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2019年12月18日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK268] 男女格差が広がる一方の日本、過去最低の121位って知ってた?(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-994b44.html
2019.12.17


ここまで落ちてしまった日本。

今の日本の悲惨な現状をどれだけの人が知っているのだろうか。


モーニングショーで玉川徹が今の日本に対して、「みんなが少しずつ貧しくなってるからいいって思ってないか、これでどうやって国が成長するのか」と言っていたが、男女格差も広がる一方で、世界からどんどん取り残されて行く。

ジェンダーギャップ、日本は過去最低の121位
  有料記事      ジュネーブ=吉武祐 2019年12月17日08時07分

>世界経済フォーラム(WEF、本部スイス・ジュネーブ)は17日、各国の男女格差を調べた「男女格差(ジェンダーギャップ)報告書」を発表した。日本の順位は過去最低となる121位だった。報告書は毎年発行され、今回の調査対象は153カ国。

>日本は前年の66・2%から65・2%に後退。主要7カ国(G7)では最下位が定位置となっており、今回、日本に次いで順位が低いイタリアは76位だった。

>過去最低の順位に影響したのは政治分野で、前年の125位から144位に後退。9月の内閣改造まで女性閣僚が1人だったことが響いた。女性閣僚の割合で格差を縮めて順位を上げた韓国に全体でも抜かれる形になった。


この政治分野と言うのがすごい。

153カ国中、144位って何なのか。

下から数えた方が早いし分かりやすい。

全体では中国、韓国、インドからも抜かれてしまった。




日本のメディアや安倍支持者たちは、韓国を馬鹿にするが、今では韓国の方がはるかに民主的な国だ。

この国の一部の人は過去の幻想に縛られているから、目の前の現実を直視できないでいるのではないか。

自民党政権の場合、特に安倍政権は男尊女卑が過ぎる。

バックに日本会議がいるから、おのずとそうなるのだろうが、安倍政権の思考はどんどん過去へと遡っていく

女性閣僚が一人と言うのも、政権の体質を良く表している。

当然、その小さな枠に入りたい女性議員は、男性議員に媚びないと選出されない。

気持ち悪いくらいに政権に尽くす女性閣僚。

安倍首相や、派閥の長に媚びての椅子取りゲームはさぞかし大変だろう。

安倍首相は、「全ての女性が輝く社会をつくることができれば、まだまだ成長できる」と言ってきたが、絵に描いた餅みたいな話ばかりで、成長どころか、男社会の中で、この国はどんどん疲弊して行く。

そして世界から取り残されて行く。

もっと言えば、政権自体が、改善するつもりがまるでないという事に恥ずかしさを覚える。

もう男女格差が153カ国中144位と言う現実は、これだけでも先進国とは言えないのではないか。

数字だけ見ると、どこの未開発国家かと思うような順位だ。

ある意味、人権に疎いこの国は、いつまでたっても未開発国家なんだろうけど。

この国は東洋の島国で、国民も割と男女格差に対して鈍感で慣れてもいるし、でも、世界からは奇異な国として見られて要るのかもしれない。

数字は物語るってやつだ。。。。。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/288.html

記事 [政治・選挙・NHK268] どうなる日本!<本澤二郎の「日本の風景」(3527)<安倍官邸は腐敗の山、山>
どうなる日本!<本澤二郎の「日本の風景」(3527)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12560303390.html
2019-12-17 10:22:58 honji-789のブログ


<アベノミクスで借金、借金の山、山>

 ストロング・ナショナリスト(国粋主義者)に99%の叫びが届くわけがない。この7年間、税収相当の大借金をして、列島を金まみれにする経済路線を踏襲、其の結果、単純に毎年の50兆円前後の借金を総計すると、ざっと350兆円の天文学的な借金の山を築いてきたことになる。小泉内閣を上回る安倍の清和会予算に驚く。第一、たかが天皇交代劇に166億円の巨費を投入する無駄遣いをするわけだから、このツケは下々の懐に襲い掛かる。現にそうなってきている。さらなるお先真っ暗な、国民生活が待ち構えている。不甲斐ない国民・野党・言論であろうか。

<安倍官邸は腐敗の山、山>

 その主催者の首相官邸は、借金に比例して腐敗の山を築いて、善良な国民の怒りを買って、いまや爆発寸前である。悲しいかな野党が弱すぎて、政府批判が議会で炸裂することがない。

 自公の3分の2の壁と、政府寄りの新聞テレビに押し切られてきた7年である。

 国家主義・国粋主義による独裁政治の下では、確実に腐敗が表面化する。安倍・自公・日本会議の基盤は、神の国という戦前のカルトの宗教組織が固めていて、外からは見えにくい。

 それでも教育勅語を教え込む幼稚園への国有地払い下げ事件が発覚して、安倍夫妻の関与が判明した。今時の教育勅語に度肝を抜かれた外国のメディアは、これを大きく報道した。

 ついで安倍の親類の教育機関を、特別優遇する加計孝太郎事件が発覚した。これに文科省、農水省などが支援するという、大掛かりな腐敗に国民は驚かされたが、新聞テレビと野党の追及の弱さから、安倍は逃亡に成功した。

 問題は、これらの安倍事件を捜査当局が、捜査をしないで逃げてしまうという責任放棄に、国民のいら立ちは倍増している。そこに今度は、春の恒例の政府主催の「桜を見る会」に、国の功労者という資格で、安倍後援会員850人を動員していることが分かった。その中には、反社会的勢力で知られる、女性を強姦、性奴隷にして歓楽街に送り込んでいる、入れ墨やくざ暴力団までも「功労者」にしていることも発覚した。

 あわてて臨時国会を閉幕したものの、年初から春先にかけての解散総選挙で、国民の審判が下る可能性も出てきて、野党の一本化の動きも本格化してきた。

<超軍拡と10%消費税と福祉増税で大衆は青息吐息>

 ナショナリストの台頭は欧州でも見られるが、先行したのは日本であった。中国と北朝鮮の脅威論を流布させることで、この7年間の軍拡費用はうなぎ上りだ。毎年、超のつく軍拡予算が編成されている。

 対中戦略として米軍沖縄基地の強化や、南西の島々の軍事要塞化などが、安倍軍拡の特徴である。

 ツケは、大衆課税という形で国民が負担を強いられている。10%消費税の強行で、人々の生活は厳しさを増している。消費が冷え込んでいる。加えて、老人に対する福祉が減少している。特に、年金と健康保険料にそのしわ寄せが出てきている。

 世界に誇れた日本の福祉は、安倍・自公の軍拡のとばっちりを受けて、激減しているのが実情である。

<60兆円バラマキで中国封じ、一転して友好?>

 安倍外交は、ワシントンとの連携で、当初は中国封じ込めに専念した。そのために中国の周辺国を中心に、実に60兆円の血税をばらまいた。こうした大掛かりな手口は、異例である。

 現在は、一転して友好政策に舵を戻したが、先行きは不透明である。

 狙いは、2019年の憲法改悪を念頭に入れたものと筆者は分析しているが、この目算は、自己の腐敗発覚で崩壊した。2020年に先送りした。平和諸国民の覚悟は、2020年ということになろう。

 戦争する日本国への憲法改悪は、東アジアのみならず、世界各国にも波紋を投げかけることになる。国民は、日本の戦争国家に反対が多数である。

<公金投入による株価操作がアベノミクスの核心>

 ところで、鳴り物入りでぶち上げたアベノミクスとは何だったのか。最近は、口にする人は少ない。

 はっきりしたことは、国民の資産である年金を使って、株価を維持、引き上げることにある。ところが、年金基金の投入では不足と分かって、日本銀行にも株購入をさせて、株価を支えている。

 財閥企業に変化はないのだが、株が値上がりするというカラクリに特徴がある。本来の株式は、企業業績によって株が売買されるのだが、アベノミクスはそれとは関係なく、公的資金が株式を売買して、株価の安定を図る。そうすることで、日本経済の安定を内外に吹聴できるという、いわば詐欺的株操作といえる。

 そのための福沢諭吉の天文学的印刷だ。円の価値を下げることで、輸出を有利に展開できる。これはすべて1%財閥のためのアベノミクスということになる。財閥の内部留保は500兆円近くに膨らんでいる。国破れて財閥ありの日本ということになる。

 99%の安定した日本再生の時代は到来するか。それは共産党を含めた野党一本化を実現できるのか否か、に尽きる。自公を打倒できるかどうか、この一点にかかっている。

 3分の2の壁を破ることができるか?幸か不幸か3分の2の主役となってきた公明党創価学会は、安倍路線に付着することで、池田大作路線をドブに捨ててしまった。このことで、内部闘争が起きている。平和党から戦争党に変質した公明党には、池田親衛隊が抵抗し始めている。

 野党一本化にかける小沢一郎が浮上するかどうか。政権交代が起きて国粋主義を放逐することができると、日本とアジアの関係はよくなる。日米関係も修正されるだろう。

 株価操作による詐欺的日本経済も終幕を迎えている。これに政権の交代が結びつく2020年にしたい、99%の期待である。

2019年12月17日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/289.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「昭恵夫人の日当、交通費」の質問に安倍政権が「お答え困難」とごまかした理由! 私的な活動にも“公費支出”の疑惑が(リテラ)
「昭恵夫人の日当、交通費」の質問に安倍政権が「お答え困難」とごまかした理由! 私的な活動にも“公費支出”の疑惑が
https://lite-ra.com/2019/12/post-5149.html
2019.12.17 「昭恵夫人の日当、交通費」を安倍政権がごまかした理由 リテラ

    
    首相官邸HPより


 昭恵氏の日当や交通費にいくらかかっているのかは「お答えすることが困難」──。本日、政府が閣議決定したこの答弁書の内容が、大きな話題を呼んでいる。

 昭恵氏といえば、「桜を見る会」でも「昭恵枠」が設けられ、名誉会長を務めたスキーイベントや校長を務める「UZUの学校」の関係者といった“お友だち”が十数人単位で招待されていたことが判明。当然、「私人じゃなかったのか」「私人なのに公的イベントで招待枠ってどういうこと?」などという意見がネット上で巻き起こったが、一方で政府は11月29日に、昭恵氏は“「公人ではなく私人である」という認識に変わりはない”としながら、〈「桜を見る会」への出席については、安倍内閣総理大臣の公務の遂行を補助する一環として行われてきたもの〉とする答弁書を閣議決定した。

「公務の遂行を補助」する者はどう考えても公人だと思うが、この答弁書に対し、立憲民主党・有田芳生議員は質問主意書で3つの質問をおこなっていた。

〈一 (前略)「公務の遂行」の「補助」の一環として「安倍総理の夫人」が出席する行事には、「桜を見る会」のほかにどんな行事があるのですか。典型的な催しをお示し下さい。

二 「公務の遂行」の「補助」には、日当や実費などとして公費は支出されていますか。されているなら、どこからいくら支出されたのか、第二次安倍政権以降について、年度別にお示し下さい。また、飲食費、交通費などに公費が支出されているなら、その細目と金額を第二次安倍政権以降について、年度別にお示し下さい。

三 「公務の遂行」の「補助」において公用車は使われていますか。使用されているなら第二次安倍政権以降、どの催しで何回使用されたのか、年度別にお示し下さい。〉

 だが、この質問主意書に対し、政府はこう答えたのだ。

〈一について
 お尋ねの「典型的な催し」の意味するところが必ずしも明らかではないが、安倍内閣総理大臣の公務遂行を補助するものとして安倍内閣総理大臣の夫人が出席する「行事」としては、宮中晩餐会、園遊会等が挙げられる。

二について
 お尋ねの「日当や実費など」及び「飲食費、交通費など」の範囲が明らかではないため、お答えすることは困難である。

三について
 お尋ねの「「公務の遂行」の「補助」において公用車は使われていますか」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。〉

「おいおい」とツッコまざるを得ないほど、矛盾した答弁ではないか。というのも、昭恵氏が「公務の遂行を補助」する者として出席する行事について「宮中晩餐会、園遊会等」と政府自ら具体的に挙げているのだから、そこでの日当などの公費支出はいくらなのか、公用車は使用されているのかという質問に対しては「日当は出ている/出ていない」でも「公用車に安倍首相と乗車」でも答えられるはずだ。それを「範囲が明らかではない」「意味するところが明らかではない」として「お答えは困難」などと回答しないのは、まったくおかしな話ではないか。

 しかも、じつは「公務の補助」に対する昭恵氏に支払われる「日当」「交通費」について、政府は過去、答弁をおこなっているのだ。

 それは森友問題の追及が国会でおこなわれていた2017年3月2日の参院予算員会でのこと。自由党(当時)の山本太郎議員が「総理夫人が総理とともに海外に公務で出張した際、夫人に対する手当って出ますか。また、その手当の名前と金額はいくらなのか、国内の場合だとどれぐらいですか」と質問したのだが、当時の内閣審議官で現・厚労省官房長の土生栄二氏は、こう答弁をおこなった。

「総理夫人が内閣総理大臣の公務を補助する活動をおこなうためには、総理の出張に同行する場合には旅費法の対象となり得るということでございます。その場合、総理夫人に対しましては、交通手段及び路程に応じ、その際に掛かった経費が交通費として支払われるということでございます。なお、第二次安倍内閣発足以降、日当は辞退の申し出がなされており、支払われていないということでございます」

「第一次安倍政権下におきましてはご辞退の申し出はございませんでしたので、支払われていたというふうに承知しております」

「第一次安倍内閣及び第二次安倍内閣以降におきまして総理夫人に対して支出した交通費等の総額は、約145万円ということでございます」

 つまり、約2年半前には、昭恵氏が公務の海外出張に同行した際の日当は、第一次安倍政権では支払われていたが、第二次政権以降は「辞退」している、と明らかにしていたのだ。しかも、このとき安倍首相も直々に「日当については第二次政権以降はお断りをしているが、日当は私の妻にだけ出ているわけではなく歴代の総理夫人にも出ているということは申し上げておきたい」と付言している。

 なのに、今回はなぜ「範囲が明らかではない」などと答弁をごまかしているのか。海外出張同行と同じようにすべての公的イベント出席時も「日当」を受け取っていないのであれば、そう答えればいいし、仮に歴代の総理夫人と同様に「日当」を受けとっているのなら、その日当や経費をきちんと公開すればいいだけの話だろう。

■自分の私的行事や趣味の場にまで公務員である夫人付き職員を同行させ、協力させていた昭恵

 それができないのは、昭恵夫人が歴代の首相夫人以上に膨大な日当をもらっている、もしくは、日当は辞退していたとしても、昭恵氏にあてがわれる実費や飲食費、公用車の使用などが「内閣総理大臣の公務を補助する活動」の「範囲」をはるかに超えているからではないか。

「桜を見る会」で「昭恵枠」まで設けられていたという事実が象徴するように、昭恵氏の公私混同は度を越したものとなっている。しかも、その私的な行動に公的資源が投入されるという状況も起きている。その象徴といえるのが、総理夫人付き秘書の存在だ。

 総理夫人を支援する職員の配置がはじめておこなわれたのは第一次安倍政権時で、その後の福田内閣は不在、つづく麻生〜野田内閣までは1名が配置されたが、野田内閣までは非常駐で〈首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった〉(東京新聞2017年4月12日付)という。しかし、第二次安倍政権が発足すると、職員は3名に増員、2013年度からはさらに2名増やして計5名となり、挙げ句、うち2名を常勤としたのだ。

 そして、第二次安倍政権発足とともに総理夫人付き秘書を増員した目的は、昭恵氏の言動を監視するためだったという。「プレジデント」(プレジデント社)2013年8月12日号によると、“アッキー対策室”として官邸内に1部屋用意したとし「税金の無駄遣いという批判を受ける可能性がある」(官邸関係者)ことから、昭恵氏秘書の存在はオープンにせず非公式になったという。

 つまり、昭恵氏のために異例の処遇をおこなうことに安倍官邸も税金の無駄遣いをしている自覚はあったわけだが、しかし、当の昭恵氏にはそんなことはどこ吹く風。「国民全体の奉仕者」たる官僚を、自分の私的行事や趣味の場にまで同行させた。

 たとえば、「安倍昭恵と行く 80年代のスキー復活!」なるキャッチコピーが躍るスキーイベント「私をスキーに連れてかなくても行くわよ」には、2015年から3年連続で夫人付秘書が同行。また、昭恵氏は安倍首相の地元・山口県下関市に「昭恵農場」を開き、無農薬の酒米を栽培しているが、ここでの田植えには森友問題で財務省に「口利きFAX」を送っていたことで注目を集めた昭恵氏付きの秘書だった谷査恵子氏を動員。谷氏もTwitterで「腰が痛いのに本当に明日田植えに行くのかなあ私」(2016年6月11日)とつぶやいていた。さらに、昭恵氏が2014年に開いた私塾「UZUの学校」でも、Facebookでの同校の講義参加者募集の告知には「公開・主催者:谷査恵子さん」と出てくるほどだった(2015年12月6日開催の第5回講義まで)。また、森友学園の幼稚園でおこなわれた講演会にも2014年12月と2015年9月の2回に秘書を同行させている。

 バブル世代丸出しのスキーイベントや趣味の田植えに秘書を同行させるだけではなく、自分が校長の私塾の参加者募集告知といった事務局業務までやらせる──。これは「税金の無駄遣い」どころか完全な私物化であり、昭恵氏の行動をみると「公私」を分けるという概念がそもそもないとしか思えない。

 だとしたら、こうした私的行事に出かけるために交通費や公用車使用、お友だちとの会食や交際費、贈答品などまで公費で賄っていても、昭恵氏の場合、何ら不思議はないだろう。

 森友問題発覚からずっとくすぶってきた、昭恵氏による「国家」の私物化。政府は潔白だというのなら、昭恵氏の「日当」ほか公費支出の実態を調査し、はっきりと国民に開示すべきだ。そして、「桜を見る会」における「昭恵枠」は一体どういった招待基準で招待者を選んでいたのか、あきらかにする義務がある。昭恵氏が好き放題するために、わたしたちは税金を払っているわけではないと、あらためて突きつけておきたい。

(編集部)













http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/290.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相ストレス頂点に(日刊ゲンダイ)
 


石破氏「次の首相」調査でトップ 安倍首相ストレス頂点に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266351
2019/12/17 日刊ゲンダイ


叩きのめしたはずの“天敵”(石破元幹事長=手前)の躍進に安倍首相は…(C)日刊ゲンダイ

「桜を見る会」の疑惑はポスト安倍にも大きな影響を与えている。報道各社の世論調査で内閣支持率が急落しているだけでなく、「次の首相」では軒並み石破元幹事長がトップに選ばれた。インド外遊の中止で健康不安が囁かれる中、“天敵”の躍進に、安倍首相のイライラは頂点に達しているはずだ。

 ANNが14日と15日に行った調査では、内閣支持率は前月から3・5ポイント下落の40.9%。不支持率は6.3ポイント増えて40.6%だった。次の自民党総裁に誰が良いかについては、石破氏が25%でトップ。2位は前回調査でトップだった小泉環境相の18%だ。

 驚くのは、安倍応援団の産経新聞とFNNの合同調査でも、「次の首相にふさわしい政治家」に2位の安倍首相や3位の小泉氏を抑えて、石破氏がトップに躍り出たことだ。「令和おじさん」として存在感を高めていた菅官房長官は完全に失速してしまった。

 政権を支えてきた大企業の安倍離れも顕著だ。12月のロイター企業調査で、「次の首相に望ましい人物」は石破氏が17%でトップだった。前回7月の調査で回答の37%を占め、他を圧倒した安倍首相は16%に激減。前回は21%を集めた小泉氏も11%に後退した。

「安倍政権にとっては、支持率低下より不支持率の増加が不安要素です。これまでは、時間が経てば支持率が回復してきたが、今回の支持離れはちょっと質が違う。そこに追い打ちをかけるのが石破氏の躍進です。昨年9月の総裁選で叩きのめしたつもりが蘇ってきたのですから。党内でも、いま総裁選をやれば石破氏が勝つという声が出ている。負けず嫌いの総理は、何とかして石破氏を追い落とそうと考えているはずです」(官邸関係者)

 総裁選を5カ月後に控えた昨年4月、地方議員を対象にした研修会が都内で開かれ、希望者を翌日の桜を見る会に出席させていたことが判明している。要は、桜を見る会を私物化した買収だ。そこまで露骨に票固めをしても、本番で安倍首相は地方票の55%しか獲得できなかった。ギューギューに締め付けなければ、地方票ではどうしたって石破氏に勝てないのだ。

石破氏で一本化の可能性

 そんな中、11日に自民党の山崎拓元副総裁が石破氏や中村喜四郎元建設相らと会食したことが臆測を呼んでいる。山崎氏が最高顧問を務める石原派は昨年の総裁選で安倍支持に回ったが、安倍首相と距離を置く山崎氏は石破氏の応援演説にも駆けつけた。中村氏と石破氏は、かつて経世会で同じ釜の飯を食った同志だ。

「長期政権で次々と安倍1強になびいていく中で、おかしいことはおかしいとブレずに言い続けた石破さんが再評価されている。次の選挙を考えたら、国民に人気がある人物を総裁に据えようと考えるのが自民党です。旧経世会系の二階派や竹下派も、石破氏に一本化でまとまる可能性があります」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

 “桜疑惑”をきっかけに、党内勢力図が一気に変わろうとしているのかもしれない。




12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進
https://jp.reuters.com/article/japan-coprpsurvey-politics-idJPKBN1YA05X



安倍内閣支持率43.2% 3カ月連続ダウン FNN世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191216-00428987-fnn-pol



「桜を見る会」総理更に説明必要59% ANN世論調査
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000171748.html




















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/291.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 森友学園の理不尽な不正に対して真っ当な判決。司法の中にも正義の判事もいるもんだ。(かっちの言い分)

森友学園の理不尽な不正に対して真っ当な判決。司法の中にも正義の判事もいるもんだ。
https://31634308.at.webry.info/201912/article_13.html

このブログで、最近の検察、裁判所まで、政治案件については安倍政権の顔色を窺って政府側に不利なことは起訴や判決はないと書いていた。最近、安倍政権に逆らうものは軒並み政府側が勝訴している。

今日、大阪高裁が森友学園の情報開示訴訟で、市議側が全面勝訴となった。一瞬、わが目を疑った。大阪地検は籠池夫婦を逮捕し100日以上も勾留し、しかも7年の実刑である。その森友学園案件が、政府の主張を退け市議側が勝ったことは、今の状況の中で稀有な判決となった。このような裁判官がいることに一筋の光を見る思いである。政府側はこれに納得せず最高裁に上告すると思われる。最高裁まで持ち込めば、判事は全て安倍政権の下で選ばれた裁判官であるからだ。こういう所は実に手堅くずる賢く選んでいる。

「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/292.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 反社会的勢力の「定義」は困難だと、安倍友に仲間がいるからか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_57.html
12月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<「おいおい、この国は正気なのか──。「桜を見る会」に反社会的勢力が招待されていた問題で、本日、政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定したのだ。

 反社会的勢力の定義は困難って、そんな馬鹿な。実際、2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉とはっきり定義しているからだ。そして、この定義をもとに金融庁は各金融機関や業界団体に「反社データベース」の充実などを求め、民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。しかも言っておくが、この指針を出したのは第一次安倍政権だ。つまり、安倍首相は自ら定義したものを、いまになって政府は「定義は困難」だと言い出したのだ。

 無論、この答弁書を閣議決定したのは、「桜を見る会」で反社会的勢力と思われる人物が招待されていた問題が取り沙汰されていた際、11月27日の定例記者会見で菅義偉官房長官が「反社会的勢力についてさまざまな場面で使われることがあり、定義は一義的に定まっているわけではない」と述べた結果だろう。

 これはとんでもない話だ。「反社会的勢力の定義は困難」というのが政府見解になってしまえば、今後、都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまう。さらに、今年は吉本芸人による反社会的勢力の闇営業が大きな問題となったが、これからは「政府の見解では定義は困難なので反社とは言えない」などと責任逃れすることもできるだろう。いや、もっと言えば、これほど定義が曖昧になってしまえば、政府に都合の悪い人物や団体が「反社会的勢力」に仕立て上げられることだって十分可能になってしまうのではないか。

 ようするに、これまで政府は反社会的勢力との関係を遮断するよう訴えてきたのに、「桜を見る会」をめぐって反社との関係が非難の対象となった途端、定義を曖昧にして有耶無耶にしてしまったのである。これは、都合の悪い文書を破棄して「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」などと強弁したり、一流ホテルが明細書を発行しないという常識外れの主張をしたりという一連の「疑惑隠し」とまったく同じで、今度は疑惑を隠すために、ついに政府指針まで捻じ曲げてみせたのである。

 もはや「ぶっ壊れている」としか言いようがないが、“元凶”である菅官房長官も相当ぶっ壊れている。

 本日午後におこなわれた会見で菅官房長官は、記者からこの閣議決定の問題を突っ込まれると、上記した答弁書の内容を繰り返した。さらに記者から「政府の指針は何だったのかという話になると思うが」と質問されると、こう答えた。

「(政府の指針は)暴力団の不透明化や資金獲得活動の巧妙化、こうしたものが進むなかで民間企業が暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係を遮断し、これらによる被害防止する観点からこのための基本的な理念や具体的な対応についてとりまとめたものだと承知している。現在、民間企業においてはこの指針を踏まえた上で暴力団をはじめとする反社会的勢力との関係の遮断のための取り組み、これを着実に進めていると思う」」>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


 政府は、反社会的勢力の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した、という。由々しいことだと騒ぎ立てるつもりはないが、「反社会的勢力の定義は困難」との閣議決定は不動産の仲介や売買を業として暮らしている者を始め、社会で反社会的勢力と対峙して働いている者にとって看過出来ない。

 改めて指摘するまでもなく、10年以上も前から不動産業者には「反社会的勢力」に「賃貸物件を仲介してはならない」また物件売買の「斡旋」をしてもならない、とされている。

 それは2007年に政府がまとめた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」で「反社会的勢力」とは〈暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人〉と、明確に定義され、そうした勢力を社会から排除しようとする決意表明だった。しかし、その肝心要の「反社会的勢力の定義が困難」だといまさら閣議決定されては元も子にもない。

 民間企業でも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできた。また反社会的勢力を撲滅しようとしている全国の警察関係者も、おそらく閣議決定に驚いているのではないか。都道府県など地方自治体で施行されている暴力団排除条例も骨抜きになってしまい、行政などで社会を明るく住み良くしようと努力されている方々やその関係の方々も同様な思いではないだろうか。

 全国の不動産業者団体は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下、「反社会的勢力」といいます)排除に関する社会的責任を認識し、反社会的勢力による被害を防止し、当社の業務の適切性および健全性を確保する」との基本方針を宣言している。その宣言の根底となる「反社会的勢力」の定義をしっかりして頂かなくては「部屋を貸さない」ことにより「反社会的勢力」の人たちから人権侵害の訴えを起こされかねない。

 速やかに「反社会的勢力の定義は困難」との閣議決定を取り消して、しっかりと反社会勢力と対峙する国の姿勢を打ち出して頂かく必要がある。何を根拠に「反社会的勢力」に対処すれば良いのか反社会的勢力と対峙している「現場」は混乱するばかりではないだろうか。それとも「#ケチッテ火炎瓶」の反社会的勢力が安倍友のお仲間だから「定義は困難」なのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/293.html

記事 [政治・選挙・NHK268] キッシンジャー博士と中国の最長老は、麻生太郎副総理について、「あんなのが総理大臣になったら1か月も持たないよ」といい、安倍晋三首相については、サジを投げているという(板垣 英憲)
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6cabec6742053f9a88227209c7a744bb
2019年12月18日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 これは、上皇陛下の側近である吉備太秦の情報である。

 麻生太郎副総理兼財務相が、11月末で、愛人にやらせていた六本木のバーBovary(ボバリー)を閉店した。次の総理になるために閉めたようだ。米共和党の重鎮キッシンジャー博士と中国の最長老は、麻生太郎副総理兼財務相が次の総理を狙っていることについて、「あんなのがなったら1か月も持たないよ」と言っている。安倍晋三首相については、2018年6月の時点で、キッシンジャー博士もトランプ大統領もサジを投げていて、「もう処分せよ」という命令を世界中に出しているという。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/294.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 共通テ・記述式も見直しに。「身の丈」発言の萩生田に感謝+採点落札の会社にペーパーカンパニー疑惑(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28754428/
2019年 12月 18日

今秋、初入閣を果たした安倍内閣の閣僚の中で、萩生田文科大臣にはMVPを与えたいと思う。(^^)

 これまで多くの高校生、教育関係者が、新たな共通テストに英語の民間試験を導入することや、安易に国数に記述問題を加えることに反対して来たのであるが。自分の代での入試改革&民間企業の導入に燃える安倍盟友の下村元文科大臣(12〜15年)の力が大きくて、その後の大臣は手をつけようとはしなかった。

 萩生田大臣は、9月の新入閣の会見の時に「「間違っても生徒が実験台になるような、そういう制度であってはならないと思っているので、問題があれば制度を磨いて、国民のみなさん、受験生のみなさんに納得いただける試験にブラッシュアップしたい」と受験生を実験台にしてはならない」と言っていたので、mewは当時の記事にも書いたように、少しは見直す気があるのかと期待したのだけど。既に下村氏や文科省の敷いたレール外すのは、困難に思われた。^^;

 しかし、10月24日、BSフジの番組で、(正直、ふだんはあまり好きではない)超保守派のキャスター反町理氏が、「お金や場所、地理的な条件などで恵まれている人が受ける回数が増えるのか、それによる不公平、公平性ってどうなんだとの声がある」と、大臣の見解を求めた時のこと。<反町氏、グッド・ジョブ!(^^)b>

 不公平なシステムであることを認識していた萩生田大臣が、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」などと発言。(・o・)
 この発言をきっかけに、多くの人たちが、共通テストの問題を認識することになって。与野党議員、メディア、高校生や教育関係者が動き、文科省はまず、英語の民間試験の導入の見送りを決定。
 さらに、昨日、国数に記述問題導入を見直すことが、萩生田大臣によって発表された。(・・)

 これは、安倍内閣には珍しく、国民の声、当事者の声に応える素晴らしい判断だったと思うし。その点で、萩生田大臣を評価したい。(++)

<mewは、英語の試験を読解100点、リスニング100点にするのも、早期に見直した方がいいと思う。リスニングの力も地域格差、経済格差が反映しやすいので、偏重すべきでないと思うし。また試行テストを見る限り、このような試験では、英語の「学力」は測りにくいかも。この件は、機会があったら、またいずれ。>

* * * * *

 また、今回、入試改革&民間企業導入の2つの目玉が消えたことで、下村博文氏のメンツは丸つぶれになった上、超保守仲間である安倍首相や萩生田大臣との関係が悪化した可能性もある。(~_~;)

 というのも、下村元文科大臣は、英語の民間試験や記述問題の導入に並々ならぬ意欲を抱いていて。最近まで、会見や取材の場で、「公正公平を求めすぎて入試が元通りになっては困る」「民間は何十万人を対象に記述式問題もやっており、実績がある」などと発言し、外部から圧力をかけていたからだ。^^;

 もしかしたら盟友の安倍首相や超保守仲間の萩生田大臣にも、何らかの形で、民間企業利用に関して、2つとも見直すことがないように要請していたかも知れないのだが。安倍首相は、「桜見会」の問題で支持率が下がっていることもあって、自公与党議員の意見やメディア、国民の反発を無視できなかったのだろう。_(。。)_

 しかも、ここに来て、共通テストの採点を61億で落札したベネッセの子会社「学力評価研究機構」が、ペーパーカンパニーではないかとの疑惑も浮上。今後も、この共通テストの問題は続きそうだ。(@@)

『大学入学共通テスト、記述式も見送りで文科相が謝罪

 2020年度(21年1月)開始の大学入学共通テストについて、萩生田光一文部科学相は17日、国語と数学で予定していた記述式問題の導入を見送ると発表した。採点ミスの可能性や受験生の自己採点と結果の不一致などが解決できないと説明。受験生らに対し「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と謝罪した。英語の民間検定試験に続く目玉施策の失敗で、大学入試改革は骨抜きになった。

   ◇   ◇   ◇

 見送りの理由は主に3つ挙げた。<1>採点を担当する民間業者の実際の採点体制が現時点で分からない<2>採点ミスゼロを期待できない<3>受験生の自己採点と採点結果の不一致の改善が困難で、出願大学の選択に支障が出る。大学入試センターから最近これらの現状報告があり「受験生の不安を払しょくし安心して受験できる体制を整えることは困難」と判断したという。

 しかし、これらの課題は、教育現場や野党が以前から指摘、批判してきたもので、文科省内でも認識されていたはず。ずさんな制度設計が露呈し、実施が約1年後に迫るまで高校生を翻弄(ほんろう)した責任は明らかだ。萩生田氏は「特定の人の責任でこうなったのではない。見送りの決断は私の責任」と釈明した。

 目玉は頓挫したが、文科省は、センター試験から共通テストへの変更は予定通り実施する方針だ。大学入試センターとともに国数の配点、時間配分などを急ぎ協議する。マークシートでも、センター試験よりも思考力や判断力を測れる問題を用意するという。記述式は「まっさらな状態」とし、英語同様、大臣直下に年内に設置予定の検討会議で各大学の個別入試での活用などを検討する。教育現場からはセンター試験継続を求める声も多く、なお混迷が続きそうだ。

【記述式問題とは】▼思考力、判断力、表現力をはかるため国語数学1、数学1Aで各3問出題。国語は最長80〜120字。国語は5段階の総合評価。数学は点数化▼約50万人の2科目分を約1万人が約20日間で採点。採点は約61億円で受注した教育大手ベネッセ・グループの学力評価研究機構が担当。採点者にはアルバイトも予定▼国語の問題は採点にブレが出にくいよう、答え方にさまざまな条件を設定。プレテストでは採点にブレが生じ、自己採点と実際の結果の不一致が3割に▼数学のプレテストは、問題に日常生活の情景描写や太郎さんと花子さんの会話などが使われ設問が長め。正答率も3〜10%。(日刊スポーツ19年12月17日)』

* * * * *

『大学入試 国語・数学の記述式延期を発表 改革2本柱、英語に続き頓挫

 2020年度から大学入試センター試験に代わって始まる大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題について、萩生田光一文部科学相は17日の閣議後記者会見で、延期すると発表した。安倍政権が推進する大学入試改革の象徴でもあった共通テストは英語民間試験の活用と記述式問題の導入という2本柱が折れることになった。

 記述式問題の採点はベネッセホールディングスの子会社が受託することになっていた。50万人規模の採点を20日間程度で行うため約1万人の採点者が必要とされ、アルバイトの起用による採点のミスやぶれへの懸念があった。過去2回の試行調査では受験生の自己採点と実際の得点のズレも判明した。受験生は自己採点の結果で出願先を決めるため受験生からは不安の声が上がっていた。
 導入を強行すれば政権の新たな火種になりかねないとして、首相官邸や与党内から延期を求める声が強まり、文科省は見送りを決めた。

 大学入試改革は安倍晋三首相肝いりの教育再生実行会議が13年に出した提言をきっかけに議論が始まった。20年度から始まる共通テストは、英語の4技能(読む・聞く・書く・話す)を評価するために英語民間試験を活用することと、表現力や判断力をみるために記述式問題を導入することが柱だった。英語民間試験は経済・地域事情による受験機会の格差の解消に見通しが立たず、11月1日に延期が決定し、24年度に新制度の実施が検討されている。【水戸健一、千脇康平、成田有佳】
(毎日新聞19年12月17日)』

 この決定に対して、共通テストの採点を61億円で落札していたベネッセの子会社の「学力評価研究機構」は、17日、「ここまで一生懸命準備を進めてこられた受験生の皆様やご家族、学校の先生が困惑されることを思うと、誠に残念の一言」とのコメントを発表した。

 ただ、この「学力評価研究機構」なる会社は、ベネッセが採点を落札するために作ったペーパーカンパニーではないかとの疑いが浮上している。(・o・)

『採点業務61億円受注 ベネッセ子会社はまるで“謎の秘密結社”

(前略)学力評価研究機構のHPによると、創立は2017年5月で資本金2・4億円。代表取締役社長は服部奈美子氏だ。
 先月、服部社長がベネッセの商品企画開発本部長を兼務していることがバレた。採点業者の社長として知り得た情報を、親会社の本部長の立場で受験ビジネスに生かせば鬼に金棒。「利益相反」「秘密漏洩」との猛批判を受け、今月1日付で兼務を解消している。
 
 ベネッセ広報は先月21日の本紙の取材に、兼務解消について「学力評価研究機構は他の教育事業系グループ会社から独立して事業を遂行する体制となるため」と説明していた。

 先週13日午前、独立した機構に直接、取材しようと、HPにある問い合わせ先に電話をすると「学力評価研究機構です」と応対した。
 ところが具体的な取材に入ろうとすると、機構の担当者は「広報窓口はベネッセの広報です」と、ベネッセの連絡先を告げたのだ。不可解に思いつつ、“別会社”であるベネッセ広報に質問すると、書面で回答が来た。 

■“別会社”「ベネッセ」が直接取材を拒否

 ――機構の社員数やベネッセとの兼務は?
「社員数全体や構成については、公表しておりません」

 ――ペーパーカンパニーとの声がある。
「ペーパーカンパニーではございません。多くの社員が業務を行っています」

 ――機構のオフィスは西新宿の三井ビルとのことですが、何階の何号室ですか。
「お取引先・関係者以外には非公開とさせていただいています」

 オフィスのフロアすら言えないとは一体どんな会社なのか。まるで戦前の秘密結社である。なお、取引先である大学入試センターも「社員数は把握していません」(総務課)とのことだった。

 同日午後4時ごろ三井ビルを訪問すると、総合案内の入居企業を表示したパネルに機構の社名は見当たらなかった。仕方なく同じビルに入るベネッセの新宿オフィスに向かうと、ベネッセ広報の電話番号メモを手渡された。結局、機構の社員には1人も会えなかった。

 利益相反や守秘義務違反などの懸念をかわす際には、ベネッセと機構が「別会社」だと強調するのに、機構への直接取材には、ベネッセがしゃしゃり出る。二枚舌の極みである。この矛盾については次のように答えた。(日刊ゲンダイ19年12月16日)』

<立民党の山井和則氏らも、「学力評価研究機構」があるはずの新宿の三井ビルを訪ねてみたところ、実態が見えなかったという。(*1)

* * * * *

 実は、もし記述式問題を見送った場合、61億円で採点を受託したベネッセへの支払いはどうするのか。「記述式採点の研究」などの名目で契約を続けるのか。契約の全部または一部を解除した場合、損害賠償を請求されるのではないかなどの話が出ていたのだが。

 「学力評価研究機構」がペーパーカンパニーだとしたら、政府にとっても都合のいところがあるわけで。<でも、きっと野党がペーパーだとわかっていながら、契約したんじゃないかと追及すると思うけど。>

 この問題やベネッセと下村博文氏や文科省などとの関係も、野党やメディアにはしっかり追及して欲しいと思うmewなのである。(@_@。

 THANKS


山井和則@yamanoikazunori
12月16日

記述式入試の採点を行う『(株)学力評価研究機構』の本社住所のある新宿の三井ビルを同僚議員と訪問。『学力機構』の看板は無し。対応した親会社ベネッセの役員は『学力機構の所在地や社員数、電話番号は言えない』と回答。50万人の高校生の採点を60億円で受託した会社はペーパーカンパニーではないか?

文科省を訪れ玉上晃審議官に『共通テストの記述式は、一刻も早く中止を!延期でなく中止を!』と、申し入れました。『採点を受託した学力評価研究機構が、連絡先も社員数も不明。模擬試験における採点ミスの割合も不明。という現状で、高校生に採点を信用して下さいと言えるのですか!?』と私は発言。

私も104で、学力評価研究機構の電話番号を問合せましたが、『登録されていません』との回答でした。電話番号すら明かさない会社に、高校生の人生を左右する大学入試の採点を60億円の国の予算で担わせることを、高校生や国民は納得するのでしょうか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/295.html

記事 [政治・選挙・NHK268] “何でもあり”の犯罪者集団を追放しなければ国会は機能不全 金子勝の「天下の逆襲」(日刊ゲンダイ)
 


“何でもあり”の犯罪者集団を追放しなければ国会は機能不全 金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266354
2019/12/18 日刊ゲンダイ


内閣が犯罪者集団化(安倍首相と菅官房長官)/(C)共同通信社

 安倍政権の経済政策はもはやマヒ状態だ。日銀と5頭のクジラが株価を買い支え、官製相場で景気を粉飾している。

 米中貿易戦争に一喜一憂しても無意味だ。いまの交渉は、関税引き上げの一部凍結や一時的な米国産農産物輸入のディールだけ。これは一時休戦にすぎない。米中貿易戦争の下、日本の輸出額は2018年度下半期からマイナスに転じ、減少が続く。

 おまけに最悪のタイミングで消費増税。駆け込み需要の反動で実質家計消費はマイナス5・1%に落ち込んだ。12月の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断指数(DI)が前回の9月調査から5ポイント悪化してゼロとなった。悪化は4四半期連続だ。

 経済政策は支離滅裂の一言に尽きる。消費増税による税収増は軽減税率分を除くと4・6兆円なのに、赤字国債や財投債の発行で13兆円の借金をつくり、26兆円の経済対策を打つという。対策の中身は小中学校に1人1台のパソコン支給とか、効果が疑わしいものばかり。安倍政権はスローガン政治で“やってる感”を演出してきたが、すべて失敗し、タネ切れになった。

 政権そのものもマヒ状態に陥っている。臨時国会閉会後の安倍首相の会見では提灯メディアがヤラセ質問をするだけで、「桜を見る会」についてはロクに説明せずにオシマイ。菅官房長官は会見で前夜祭問題を8回突っ込まれると、「承知していない」「知らない」を5回も繰り返し、「首相が国会で答弁されたと思っている」と5回も逃げた。安倍が公選法、政治資金規正法に違反した疑いは濃厚で説明しようがないのだ。

 首相を筆頭に政権周辺では何でもあり。菅原一秀前経産相、河井克行前法相と河井案里参院議員は明らかに公選法違反を犯しており、議員辞職が当然なのに、国会を欠席して雲隠れ。アベ側近の萩生田文科相は「身の丈」発言に続き、後援会が地元有権者向けにグラウンドゴルフ大会などの“赤字イベント”を毎年開催して公選法違反疑惑も浮上。アベ親衛隊の和泉洋人首相補佐官には公金不倫疑惑まで持ち上がる始末である。

 年明けに通常国会が始まれば、政権はあらゆる疑惑の説明を求められ、国会機能のマヒは必至だ。提灯持ちたちは「もっと大事な議論をすべきだ」とわめくが、内閣が犯罪者集団化したためむなしく響く。内閣総辞職は必然だが、自民党はかつてのような自浄作用が働かない。自民党の歴史的使命は終わった。強力な野党をつくるしかない。



金子勝 慶応義塾大学経済学部教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院 博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。2000年10月より現職。TBS「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』集英社新書(2015年3月)など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。











http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/296.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <これは、すごい判決!>「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁(毎日新聞)










「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁
https://mainichi.jp/articles/20191217/k00/00m/040/158000c
毎日新聞 2019年12月17日 14時51分(最終更新 12月17日 19時10分)


判決後、大阪高裁前で喜びを見せる木村真・大阪府豊中市議(中央)ら=大阪市北区で2019年12月17日午後1時31分、山本康介撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡り、国が当初、売却額と値引きした根拠を開示しなかったのは違法だとして、大阪府豊中市の市議が国に11万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は17日、一部を適法とした1審判決を変更し、全額の賠償を命じた。国が値引きの根拠を非開示にしたことを1審は適法と判断したが、中本敏嗣裁判長は違法と指摘。「値引きの根拠は売却価格と同様に、公表すべき重要な情報だ」として、市議側の主張を全面的に認めた。

 森友学園を巡る一連の問題が表面化するきっかけとなった訴訟で、国有地売却を巡る重要な情報を開示しなかった国の姿勢が違法と判断された。市議側が控訴していた。

 国有地がある豊中市の木村真市議は2016年、売買契約書を情報開示請求したが、財務省近畿財務局は売却額と値引きの根拠を黒塗りにして公開。17年2月に開示を求めて提訴すると、国は一転して公表。木村市議は「精神的苦痛を受けた」と訴えを変更し、賠償を求めていた。

 今年5月の1審・大阪地裁判決は、売却額を非開示とした国の判断には十分な根拠がないとして、国に3万3000円の賠償を命令。一方、国が約8億円を値引きした根拠である、地下のごみの記述を非開示にした点については、法人が開校予定だった小学校の評判が低下する可能性を認め、適法としていた。

 高裁判決は、売却価格を開示すべきだったとする1審判決を追認。値引きの根拠については、国有財産の適切な管理を求めた財政法上、公表すべきだと指摘した。地下に埋まっているとされた多量のごみに関する情報が開示されても、法人の利益は害されないと判断。情報公開法が定める非開示理由には当たらず、開示しなかった近畿財務局長の決定は違法と結論づけた。

 財務省は「判決の内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。【村松洋】

























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/297.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <レイプ記者・山口敬之に断罪!>ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元TBS記者に賠償命令 東京地裁

画像https://twitter.com/NEWS_JAPAN_S/status/1207132560381206528












ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元TBS記者に賠償命令
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012219011000.html
2019年12月18日 11時34分 NHK



ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者でフリージャーナリストの山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

伊藤さん「1つのピリオドだが傷はなくならない」

判決のあと伊藤詩織さんは裁判所前での取材に対し、「たくさんの方に支えられて来たからこそここまで来られました。今回の判決で、1つのピリオドをつけられたと思います。しかし、勝訴したからといって私が受けた傷はなかったことにはなりません」と涙ながらに話しました。

また、「刑事事件では不起訴となり、何が起きているのか知ることができませんでしたが、民事訴訟を起こすことで公の法廷で証拠なども出すことができ、少しでもオープンになったと思います。今でも1人で不安な思いを持ちながら性的暴行の被害と向き合っている人もいると思うので、少しでも負担がなくなるよう制度が改善すればよいです」と話しました。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 経団連に大ブーイング 消費増税で景気悪化しお手上げ状態(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
経団連に大ブーイング 消費増税で景気悪化しお手上げ状態(日刊ゲンダイ) 

http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/819.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/299.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 安倍晋三「桜を見る会」に続く税金ドロボー疑惑!?「国会の銅像になる!」(日刊大衆)
安倍晋三「桜を見る会」に続く税金ドロボー疑惑!?「国会の銅像になる!」
https://taishu.jp/articles/-/70948?page=1
2019.12.16 17:00 日刊大衆


安倍晋三

「桜を見る会」問題の逆風も、なんのその。安倍晋三首相が、とんでもない野望を抱いているという。「国会議事堂に自身の銅像を設置しようとする企みがあるんです。国会の中央広間には、四隅に伊藤博文、大隈重信、板垣退助の3体の銅像が設置されています。これは大日本憲法発布50年を記念し、1938年に作られたものですが、残る一つの隅には、台座はあるが、銅像はありません。これは、4人目を選べず、将来に持ち越されたためともいわれています」(自民党関係者)

 日本で最初の内閣総理大臣を務めた伊藤、議会政治確立に尽力した大隈、国会開設を求めて自由民権運動を起こした板垣――。いずれも歴史上の偉人ばかりだ。「安倍首相の通算の在職日数は、11月20日で2887日に。これで、日露戦争時の内閣総理大臣としても有名な桂太郎を抜き、単独で憲政史上最長となりました。さらに、憲法改正がもし実現すれば、日本の政治史に名を刻む総理となります。こうしたことから、安倍首相の取り巻きなどは“次の銅像になるのは安倍先生ですよ”などと、半ば本気で持ち上げているそうです」(前同)

 これに対して安倍首相は、「 “そんなわけはない”と笑い飛ばしているようですが、まんざらでもないようです。『桜を見る会』でも芸能人らと写真に収まる目立ちたがり屋なところもありますから」(同)

 ちなみに件の銅像は、永らく国会見学の“名所”とされてきた。「これまで国会の見学は自由でしたが、銅像の撮影は禁止されていました。しかし、11月8日からは規制が緩和され、撮影が解禁されたんです。まさかとは思いますが、安倍晋三像の設置への足がかりだったりして……」(同)

 総理を退いた後も、“新名所”として目立つ魂胆か。とはいえ、忘れてはならないのが、もし銅像が作られるとなれば、その費用は我々の税金であることだ。「『桜を見る会』問題は、首相と昭恵夫人の推薦者が約1000人も呼ばれるなど、まさに税金と国家権力の私物化と言えます。そのあげく、証拠は隠滅とやりたい放題。銅像設置も安倍首相ならやりかねません」(野党議員)

 税金ドロボーの安倍首相が銅像になるという話は、国民感情からすると、とうてい受け入れられない。さらに、首相としての資質を疑う答弁も波紋を呼んでいる。「4月の『桜を見る会』終了後、すぐに名簿を廃棄できなかった理由の一つは、担当職員が“障害者雇用で短時間勤務だった”ためと述べたんです。あたかも自身の不祥事を障害のある職員になすりつけるかのような発言に、批判が殺到しています」(全国紙政治部記者)

 どうにも言い逃れが目立つ安倍首相。銅像は悪計と言い訳を “考える人”のポーズがお似合いか!?

















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/300.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 米国産牛肉を輸入禁止にしたEUの勇気ある対応と安全意識 トランプに握られた日本人の胃袋(日刊ゲンダイ)
 


米国産牛肉を輸入禁止にしたEUの勇気ある対応と安全意識 トランプに握られた日本人の胃袋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266378
2019/12/18 日刊ゲンダイ


BSE問題があった頃の米国産輸入牛肉の検査風景(C)共同通信社

 来月から日本にドッと入ってくる安い米国産牛肉。ところが欧州各国は、だいぶ以前から、この米国産牛肉の輸入を禁止にしている。百八十度違う対応だ。どうしてなのか。これは、食の安全を考える日本人にとって重要な問題だ。

 まず、ざっとした経緯から書こう。1980年代、イタリアとプエルトリコで幼い女の子の乳房が膨らんだり、初潮が始まるという奇怪な事件が発生した。調べたところ、米国産牛肉の合成ホルモンが原因物質ではないかと推定された。

 これをきっかけに、欧州各国でホルモン剤の使用に抗議する運動が起き、そして1988年、EC(現在のEU)は、家畜にホルモン剤を使用することを禁止した。さらに翌年には、米国産牛肉に残留する成長促進剤ホルモンであるエストラジオールに関して、「完全な発がん物質とみなす証拠がある」と発表し、ホルモン剤使用の米国産牛肉の輸入を禁止したのである。

 発がん物質とは穏やかじゃないし、超大国アメリカを相手に、勇気ある対応だ。もちろん、米国だって黙ってはいない。「ホルモン剤を使用しても残留ホルモンは著しく低く、人体に影響はない」と反論。輸入禁止は不当として、ECの農産物に追加関税をかけたりして応酬。いまの米国と中国のようなものである。その後、この争いは裁判となり、ECは敗訴したが、かたくなに禁輸措置を解かなかった。たとえ敗訴しても、健康に疑いのあるものは国民にひと口たりとも食べさせない、というポリシーがあるからだ。

■日本はどうする?

 食の安全に関して、基本的に科学的なエビデンスというものはない。薬の治験のように、人間に食わせて病気になるかどうか、試すことができないからだ。だから欧州は環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する「予防原則」の立場を取っている。もちろん輸入食品も同じだ。

 しかし日本は逆だ。「絶対に危ない」ことが明確でないかぎり、大抵は輸入が許される。今回、トランプと安倍首相ががっちり握手した農産物分野の貿易協定妥結というのは、食の安全の基準を、低い方に合わせるということだ。

 そんな経緯があって、欧州で禁止されている米国産の牛肉が、来年1月から日本へ大量に入ってくるのである。しかし、「絶対に危なく」はないからといって、欧州が禁止する牛肉を緩〜い基準に合わせてどんどん引き受けていいものなのか。これはかなり怖いことだという話を続けたい。



奥野修司 ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ 1948年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞(05年)、大宅壮一ノンフィクション賞(06年)を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「怖い中国食品、不気味なアメリカ食品」(講談社文庫)がある。













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記事 [政治・選挙・NHK268] 共通テスト記述式白紙の戦犯・萩生田文科相 「教育勅語を本気で復活させかねない人物」と前川喜平氏〈週刊朝日〉
共通テスト記述式白紙の戦犯・萩生田文科相 「教育勅語を本気で復活させかねない人物」と前川喜平氏〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191217-00000015-sasahi-pol
AERA dot. 12/17(火) 13:19配信 週刊朝日  2019年12月27日号より抜粋


国語と数学の記述式問題の導入見送りを表明する萩生田光一文部科学相


 萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言をきっかけに、安倍政権が推進してきた大学入試改革の2本の柱がへし折られた。文科省は2020年度から始まる大学入学共通テストで導入予定だった、国語と数学の記述式問題の実施を見送ることを決めた。萩生田文科相は12月17日の会見で「教師をはじめ関係者の皆さんには、ご迷惑をおかけする結果となりました」などと述べた。拙速な上に受験生らに混乱を招いた責任はだれかが取らなければならない。

 最初に折れた柱は、英語の民間試験だった。萩生田氏の「身の丈」発言をきっかけに、11月1日に延期に追い込まれている。

 元文科事務次官の前川喜平氏が厳しく批判する。

「萩生田さんに大臣の資格はない。一人ひとりの子を大切にするというより、国のために役に立つ人間を作るという考えで、実に権威主義的です。教育勅語を本気で復活させかねない人物であり、非常に危険だと思います。『身の丈』発言は憲法と教育基本法に真っ向から反する。経済格差に甘んじろと言わんばかりの発言で、教育の機会均等という最も大事な理念すら理解していません」

 このとき、安倍晋三首相側近の世耕弘成・自民党参院幹事長は、萩生田氏が延期を決めたことについて会見でこう持ち上げてみせた。

「思いやりにあふれた決断で、高く評価したい。文科省事務方の制度設計、詰めの甘さが原因だ」

 最終的には役所の責任にし、安倍首相や閣僚に傷を負わせないようにする手法は、これまでも繰り返されてきた。

 元文科省審議官の寺脇研・京都造形芸術大学客員教授があきれながら言う。

「失言に対する批判を浴びて追い詰められ、わが身を守るために延期しただけではないですか。政権に傷が付かないように、周囲が萩生田さんの“英断”であるかのように吹聴するなんてとんでもない話です」

 安倍首相が設置した教育再生実行会議が13年に出した提言を受けて始まった大学入試改革は、元文科相の下村博文・自民党選挙対策委員長らが英語民間試験や記述式問題の導入に携わってきた。前川氏が説明する。

「下村大臣のもと、大学入試センター試験を廃止し、新たに共通テストを設けるという話になった。しかし、もともと50万人もの受験生がいっせいに受ける試験に記述式を導入するのは、やはり無理がありました。大学の2次試験までのわずか20日間程度で、記述式の正確な採点ができると考えたのが間違いでした」

 下村氏が拙速に功を立てようとした推進役ならば、萩生田氏は政治の誤りを覆い隠す幕引き役となった。

 寺脇氏が怒る。

「下村さんと萩生田さんが一心同体なのは、誰の目にも明らかです。やる時は見切り発車でGO、やめる時は上から強権的にSTOPです。森友・加計問題などは安倍総理の“お友だち”など特定の人の問題でしたが、今回は多くの受験生や家族、教員、あらゆる国民を巻き込んでいます。安倍政権が手柄や功績を立てるために、受験を目前にした子どもたちまで振り回すのかと怒りを禁じ得ません」

 約30万人の英検予約者のキャンセルや、予約金の返還問題なども生じる。大臣が混乱を招いた責任を問われるのは当然だろう。

(本誌・亀井洋志、松岡かすみ)


関連記事
<萩生田文科相、遂に白旗!>国数記述式 見送り発表 大学入試改革振り出し(東京新聞)
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/281.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/302.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「桜を見る会」の関連文書は内閣府にやはり残っている?(日刊ゲンダイ)
「桜を見る会」の関連文書は内閣府にやはり残っている?
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266465
2019/12/18 日刊ゲンダイ


日刊ゲンダイに届いた内閣府の通知(C)日刊ゲンダイ

「桜を見る会」の招待客に関する文書はやっぱり残っているのではないのか――。日刊ゲンダイ本紙の内閣府に対する「行政文書開示請求」で、あらためて疑惑が浮上した。

「桜」問題が注目を集めたのは、11月8日金曜日の参院予算委。日本共産党の田村智子議員が質問に立ち、招待客の中に安倍首相の後援会関係者が不自然に多い理由などについて迫った時からだった。

 そこで日刊ゲンダイ本紙は、翌週11日の月曜日に内閣府に「行政文書開示請求書」を提出。求めたのは〈桜を見る会に関する文書 2018年度分(内閣府からの推薦依頼、依頼に対する回答 内閣府からの照会事項、照会に対する回答〉だ。

 というのも、今では「桜を見る会」の招待客名簿をめぐり、政府側は資料などの存在を廃棄したとして全否定しているのだが、日刊ゲンダイ本紙が開示請求した時点で、内閣府大臣官房人事課の保存期間表を確認すると、〈園遊会、桜を見る会等に関する文書〉として当該文書の保存期間が〈10年〉とあったからだ。

 提出から1カ月余りが経ち、13日付で内閣府から開示請求に対する通知が届いたのだが、内容は〈対象文書の精査等に時間を要すること及び担当部局における行政事務の繁忙により、開示請求があった日から30日以内に開示決定等を行うことが事務処理上困難であるため〉として、2020年1月10日まで期限を延長するというもの。

 つまり、忙しくて今は対応できないというワケなのだが、文書が存在していないのであれば〈当該文書は不存在〉と記されるはず。開示の可否を判断しようにも「ない」からだ。実際、これまでの開示請求に対する回答でもみられたのだが、今回は「延長」というから微妙だ。「等」という表現が気になるが、何らかの関連文書が残っている可能性はあるようだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/303.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <往生際が悪い!>山口敬之「まったく納得できない」として控訴へ。伊藤詩織さん裁判








山口敬之さん「まったく納得できない」として控訴へ。伊藤詩織さん裁判
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df9b528e4b0d6c84b75887e?ncid=other_trending_qeesnbnu0l8&utm_campaign=trending
2019年12月18日 14時26分 JST | 更新 56分前 中村 かさね (Kasane Nakamura ハフポスト

記者会見で、山口さんは改めて「法に触れる行為は一切していない」と強調しました。


記者会見する山口敬之さん Jun Tsuboike / HuffPost Japan

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟。12月18日に東京地裁で行われた判決で、鈴木昭洋裁判長は、山口さんに慰謝料など330万円の支払いを命じる判決を下した。

午後2時から都内で記者会見した山口敬之さんは、判決について「内容にはまったく納得できません」として、「すぐに控訴する」と述べた。山口さんが記者会見するのは、伊藤さんが被害を公表してから初めて。

記者会見には、北口雅章弁護士と文芸評論家の小川榮太郎さんらが同席。司会は月刊Hanadaの花田紀凱編集長が務めた。

山口さんは改めて「法に触れる行為は一切していない」と強調した。

判決では、伊藤さん側の主張が認められたかたちだが、「客観的証拠に基づいて伊藤さんの主張の矛盾点を指摘したが、これが検証されることなく、ほぼ無視された。双方の主張の信ぴょう性が問われているのに、私が説明した部分はことごとく否定され、伊藤さんが言ったことを一方的に事実、真実とされている」だと反論し、控訴審で争う構えを示した。

訴状などによると、伊藤さんは2015年4月4日の早朝、就職相談のために食事をした当時TBSのワシントン支局長だった山口さんから、意識を失った状態で性行為を受けるなどした。山口さんの「不法行為」で肉体的・精神的な苦痛を被ったとして、慰謝料1100万円の損害賠償を求めていた。

一方、山口さんは2019年2月、伊藤さんから名誉を毀損されたことで社会的信用や仕事を失ったとして、慰謝料1億3000万円などを求めて反訴したが、判決で棄却された。



伊藤詩織さんと元TBS記者の民事訴訟、「合意ない性行為」認め山口敬之さんに330万円の支払命令 東京地裁
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5df8ec48e4b047e888a4d46e?ncid=other_trending_qeesnbnu0l8&utm_campaign=trending
2019年12月18日 10時37分 JST | 更新 5時間前 中村 かさね (Kasane Nakamura) 生田綾 ハフポスト

伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟。


伊藤詩織さん Jun Tsuboike / HuffPost Japan

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が12月18日に東京地裁であった。

鈴木昭洋裁判長は山口さんに慰謝料など約330万円の支払いを命じた。山口さん側の請求は棄却した。

訴状によると、伊藤さんは2015年4月4日の早朝、就職相談のために食事をした当時TBSのワシントン支局長だった山口さんから、意識を失った状態で性行為を受けたという。意識を取り戻し、やめるよう訴えた後も、山口さんは性行為を続けようとしたといい、重大な肉体的・精神的苦痛を被ったと主張していた。

一方、山口さんは2019年2月、伊藤さんから名誉を毀損されたことで社会的信用や仕事を失ったとして、慰謝料1億3000万円や、謝罪広告の掲載を求めて反訴。裁判では、山口さんの訴訟も合わせて審理していた。

判決では「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」として、山口さんの不法行為が認定された。

また、山口さん側が主張していた、名誉毀損、プライバシー侵害による不法行為にはあたらないとして山口さん側の反訴は棄却した。

裁判で食い違った双方の主な主張

<合意の有無>

伊藤さんは、山口さんとの会食で2軒目に入った寿司屋で記憶を失い、次に意識がはっきりとした時には山口さんが滞在していた都内のホテルのベッドでレイプされていたと主張。「やめて」「痛い」と抵抗の意思を示したと訴えていた。

一方、山口さんは関係を持ったことは認めた上で、「彼女が明らかに性交渉に誘ってきているものと理解した」と主張。両者の主張が真っ向から対立するかたちとなった。

山口さんは、法に触れるような行為は「行なっていない」として、伊藤さんの主張については「虚言癖」だと反論した。

<判断能力の有無>

山口さんは、ホテルから客室までは伊藤さんが支えられながらも自力で歩いたと主張している。部屋では、嘔吐した伊藤さんが謝罪を繰り返し、性行為を誘ったという。

一方、伊藤さん側は、自立歩行できない状態だったと反論。仮に伊藤さんが話したり動いたりすることができる状態だったとしても、酔って嘔吐を繰り返すような状態では正常な判断能力を持っていたとは言えないと主張している。

<伊藤さんから山口さんへのメール>

事件後の2015年4月6日、伊藤さんから山口さんに送ったというメールの内容についても、両者の主張は対立した。

「無事にワシントンに戻られたでしょうか?」などと山口さんを気遣うような内容で、山口さん側は「強姦の加害者に発信する言葉掛けとして通常あり得ません」と主張した。

一方、伊藤さんは「全く何もなかったように過ごすのが自分の身のためなのではないかと思った」と証言。

伊藤さん側の弁護団は、「自分に何が起きたのか冷静に受け止めることができない混乱状態にある中で、何もなかったことにしたいという不可能な願望にとらわれる」といった反応は、性暴力の被害者に共通する対応として見られると指摘している。

“名前・顔出し会見”から2年半。

伊藤さんが警視庁に準強姦容疑(当時)で被害届を提出したのは2015年4月。いったんは逮捕状が出たものの、逮捕直前で取りやめとなり、山口さんは翌2016年7月に嫌疑不十分で不起訴となった。

伊藤さんは検察審査会に不服申し立てをしたが、検察審査会も「不起訴相当」と判断した。

この事件が注目されるようになったのは、2017年5月29日。検察審査会への不服申し立てのタイミングで、伊藤さんが司法記者クラブで行なった記者会見だ。

性被害を訴える会見では珍しく、名前と顔を出して記者会見したことが世の中に衝撃を与えた。2017年10月には、自身の体験や性被害者支援の課題をつづった著書「Black Box」を発表し、海外メディアなどにも大きく注目されるようになった。

ジャーナリストとして活躍の場を広げている伊藤さんは、現在はロンドンを拠点に活動。

孤独死をテーマに監督した作品「Lonely Deaths」は、国際メディアコンクール「New York Festivals 2018」のドキュメンタリー部門で銀賞を受賞。制作会社「Hanashi Films」も設立した。

2019年には、西アフリカのシエラレオネ共和国の伝統である「女性器切除(FGM)」に切り込んだドキュメンタリー作品を公開。クラウドファンディングで制作を進める北海道夕張市を描いたドキュメンタリー映画「ユーパロのミチ」も2020年の公開を目指している。

判決前、報道陣の取材に応じた伊藤さんは「訴訟を起こしてから、新たな証言を聞き、公になったことがいくつかあった。尋問で顔をあわせるのは緊張したが、相手の表情を見ながら自分の耳で聞けたのは大きなことだった」と話した。

山口さん「日本の司法を信じている」

山口さんはTBSで官邸キャップやワシントン支局長などを歴任したエース記者だった。2016年5月末にTBSを退社し、フリージャーナリストに転身。テレビの情報番組などでコメンテーターとしても活躍していた。

退職後の6月に刊行された第一次安倍政権の終焉から再生までの舞台裏を描いた「総理」、翌2017年1月に刊行された安倍外交の全貌を描いた「暗闘」は、大きな話題を呼んだ。

2017年12月号の月刊HANADAでは「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題した手記を寄稿。「あなたの意思に反する行動は一切していない」「今回の出来事は、突き詰めれば『飲み過ぎたあなたが、自分のしたことを忘れてしまった』というだけの極めてシンプルな、よくある些事でした」と主張していた。

Facebookでは、この裁判で述べた意見陳述の内容を公開。これまで裁判についての発信を控えてきたことについて、次のように主張していた。

「真実の追求は裁判所のみに与えられた厳粛な機能であり、法廷外ではなく、法廷で真実を誠実に語るのが私の果たすべき使命と考えたからです。そして、日本の司法が、政治家やメディアの雑音に惑わされる事なく、正しい判断を下すと信じているからです」



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/304.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 流れを変えよう!<本澤二郎の「日本の風景」(3528)<安倍・自公の1%向けの暴政は、もう真っ平御免>
流れを変えよう!<本澤二郎の「日本の風景」(3528)
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12560491840.html
2019-12-18 07:40:24 honji-789のブログ


<安倍・自公の1%向けの暴政は、もう真っ平御免>

 日本人の辛抱強さは、どこから来るのであろうか。外国であれば、暴動が起きるはずだ。そうして7年も続いた安倍・自公・日本会議の暴政をお蔵入りする時を迎えている。

 日本の中学・高校生にもグレタさんはいっぱいいる。声を上げないだけだ。もう耐えられない。老人も夫人も若者も声を上げて、流れを変えよう。ナショナリスト政党から、国民のための政治に切り替える2020年にしよう。

<2019年12月は勝利への、希望へのスタート台>

 筆者が2019年初頭から心配してきた憲法破壊の野望は、安倍の相次ぐ政治スキャンダルで潰えた。2019年12月は、勝利へのスタート台である。希望の日本再生へのスタートを切ろう。

<隣国と手をつなぎ、平和と安定の日本>

 国民の不安を少なくして、隣国との関係を正常化する当たり前の、自由で民主主義の日本である。全国民がこの流れに参加しよう。できる、必ず実現できるだろう!

 意見の食い違いは、徹底した話し合いで乗り切れる。人間には、もともと知恵が備わっている。アジアの平和と安定を実現するのである。武器弾薬はいらない。原発なんて地球を亡ぼすエネルギーはいらない。帆船の日本丸が、究極の安全航海の航路である。

<99%政治で消費税は5%、次いで0%で消費浮揚の減税経済>

 小さいが、希望の一つを実践して見せてくれた山本太郎に感謝したい。新聞テレビが排除しても、彼の真摯で、まともな叫びに有権者は反応した。安倍の暴政をあぶりだした。

 野田佳彦の大嘘で消費税は8%、いま安倍自公で10%に跳ね上がり、消費を減退、日本経済を窒息死させようとしている。

 消費税導入を竹下内閣に指示したのは改憲軍拡派の中曽根康弘だったが、彼もこの世から消えた。もう消費税はなしにして、経済を活性化させよう。最初は5%に半減、その後にゼロにすればいい。

 すでに立憲民主党内の50余人の国会議員が賛同している。国民は大賛成である。国民の生活を考えない議員などいらない。1%政治から99%政治に大転換させる2020年にしよう。不況に減税は当たり前の政策である。

<財閥内部留保金500兆円にメス、年金・医療重視>

 安倍暴政で何が変わったのか、というと、その一つは財閥の内部留保金である。もう500兆円近くたまっている。これの有効活用で、消費税などはいらない。

 野党一本化の政府は、自公の1%傀儡政権ではない。99%の国民政権である。日本国憲法を生かす、実践する真っ当な政府である。

 年金・医療・福祉を重視する政権である。障害者・母子家庭・老人など、所得の低い市民に目を向ける政府である。安倍・自公とは、真逆の福祉優先政策である。

 金持ちからは、相応の負担を強いることになろう。

<世界の宝・平和憲法を生かして軍縮・原発ゼロ>

 日本国憲法は、どこの国の憲法と比較してもひけを取らない、すばらしい憲法である。戦前派にとって戦争禁止の憲法は耐えられないらしいが、平和を悲願とする国民多数は、最高の宝物である。

 軍縮平和が日本の外交政策の基本である。対話を旨とする。武器弾薬NOが国策である。軍拡費用をゼロにすれば、それを国土の強靭化や福祉に向けられる。

 この憲法を生かす2020年にしたいものである。

 この世で最も危険で、人間がコントロールできない原発はゼロにする。広島・長崎の体験だけではない。311のフクシマも証明している。

<野党は候補者一本化で政権交代の2020年>

 安倍・自公の暴政を日本国民は、しっかりと見せつけられてきた。法務検察の不正を見てきた。悪徳権力の番犬である法務検察に、真っ向からメスを入れる必要があろう。国民に奉仕する法務検察の大改革が急務だが、2020年はその年となろう。

 極右の維新なる政党を除外した野党の一本化で、政権は100%交代するだろう。汚れた安倍桜が散るときを迎えている。野党の一本化は今、着実に前進している。

2019年12月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/305.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「伊藤詩織氏の「性暴力被害」裁判」山口ノリマキ敗訴!330万円の支払いが命じられる(まるこ姫の独り言)
伊藤詩織氏「性暴力被害」裁判で、東京地裁は山口に対して330万円の支払いを命じる判http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/12/post-610e28.html
2019.12.18


本当に良かった。

そしてよく頑張った。


伊藤詩織氏「性暴力被害」裁判で、東京地裁は山口に対して330万円の支払いを命じる判決を下した。

伊藤詩織さんの「性暴力被害」裁判、山口敬之さんに330万円賠償命令
           12/18(水) 10:34配信  弁護士ドットコム

>ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったとして、慰謝料など1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12月18日、東京地裁であり、鈴木昭洋裁判長は330万円の支払いを命じた。

>また、伊藤さんがおこなった記者会見などについて、山口さんは名誉毀損だとして1億3000万円や謝罪広告を求めて反訴していたが、「公共性および公益目的がある」として棄却された。


民事では「性暴力」が認定された。

日本の訴訟においては特筆するべきことだ。


今日でも「開かれた司法」とは到底言えないが、伊藤詩織氏が声を上げた事で、民事では「合意のない性行為」は暴力であると認識された。

刑事訴訟は、政権に忖度したのか「不起訴」と言う結果だったが、民事は唯一まともだったという事か。

それにしても山口に逮捕状が出たのに、急に逮捕が見送られた経緯は何だったのか。

これが一番知りたいことだ。

山口と安倍首相の濃厚な関係のせいで、山口に救いの手が差し伸べられたのではないかと言われてきたが、上級国民になると色んな恩恵が受けられるという事か。

刑事訴訟で不起訴と言う結果は、やっぱり上級国民の恩恵だな。

今回の裁判は、伊藤詩織氏が、勇気を出して告発してくれたおかげで、声を上げる事の重要性が良く分かった。

今までは、多くの女性の泣き寝入りと言う事で「臭いものにふた」をしてきたが、声を上げる事は無駄ではなかった。

伊藤詩織氏にしたら大変険しい道のりだったとは思うが。

しかも女性側に立った判決が下された。

少しは司法を見直した。


この国では、性暴力は女性の落ち度から来るもののように扱われがちだが、民事は合意のない性行為は暴力だと認定した。

心から嬉しい。

昨日の記事でも書いたが、世界経済フォーラムが世界各国の男女格差の報告書が発表されたが、日本はG7に入れるのが不思議なくらいに、男女の格差がある国だ。

経済、教育、健康、政治、すべての面で日本は世界から後れを取っている。

と言うか、普通なら必死になって世界に追いつくように改善すると思うが、日本のトップは、改善する気などさらさらなく、いつまでたっても

男女の格差は縮まらない。

しかし、山口はどれだけ図々しいのか。


合意無き性行為を正当化して、いちいち伊藤氏に対して人格を貶めるような発言をしていた。
それどころか伊藤氏のあの会見で名誉を毀損されたとして、1億3000万円の損害賠償と謝罪広告を求めていたとは。

結局、地裁では山口の行為は性暴力と認定された。

多分控訴するだろうが、控訴すればするほど山口の名前は人々の記憶に残る。

ジャンジャンすればいい。

その間、表舞台には出て来れないだろう。


結局、控訴しても、控訴断念しても、山口は人間としてもジャーナリストとしても良い印象は持たれない。

安倍首相はどう出るのか。

仲間としてまだ置いておくのか。

すごい見ものだ。





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/306.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 昭恵夫人の日当・交通費「お答え困難」閣議決定は隠避装置(日刊ゲンダイ)



昭恵夫人の日当・交通費「お答え困難」閣議決定は隠避装置
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266421
2019/12/18 日刊ゲンダイ


「お答えすることが困難」を閣議決定(2019年「桜を見る会」の昭恵夫人)/(C)日刊ゲンダイ

 また、税金私物化「隠蔽」の閣議決定だ。

 安倍昭恵・首相夫人が「首相の公務の遂行を補助する一環」として出席する「行事」を巡り、夫人にかかる日当や実費、飲食費、交通費など公費の支出について「お答えすることが困難」との答弁書を17日の閣議で決定した。

 立憲民主党の有田芳生参院議員の質問主意書に答えた。答弁書は桜を見る会以外の首相夫人が出席する行事を「宮中晩餐会、園遊会等」とし、第2次安倍政権以降のそれら「行事」にかかった昭恵氏の日当など公費は「範囲が明らかではない」としてゼロ回答。

 また、質問主意書で「『公務の遂行』の『補助』において公用車は使われていますか」と聞くと、政府は「(質問の)意味するところが明らかではない」として答えを避けた。ここまで隠して、何を守りたいのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗:安倍氏の神通力(似非モノ)が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か(新ベンチャー革命)
森友訴訟と詩織さん訴訟で安倍陣営が二敗:安倍氏の神通力(似非モノ)が遂に効かなくなった証拠、もう年貢の納め時か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5337565.html
新ベンチャー革命2019年12月18日 No.2549


1.安倍氏の神通力(似非モノ)がほころび始めた:森友訴訟と詩織さん訴訟ともに国民側の勝訴判決

 このところ、安倍内閣支持率が下落していますが、多くの国民が、スキャンダルのデパートである安倍氏の本性を見てしまった結果であり、安倍氏の自業自得です。

 これまで、安倍官邸に抑え込まれてきた司法官僚も、安倍氏の弱体化を見て取ったのか、ボツボツ、安倍氏への忖度を止め始めています。

 その証拠に、森友事件における小学校用地(国有地)の不当格安譲渡について、この不正の発見者である木村豊中市議の訴訟(国を相手取った訴訟)に関して、木村氏を勝訴させています(注1)。

 さらに、安倍ヨイショの提灯本の著者・山口某(アベ友のひとり)による詩織さんレイプ事件にて、山口某を訴えた詩織さんが勝訴しています(注2)。

2.野党は来年1月の国会で、森友事件と詩織さん事件を再度、追及すべき

 今回の桜ゲート事件(安倍氏による「桜を見る会」の私物化事件)にて、安倍政権のあまりにひどい対応にて、安倍内閣支持率が落ち始めています。そして、安倍人気にも翳りが見えて、安倍氏のライバル・石破氏の株が上がっています。

 ちなみに、全国110万人の自民党員の間では以前から、安倍氏より石破氏の方が、人気が高かったのですが、ここに来て、石破氏がポスト安倍を狙える状況が現実味を帯びてきました。

 この流れをさらに加速させるには、上記、森友事件と詩織さん事件を野党が来年の国会で再度、取り上げて、安倍追及を再開すべきです。

 両事件とも、すでに、安倍陣営が敗訴していますから、野党は追及しやすくなっています。

3.2012年の自民党総裁選挙で、ほんとうに安倍氏は勝っていたのか、再調査すべき

 ここで、再び、2012年の自民党総裁選を振り返ると、第一回の投票結果では、石破氏が勝っているのです(注3)。

 ところが残念ながら、石破氏は過半数に達していなかったため、安倍vs石破の決戦投票が行われ、安倍氏が逆転勝利したのです。

 この決選投票は、自民党の内輪の選挙であり、党内事情が反映されていますが、この当時、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが、水面下で動いて、隷米清和会の安倍氏を当選させたと、本ブログでは観ています。

 なぜなら、石破氏は、旧経世会系(非親米の保守勢力)出身ですが、安倍氏は、旧清和会(米戦争屋の傀儡派閥)出身ですから、安倍氏が有利だったのです。

 いずれにしても、安倍氏は、国民の直接投票で選ばれた首相では決してないのです。

 本ブログの見方では、安倍氏は、米戦争屋CIAジャパンハンドラーの言いなりになることを条件に、コネで二度目の日本国総理になったと観ています。この意味で、安倍氏は、日本国民の真の代表とは言い難い対米売国奴総理なのです。

 未だに、安倍自民党を支持する国民は大いに反省して欲しいと願って已みません。

注1:阿修羅“<これは、すごい判決!>「森友学園」情報開示訴訟 市議側が全面勝訴 値引き根拠示さぬ国「違法」 大阪高裁(毎日新聞)”2019年12月18日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/297.html

注2:阿修羅“<レイプ記者・山口敬之に断罪!>ジャーナリスト 伊藤詩織さんが勝訴 元TBS記者に賠償命令 東京地裁”2019年12月18日
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/298.html

注3:2012年自由民主党総裁選
https://ja.wikipedia.org/wiki/2012%E5%B9%B4%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81%E9%81%B8%E6%8C%99





http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK268] <政権を奪取する気、てんでなし>国民に見透かされている野党の本気度 れいわの躍進、既存野党の脆弱さの表れ(日刊ゲンダイ)







政権奪取は夢物語 国民に見透かされている野党の本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266345
2019/12/17 17:00 更新日:2019/12/18 19:06 日刊ゲンダイ


国民の自民党離れは鮮明だ、野党はしっかりしろ!(左は右から、立憲民主の枝野代表と国民民主の玉木代表)/(C)共同通信社

 国民の「アベ離れ」が鮮明になってきた。

 共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率が42・7%と、11月の前回調査から6・0ポイント減少した。不支持率は43・0%となり、昨年12月以来、1年ぶりに不支持が支持を逆転した。

 支持率の下落は2カ月連続。前々回の調査から実に計11・4ポイントも減ったワケで、連続2回の調査で、計10ポイント以上の下落を記録するのは18年2、3月以来だ。

 支持の理由で最も多かったのは「ほかに適当な人がいない」(48・1%)で、首相の自民党総裁4選には、61・5%が「反対」し、「賛成」はわずか28・7%だった。

「支持しない」理由は「首相が信頼できない」が最も多く、36・1%。モリカケ疑惑に続き、今臨時国会でクローズアップされた「桜を見る会」問題でも、首相後援会や昭恵夫人の関与など、次々と安倍の「お友達優遇」の実態が発覚した。「桜」問題で、首相が「十分に説明していると思う」と答えたのは11・5%で、「思わない」は実に83・5%に達している。内閣支持率は13日に公表された時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減の40・6%と急落していたが、国民もいい加減、安倍の私物化政治に嫌気がさし、堪忍袋の緒が切れたのだろう。

れいわの躍進は既存野党の脆弱さの表れ

「(支持急落は)桜が響いているが、またすぐ上がるだろう。野党も全然伸びていない」

 世論調査の支持、不支持の逆転は政権や与党を揺るがすほど大きなインパクトになるはずだが、それでも与党幹部から楽観論が飛び出すのは、野党の支持が伸びていないからだ。

 政党支持率は自民党が5・8ポイント減らして36・0%となったものの、対する野党では立憲民主党が10・8%、共産党が3・0%、国民民主党が1・5%、社民党が0・8%。そろって横ばいか微増で、大きく伸びたのは、れいわ新選組(4・5%)ぐらいだ。

 参院でたった2議席しかない新党が注目を集めている理由は一つしかない。山本太郎代表が国民不在の腐敗堕落政権を何とか引きずり降ろそうと「本気」の姿勢を示しているからだろう。今夏の参院選で独自の「草の根」運動を展開し、228万票を獲得した山本は6月30日付のサンデー毎日でこう語っていた。

〈若者は本気で闘ってくれる政治家を求めている〉〈野党各党も対決法案の時には優秀に闘うが、体張ってまで、地べたはいずり回ってまで闘うという姿勢にはならない〉〈徹底的にやってくれる政治家でなければ託すことさえできないことだと思う〉

 山本は参院選直後から、全国各地で講演。街頭や会場に集まる若者や高齢者に向かって「消費税廃止」「新規国債発行」のほか、「奨学金チャラ」などと訴えている。そうやって地道で「本気」の姿勢が有権者を引き付けているワケで、裏返せば、れいわの躍進は既存野党の脆弱さの表れでもあるのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「れいわは無党派層を掘り起こしていますが、他の野党支持が伸びない理由は2つ。ひとつはバラバラで固まりになっておらず、顔が見えないこと。もうひとつは、政策の対立軸が打ち出せないことでしょう。世論調査を見れば、国民の圧倒的多数が不安を抱いているのが社会保障。この分野で自公政権が出来ないことを打ち出すべきです。そして必要なのが覚悟です。例えば野党合流で思い切って名前を『民主党』にするとかね。批判が出ても、やり直しだ、再出発だ、ぐらいの気持ちでハラを決める。そういう姿勢が今の野党には必要だと思います」


香港の民主主義を見習え(香港区議選の民主圧勝に歓喜する香港市民たち)/(C)ロイター

香港区議会選のような与野党逆転がいつ起きてもおかしくない

 今臨時国会では、立憲民主党や国民民主党などが「野党共同会派」を発足させた。衆院では約120人が所属。2012年に第2次安倍政権が発足して以来、野党会派としては最大勢力となり、「桜問題」の追及では存在感を発揮したものの、れいわのような政権交代に挑む覚悟と気概は国民には伝わってこない。

 政党合流に向けた動きもみられるが、立憲と国民の若手議員からは、仮に合流した場合の候補者選定などをめぐって早速、不協和音がささやかれる始末だ。一体、何のため、誰のために政治をしているのか。国民よりも自己保身ばかりを考えるようであれば、安倍自民と変わらない。せっかく内閣支持率が下がっても野党支持が上向きに転じないのは、野党には本気で政権奪取する気がない――というホンネが見透かされているからではないのか。

 これじゃあ、香港区議会選挙のような展開は期待できない。11月24日に投開票された同選挙では、強硬姿勢の政府を激しく批判していた民主派が議席の約85%を獲得。改選前は3対7と大勢を占めていた親中派との構図が一変した。

 香港の選挙制度は、区議会の全479議席のうち、452議席を1人1票の直接選挙で選ぶ小選挙区制度。つまり、日本でも香港区議会選挙のような状況がいつ起きてもおかしくないのに、その機運が高まらないのは野党の姿勢にも問題があるのだ。

 元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「かつて自由党と民主党が合併した際、合併に反対する議員らを『得るは、捨つるにあり』と言って説得した経験がありますが、今の野党議員がそういう気概を持てるかどうか。のんびりしている暇はありません。日本政治は、マトモな民主主義国家を選ぶのか、それともファシズム国家を選ぶのかの境目にあるのです。繰り返しますが、一人一人の野党議員が大義のために私欲を捨てられるか。それが全てだと思います」

アベ政治阻止の一点だけでも野党共闘できる

 その通りだ。それに政権与党に対する「争点」はいくらでもある。キーワードは「庶民イジメ」だろう。例えば、自民・公明両党の税制調査会が12日に決定した20年度の税制改正大綱。目玉の「オープンイノベーション税制」は、投資額に応じて企業の法人税を減税する内容だが、ベンチャー企業育成、投資促進などともっともらしいヘリクツをつけているだけで、大企業の優遇税制以外の何物でもない。

 もとは国際競争力をつけるための法人税減税だったはずなのに、大企業はこれ幸いとばかりため込み、今や内部留保額は463兆円にも達する。労働者の賃金も上げず、ため込むばかりの大企業をこれ以上、優遇する必要はないだろう。大企業は減税ではなく増税し、個人の所得税を引き下げるべきではないのか。

 約2・3兆円の赤字国債を発行する今年度の補正予算案では、台風19号などの大規模な災害からの復旧や河川の堤防を強化する費用として2・3兆円が計上されたが、会計検査院が各省庁の18年度の災害対策事業を調査したところ、調査費用とは名ばかりの無駄遣いが判明。今回の補正予算だって、どこまで効果的なのかは分からない。

 亀井静香元金融担当相は週刊現代のコラムで、大手ゼネコンだけが儲かる公共事業、災害対策を批判していたが、野党だって「災害対策」という名のバラマキではない、本当の意味での治水・治山対策の必要性を説いていけば必ず有権者の共感は得られるはずだ。

 事業規模の総額が26兆円に膨らんだ経済対策だって、中身を見れば「小学5年生から中学3年生がパソコンを1人1台使える環境の整備」「自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた『安全サポートカー』の購入補助」など、今、急いで盛り込む必要のない政策ばかり。愚策の極みが、キャッシュレス決済のポイント還元の費用や、マイナンバーカードを普及させるための経費で、一体何のために消費税増税したのか分からない。増税しながら大盤振る舞いなんてデタラメにも程がある。

 野党はこういう悪辣政権のインチキ政策の対抗策を打ち出せばいいだけ。スタンドプレーではなく、庶民のための政策を提示できるかが問われていると言ってもいいだろう。政治評論家の森田実氏がこう言う。

「政治とは厳しい権力闘争であり、野党は腰を据えて何が何でも政権交代を果たすという姿勢が必要です。それなのに『解散されたら負けるかも』みたいなことばかり考えているからだらしない。政策が一致しないのであれば、アベ政治を絶対に阻止する、という一点だけでも共闘できるはず。根性を見せろといいたい」

 香港区議会選挙のような展開になるかどうかは、まさに野党の本気度にかかっているのだ。


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http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 中国のウイグル民族弾圧にはダンマリの、外相のような河野防衛相 習氏国賓来日へ努力要請
中国のウイグル民族弾圧にはダンマリの、外相のような河野防衛相 習氏国賓来日へ努力要請
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou-kokusai/wforum.cgi?mode=read&no=49&reno=no&oya=49&page=0#49

参照先 : https://jp.reuters.com/article/idJP2019121801002171
河野氏、習氏国賓来日へ努力要請

ロイター掲載画像
https://gansokaiketu-jp.com/Gazou/REUTERS-keisaigazou_2019-12-18_23-27-15_No-00.gif


【北京共同】河野太郎防衛相は18日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と北京で会談した。河野氏は来年春に予定される習近平国家主席の国賓来日に関し「懸案を一つずつ解決することが大事だ。中国側に相当努力してもらわないといけないことがある」と伝達。沖縄県・尖閣諸島周辺での中国側の活動に触れ「強い懸念を持っている」と強調し、香港情勢の平和的解決も求めた。海上自衛隊と中国海軍の艦艇の相互訪問を含め、防衛交流の促進で一致した。

 習氏国賓来日に関する発言は日本国内の異論も踏まえ、日中双方が努力する考えを示す狙いとみられる。

【共同通信】


http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK268] 「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた(リテラ)
「詩織さん全面勝訴」で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた
https://lite-ra.com/2019/12/post-5150.html
2019.12.18 「詩織さん全面勝訴」で証明された警察と検察のおかしさ! リテラ

     
性被害を訴えた伊藤詩織さんの著書『Black Box』(文藝春秋)


 至極当然の判決が出た。ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。

 判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付けるもの」と結論づけたという。

 一方、裁判所は山口氏の供述について「重要な部分において不合理な変遷が見られる」と指摘。たとえば、山口氏は2015年4月18日に伊藤さんに送ったメールで〈あなたは唐突にトイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました〉と記述していたのに、裁判では「伊藤さんに呼ばれたために山口さんが窓側のベッドから伊藤さんの寝ている入口側のベッドに移動した」と証言していたとし、こうした点から、判決では山口氏の供述について「信用性には重大な疑念がある」と述べ、対する伊藤さんの供述は「相対的に信用性が高い」と認めた。

 さらに、山口氏は伊藤さんが性行為に同意していたと主張して、伊藤さんが『Black Box』(文藝春秋)を出版するなど被害を訴えたことによって名誉やプライバシーが傷つけられたとして、伊藤さんに1億3000万円の損害賠償を求める反訴を起こしていたが、これについても東京地裁は「伊藤さんが性犯罪の被害者をめぐる状況を改善しようと被害を公表した行為には、公共性や公益目的があり、内容は真実だと認められる」とし、山口氏の訴えを退けた。

 つまり、意識がないなかで性暴力をふるわれ、意識を戻して拒絶したにもかかわらず山口氏がやめずに継続しようとしたという伊藤さんの訴えが認定され、一方、告発を封じ込めようとするような山口氏側のスラップ訴訟も退けられるという、“全面勝訴”の判決といえる結果となったのだ。

 だが、繰り返すがこれは当然の判決だ。そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。実際、裁判所も〈ホテルに到着し、山口さんに引きずられるようにして降車した〉ことや〈ホテルの部屋に向かう間、足元がふらついていて、山口さんに支えられる状態だった〉ことを事実として認めているのだ(前述・「弁護士ドットコム」より)。

 だが、こうした当然の判決が出たことによってあらためて問い直さざるを得ないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

 あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格・警視庁刑事部長(現・警察庁官房長)だった。「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、中村氏自らが「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだ。つまり、官邸中枢と近い警察官僚の指示により、山口氏は逮捕をまぬがれたのである。

 しかも、山口氏の逮捕が取りやめになったあと、不可解にもこの高輪署の捜査員は担当から外されてしまった。結果的に事件は2015年8月26日に書類送検されたが、山口氏は翌年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前までいった事件が、このように“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのだ。

■山口敬之が内調トップに相談メール、内調は詩織さん中傷のチャート図を作成

 このあまりに不自然な逮捕取りやめと不起訴処分には、当然、官邸の関与が疑われてきた。実際、「週刊新潮」が伊藤さんの問題で山口氏に問い合わせした際、山口氏はその対応を内閣調査室のトップで“官邸のアイヒマン”との異名を持つ北村滋内閣情報官(現・国家安全保障局長)に相談していた可能性まで指摘されている。というのも、山口氏は「週刊新潮」の取材メールに対し、誤ってこんな文書を送信しているのだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
伊藤の件です。取り急ぎ転送します。
山口敬之〉

「Fw:」(転送)すべきところを「Re:」してしまうあたり、山口氏が相当焦っていたことが伺えるが、一方、北村氏率いる内調は、“伊藤さんの背後に民進党人脈がいる”というフェイク情報を流しバッシングを扇動していたという衝撃的な事実まで判明した。

 じつは伊藤さんが検察審査会に不服申し立てをして司法記者クラブで記者会見をおこなった直後から、ネット上では「詩織さんは民進党の回し者」なる風評が飛び交っていた。さらに半日も経たないうちに伊藤さんと伊藤さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、伊藤さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったのだ。

 だが、これについて「週刊新潮」は内調が流したものであると報道。記事では〈本誌が山口氏の問題を取り上げ、それから詩織さんが記者会見をする5月29日より少し前のこと。政治部のある記者は、知り合いの内調職員から右下の図を受け取った〉としてチャート図を紹介している。正確には、このチャート図自体は伊藤さんの会見写真が入っているため、会見後に作成されたものと考えられるのだが、内調が“こじつけの関係”を記した類似のペーパーを政治部記者に渡していたのはたしかだ。というのも、本サイトのもとにも会見前と会見後に「内調が伊藤詩織さんに対するカウンター情報をふれまわっている」という情報が届いていたからだ。つまり、内調は事前に関係を解説した資料を配布し、会見後、さらにそれを写真入りのチャート図に更新して配布したのかもしれない。さらに、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

 内調がフェイクニュースをでっち上げてマスコミにリークし、ネットにばらまく──。今夏に公開された映画『新聞記者』でも、この一件をモデルにしたと思われるシーンが登場するが、映画のなかの絵空事のような国家による謀略が、実際におこなわれていたのである。

 なぜ、元TBS記者の事件に、官邸の息がかかった警視庁刑事部長や内閣情報室がここまで動き回るのか。それは言うまでもなく、山口氏が「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」のひとりだからだ。

■山口敬之と安倍首相の特別な関係! ヨイショ本出版の裏で「起訴なし」の検察情報入手か

 そもそも、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきた。安倍首相は国会で山口氏について「取材対象として知っている(だけの関係)」などと言ってごまかしたが、山口氏の結婚披露宴に安倍首相が出席していたことを「FLASH」(光文社)が写真付きで報じている。しかも、山口氏の単行本デビュー作となったのは、2016年6月9日に発売された安倍総理礼賛本『総理』(幻冬舎)だった。

 しかし、この『総理』をめぐっても疑惑が出ている。山口氏はFacebookで“不起訴処分は2016年7月に関係者に伝えられ、その結論を得て本格的な記者活動を開始した”などと述べているが、山口氏が『総理』を出版したのは、前述したとおり2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く記者活動を開始していたのだ。

 そして、この事実について、作家の中村文則氏は毎日新聞2017年7月1日付愛知版で、こう疑義を呈した。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強かんで起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

 つまり、山口氏はなんらかのルートを使って起訴がないことを事前に把握していたのではないかと中村文則氏は分析したのだが、山口氏と中村格氏、内閣情報調査室トップだった北村前情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにも っていった)可能性は十分考えられるものだ。

 事件自体に数々の証拠が揃っていながら、なぜ不起訴となったのか。しかも、伊藤さんの不服申し立てに対し検察審査会は2017年9月に「不起訴相当」と議決。ネット上では「検察審査会の判断が出たのだから山口氏は無罪」とする擁護意見が溢れることになってしまった。

■山口敬之は“性的マイノリティ認めるなら痴漢の権利も保障せよ”の小川榮太郎と会見

 だが、この検察審査会の議決についても、さまざまな疑問がある。まず、議決の理由は〈不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない〉という、理由になっていない理由が記されているだけ。さらにどのような証拠をもって審査されたかもわからず、その上、補助弁護人も付いていなかったのだ。このことについて、元検事である郷原信郎弁護士は「補助弁護人が選任されていないということは、“法的に起訴すべきだった”という方向において、専門家の意見は反映されていないことを意味しています」と答えている(「週刊新潮」2017年10月5日号/新潮社)。

 しかも、検察審査会では安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の現金授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件でも「不起訴相当」という議決だったからだ。

 このように、証拠が揃い、逮捕一歩手前までいったというのに、官邸周辺の人物が暗躍するなかで事件は闇に葬られようとしてきた。しかし、伊藤さんはネット上でひどい誹謗中傷に見舞われながらも、ブラックボックスを「オープン」にするため、民事裁判をおこなった。そして、ようやくその主張が民事司法によって認められたのだ。

 その道のりを想像するだけで胸が苦しくなるが、しかし、加害者の山口氏はさっそく会見を開き、控訴することを発表した。しかも、会見には同じく幻冬舎から安倍首相礼賛本を出版した小川榮太郎氏を同席させた。小川氏といえば、自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”という差別言説を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護し、さらに伊藤さんバッシングを繰り広げている人物だ。そのような人物を呼び寄せて会見を開くというのが、山口氏が何をバックにしてきたかを物語っている。

 しかし、ここまではっきりと伊藤さんの主張が認められたことを考えれば、求められるのは逮捕状取り消し、捜査圧力問題の再検証だ。これは伊藤さんひとりの問題ではない。この問題に黙ることは、権力に近い人物だというだけで逮捕が取り消されてしまうという、法治国家とは言えない状態を是としてしまうことになるからだ。今回の判決を受けて、ひとりでも多くの人がいま一度その意味の大きさ、重さを考えてほしいと願う。

(編集部)












































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