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2019年12月16日00時12分 〜
記事 [政治・選挙・NHK268] 窮屈で笑えない社会から逃げずウーマン村本はネタにする 今週グサッときた名言珍言(日刊ゲンダイ)



窮屈で笑えない社会から逃げずウーマン村本はネタにする 今週グサッときた名言珍言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/266257
2019/12/15 日刊ゲンダイ


ウーマンラッシュアワー・村本大輔(C)日刊ゲンダイ

「お客さんがみるみるうちに、どの顔で聞いたらいいかわからない顔(になっていくの)が最高でした」(村本大輔/フジテレビ「THE MANZAI」12月8日放送)

 年に一度の漫才の祭典である「THE MANZAI」に出演したウーマンラッシュアワー。ボケ担当の村本大輔(39)は、自身が大飯原発がある福井県おおい町出身であると前置きした上で、「原発原発原発原発原発原発原発原発原発、皆さんが日頃から逃げてる言葉を一気に浴びせてやりましたよ!」と不敵に笑った。

 彼らのネタは原発問題に始まり、沖縄の基地問題、台風避難所でのホームレス受け入れ拒否問題、さらには朝鮮学校が抱える問題へと続いた。そんな漫才を終えて感想を語った言葉を今週は取り上げたい。確かに今、テレビで放送する漫才でこのような話題を扱う芸人はいないから、客が困惑するのも無理はない。

 2017年、脳科学者の茂木健一郎が自身のツイッターに「上下関係や空気を読んだ笑いに終止し、権力者に批評の目を向けた笑いは皆無」「国際水準のコメディアンとはかけ離れているし、本当に『終わっている』」などと海外の芸人たちと比較して投稿。これに対し、日本の状況は違う、政治ネタは笑えないから選ばないだけ、などと一斉に芸人たちが反論した。

 だが、村本は違っていた。この頃、AbemaTV「土曜The NIGHT」などで社会的な話題を扱っていた彼は、「政治だけじゃなくて、政治もひっくるめた世の中の空気みたいな、政治のことを言った人が話を逸らしたり、そういうところに興味がある」(メディアシンク「デイリーニュースオンライン」17年5月12日)と勉強を始め、アメリカのスタンダップコメディーに傾倒していった。

 アメリカでは当たり前のように、お笑いには社会問題などが出てくる。けれど、日本でそれを出すと逆に「笑いから逃げてる」と言われてしまうと彼は嘆く。テレビに出ないと芸人は「消えた」と言われてしまうが、自分の本業は漫才師。「だからおれはいつでもどこかのセンターマイクの前にいる」(村本大輔「note」19年12月8日)と村本は言う。

 ネタ中にも村本は「みんながどういうテンションで聞いたらいいか分からないと言われました」と明かす。その「みんな」の中に、原発や基地問題、朝鮮人差別で苦しむ人は入っていない。村本は「いつでも『みんな』の中にいない人がいて、『みんな』の中にいない人が透明人間にされて、透明人間の言葉は誰も聞かれないようになる」とネタを続けた。

 今の日本では、政治や社会問題を漫才に入れると笑いにくくなり、そんなのは漫才じゃないと言われたりもする。けれど、それこそが窮屈で笑えない社会だと、村本はセンターマイクの前で自分の考える「漫才」にこだわり続けるのだ。


てれびのスキマ 戸部田誠 ライタ―
1978年福岡県生まれ、静岡育ち。福島在住の会社員時代、お笑い、格闘技、ドラマなどをこよなく愛するテレビっ子≠こじれせ、「てれびのスキマ」というブログを開始。その独特な観察眼が水道橋博士などに評価され、新進気鋭のテレビライターとなる。「タモリ学 タモリにとって『タモリ』とは何か?」(イースト・プレス)、「コントに捧げた内村光良の怒り」(コア新書)など著書多数。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/248.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「私が総理なら年明けに解散」と山本太郎、準備整える(高橋清隆の文書館)
「私が総理なら年明けに解散」と山本太郎、準備整える
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023577.html
2019年12月15日21:19 高橋清隆の文書館


 れいわ新選組の山本太郎代表は5日、東京・JR池袋西口で開いた街頭記者会見で、衆院解散の時期について「私が総理なら年明けにする」と述べ、いつ総選挙があっても準備できる態勢を整えていることを明かした。


600人ほど集まった聴衆と対話する山本氏(2019.12.15JR池袋駅西口で筆者撮影)

 山本氏は総選挙について「いつやられても準備を整える必要がある」としながら、最も解散のありそうな時期を「私が総理なら年明けにする」と推測した。国会を普通に開けば、「桜を見る会」を舞台にした有権者買収への追及が安倍首相も出席するテレビ入りの集中審議で再燃する恐れがあるとの見方だ。

 次期総選挙での戦い方について、野党共闘と単独で戦う2つの方法を提示。消費税5%への引き下げを旗印に合意できない場合は、全国比例11ブロックを中心に100〜131人の擁立を目標とする。候補者の人数は、集まった寄付金の額で決める。

 候補者は公募中で、12月10日までに320人の応募があった。寄付金は、発表できるほど集まっていないと明かした。

 9月中旬から始めた全国ツアーで集めた募金は、全国11ブロックの比例区を回るツアーの経費で消えていると説明した。最初の11日間かけた北海道ツアーでは、10tトラックも一緒に移動して約500万円を要したという。

 「寄付は、解散風が吹き始めてから、だんだん集まり始める」と展望する。

 政党交付金は所属議員が2人のため、「党のランニングコストで消える」。れいわの今年度交付額は6712万円で、2分の1が10月18日に交付されている。

 選挙資金の問題を解決する方法として既存政党との合流については、「国民民主党などは金持ちだから。でも、今のところない」と否定した。国民民主党は野党で最多額の51億円が交付される。旧民進党の枠を引き継いだためだ。

 合流に否定的なのは、処遇の問題があるから。山本氏は「トップに立たせてくれるのか。私たちの政策を前に進めてくれるなら、合流しないという選択にはならない。どの政党でも」と吐露した。

 その上で、「総理になりたい方は大勢いらっしゃるだろうから、こういう若造が出て行ったとしても交渉が難しいと思うので、私たちで積み重ねていく」と述べ、テレビが報じない状況下では国民に直接政策を訴えながら、地道に寄付を募る考えを示した。


山本太郎 街頭記者会見 東京・池袋駅西口(予備枠)

※17:30〜 寄付金20億円の目途、現在の寄付金、解散総選挙 再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/249.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <凄い! れいわ新選組、政党支持・野党2位に浮上!>立憲10.8% れいわ4.5% 共同通信世論調査 

画像https://twitter.com/reiwashinsen/status/1205650480979836928



画像https://twitter.com/reiwashinsen/status/1202841489488805891












内閣支持率1年ぶり不支持が逆転、森友問題級の下落
https://www.nikkansports.com/general/news/201912150000731.html
2019年12月15日21時31分 日刊スポーツ

共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が42・7%と、11月の前回調査から6・0ポイント減った。不支持率は43・0%で、昨年12月以来、1年ぶりに支持を逆転。「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が、十分ではないとする回答は、8割を超えた。他の調査でも支持率は急落し、「桜」問題をめぐる首相のへの不信感が表面化した格好。首相の自民党総裁4選に「反対」とする回答も、6割を超えた。

   ◇   ◇   ◇

調査によると、安倍内閣を「支持する」は42・7%で、11月の48・7%から6・0ポイント減。支持の理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の48・1%で、前回の44・8%から増加。「消極的支持」の多さが、浮き彫りになった。

「支持しない」理由の最多は「首相が信頼できない」で、36・1%だった。

支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントも減少。連続2回の調査で、計10ポイント以上の下落を記録するのは、18年2、3月以来だ。同年3月は、麻生太郎財務相が森友学園問題をめぐる決裁文書改ざんを発表した時期に重なる。

今回、「支持しない」は43・0%で、前回の38・1%から4・9ポイント増加。僅差だが、支持を上回った。支持と不支持の逆転は、昨年12月以来。当時は、改正入管難民法や沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入をめぐる政権の強引な手法への反発だったが、今回は「桜を見る会」問題で、政権が十分な説明をしないことが影響しているようだ。

実際、「桜」問題について、首相が「十分に説明していると思う」と答えたのは11・5%。「思わない」は83・5%で、自民党支持層で73・1%、公明党支持層では91・1%にのぼる。首相に批判的なベテラン議員は「周囲では『首相の説明は良い』とは誰も言っていない」と、指摘した。

首相だけでなく、招待者名簿のバックアップデータについて「行政文書に該当しない」と答弁した菅義偉官房長官の説明も、77・9%が「納得できない」と答えた。また、66・5%が安倍政権に「緩みがあると思う」と回答。首相の自民党総裁4選には、61・5%が「反対」で、「賛成」は28・7%にとどまった。

政党支持率でも、自民党は36・0%と4割を割った。野党で、トップの立憲民主党(10・8%)に次ぎ支持を集めたのは、れいわ新選組(4・5%)だった。

内閣支持率は13日発表の時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減の40・6%と急落。「安倍離れ」は、じわじわ始まっている。









http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/250.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 欧米の破壊を“帝国主義”と糾弾 アフガンで倒れた中村哲医師の遺言 トランプ騒乱の時代と中東、日本(日刊ゲンダイ)
欧米の破壊を“帝国主義”と糾弾 アフガンで倒れた中村哲医師の遺言 トランプ騒乱の時代と中東、日本
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266235
2019/12/14 日刊ゲンダイ


2008年6月、アフガニスタン東部のガンベリ砂漠で用水路工事の指揮を執る中村哲医師(C)共同通信社

 12月4日、アフガニスタン東部ナンガンハル州の州都ジャララバードで、何者かによって銃撃を受けて死亡した中村哲医師(享年73)。アフガニスタン支援に真摯に、一生懸命に取り組んだ彼の姿は、イスラム地域を研究し、この地域と日本の相互理解を進めようと考えている者には大きな励みになってきた。

 中村医師は地球環境問題も危惧し、また集団的自衛権についても「日本はこれまで、アフガニスタン国内では民生支援に専念してきた。そのことが日本への信頼であり、我々の安全保障であった。それが覆されようとしている」「戦争の実態を知らぬ指導者たちが勇ましく吠え、心ない者が排外的な憎悪を煽る」と語っていた。日本がなし崩し的に米国の軍事行動に協力してきたことが日本人に対する誤解や憎悪を煽り、最も強く警鐘を鳴らした中村医師が犠牲になったことが悔しくてならない。

 アフガニスタンは、中村医師が緑化に成功した地域もあるが、全体としては混迷を深めている。「ワシントンポスト」は、12月9日、米国歴代政権のアフガン戦争に関する虚偽の報告が、400人以上の政府・情報関係者への聞き取りから明らかになったと報じた。同記事によれば、米国政府・軍関係者はアフガン政策について「進歩」あるいは「やや進歩」があると言い続けてきたが、「進歩」とは真逆な情勢にある。米国は18年間の戦争で9800億ドル(100兆円余り)とも見積もられる戦費や資源を費やしたにもかかわらず、アフガニスタンで安定した政府の創設に必要な軍・警察づくりにも失敗し、アフガニスタンでは各地で政情不安が増幅するようになった。この連載でも書いた通り米軍はケシ栽培の根絶にも成功しておらず、いったい何のためのアフガニスタン駐留かと問う声が当然上がるような状態だ。

■米国が100兆円の戦費を投じても混迷を深めるアフガニスタン

 2017年2月1日、米国政府の「アフガン再建特別監察総監(SIGAR)」の報告書が発表され、16年11月時点で、アフガン政府が支配、影響下に置いているのは全土の57.2%で、16年8月の63.4%より約6ポイント、15年11月より約15ポイント低下するなど、タリバンなど反政府武装勢力が確実に勢いを増している。アフガニスタンは、2018年6月にIMFが発表した世界の貧困ワースト順位では12位にランクされ、1人あたりGDPは601ドルと低い。またユニセフが同様に18年6月に明らかにした統計によれば、アフガニスタンでは子どもの半数の370万人が学校に通えず、そのうちの60%が女子だという。

 米国はオバマ政権時代にアフガニスタンで最も不安定で、武装集団が活動する地域にあまりに短期間に金を性急に与え、それがアフガニスタンの政治社会の腐敗を招き、腐敗への反感からかえってタリバンなど武装集団の求心力を高め、その活動を強化することになった。米国防総省は支援規模や資金が限定されているため、アフガニスタンで戦闘が発生している不安定な地域での武装集団の鎮圧を優先することになり、USAID(合衆国国際開発庁)がこれらの地域の復興の責任を負わされているものの、危険な地域では十分な成果を得られていない。

 トランプ大統領は今年7月に、パキスタンのイムラン・カーン大統領との会談の中で、「アフガニスタンで戦争をやる気になれば、1週間で容易に勝てるが1000万人を殺すことは望まない。米国が戦えばアフガニスタンは地上から消滅する。」と述べた。アフガニスタン政府関係者はトランプ氏の発言を受けて、米国はガニ政権にもっと敬意を払うべきだと語った。反政府勢力タリバンのスポークスマン・ザビフッラー・ムジャーヒド氏は、「米国は18年間アフガニスタンで戦ってきたが、人を殺害することに抑制などなかった。米国の戦いは無益で、なぜアフガニスタンが『帝国の墓場』と呼ばれているかを理解していないことを表している」と述べた。ムジャーヒド氏の発言は、大英帝国やソ連がアフガニスタンでの戦いに敗れて退いていったことを指すものだが、米国が18年からタリバンと協議して外交的解決を求めていることも、トランプ大統領は意識していないようだ。

 中村哲医師は「対立感情は、むしろ(欧米の)援助する側が持っているような気がしますね。優越感を持っているわけですよ。ああいう遅れた宗教、遅れた習慣を是正してやろうという、僕から言わせれば思い上がり、もっときつくいえば、“帝国主義”ですけどね」と述べているが、トランプ発言はまさに「帝国主義的」で、アフガニスタンに対する彼の傲慢な思いや姿勢を端的に表すものだった。中村医師は、「銃で押さえ込めば、銃で反撃されます。当たり前のことです。でも、ようやく流れ始めた用水路を、誰が破壊しますか。」と語っていたが(※注)、トランプ大統領は爆弾でアフガニスタンの人々を押さえ込めると考え、反米感情をさらに植えつける発言をした。

(注)中村哲医師の発言はインタビュー記事「アフガニスタンという国で、9条をバックボーンに活動を続けてきた」より。

■砂漠を緑化して農地を造ろうとした中村医師

 中村医師は、「人が飢えているところに爆弾を落して何になるんですか」と語っていたが、米国のアフガン政策は、砂漠を緑化して農地を造り、人々に生活手段を与えるという中村医師の発想とは真逆にある。そもそも、タリバン政権は9.11の同時多発テロの実行とはまったく関係がなく、単にオサマ・ビララディンのアルカイダの活動拠点になっていたという理由だけで米国はアフガン戦争を開始した。米国のアフガン戦争での市民の犠牲者は、国連の見積もりで、07年以降だけでも4万人に近い。破壊でテロを制圧し、アフガニスタンに平和をもたらそうとした発想自体に重大な欠陥がある。アフガニスタンの警察が中村哲医師殺害事件の容疑者を拘束し、また福岡県警が刑法の国外犯規定に基づき、アフガン側と協力して殺人容疑で捜査を行っている。テロの容疑者に対しては逮捕して公正な裁判にかければ十分で、市民を巻き添えに戦争を行うことの正当性はまったくなく、暴力の種子を蒔くだけで、平和をもたらすものではない。



宮田律 現代イスラム研究センター理事長
1955年、山梨県甲府市生まれ。83年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン〜世界の火薬庫」(光文社新書)、「物語 イランの歴史」(中公新書)、「イラン革命防衛隊」(武田ランダムハウスジャパン)などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」(平凡社新書)。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 日本経済崖っぷち 日銀短観4四半期連続悪化で景況感ゼロに(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
日本経済崖っぷち 日銀短観4四半期連続悪化で景況感ゼロに(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/813.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 印象悪い「自民のゲッベルス」世耕弘成/政界地獄耳(日刊スポーツ)
印象悪い「自民のゲッベルス」世耕弘成/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201912160000048.html
2019年12月16日7時28分 日刊スポーツ


★自民党内では「国会も閉じ『桜を見る会』は決着、来年になれば国民は忘れてしまう」という声が聞こえるが、残念ながら火消しをしているつもりでも幹部の発言が結局、「桜」の問題点を想起させ「桜」を忘れさせてもらえない状態を生み出していることに自民党は気付くべきだろう。14日、自民党参院幹事長・世耕弘成は講演で「桜を見る会」の招待者名簿を内閣府が破棄していたことについて「招待者名簿は個人情報の塊。会が終わったらできるだけ早く消去するのは、ある意味当たり前だった」と説明した。

★その理屈で言えば、すべての役所の諮問委員会、有識者会議、場合によってはさまざまな会議の議事録も個人情報の塊、消去の対象になる。だが、それぞれの会議も委員は政府が依頼したものだし、「桜を見る会」は首相主催、つまり政府が招待した人たちである。まして功績のある立派な人たちが首相の名で招かれている。招くべきでない人物が入っていることを隠すための方便だと国民はわかっているが、元NTT広報部報道担当課長を経て参院議員になり、党広報本部長代理、首相補佐官(広報担当)を担ってきた人物の発言だとすると驚く。

★世耕は10日放送の「報道ステーション」のVTR編集が「印象操作の手口」「切り取りは酷い」とツイッターで猛反発、番組は翌日放送で謝罪した。「以前は自民党のゲッベルスという呼び名まであったほど」と言われメディア戦略には詳しいと言われている。世耕は国会閉会間近の6日の記者会見で同党参院議員・河井案里から「体調を崩し自宅で約1カ月の療養が必要だとする医師の診断書が5日付で提出された」と述べた。メディア攻撃も結構だが、10月15日以来、国会に来ない河井を5日に診断書が出るまで、放置しておく幹事長の仕事とは。こちらは印象操作どころか印象悪い。(K)※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 内閣支持率43%、不支持が40%、産経新聞 森友学園の時と同様、恒例のマスゴミの寄って集っての歪曲支持率や捏造調査報道が始まった模様
内閣支持率43%、不支持が40%、産経新聞 森友学園の時と同様、恒例のマスゴミの寄って集っての歪曲支持率や捏造調査報道が始まった模様
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/ootemasukomino-yoronchousatoiu-yoronyuudou-sankeishinbun-FNN-news/wforum.cgi?mode=read&no=6&reno=no&oya=6&page=0#6


参照先 : https://www.sankei.com/politics/news/191216/plt1912160006-n1.html
【産経・FNN合同世論調査】内閣不支持40%超 「桜」説明「納得せず」74.9%


記者に囲まれ「桜を見る会」を巡る質問に答える安倍首相=11月15日、首相官邸
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/SANKEI-keisaigazou_2019-12-16_14-47-42_No-00.gif

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43.2%で前回調査(11月16、17両日実施)より1.9ポイント減らし、不支持は2.6ポイント増の40.3%だった。不支持率が40%を超えたのは今年3月以来、9カ月ぶり。

 野党が追及を強める安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐり、首相が「招待者の取りまとめには関与していない」と説明したことについて、「納得できない」が74.9%に達し、「納得できる」の16.1%を大きく上回った。桜を見る会の招待基準や過程を明確化した上で「再開してもよい」との回答は56.0%で、前回より3.4ポイント減った。

 憲法改正に「賛成」と答えたのは前回比9.6ポイント減の42.6%で、「反対」の42.2%(前回比7.3ポイント増)と拮抗(きっこう)した。首相が9日の記者会見で、憲法改正を「私の手で成し遂げたい」との意向を表明したことについて「評価する」は37.4%にとどまり、「評価しない」が50.9%に達した。

 次の首相にふさわしい政治家では、自民党の石破茂元幹事長が18.5%で首位となり、安倍首相が18.2%、小泉進次郎環境相が14.5%と続いた。

 衆院解散・総選挙の時期はいつがよいか尋ねたところ、「再来年10月の任期満了か、それに近い時期」が55.8%で最も多く、「来年の東京五輪・パラリンピックのあと早い時期」が32.3%、「東京五輪前」が6.9%だった。

 中国船の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入が相次ぐ中、中国の習近平国家主席を来春に国賓として招くことについて「賛成」が49.0%、「反対」が37.8%だった。


 政党支持率は、自民党37.9%▽立憲民主党8.9%▽国民民主党0.8%▽公明党3.4%▽共産党3.0%▽日本維新の会3.7%▽社民党0.3%。無党派層に相当する「支持する政党はない」は36.2%だった。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 間近に迫る日本の食糧危機(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_16.html
12月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス(存在感)が高まった」と成果を強調した。

 小泉氏は9日に現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった」と自嘲気味に話した。批判は日本への期待の裏返しだとも主張した。一方で合意を目指し各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールした>(以上「共同通信」より引用)


 日本が産出する化石燃料は石炭しかない。その石炭を粉末にして効率的に燃焼させて発電するのが日本の火力発電の主流だ。その火力発電をCOP25で槍玉に挙げられたとして小泉環境相が自嘲気味に「日本のプレゼンス(存在感)が高まった」というのは情けない。

 なぜ大胆に再生エネに転換する、と宣言しなかったのだろうか。日本は発電総量に占める割合ではまだまだ太陽光発電に転換する余地があるが、政府はやる気をなくして、太陽光発電の買取価格を来年度は1Kw当たり14円まで引き下げるという。太陽光発電の買取を始めた当初が1Kw当たり42円だったことを考えれば、太陽光発電潰しといっても良い状態だ。

 もちろんCO2温暖化説には与しない。しかし化石燃料が有限である以上、現代を生きる私たちが使い尽くして良いわけがない。未来の人類も化石燃料を長く使用するには使用量を控えるに越したことはない。

 COP25で主導的役割を果たしているのは欧州勢だが、フランスは原子力発電に重点を置いているし、ドイツは再生エネを発電三本柱の一つにして、足らない部分はフランスから電気を買っている。彼らは最終処分方法すら決まっていない原子力発電を利用して、排ガス規制をクリアしていると嘯いている。しかし天然ウランを濃縮して核燃料に加工する際に膨大な石油燃料を消費することには決して触れようとしない。

 CO2と核廃棄物と、どちらが未来の人類により大きな負荷を残すかは明らかだ。大気中に0.04%しかない現代は有史以来最低のCO2濃度だ。それは光合成植物の生存にかかわり、その結果として人類の生存にもかかわる。動植物の有機物にはCは必要不可欠な元素だ。その自然循環を阻害するような非科学的な運動に血道を上げるIPCCは集団ヒステリーを煽る「排出権利権集団」としか思えない。

 そうした利権集団が日本に襲い掛かっている、というのが現在の構図だ。そうした「在りもしない危機」を気にするよりも、眼前に迫った人口爆発と寒冷化による食糧不足こそ国際会議で討議すべき喫緊の問題だ。

 世界食糧会議は1974年 11月5〜16日,国連の主催によりローマで開かれた国際会議のことだが、その当時に決議された世界戦略を世界各国は確実に実施しているだろうか。さらに96年11月に185ヵ国とEU首脳らがローマ会議に出席して〈世界食料サミット〉が開催された。そこでは,2015年までに栄養不足人口を半分に減らすことを目標に努力することをうたった〈食糧安全保障のためのローマ宣言〉と〈行動計画〉とが採択されたが、現実はどうだろうか。

 世界中に飢餓に苦しむ人類は満ち満ちている。2018年版の「世界の食料安全保護と栄養の現状」報告書では「世界の飢餓人口の増加は続いており、2017年には8億2100万人、9人に1人が飢えに苦しんでいる」としている。これは今まさに直面している人類の現状だ。

 小泉氏の環境問題の認識度はいかなるものか知らないが、人類は絶えず深刻な飢餓に見舞われている。それが寒冷化すると飢餓がもっとより広範囲に広がるし、食糧自牛率の低い日本は危機的な事態に陥りかねない。

 ありもしないCO2温暖化説に振り回される暇があるのなら、もっと日本の農産業の振興と食糧増産に取り組むべきではないか。安倍自公「亡国」政権はここでも日米FTAを強行して、日本の酪農農産業を日本の自動車と引き換えに米国に売り渡そうとしている。実に愚かで危険な政策だが、日本国民の何割が間近に迫る日本の食糧危機に気付いているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「外交の安倍」を名乗る安倍晋三首相がインド訪問を突然中止し、「外交音痴ぶり」をさらけ出した(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9610785ffb764bf56967f7e43c827d26
2019年12月16日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
「外交の安倍」を名乗る安倍晋三首相がインド訪問を突然中止し、「外交音痴ぶり」をさらけ出した。ここでいまインドを訪問して刺激すると、習近平国家主席が来なくなると懸念し、慌てて中止した。中国とインドは反目であり、中国に配慮した。いまインドはいつ中国に侵攻しようかという状況にある。それもあって、中国はパキスタンに援助をしている。インドが中国に侵攻したら紛争では済まない。戦争は避けられない。そのインドと親交を深めるようなことを露骨にしたら、習近平国家主席は来日できなくなる。では、安倍晋三首相はなぜインド訪問を計画していたかというと、武器を買わせようとしていたようだ。これは、自民党二階派(志帥会)、麻生派(志公会)に深く食い込んでいる情報通からの情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 不支持が支持を上回る!+都合悪い公文書の破棄に、米国記者も石破も国民も呆れる+菜七子100勝(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28751220/
2019年 12月 16日 

【15日、JRAの藤田菜七子騎手(21)がデビュー3年9ヶ月で100勝を達成した。女性騎手としては初の100勝。男女合わせても、4年めで100勝は早い方だ。(*^^)v祝
<ちなみに今週は、菜七子の同期・大井の英光の息子の坂井瑠星が100勝。さらに、一期下・3年めの横山武史(ノリの息子)、武藤雅と100勝達成ラッシュだった。(*^^)v祝>

 JRAは一時、女性騎手の採用を積極的に行なおうとしていたのだが。競馬村はトンデモ男社会である上、負傷がコワイ、実績がないということで、騎乗機会にも恵まれず。競馬学校で女子がトラブルが生じたりしたこともあり、学校に女子を合格させることもなくなって。藤田菜七子は、JRAの16年ぶりの女性騎手だった。(・・)
 当初は騎乗機会も少なかったのだが。意外に追えるタイプで、直線の長い競馬場で好成績を残し、だんだんいい馬に乗る機会も増えて。JRAでは、1年めは6勝にとどまるも、14、27と年々勝利数を増やし、今年は既に43勝、関東リーディングで10位。新潟リーディングにもなった。
 
 見た目は柔和な感じなのだが。かなり負けず嫌い&努力家で、騎乗を見ていても、研究しているのがよくわかるし。JRAの唯一の女子騎手として、広報役を務めることもあるし。様々な形で注目されて、面倒なこと、イヤなことも多いと思うのだが。メディアへも愛想よく接しながら、ガンバっていて、本当にエライと思う。"^_^"

 今年からJRAは女性騎手は2kg減にするルールに改正した。男女の斤量が同じ方がベターだとは思うけど。定量戦、重賞やGIは男女同じ斤量だし。女性騎手の数や騎乗機会が増えて、好成績を残すようになるまでは、ハンデもありかと思う。<300勝したら1kg増やす、とかしてもかも。>幸い、騎手学校にも2人の女性がいるので(順調に21年にデビュー予定)、JRAも地方競馬もどんどん女性騎手や調教師、スタッフが増えて行くといいな〜と願っているmewなのだった。(@_@。】

* * * * *

 ところで、「桜を見る会」の問題が起きてからも、安倍内閣の支持率、不支持率はmewの期待したほどには、上下せず。これまで全ての社の世論調査では、支持率40%台を確保&不支持率よりも上だったのだけど・・・。

 やっと一つ、不支持率が支持率を上回る結果が出た。共同通信の世論調査だ。(・・)

『共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7%で、11月の前回調査から6.0ポイント減った。不支持率は43.0%で、支持と不支持の逆転は昨年12月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5%に上った。首相の自民党総裁4選に反対は61.5%だった。

 政府が23日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が51.5%、賛成は33.7%だった。
 内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11.4ポイント減った。(共同通信19年12月15日)』

 支持率が10%以上下落、不支持率が40%を超えたとなると、さすがの安倍官邸&自民党も、「これはマズイかも」と不安を覚えるのではないだろうか?

<政府は、来週にも自衛隊の中東派遣を閣議決定する予定なのだけど。中東派遣の反対が50%以上なのもいいかも。メディアが、昔、イラクへの自衛隊派遣の問題を大きく扱ったように、この派遣には問題があることをしっかり報じて欲しい。(++)>

 、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は83.5%に上ったとのこと。これに関しては、どの調査でも、6〜7割以上が「納得行かない」「説明が十分でない」と言っている。

 で、ふだん、あまり政治に関心のない人も含めて、mew周辺の人にきいてみると「何が問題だと思うのか」、半数以上の人が「名簿が破棄されたこと。明細などが残っていないこと」だという。

 会社等の勤務や自営業の経験がある人はもちろん、パートやバイトでも、大事な名簿や書類、費用の明細、領収書などはきちんと確保するように言われるし。確定申告の際も、領収書などはしっかり残しておかないと、必要経費や医療控除が認められないわけで。

 それが、「パーティの明細書はない」「名簿は1ヶ月で、シュレッダーにかけて破棄した」というのは、かなり異常なことだとわかるし。「やっぱ、都合が悪いから出さないんだろう」と思われても仕方ないのである。(-_-;)

* * * * *

 自民党の石破茂氏も、こんなことを言っていたという。

『石破茂「桜を見る会」の対応を批判 「名簿を廃棄するのは理解できない」

 安倍首相が告発される事態となった「桜を見る会」。与党は会期延長せずに国会を終わらせようと躍起だ。そんな中、11月下旬の各社の世論調査「次の首相にふさわしい人」で軒並み1位だった自民党の石破茂氏が、一連の対応に疑問を投げかけた。

「自民党内には『桜を見る会』について、なるべく触れないようにしようという雰囲気があるような気がします。本来なら、自民党内からこそ、こう直そう、という声が上がるべきで、自浄作用が求められます」

 ホテルニューオータニで安倍首相の後援会主催の「前夜祭」が4月12日に、会場費込みで1人5千円で開かれた。

 石破氏も11月11日、ニューオータニで1500人を集め、1人2万円の会費で政治資金パーティーを開いていた。石破氏は、「いわゆる政治資金パーティーとは違いますから、単純に比べられるものではない」とした上で、

「うちもずっとニューオータニを使っています。『銀座久兵衛』の高級な寿司も少しだけ出していますよ。高いからやめようかと思うこともあるんですが、支援してくださる人の中には楽しみにしている人もいるのでやめられない」

 共産党から資料要求があった5月9日、招待者名簿をシュレッダーで廃棄した内閣府についても批判する。

 「記録を捨てちゃうというのは意味不明ですね。できれば毎年、違う方々を慰労しましょうというのが本来の趣旨でしょうから、名簿を廃棄したら前の年に誰を呼んだかわからなくなり、また同じ人を呼んでしまうかもしれない。それなのに、名簿を捨てちゃうというのは理解ができませんね」

 小渕優子氏の元秘書2人が、2015年に政治資金規正法違反罪で有罪判決を受けたが、ハードディスクにドリルで穴を開け、証拠隠滅を図った手口を思い出させる。

 ジャーナリストや弁護士ら約50人からなる「税金私物化を許さない市民の会」は、安倍首相が政治資金規正法や公職選挙法に違反しているとして、東京地検に刑事告発した。会の一人である講談師の神田香織さんはこう言う。

「『桜を見る会』の会場の新宿御苑は普段、アルコールは飲めない場所。だけど、安倍さんは自分を応援してくれる人、気に入った人たちに特別にふるまったわけですよね。森友・加計問題と同じで、安倍さんの友人、知人を優遇していたのが明るみに出た」

 小渕氏のとき、東京地検の動きは速かった。安倍首相への捜査も本気でやるのか。(本誌・上田耕司)※週刊朝日  2019年12月13日号』

 先日、『安倍、菅よ、公文書管法を読め。公文書は国民のために存在する+菅の説明も解釈に誤りか+羽生ガンバ』書いたのだが・・・。

 公文書というのは、基本的には主権者たる国民共有の資源だし、歴史的事実の記録でもあるわけで、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるように管理しなければならないのである。

<公文書法の第一条には、『この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。』と記されている。>

* * * * *

 それこそ日本の学者が、過去の歴史的事実や発言などを調べるために、よく米国の公文書館を利用するのだが。

 米国は特に公文書の管理が厳しく、ホワイトハウス内の文書はメモ一つ、捨てずに保管する必要があるという。(・o・)

『米紙も呆れた…安倍政権のずさんすぎる公文書管理

(前略)アメリカの公文書管理はどうか?
アメリカの場合、1978年に発令された「大統領記録法」によって、大統領が関わったすべての書類が歴史的記録物として保存され、米国国立公文書館に送られる。

しかし現在のアメリカ政府では、公文書にまつわる別の問題が起きている。米メディア「ポリティコ」によると、トランプ大統領には「書類を破ってゴミとして捨てる」という長年の習慣があり、大統領が破った書類をつなぎ合わせる役目を与えられた人々がいるのだという。

情報公開の分野において、日本は長い間、アメリカなど西洋の民主主義国に遅れをとってきた。1999年には「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」が公布されたものの、安倍政権は2012年の発足以来、組織的にこのルールを破り、法律の条項をもとに戻そうとしている、と評論家らは指摘する。

「(政権に)都合の悪い事実が隠された文書を改ざんしたり、廃棄したりするという行為がパターン化され、繰り返されているようです」と話すのは、上智大学で政治学教授を務める中野晃一だ。

「また、安倍政権はルールを以前の状態に戻し、政治的記録を公開することなくやり過ごす方法を模索しているように見えます」と彼は言う。

「つまり、ルール破りとルール変更を混在させているのです」

安倍首相は約7年にわたって政権の座についており、それによって政府と官僚を私的にコントロールすることができるようになっている。現政権による公文書の取り扱いに対する姿勢はその結果生じたものであり、同時に首相の性格とも関係している、と中野教授は指摘する。

立憲民主党の黒岩宇洋衆議院議員は、現政権の公文書への姿勢を「安倍首相の傲慢さのあらわれ」としたうえで、日本の法律では原則として、政府の書類は少なくとも1年は保管される必要があるにもかかわらず、適切とみなされた場合には、それよりも前に官僚が公文書を廃棄することが可能であると話した。(Simon Denyer and Akiko Kashiwagi・COURRiER19年12月13日)』

* * * * *

 ただ、安倍内閣や省庁の官僚に「都合の悪い書類を破棄したり、改ざんしたりしても、国民やメディアはさほど怒らない。政権は維持できる」と思わせてしまったのは、私たち国民やメディアなわけで。

 今度こそ、きちんと安倍内閣や官僚、自民党に公文書管理の重要性を教えてあげなければならないと。そのためにも安倍政権を早く終わらせなければと思うmewなのである。(@_@。
 
 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK268] 「山本太郎人気」自民も警戒(日経新聞)<遂に山本太郎の経済政策を「ヤマモトノミクス」と命名> 

※画像クリック拡大










「山本太郎人気」自民も警戒
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53304710T11C19A2SHA000/
2019/12/15 2:00 風見鶏 コラム(政治) 日経新聞


れいわ新選組の山本太郎代表の演説はロスジェネ世代だけでなく若い世代にも刺さる

自民党関係者と衆院解散について「来年1月か、東京都知事選とダブルか」「いや、東京五輪の後では」などと話していた流れで、都知事選の話題にもなった。「れいわ新選組の山本太郎代表が打って出るかもしれない」という。

確かに山本氏は8月の記者会見で都知事選出馬は「選択肢として排除しない」と述べていた。ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。「要警戒だ」

「安倍一強」が、たった参院2議席の新政党を意識せざるをえないのは、山本氏の存在感の大きさにほかならない。全国から講演依頼が後をたたず、移動の新幹線は自由席。乗客と気軽にツーショットし、その姿はSNSで拡散される。

7月の参院選時はクラウドファンディングなどを通じ4億円超の寄付金が集まったとされ、今でも彼の演説に聞き入り寄付を差し出すロスジェネ世代のほか、都心では20代やアラサーらしき若い世代が目立つ。

若者はなぜ山本氏に共感を覚えるのか。世代・トレンド評論家の牛窪恵氏は「世の中に対する不満や不安の代弁者として山本氏をとらえているのではないか」と分析する。

「20代から30代半ばの年代は政治的無関心が広まった『しらけ世代』やその下の親をもち、政治や制度にあらがうことを無駄と考えて育った可能性が高い。未婚のうちから将来の子供の教育資金を不安に思いながらも、自分でどうにかしようとするパワーは弱い。山本氏は自分の代わりに行動してくれる存在なのだろう」

なるほど、れいわの綱領には「将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る」とあり、「奨学金チャラ」の政策まである。

「税金を『奨学金返済のため』と使途を明らかにしたのは偉い」と、政治学者で東海大学副学長の辻中豊教授は評価し「公務員を増やす」主張にも注目する。

「経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の公務員の数は加盟国平均の3分の1程度で、世界的にみて少ない」とした上で「『小さすぎる政府』では、国民は納税に対する恩恵を感じにくく重税感ばかりになる。必要な公共サービスを行うためには、公務員の数も財源も必要だ」。

その財源に関する山本氏の主張は、従来の経済学の教科書とは明らかに異なる。「消費税廃止」「金を配る」「財源は新規国債発行」など、いま米国を中心に話題の現代貨幣理論(MMT)に基づく政策だ。

MMTは「自国通貨を発行できる国はいくら国債を発行しても財政破綻しない」との理論だが、常識的には「財政破綻はしないが、ハイパーインフレに陥る」。

山本氏の経済政策「ヤマモトノミクス」は暴論か。

「日本を含め先進国は低インフレに困っている。むしろ現金をばらまいてでもインフレになったほうがいいと、市場は好感するのではないか」。SMBC日興証券の下里裕吉クレジットマーケットアナリストはこう解説する。ただし「『国債発行はインフレ目標2%に到達するまで』と制限しているが、金融政策と違って財政政策は硬直的。歯止めがきかなくなる危険性がある」とも指摘する。

山本氏の人気の高まりは、有権者の不満をすくいきれない既存の野党勢力の弱さも映している。

(編集委員 木村恭子)













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 共同通信の世論調査:れいわ躍進政党支持率4.5%。野党は5%にまとまるべき。(かっちの言い分)

共同通信の世論調査:れいわ躍進政党支持率4.5%。野党は5%にまとまるべき。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_12.html?1576481659

共同通信の世論調査について、どの新聞も内閣支持率が42%で、不支持43%で逆転したという話だけである。その理由はさくらの見る会の首相の説明は不十分であるということが83.5%と強調しているだけである。妙にさらっと書かれている。内閣支持率は2カ月連続で11.4%と書かれている。

添付の新聞の記事は信濃毎日新聞のものである。上記の裏付けデータに以下のデータも世論調査の中に書かれている。
〇「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅官房長官の説明に「納得できない」は77.9%である。
〇日本経済の先行きに「不安」、「ある程度不安」を感じているが87.9%である。
数字に80%近い値が出ること自体異常である。自民、公明支持者でも怒っているのだ。

新聞記事の中に政党支持率が出ている。以下である。
自民  36.0(-5.8)
無党派 31.8(+1.4)
立憲  10.8(+2.1)
公明  4.7(+0.5)
れいわ 4.5(+2.0)
維新  3.3(-0.6)
共産  3.0(-0.7)
国民  1.5(+0.6)
N国  1.5(+0.3)
社民  0.8(+0.4)

衝撃的なのは、「れいわ」が4.5%で野党2位に踊り出たことだろう。ほとんど公明と同じなった。この数字はWEB記事には出て来ない。このブログでも今の野党の閉塞感を破るのは「れいわ」と書いてきたが、その通りになってきた。一旦、勢いが付くと選挙までに勢いが増してくる。この数字をみて、野党は消費税5%に団結した方が、自党の議員を落とさず、野党全体の数を増やせると考えた方がよい。今は、れいわの勢いに分乗した方が得策ということだ。野党代表が、この理屈がわからなく、面子にこだわるようなら、これから野党が政権を取るなどということは夢の夢である。

一方、自民はどんどん支持率を失ってきている。来年の通常国会の予算委員会では、一問一答の議論がなされる。もう安倍は逃れないだろう。なぜなら、他の大臣が安倍の代わりに答えることが出来ないからだ。

内閣が優先して取り組む課題(2つまで)は、「年金・医療・介護」が41.4%で、どこにも憲法改正は出て来ない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「新・三本の矢」政策下の出生者数初の88万人割れ(植草一秀の『知られざる真実』)
「新・三本の矢」政策下の出生者数初の88万人割れ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-f235f5.html
2019年12月16日 植草一秀の『知られざる真実』


「新・三本の矢」という言葉を覚えているだろうか。

2015年9月に安保法制という名の戦争法制を強行制定した安倍内閣が、目くらましのために提示した施策だ。

1.2020年ごろに名目GDPを600兆円にする

2.希望出生率1.8を2020年代初頭に実現する

3.2020年代中ごろに介護離職をゼロにする

これを安倍首相は「新・三本の矢」と名付けた。

いずれも政策「手段」ではなく政策「目標」だ。

したがって「三本の矢」の表現は失当で「三つの的」と表現すべきだ。

安倍内閣の国語力の低さを示している。

GDP600兆円はGDPの推計方法変更をも計算に入れたペテンの一種だった。

安倍内閣はその後、政府経済統計の改ざんにまで手を染めた。

それでも名目GDP600兆円実現は、はるかかなたに遠のいたままだ。

2018年に生まれた子どもの数(出生数)は91万8397人で過去最低を更新した。

1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.42と、2017年から0.01ポイント下がった。

3年連続の低下だ。

2019年に生まれた子どもの数は1899年の統計開始以来、初めて90万人を割れることが確実になり、最低記録の更新が続いている。

安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げたが、介護離職を促進する政策を実行している。

要介護1、2の生活援助サービスを保険給付の対象から外し、介護保険の利用者負担を原則2割に引き上げることを検討している。

「介護離職ゼロ」とは「介護のために離職する人をゼロにする」ことを意味するが安倍内閣の政策対応では介護離職がますます増加してしまう。

公的保険医療を利用する際の被保険者本人の窓口負担は1997年3月までは1割だった。

ところが、消費税の税率が3%から5%に引き上げられた1997年4月に窓口負担が1割から2割に引き上げられた。

さらに、消費税の税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月に、被保険者本人の窓口負担が2割から3割に引き上げられた。

社会保障制度を拡充するための消費税増税だと説明してきたのではないのか。

そうであるなら、消費税増税に伴い医療費の本人窓口負担を引き下げるのが当然ではないのか。

ところが、現実には消費税増税とともに医療費本人負担引き上げが実行されてきたのだ。

本人負担引き上げも半端なものでない。

1割負担、2割負担などと表現しているところにペテン師内閣の素性が表れている。

本人負担は2倍増、3倍増にされてきたのだ。

「新・三本の矢」という言葉がまったく聞かれなくなったのは、この目標がまったく達成できていないからだ。

記者会見まで開き、大見栄を切って掲げた政策目標であるのに、実現できず、都合が悪くなると、存在しなかったかのように隠蔽してしまう。

安倍首相は在任期間が長くなったということ以外に成果がない。

主権者からの尊敬を集めない程度では歴代随一の首相と言ってよいだろう。

いまの日本でもっとも深刻な問題は出生率の低下だ。

その理由が問題なのだ。

主権者の地位が下流に下流に流されて、結婚、出産という道が閉ざされていることが問題なのだ。

いま何よりも必要な施策は、国家がすべての国民に保障する最低水準を大幅に引き上げること。

格差拡大の推進でなく、すべての主権者に保障する最低水準の引き上げが求められている。

1年を通じて働いているのに、年収が200万円に届かない労働者が1085万人。

1年を通じて働く労働者4945万人の22%が年収200万円に満たない。

生活保護を利用できる条件を満たしながら、生活保護を利用できていない人が8割もいる。

生活保護を受けることに対して、さまざまな嫌がらせが行われているからだ。

弱肉強食奨励の政策運営が日本を冷酷で寒々とした社会に変質させている。

日本の主権者は一刻も早く政権を刷新して、すべての人々が夢と希望を持てる社会に変えることを目指す新しい政権を樹立するべきである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK268] ロ事件の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3526)<軍用機P3C(対潜哨戒機)国産阻止の中曽根康弘事件>
ロ事件の真相<本澤二郎の「日本の風景」(3526)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12560154946.html
2019-12-16 15:31:49 honji-789のブログ


<軍用機P3C(対潜哨戒機)国産阻止の中曽根康弘事件>

 戦後最大の疑獄事件となったロッキード事件は、結論を先に言うと、それは確定したような田中角栄事件というよりも、金額的犯罪的に見て、それは中曽根康弘事件そのものだった。岸信介内閣以降、軍事利権を独占してきた右翼のドン・児玉誉士夫と、自民党きっての防衛族議員に対する、ロ社の秘密工作資金だった。中曽根の死を機会に改めて指摘する史的使命を帯びている。

 対潜哨戒機P3C国産派の第一人者の中曽根を封じ込めるためのもので、ロ社は20余億円を児玉経由で、中曽根工作資金として投入したものだ。いまもP3Cは、日本の空を飛んでいる。

 この事件の表向きの功労者は、東京地検特捜部の堀田という検事である。実際は、事件の真相を捻じ曲げて点数を稼いだもので、日本の法務検察の不公正な犯罪的捜査を露呈したものでもあった。

<ロッキード社20余億円の児玉誉士夫を眠らせた主治医と愛人>

 戦争中の中曽根は、海軍主計中尉という立場で、侵略地で現地の女性を捕獲して、日本兵の性的処理のための慰安所を作った。「このことで感謝された」と戦後の著書でとくとくと記述しているように、侵略戦争に対する反省の意識が低すぎたことで知られている。

 国会議員になってからの彼は、改憲軍拡と原発推進に執念をたぎらせた。防衛族議員になるや、武器弾薬の国産に三菱など財閥と協力して奔走するのだが、その一つがP3Cの国産化だった。

 ロ社が驚いて中曽根懐柔に走った。中曽根と連携していた児玉に工作資金を流し込んで見事成功させている。

 当時の中曽根危機は、児玉への国会喚問だった。国士を自認する児玉が口を開けば、中曽根は一巻の終わりと思われた。彼は病気を理由に逃げようとしたが、国会は児玉邸への出張尋問で切り抜ける計画を立てた。

 この児玉邸に一歩早く足を運んで、児玉に怪しげな注射を打ったのが、主治医だった。児玉の口封じは、見事に成功して、中曽根は危機を免れた。

 この大学教授の主治医には、意外な一面があった。飲み屋の女性に手を付けて、やくざに追われていた。救ったのが児玉だった。この児玉を「先生」と呼んでいた中曽根が、間に入っていたのかどうか?

 危機一髪、児玉邸に主治医を行かせた人物は誰だったのか?

<ナベツネはすべてを知っている!>

 誰か中曽根と児玉双方の盟友という読売新聞のナベツネの口を開かせれば、この当時のいきさつも明らかとなろう。

 筆者は、ナベツネが政治部長になる前の政治部長だった多田実と親しかったことから、ごく自然にナベツネの様子を聞く機会があった。むろん、ナベツネを読売に入社させた宇都宮徳馬や、読売OBの元衆院議長の伊藤宗一郎から、ナベツネの活躍を聞かされていたが、一番の驚きは、自己の出世に児玉の右翼暴力団を利用していた、という話である。

 これは政治屋が暴力団を使うという話よりも強烈だった。

 中曽根・児玉・ナベツネがグルになって、危ない橋を渡っていたことは、すでに本などでも明らかにされている。

 ロ事件の全容を知るのは、読売のナベツネなのである。

<民間機5億円の角栄事件にすり替えた東京地検の堀田検事の不正>

 東京地検特捜部の当時の堀田検事は、いまどうしているだろうか。一時は福祉方面で活躍していたようだが、彼は法務検察の不公正な捜査を、事情通に暴露したことになろう。

 ワシントンの議会でのロ社幹部の証言が発端となっての飛行機売り込み工作の最大のものは、軍用機のP3C工作に対するものだった。児玉ー中曽根ルートである。この最大の軍用機汚職事件に手をつけなかった罪は、計り知れないものがある。

 堀田・東京地検特捜部は、民間機の5億円工作事件にのみ的を絞った。自民党運輸族と当時の首相・田中角栄に集中したことである。肝心の本丸を回避した。右翼暴力団と改憲派の戦前派にかすろうとしなかった。その罪は万死に値しよう。

 元法務大臣の中村正三郎は、筆者の問いかけに対して「何を捜査するか、しないかは、すべて検察が判断している。検察が生殺与奪の権限を独占している」と打ち明けたものだ。

 日本の法務検察に正義は存在しない。堀田の見解を聞きたい。法務検察の大改革が急務といえる。

<三木武夫首相と稲葉修法相の大芝居だった>

 三木武夫について、ジャーナリストの評判は悪くない。彼の平和主義ゆえであるが、ロ事件の捜査に関する限り、彼は首相として稲葉法相に対して、公正な捜査をするよう指示することができた。稲葉は検事総長に「片手落ちの捜査は許されない」という訴訟指揮ができた。

 この点で、三木も稲葉も致命的な政治判断をしたことになる。

 当時の自民党幹事長は中曽根である。稲葉の親分である。中曽根逮捕となれば、総裁である三木の責任は避けられない。三木も稲葉も自己保身に徹したものだと、あえて断罪したい。

 三木は最高の地位を利用して、自民党最大の軍用利権にメスを入れる好機を失ってしまった。

<ロ資金20億円など遺産相続の行く方に注目>

 ロッキード事件は、戦後の保守政治の最大の汚点である。同時に、法務検察の、取り返しのつかない犯罪捜査の象徴となったものである。

 最近の首相犯罪は、モリカケからTBS山口強姦魔救済事件、そして続く河井法相や菅原経済産業省の公選法違反事件など。そして「桜を見る会」における、公費を悪用した公選法・政治資金規正法の違反事件が、法務検察の捜査を待ち構えている。

 ところが、検事総長以下の法務検察は、いまだに春の桜を夢枕にして休んでいる。国民に奉仕するという国家公務員法違反である。

 新聞テレビも野党も、これに文句ひとつ言っていない。

 他方で、中曽根康弘の遺産相続の行く方にも、国税庁の関心が移っている。岸信介や佐藤栄作、小泉純一郎ら長期政権内閣組織者、はたまた加えて、原発と武器利権が渦巻いている中曽根康弘である。どのように金を隠しているのか、いたのか。

 秘密の口座は、どこなのか。国税庁は責任を果たす義務を負っている。

 ロッキード事件は、まだ終わっていない。国民は、ロ社の20億円の行方を知りたい。

2019年12月12月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


関連記事
中曽根元首相の訃報に思い出すこと(八木啓代のひとりごと)
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/748.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍と菅の犯罪行為と嘘に対して国税調査担当の官僚が内部告発して徹底断罪した。

大嘘つきでゴロツキ内閣を統率しており、首相官邸を山口組の永田町支部にしてしまった統一教会員の安倍晋三の虚言に対して、国税官僚として内部事情に精通している立場にいる人物が、安部と菅の犯罪行為と嘘が500%デタラメであると告発している。
https://www.youtube.com/watch?v=J6S46vcvg8g
こんな恥知らずの政治ゴロたちは、即座に監獄に叩き込むべきではないか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/262.html
記事 [政治・選挙・NHK268] 副業を容認する企業はマトモな企業だろうか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_61.html
12月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」、または「認める方向」と答えた。ただこのうち、副業の労働時間も合算して管理するのは4社にとどまり、健康管理の課題も浮かび上がった。

 アンケートは11月11日〜22日に実施した。多くが日本を代表する企業で、業種も製造業からサービス業まで幅広い。

 「副業をすでに認めている」と答えたのは30社。このほか、「副業を認める予定、または認める方向で検討している」も7社あった。一方、21社が「副業は認めていないし、認める方向での検討もしていない」と答えた。

 副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(SOMPOホールディングス)といった期待の声が聞かれた。10月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した。

 容認姿勢の37社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、14社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答。「副業分も自社で合算して管理している、またはその予定」の4社を大きく上回った>(以上「朝日新聞」より引用)

 政府が推進する働き手の副業について、朝日新聞が全国の主要100社に取り組みを聞いたところ、4割が「認めている」、または「認める方向」と答えたそうだ。いよいよ労働者の「権利」は踏み躙られようとしている。それは上記アンケートで「副業の労働時間も合算して管理するのは4社にとどま」ったことにある。

 つまり副業をするのも勝手だが、それは「自己責任で」という労働者の健康管理など企業は関与しない、という話だ。それは「容認姿勢の37社に、副業も含めた労働時間の管理について聞いたところ、14社が「副業分は自社で管理していないし、その予定もない」と回答」したことからも明らかだ。

 安倍自公政権は徹底して長年培われて来た日本の労働環境を「働き方改革」と称して「グローバル化」しようとしているようだ。それは労働三法を形骸化させて、企業の雇用者責任をより稀薄化させようとする策動でしかない。

 それよりも「副業を認める企業が四割に達した」ことは副業に勤しまなければ暮らせないほど労働賃金を引き下げることを前提とした動きなのだろうか。「副業に前向きな企業からは、「専門能力が高く市場価値の高い人材は、副業を通じて技能や知見を磨いている」(SOMPOホールディングス)といった期待の声が聞かれた。10月から副業を解禁したみずほフィナンシャルグループは、「社内外で通用する人材としての価値を高めていくため」と説明した」というが、説明そのものが怪しいものだ。

 能力を磨くための副業、という程度の労働力を提供されたのでは副業に雇った企業はやり切れないだろう。ただし、地方には地方自治体主催の文化講演会などに「○○コンサルタント」と称するシンク・タンクの上席研究員なる評論家が講師料を頂戴して講演して歩く手合いが結構いる。あるいは官僚が経済評論家として登場して、講演会で中小企業経営者相手に講演する摩訶不思議な後援会が結構ある。そうした「副業」を認めよう、とする動きなのかと勘繰らざるを得ない。

 いずれにせよ、副業は製造業の生産現場の労働者にとっては無縁なものだろう。工数管理に縛られない、暇な連中の本業以外の口先三寸の仕事を公認しようとする動きなのだろうか。「一所懸命」を仕事人の座右の銘とすべきと教えられた元・企業戦士としては納得できない動きだ。いや「副業」を提唱している安倍自公「売国」政権の仕事こそ「学園建設」や「花見」などと副業三昧ではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 下村博文の息子結婚式に入試利権のお友達が大集合! 

入試は公正公平が大原則だが…(時事通信フォト)
画像補足https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499535.html


下村博文の息子結婚式に入試利権のお友達が大集合!
https://85280384.at.webry.info/201912/article_127.html
2019年12月15日 半歩前へ

 ホテル椿山荘で9月8日、盛大な結婚披露宴が催された。披露宴の主は自民党選対委員長、下村博文の次男である。オヤジの公設第一秘書を務めている。

 安倍晋三をはじめ官房長官の菅義偉、自民党幹事長の二階俊博ら政権幹部がずらりと顔をそろえた。

 その宴に意味深な2人の人物が紛れ込んでいた。

 問題の人物について、週刊ポストが「下村博文の息子の結婚式に大学入試利権のお友達大集合」と題して、次のように書いた。 (敬称略)

*********************
 
 1人は教育大手ベネッセコーポレーション学校カンパニー長の山崎昌樹。もう1人は元中央教育審議会会長の安西祐一郎(元慶應義塾大学塾長)。2人とも、急転直下で延期された大学入試の英語民間試験導入のキーマンだ。

 制度導入を最も後押ししてきたのは2012〜2015年に文科相だった下村博文。実際に始まれば「高校生にはベネッセが提供するGTECが最有力の選択肢」(塾関係者)と見られており、山崎にとって下村は巨大な商機を与えてくれる恩人だ。

 一方の安西は2014年12月に中央教育審議会の会長として、英語民間試験制度導入のレールを敷く答申を取りまとめた張本人。下村と安西はピッタリ歩調を揃えてきた。

 下村が昨年4月、民間試験導入に慎重な東大の姿勢を問題視して「文科省はよく東大に指導して」と発言している音源をNHKが先月19日にスクープしたが、安西も昨年9月のインタビュー記事で「東大の見識を疑う」と“口撃”している。

 しかも、安西は中教審答申を出す1か月前の2014年11月、ベネッセ社内に本拠を置く「一般財団法人進学基準研究機構」の評議員に就任していた(今年3月に退任)。GTECの関連組織で、理事に山崎もいる。

 入試改革の旗振り役となりベネッセ側にポストを得た安西、ベネッセ幹部の山崎、そして政界で推進した下村が一堂に会した披露宴。

 その不可解な親密さがこの披露宴にはくっきりと見てとれる。民間英語試験に一貫して反対してきた東大教授(英文学)の阿部公彦はいう。

 「現場からの不安の声が強まっているのに導入が強行されようとしていたのは、下村と深く関係を結んでいた企業ありきだったからではないか、という疑念を抱かざるを得ない」

 披露宴について下村事務所は「文科行政へ影響を与えることは全くない」としたが、ベネッセは「プライベートな場に関する回答は控える」と私的な“お友達”と認めた。

 これで公正な判断はできるのか。

詳しくはここをクリック
https://www.news-postseven.com/archives/20191205_1499535.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍内閣1年ぶり不支持上回る 「桜」影響大で自民もマッ青(日刊ゲンダイ)
  


安倍内閣1年ぶり不支持上回る 「桜」影響大で自民もマッ青
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266294
2019/12/16 日刊ゲンダイ


ついに支持と不支持が逆転(2019年安倍首相主催の「桜を見る会」)/(C)日刊ゲンダイ

 国会が閉会し、安倍首相は逃げ切ったつもりでいても、やはり「桜」はまだ散っていない。ついに世論調査で、安倍内閣の支持と不支持が逆転した。

 共同通信が14、15両日に実施した全国電話世論調査。安倍内閣の支持率は42・7%で、11月の前回調査から6・0ポイント下落した。不支持率が43・0%と僅差で上回った。支持と不支持の逆転は昨年12月以来だ。

「桜を見る会」についての疑惑が大きく影響したとみられ、安倍首相が「十分に説明していると思わない」が83・5%に上った。内閣支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントの2ケタ減である。

 支持と不支持の逆転と合わせ、自民党内に衝撃が走ったのが、政党支持率も5・8ポイント減の36・0%と大幅下落したことだ。11月調査では自民党の支持率は2・8ポイント減にとどまっていた。ちなみに内閣支持率が7・9ポイント減だった今月実施の時事通信の世論調査でも、自民党の支持率は7・1ポイントの大幅減だ。

 野党が弱すぎることもあるが、これまで自民党内には「政党支持率は内閣支持率と連動しない」という安心感があった。この法則が崩れたわけだ。

 “安倍首相隠し”を続けた自民党に対しても世論の不信感が高まった。この状況に所属議員はマッ青、頭を抱えている。

「年末年始は忘年会や新年会など地元の有権者と接する機会が多く、支持固めの大事な時期です。しかし『桜』がここまで響いていると、批判の嵐を覚悟しなければならない。実際、既に忘年会で『安倍首相は説明していない』『菅官房長官の対応は酷い』などと聞かされています」(自民党中堅議員)

 野党は年明けの通常国会でも桜疑惑の追及を続ける。

「モリカケ問題と違って、桜疑惑は明確で分かりやすい。支持率下落は一過性のものではないと思います。自民党も『これは官邸の話』と甘く見過ぎた。自民党議員はこの年末年始、大変でしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

 安倍首相のレームダック化が、いよいよ見えてきた。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 一同揃って猿ぐつわをはめた397人の自民国会議員! 
一同揃って猿ぐつわをはめた397人の自民国会議員!
https://85280384.at.webry.info/201912/article_134.html
2019年12月16日 半歩前

 ますます泥沼化するサクラ疑惑。安倍晋三による桜を見る会の私物化は底なし沼。

 それでも晋三は、「野党のせい ホテルのせい 障害者のせい」と悪いことはみんな、他人の「せい」にする責任転嫁の達人だ。

 これほど卑しくて、見苦しい人間はいない。

 「子どもが聞いたらどう思うか」など考えたことがないらしい。

 自民党所属の国会議員は現在、衆院議員が285人で参院議員が113人の計397人。

 これだけ数をそろえていて誰一人、気が狂った安倍晋三に「異」を唱えないとは情けない。一同揃って猿ぐつわをはめたのか?

 この調子だと、米軍が海外で戦争状態に陥り、トランプから「シンゾー、オマエも手を貸せ」と尻を叩かれたら晋三は自衛隊を“派兵“するに違いない。想像以上の犠牲者を出し、隊員が足りなくなると徴兵制の導入も在り得る。

 その時、400人近い自民党議員の中から「それはまかりならぬ」と声を上げる者がいるだろうか? 在り得ない、と私は思う。

 その結果、日本が再び悲惨な状態に、仮に陥った場合、安倍晋三は絶対に責任は取らず、他人の「せい」にするはずだ。

 こういう男が危険で一番怖い。なぜなら余りにも無責任だからである。

 「私はそんな無責任な政治家ではない」というなら、サクラ疑惑でキチンと責任を取って、首相はおろか国会議員のバッジを外すべきだ。

 それにしても情けないのは議員。働かずに私たちの税金をくすめる税金泥棒である。サラリーマンにも劣るゲスの塊り。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 菅「桜を見る会」の調査結果を「謙虚に受け止める」残念ながら誰も信用しない(まるこ姫の独り言)
菅「桜を見る会」の調査結果を「謙虚に受け止める」残念ながら誰も信用しない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-1d77bd.html
2019.12.16 まるこ姫の独り言


安倍も菅も語彙が少ないのか、いつものように困った時の「謙虚に受け止める」発言

いつもいつも、問題が勃発すると、謙虚にとか、真摯にとか、丁寧にとか、綺麗ごとを言うだけ。

言って終わり。

それにしてもいっただけで終わったらこんな良い商売はない。


が、安倍や菅の事だから今回も、これで終わったことにするのだろう。

調査結果を「謙虚に受け止める」 桜を見る会で菅官房長官
              12/16(月) 12:21配信  共同通信

>菅義偉官房長官は16日の記者会見で、「桜を見る会」を巡り安倍晋三首相が十分に説明しているとは思わないとの回答が8割を超えた共同通信の世論調査の結果について「謙虚に受け止める」と述べた。同時に「国民の皆さんの声に耳を傾けながら一つ一つ丁寧に対応していきたい」と強調した。

本当にそう思っているなら、閉会中審査でも何でも受ける筈だと思うが。

安倍首相は、辞任した二閣僚同様、口では説明責任を果たすと言いながら、未だに逃げ回っている。

安倍首相のセコイのは、森山国対が絶対に安倍首相を国会に招致しないことを知っていての「国会がお決めになれば政府として説明を果たすのは当然のことだ」といかにも進んで国会で答弁をするかのような発言をすることだ。

答弁する気など全くないくせに、本当にずる賢い人間だ。

そういえば、下村や甘利の説明責任はどうなった?

都議選が終わったらとか、睡眠障害が治ったらとか、その都度、説明責任を果たすと言ってきたが、都議選はとっくの昔に終わり、睡眠障害も国会が閉幕したら直ったようだが、未だに説明を果たしていない。

これは自民党と言うか、安倍政権の伝統芸のような物か。

安倍首相は「政治は結果だ!」と国会で威勢良く言い放ったが、結果が出ているのに誰も責任を取らない。

説明もしない。

これで済んでいくのだから日本の政治は軽いものだ。

こんな体たらくな安倍政権でも、「他に良い人がいないから」とか「自民党しか政権を担えない」とかの理由で支持率が下がらないらしい。

ホント、こんな後ろ向きな思考は止めてもらいたい。

この邪悪は政権をとっとと変えないと、これからも税金が総理とそのお友達の為にどんどん使われて行く。

いい加減に前向き思考に変えないと、日本は沈没して行く一方だと思うが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”(日刊ゲンダイ)
 

 


採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266291
2019/12/16 日刊ゲンダイ


大事な採点を任せられない。ベネッセ100%子会社「学力評価研究機構」はどこにあるのか(西新宿、13日)/(C)日刊ゲンダイ

「大学入学共通テスト」の国語・数学記述式問題。17日にも延期発表の見通しだが、採点業務は発注済みだ。大学入試センターはベネッセの100%子会社「学力評価研究機構」と2023年度まで約61億円に上る業務請負契約を締結してしまっている。そこで、巨額の税金が支払われ、採点という公的業務を担う同機構を取材しようとしたところ、とんでもない“幽霊会社”の実態が浮かび上がってきた。

  ◇  ◇  ◇

 学力評価研究機構のHPによると、創立は2017年5月で資本金2・4億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。

 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。

 ベネッセ広報は先月21日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。

 先週13日午前、独立した機構に直接、取材しようと、HPにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。

 ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。 

“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否

 ――機構の社員数やベネッセとの兼務は?

「社員数全体や構成については、公表しておりません」

 ――ペーパーカンパニーとの声がある。

「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

 ――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。

「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」

 オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」(総務課)とのことだった。

 同日午後4時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には1人も会えなかった。

 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。 

 ――別会社のベネッセが広報窓口という点に納得がいかない。見解は?

「学力評価研究機構に回答を確認の上、ベネッセHD広報が窓口として回答をしています。お問い合わせにきちんと対応するための体制であり、適切な対応と認識しています」
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「グループ会社から独立」どころか、機構がベネッセと一体なのがよく分かる。「共通テスト」からベネッセを完全に外した方がいい。























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/268.html

   

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