の「週刊新潮」(新潮社)によると、この懇談会は開催2日前に急に設定されたという。無論、目的は「桜を見る会」報道に釘を刺すことだ。実際、この場で安倍首相と今井尚哉首相秘書官兼補佐官はキャップにこんなことを言ったのだという。

 安倍首相「この問題、ワイドショーはまだやるのかな? 昭恵のことももうやったし、後援会の話も出たからもういいんじゃないのかね」

 今井秘書官「NHKの報道はひどい。だから同時配信はだめだと言われる。1万1000円以上じゃなきゃ出来ないとホテルが言ったのを最初に報じたのもNHK。総理番が毎日細かいことを質問する。細かいことまで総理が分かるわけがないのに、袈裟懸けみたいに質問する。あれ、キャップが聞かせているの?」

「ワイドショーはもういいんじゃないか」「NHKの報道はひどい」「キャップが聞かせているのか」。これらの発言は報道の現場に介入しようとする、完全な“恫喝”ではないか。この懇談を蹴ったのは毎日新聞だけだったというが、参加した他の社は──とくにNHKは──直接言及されて震え上がったのではないか。いや、これは酷い擁護報道をした『スッキリ』の日本テレビもそうだろう。日テレは安倍事務所の「桜を見る会」ツアー資料を最初にすっぱ抜いたからだ。

 安倍首相が国会の集中審議から逃げ、メディアが懐柔されれば、これまでの数々の問題と同様、「桜を見る会」問題も誰も責任をとらないまま、有耶無耶になってしまう。そして、税金の私物化や都合の悪い文書は廃棄されるといった根本的な問題は解決されず、むしろ国民がそれを許したことにしてしまうだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/679.html

   

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