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2020年1月06日00時50分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏「新党は100％ない」　国民に事実上の吸収合併を要求　野党合流の党首会談「２回以上やらない」
枝野氏「新党は100％ない」　国民に事実上の吸収合併を要求
https://mainichi.jp/articles/20200105/k00/00m/010/172000c
毎日新聞　2020年1月5日 20時22分(最終更新 1月5日 20時22分)


記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表＝2020年1月5日、島根県出雲市で

　立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに強い不快感を示した。島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100％ない。何か勘違いしているのではないか」と語った。事実上の吸収合併を求めた形だ。

　両党の合流を巡っては、党名や基本政策、合併方式などの重要課題の決着が、近く開かれる党首会談に委ねられた。玉木氏は新党結成による対等合併を主張しており、立憲との主導権争いが激しくなっている。

　枝野氏は、合流を巡り「新党をつくろうと呼び掛けたことは一切ない」と強調。「幹事長レベルの話し合いでも新党を前提とした話はしていない」と説明した。

　玉木氏が党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で（合意）できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏をけん制した。

　枝野氏はこれに先立ち、出雲市の出雲大社を参拝した。（共同）



立憲・枝野氏、野党合流の党首会談「２回以上やらない」
https://digital.asahi.com/articles/ASN155D8QN15UTFK001.html
2020年1月5日19時13分　朝日新聞


出雲大社に参拝した立憲民主党の枝野幸男代表＝２０２０年１月５日午前１１時５分、島根県出雲市、井上昇撮影


立憲民主党の枝野幸男代表＝２０２０年１月５日午後１時３６分、島根県出雲市、井上昇撮影


出雲大社に参拝し、女性と握手する立憲民主党の枝野幸男代表＝２０２０年１月５日午前１１時１６分、島根県出雲市、井上昇撮影

　国民民主党などと政党合流に向けて交渉中の立憲民主党の枝野幸男代表は５日、島根県出雲市で記者団に対し、「（党首会談を）２回以上やるつもりはない」と語った。国民の玉木雄一郎代表は４日に党首会談が複数に及ぶ可能性に言及しており、枝野氏が打ち消した格好だ。

　枝野氏はこの日、出雲大社（島根県出雲市）に参拝後、記者団の取材に応じた。枝野氏は「（両党の）幹事長間で話し合いを積み重ねてきた上での党首会談。１回で（合意が）できなければ（政党合流は）できない」と強調。改めて早期決着に意欲を示すとともに、党首会談が不首尾に終わった場合は合流自体を断念する可能性を示唆した。

　玉木氏は４日、党首会談について「何回か重ねていかないといけない」と述べ、慎重に協議を進めていく考えを示していた。こうした玉木氏の姿勢に対し、枝野氏はこの日、最初の党首会談で合意できなかった場合は「別々の党でしっかりと共同会派の連携を深めていけばいい」と話し、国民側を牽制（けんせい）した。

温度差浮き彫り、「新党発言」も否定

　両党の合流時期をめぐっては、枝野、玉木両氏の間で温度差が浮き彫りになっている。

　枝野氏は昨年１２月、国民などに事実上の政党合流を呼びかけ、当初は年内合意を想定するなど早期合流に意欲を示してきた。一方で党内に合流慎重派を抱える玉木氏は、結論を急がないという立場だ。そんな中、両党幹事長は昨年末、合流の方向で一致。ただ政党名や人事、合併方法などについては党首間の協議に委ねた。

　こうした事情を背景に、枝野氏は５日、玉木氏の前日の他の発言についても「物言い」をつけた。

　玉木氏は「どういう形態になるかは別として新党をつくっていく」と発言したが、枝野氏は「何か勘違いをされているんだと思う。私は新党をつくるつもりは１００％ない」と指摘。さらに、「私は新党をつくるような呼びかけをしたことは一切ないし、幹事長レベルの話し合いでもそうしたことを前提とした話は一切していない」と続け、新党結成は想定していないと強調した。（井上昇）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 空自を「航空宇宙自衛隊」に改称へ…２１年度目標、衛星監視担う（読売新聞）
　
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【独自】空自を「航空宇宙自衛隊」に改称へ…２１年度目標、衛星監視担う
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200105-OYT1T50074/
2020/01/05 07:00　読売新聞























http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/670.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 深刻な消費不況に移行している日本経済（植草一秀の『知られざる真実』）　
深刻な消費不況に移行している日本経済
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/01/post-b9a43c.html
2020年1月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


２０２０年がいよいよ本格的に始動する。

２０２０年は海外での軍事紛争の勃発が警戒されるが、早速１月２日、米国がイランの革命防衛隊司令官を空爆で殺害したことが伝えられた。

司令官殺害はトランプ大統領の指示によるものであることを米国防総省が発表した。

このことについて安倍首相が何も発言しない。

重大刑事事件の被告であるゴーン氏が海外逃亡したことは日本の出国管理行政の大失態で世界の笑いものにされる事件だが、行政機構トップの安倍首相が説明責任をまったく果たさない。

説明責任も果たさず、年末年始に４回のゴルフに明け暮れるなら、直ちに首相の職を辞するべきだろう。

一国の行政部門トップとしての責務を果たしていると言えない。

安倍首相の２０２０年退陣は避けがたく、状況を見極めて早期に行動するべきだ。

このままでは日本の沈滞が進行し、復興が遅れるばかりである。

年初にあたり、２０２０年の日本経済の見通しを示しておこう。

誰も触れたがらないが、日本経済は深刻な不況に移行しつつある。

日銀短観が示す業況判断ＤＩの読み方が難しい。

１２月短観調査結果では、大企業製造業の業況判断ＤＩが５ポイント悪化してプラスマイナス０になった。

他方、大企業非製造業の業況判断ＤＩは１ポイント悪化のプラス２０だった。

製造業の悪化は鮮明だが、非製造業の業況は依然として堅調である。

製造業と非製造業の著しい非対称性が特徴になっている。

製造業の場合、大企業の業況判断ＤＩはプラスマイナス０だが、中小企業ではマイナス９、先行き見通しはマイナス１２に落ち込んでいる。

非製造業は全体として好調だが、小売業では大企業でもマイナス３、中小企業ではマイナス１２を記録した。

景気の振幅は一般的に製造業が大きい。

そして、製造業の変化が非製造業の変化に先行する場合が多い。

製造業は為替変動や海外経済の影響を強く受ける。

また在庫を保有するため、在庫の変動によって生産活動の浮き沈みも大きいものになる傾向が強い。

２０１９年に米国のトランプ大統領が中国に対して極めて強硬な関税率引き上げを実行した。

この影響で中国経済が強い影響を受けたが、その余波が日本にも押し寄せている。

また、安倍首相は韓国敵対視政策を推進しており、このことも日本の製造業や観光業に強い下方圧力を発生させている。

さらに、何よりも大きな変化が消費税率１０％の強行実施によって引き起こされている。

日本の市民がこの増税の正体を正確に知っていたなら、増税が許される余地は存在しなかった。

ところが、日本の市民は正しい情報を得ることなく消費税増税を黙認した。

しかし、そのすさまじい影響が顕在化しつつある。

昨年１１月１５日の「政策連合」緊急院内集会で「不公平な税制をただす会」の荒川俊之事務局長が提示した数値を改めて記載しておこう。

https://bit.ly/2Ncfctx

消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度までの３１年間の税収推移を見ると消費税収累計が３９７兆円である。

これに対して、法人三税減収累計額が２９８兆円、所得税・住民税減収が２７５兆円だ。

消費税収累計額３９７兆円に対して法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値は５７３兆円に達する。

この数値が消費税増税の真相＝深層を鮮明に物語っている。

消費税大増税は法人税減税と所得税減税を実現するために実行されてきたものなのだ。

消費税は社会保障制度維持と財政再建のために推進されているという「国家の嘘」が流布されて、悲しいことに、この「国家の嘘」に洗脳されてしまっている人が多い。

現実には、財政再建にはまったく寄与しておらず、消費税が大増税されたのに社会保障制度は格段に貧弱なものに変質されている。

消費税は消費をすると消費金額の１０％を強制的に召し上げるものだ。

消費すると激しい懲罰を受ける。

したがって、消費税という呼称を「消費懲罰税」に変更するべきである。

しかも、消費税は二重課税だ。

消費は所得税支払い後の可処分所得から行われる。

その際に、追加的に税金が強制徴収される。

日本の消費者は消費を徹底的に圧縮するだろう。

このことが何をもたらすのかは明白なのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 同志社大教授・浜矩子氏が問う 2020年気になる3つの「D」（日刊ゲンダイ）
　　　


同志社大教授・浜矩子氏が問う 2020年気になる3つの「D」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267115
2020/01/06　日刊ゲンダイ


左上から時計回り　ジョンソン英大統領、習近平中国国家主席、トランプ米大統領、メルケル独首相（Ｃ）ロイター

　新しい年を迎えた今、２０２０年がどんな年になるのかを考えると、私は３つの「Ｄ」が気になります。

①Ｄｅｇｌｏｂａｌｉｚａｔｉｏｎ（脱グローバル化）
②Ｄｅｃｏｕｐｌｅ（分離）
③Ｄｉｓｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ（解体）

　帰らざる川だと思われていたグローバル化が、「一国主義」「我が国主義」によって逆流し、世界の国々がみな“引きこもり”になるという兆候がみられます。これが①です。「破グローバル」と言いたいところです。グローバル経済が破り捨てられるという意味で。

　そんな中、②の様相が顕著になってきました。まずは米国と中国。かつて「チャイメリカ」と呼ばれたほど、米中の経済は完全に一体化したと言われましたが、ここへきて分離して行っています。それに伴い、国境を超えたサプライチェーンを軸にした貿易の流れが切断されつつある。経済的な融合が、外交安全保障上は非常に対立しやすい米中両国を歩み寄らせていたものの、これが崩れ、きな臭い問題が出てくる恐れがあります。

　もうひとつの②は、英国とＥＵ。昨年１２月の総選挙でジョンソン英首相の保守党がとんでもない勝利を収め、英国のＥＵ離脱がいよいよ現実となろうとしています。

　そして、ＥＵから英国が離れると③の可能性が高まります。スコットランドが英国から離脱、独立する。北アイルランドも同様に英国から離脱し、アイルランド共和国に属する。そんなことが起こるかもしれません。「ブレグジット」によって「スコジット」「北アイルジット」が展開されるわけです。

日本人よ、覚醒せよ！

　もうひとつ。まさかのまさかですが、③の可能性として、ドイツが再び東西に分裂する恐れを危惧しています。

　昨年は「ベルリンの壁」崩壊から３０年という節目の年でした。そんな歴史的な時あたかも、旧東ドイツの諸州で、現在のドイツの体制に対する不満が大きくなっています。「我々はまだまだ三流市民扱いされている」「北アフリカからやってくる移民の方が、東独人よりも大事なのか」といった声が高まっている。そうした人々の憤懣や嘆きを巧みに引き寄せ、ポピュリストや右翼、排外主義者たちが、特に東ドイツで得票を集めるという状態になっています。

　まさに、グローバル時代の幕開けとともに成立した「統一ドイツ」が、破グローバル化の兆候が出てきた今、再び東西にたもとを分かつ。そんなことも現実に起こり得るのではないか。

　融合から分断の時代になってしまうのかどうか――。この３つの「Ｄ」がとても気になります。

　日本人にとっては、当たり前だと思っていた環境が、劇的に変わっていく時代を迎えたと言えるでしょう。どうも日本人は、平穏で見通しのつきやすい環境を求める傾向がある。しかし、一定方向に向かって流れていく歴史というものを前提にすることは、もはやできなくなりました。新時代への対応力を培うために、日本人も“覚醒”する必要に迫られています。

　今年は東京五輪が開催される。しかし、五輪なんてやっている場合なのでしょうか。

　新年にあたり、あらためて強調したい。

「日本人よ、目覚めよ！」



浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。




http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 野党は野党で…子供の言い合い／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党は野党で…子供の言い合い／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202001060000037.html
2020年1月6日7時26分　日刊スポーツ


★元日恒例の新年会を都内の私邸で開いた国民民主党・小沢一郎は、立憲民主党との合併を「多くの皆さんの気持ちを両代表は分かっていると思うし、幹事長同士で詰めてきたことでもある。代表同士で最終の詰めを行って合意がなされ、野党が統一される」と語った。20日の通常国会に間に合わせるためには「6日の週には党首同士で合意を得て手続きしなければならない」としていたが、子供野党の面々は今年も相変わらずだ。

★4日、両党の玉木雄一郎、枝野幸男両代表は別々に伊勢神宮を参拝し、それぞれ会見に臨んだ。年末の27日、両党幹事長が衆参両院一体で党合流を目指すことで一致し、年明けの党首会談で党名や人事、党綱領などの詰めを行うことを合意。立憲幹事長・福山哲郎は「1つの政党になることを目指し、政権を担える強力な体制を築く必要性を共有した」とし、国民幹事長・平野博文は「大義のために大きな塊を目指す」とまとまったかに見えたが、子供たちはまだぐずぐずしている。

★その会見で枝野は「そう遠くない時期に結論を出さないといけない」とするものの、玉木は「“吸収合併”ということはありえない。どういう形態になるかは別として新党を作っていく」とし「どちらかの考え方に寄せていってはみんなが納得できる形にならない」と相変わらず原則論を言い合うだけとなった。この議論は12月上旬のレベル。つまりは吸収したい立憲と吸収では格好のつかない国民のいつものやつが始まっただけだ。ただ、これで今週中に幾度かの党首会談が開かれ吸収なのか対等なのか知らないが“合併”が決まったとしても、また人事、ポストの配分、格が上か否かでいつものようにもめる。途中から連合が“注文”するなどの政治介入をして骨抜きにされるという、いつか見た景色が繰り返される。国民からの注文を聞く気はないのか、子供たちは。（K）※敬称略


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枝野氏「新党は100％ない」　国民に事実上の吸収合併を要求　野党合流の党首会談「２回以上やらない」
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/669.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「賃金上げろ」「税金下げろ」庶民の決起が絶対必要　安穏としていたら この政権は骨までしゃぶる（日刊ゲンダイ）

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五輪イヤーに浮かれると庶民いじめ、増税政権の思うツボ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/267116
2020/01/05　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


桜を見る会での安倍首相と昭恵夫人（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権では、私利私欲や保身のために勝手にルールを変えることが常態化。「桜」問題では、公文書すら好き勝手に廃棄するという異常事態まで起きた。とにかく何でも「オレ様ルール」。そんな傍若無人な安倍政権の姿勢が特に強く表れているのが経済政策と社会保障政策だろう。

　例えば「アベノミクス」というスローガンだけのハリボテ策の中身は露骨な大企業優遇だ。

“異次元”と称する大規模な金融緩和は「株バブル」を引き起こし、大企業が約４６０兆円もの内部留保をため込むことにつながった。自民、公明両党がまとめた２０２０年度の与党税制改正大綱にも、目玉政策として大企業が先端技術を持つベンチャー企業に出資する際の税優遇策が盛り込まれたが、すでに現預金で２００兆円以上を保有する大企業をこれ以上、税制面で優遇してどうするのか。「投資促進」とか言っているが、まったく冗談ではない。

消費増税で支出は増え続け、実質賃金は減るばかり

　株高の恩恵を受けたのは大企業だけじゃない。富裕層も丸儲けだ。所得税は所得が増えるのに伴って税率が最大４５％まで上がる累進制だが、株式の配当や売却益などにかかる金融所得課税は一律２０％。所得の再配分機能見直しの観点から富裕層への課税強化は欠かせないのに、税制改正大綱では議論すらなかった。

　大企業や富裕層が手厚く優遇されている状況とは対照的に、苦しめられているのが庶民だ。

　最たる例が、低所得者ほど相対的に負担が重くなる消費税だ。第２次安倍政権は世論の反対を押し切り、４年半の間に消費税率を２度も引き上げ、税率を２倍にした。

　大企業の内部留保が増え、それが庶民の賃金を押し上げているのであればともかく、企業が稼いだ金を人件費に回す割合を示す労働分配率は低水準のまま。０７年度に５９３・２万円だった労働者１人当たりの年間賃金は、１８年度は５７８万円へと１５万円以上も減った。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などの調査でも、１９９７年の実質賃金の指数を１００とすると、１８年の日本は９０・１。同じ調査で、米国（１１６）や英国（１２７・２）などと比べても断トツに低い。つまり、消費増税で確実に家計支出は増えているにもかかわらず、賃金が増えないのだから貧しくなる一方。それでなくても所得増税や、たばこ増税、森林環境税、国際観光旅客税など、増税のオンパレード。これじゃあ、庶民生活がカツカツになるワケだ。

　政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「一部の金持ちのために圧倒的多数の国民が奴隷のような生活を強いられている。それが今の日本の姿です。それに対して、大手メディアも学界も声を上げない。これ以上、今の政治を続けたら日本は間違いなく沈没する。暴政を止めるための知恵を皆で出すときですよ」


反安倍デモ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　社会保障政策をめぐる「オレ様ルール」の犠牲者といえば、間違いなく高齢者だ。安倍政権はこれまでも、７０歳以上の患者負担限度額の引き上げや、７５歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者への特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の２割から３割の負担増……など、次々と高齢者冷遇策を繰り出してきたが、１２月に厚労省が社会保障審議会の介護保険部会に示した介護保険制度の見直し案も“令和の姥捨て策”と言っていい。

　特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設を利用する低所得者に食費や居住費を補助する「補足給付」制度などを改定する内容だが、導入されると、年金で月額が１０万円を超えると介護施設入所費用は、今よりも月２・２万円も追加負担させられるというからメチャクチャ。大体、「税と社会保障の一体改革」を口実に消費増税しておいて、なぜ、真っ先に高齢者の社会保障を切り捨てるのか。こんなフザケた話はないのに、国民から上がる怒りの声はチョボチョボだから不思議だ。「消費税１０％ストップ！ネットワーク」の呼び掛け人を務めた東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「今は安倍政権と財界の一部の取り巻きが税金を自分のサイフのように使っている。こういう政治は絶対にやめさせるべきだし、市民も国会や政党だけに政治活動を頼るのではなく、本当に困っている人や無党派を取り込むための直接民主主義的な行動が必要です。国会や政党が行き詰まっている今だからこそ、市民一人一人が自ら行動を起こすことが重要なのです」

庶民の実質負担の肌感覚は「七公」「八公」だ

　江戸時代、農民が収穫米の半分を藩主に献納することを「五公五民」と呼び、これが「六公」に変わっただけで百姓一揆が起きたという。だが、今は庶民の肌感覚として、実質負担は「七公」にも「八公」にもなっているのではないか。「泣く子と地頭には勝てぬ」とあきらめ、おとなしく従っていたら、この政権はどんどん調子に乗って庶民を骨までしゃぶる。暴君をこれ以上、のさばらせたら大企業、富裕層と庶民の格差が拡大し、固定化するだけだ。全国スーパーマーケット協会によると、消費税率１０％以降の消費動向調査で、「想定よりかなり悪い」「想定よりやや悪い」の合計は４３％に上り、夏以降も「しばらく回復しない」という答えが６１％に達した。つまり、個人消費は今以上に低迷し、賃金も増えないということであり、庶民は今こそ、「賃金上げろ」「税金下げろ」の総決起が絶対必要なのだ。

　政治評論家の森田実氏がこう言う。

「多くの国民生活を犠牲にしながら大企業と米国を優先する。これほど人間を大事にしない酷い政治は戦後に例がないでしょう。『一将功成りて万骨枯る』ようなアベ政治に対して、国民は怒りの声を上げるべきです」

　後世にツケ回しするイカれた東京五輪をＰＲする政府にだまされ、踊らされ、浮かれていたら、その先に待ち受けているのは地獄しかない。







http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪（リテラ）
嫌韓ヘイトを生み出したのは誰か！ 安倍政権と極右勢力に乗っかり韓国叩きに明け暮れたワイドショー、コメンテーターの罪
https://lite-ra.com/2020/01/post-5190.html
2020.01.06　新年特別企画●嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿（前編）　

　　　　
左・『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』に出演する武田邦彦氏/右・『ひるおび！』に出演する八代弁護士　 嫌韓ヘイト事件簿（前編）ワイドショー、コメンテーターの罪　リテラ


　IR汚職にイラン自衛隊の中東派遣と、2020年は安倍政権のヤバイ正体が完全にはっきりする年になりそうだが、新たな問題の前にいま一度総括しておかねばならないのは、「戦後最悪」と呼ばれた日韓関係の背景と、韓国や在日コリアンに対するヘイト＝差別の問題だろう。そもそも日韓対立のもとになった、慰安婦や徴用工、輸出規制、GSOMIAをめぐる問題などはすべて、安倍政権の歴史修正主義、そして不祥事ごまかしや選挙のための意図的なキャンペーンがもとになっている。そこに、御用メディアや極右言論人が乗っかるかたちで、差別感情丸出しの嫌韓・ヘイトの空気を作り出してしまったのだ。2020年もおそらくこの嫌韓ヘイト、歴史修正主義は続くだろうし、別の問題にも同じやり口が使われる可能性もある。

　それを止めるためにも、この1年に起きた嫌韓ヘイト事件を振り返り、政権主導の歴史修正主義と“嫌韓キャンペーン”に乗っかったメディアや言論人の罪を総括しておきたい。「嫌韓ヘイト・歴史修正事件簿」、まずは前編からお届けしよう。

●事件簿その1
安倍政権の不正をスルーして韓国バッシングしたワイドショー、「週刊ポスト」は誌面でヘイト垂れ流し

　やはり最初にあげなくてはならないのは、「戦後最悪の日韓関係」を作り上げたマスコミの問題だろう。「「嫌韓」ではなく「断韓」だ　厄介な隣人にサヨウナラ 韓国なんて要らない」なる特集を組んだ「週刊ポスト」の版元・小学館こそ、作家たちから絶縁宣言されるなど大きな批判を浴びたが、これは氷山の一角にすぎない。とりわけテレビのワイドショーでは、韓国への強硬姿勢を見せる安倍政権の詭弁を無批判に垂れ流しながら、毎日のように「韓国けしからん！」の大合唱を繰り広げることで、視聴者の“嫌韓感情”を煽りに煽っていた。

　たとえば、韓国への半導体材料等の輸出規制は、明らかに徴用工問題に対する安倍政権の報復だった。戦中の日本が朝鮮人たちを強制労働させたのは公的史料も残る歴史的な事実だ。そして、その劣悪な環境や賃金未払いをめぐる戦後保障は人権問題であり、日本政府もこれまで「個人の請求権は消滅していない」という見解をとっていた。ところが、安倍政権は日韓対立を政治利用し、多くのマスコミがそれにまる乗っかりしたのである。

　参院選を控えた7月に政府が対韓輸出規制を発表すると、FNNなどを中心に、マスコミは「韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった」という趣旨の報道を一斉に展開。だが、これは明らかに印象操作としか言いようがない“フェイク”だった。

　FNNは〈韓国から兵器に転用できる戦略物資が不正輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった〉として、〈北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた〉などと報じた。

　しかし、この「4年間で156件」というのは、実際には、2015年から2019年3月までに韓国政府が「摘発」した件数。つまり、未然に防いだり、不正を正したりした数字という解釈もできる数字なのだ。これがなぜ、不正輸出の証拠になるのか。しかも、FNNが報道したのはあくまで摘発した不正輸出の相手国のなかに、北朝鮮と関係している国があったというだけ。その先はまったくわからない。それを、「北朝鮮への横流し」の証拠のように報じるのは、印象操作以外の何物でもないだろう。実際、こうした報道から約半年が経とうとしているが、「韓国が北朝鮮へ不正に横流しをしていた」という証拠は何一つ出てきていない。

　しかし、その後もマスコミは懲りずに、無茶苦茶なフェイクをやめなかった。8月、安倍政権が韓国の「ホワイト国除外」を閣議決定し、文在寅大統領が日本政府を批判すると、マスコミは一斉に「文大統領が日本を『盗人猛々しい』と批判」と報道。だが実際には、文大統領が使った「賊反荷杖」という四字熟語は日本語では直訳できない表現で、ニュアンスとしては「悪いのはあなたでしょ」程度の語感だという。事実、韓国報道の日本語訳では「『加害者の日本が居直り、大口をたたく状況を座視しない』と強い口調で語った」（聯合ニュース）などと訳されている。つまり、「最悪日韓関係」を煽りたい国内メディアは、恣意的に角度をつけて“意訳”していたのだ。

　さらに、“有権者買収疑惑”で辞任した菅原一秀・前経産相など、相次いだ政権の閣僚スキャンダルはほとんどスルーする一方、韓国の曺国（チョ・グク）前法相の話題は数カ月にわたってフェイクまがいの小ネタまで延々と報じ続けたのだ。そして、そんな“嫌韓キャンペーン”のなか、テレビでは安倍応援団のコメンテーターたちが、韓国や北朝鮮、在日コリアンの人々の排斥を煽るようなヘイトをどんどん垂れ流していったのである。

●事件簿その2
武田邦彦、東国原英夫、黒鉄ヒロシ、小松靖、八代英輝、元韓国大使の武藤正敏…ヘイト、嫌韓を垂れ流したコメンテーター

　象徴的だったのが8月、『ゴゴスマ〜GOGO！Smile！〜』（CBCテレビ）でヘイトクライムを扇動したコメンテーターの武田邦彦・中部大学特任教授だ。武田氏は番組のなかで、ソウルを旅行中の日本人女性が韓国人男性から罵声と暴行を受けた事件をダシにして、「明らかに反日の教科書をつくり、反日の教育をし、路上で日本人の女性観光客を、その国のね、訪れた国の男が襲うなんつうのはね、これはもう世界で韓国しかありませんよ」と話した。

　観光客を襲う犯罪は日本を含むさまざまな国で発覚しているのに、決めつけと偏見で「韓国の男」をひとくくりにし、「女性観光客を襲う」とレッテルを貼って差別を煽る典型的なヘイトスピーチだが、さらに番組が“大阪で韓国人観光客が激減”という話題を扱うと、武田氏は「そりゃあ日本男子も韓国女性が入ってきたら暴行しにゃいかない」と発言。「韓国人女性」という属性で「暴行」を肯定するというヘイトクラムを、地上波のテレビで垂れ流したのである。

　しかも『ゴゴスマ』は、この武田氏によるヘイトクライム扇動発言の翌々日にも、東国原英夫が、ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授に対して「黙って、お前は！ 黙っとけ！この野郎。喋りすぎだよ、お前！」と面罵している。さらに東国原は、金教授を「韓国では、親日家の右派なんですよ。でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと攻撃。「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだと開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならない。

　こうしたヘイトクライムや侮辱が地上波の生放送で飛び出すのは、「最悪の日韓関係」をテコにすれば「韓国（人）相手ならどんなことを言ってもいい」という空気がメディアを支配しているからだ。

　事実、武田氏ほど直接的ではないにせよ、他のワイドショーでも右派・安倍応援団たちが毎日のように歴史修正主義を振りかざしながら“嫌韓コメント”を繰り出していた。

　『ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、コメンテーターの漫画家・黒鉄ヒロシ氏がフリップに「断韓」 と書き、「脱亜ではもう収まらない」「1回切っちゃう」などと、ヘイト丸出し発言。また「従軍慰安婦の像ってあるでしょ。あれ、アメリカ兵がジープで女の子を轢いちゃったそのときにできた像なんですよね」などとネトウヨ界隈で定番のデマをばら撒いた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2017/12/post-3635.html
）。MCの小松靖アナウンサーも徴用工・慰安婦問題は「解決済み」などと強弁し、「（文大統領には支持率以外に）北と繋がる別の理由があるのではないか」なるネトウヨそっくりの陰謀論をまくし立てた。

　また『ひるおび』（TBS）では、安倍応援団筆頭の八代英輝弁護士が「慰安婦問題っていうものが史実に基づかないものである」と堂々とフェイクをぶったり、ハンギョレ新聞と中央日報と朝日新聞。反日三羽烏みたいなもん」などと言いたい放題。

　『情報ライブ　ミヤネ屋』（読売テレビ）でも、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）なるヘイトスピーチ同然のタイトルの本を出している元韓国大使の武藤正敏氏が「文大統領の支持層はみんな過激派」「韓国は裁判官でも相当左がかった人が多い」などとまくしたて、“文大統領が検察改革の世論を喚起するためにプロパガンダ映画をつくらせた”という趣旨のフェイクまで語っていた（本サイトの解説参照https://lite-ra.com/2019/09/post-4980.html）。だがこの武藤氏、韓国司法の徴用工判決を厳しく指弾して「文在寅大統領がやらせた判決である」と攻撃を行っているが、実は、自身は2013年1月から2017年末まで徴用工訴訟の被告である三菱重工業の「顧問」に就いていたというバリバリの“利害関係者”である。

　あたかも客観的な報道人や専門家のような顔をしているテレビのコメンテーターたちだが、その“嫌韓コメント”の数々は、確実にヘイトスピーチやヘイトクライムの扇動につながっている。そして、彼らがヘイトを吐き出す裏には、確実に安倍政権を援護射撃したり文大統領を批判する政治的目論見があるのだ。

●事件簿その3
韓国で出版された『反日種族主義』は日本の安倍応援団・極右勢力が協力！　韓国人著者は韓国ニューライトの中心人物

　2019年年秋に出版された『反日種族主義』（李栄薫・編著／文藝春秋）も、まさに“政治的目論見”が見え隠れしている。韓国人研究者たちが「韓国の“反日”はウソと捏造だらけ」と糾弾する書籍で、右派メディアと極右文化人、そしてネトウヨたちが絶賛の声を上げているが、それもそのはず。本サイトでも詳しくお伝えしたように、その中身は〈韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています〉などとヘイトまがいの言葉が並び、慰安婦問題や徴用工問題などの歴史認識でも日本の歴史修正主義や政府の言い分を“トレース”するような内容になっているからだ。

　実は、同書はある意味、“日韓右派の合作”と言えるシロモノだ。ハンギョレ新聞によると、『反日種族主義』は〈韓国での出版前から日本語版の出版が計画されていた〉というが、そもそも、『反日種族主義』には、明らかに学術的研究を超えた特定の政治的意図が込められている。編著者の李栄薫（イ・ヨンフン）氏は韓国経済史を専門とする元ソウル大学教授で、いわゆる韓国の「ニューライト」の中心的人物。「ニューライト」というのは、革新系政治に反対し、「日本による植民地時代が韓国近代化の礎を築いた」なる「植民地近代化論」の論陣を張ることが多い韓国の保守系グループだ。その政治思想的傾向から日本の右派と極めて相性がよい。事実、以前から韓国のニューライト運動については、産経新聞らが繰り返し好意的に取り上げてきた。

　そして、『反日種族主義』日本語版の巻末には「編集協力」として、産経の久保田るり子編集委員とともに、慰安婦否定派の急先鋒で“安倍首相のブレーン”のひとりと言われる西岡力・麗澤大学客員教授の名前がクレジットされている。西岡氏によれば、同書の著者のひとりで李栄薫氏の弟子ある李宇衍（イ・ウヨン）氏は「自分の友人」らしい。

　なお、李宇衍氏は2019年7月、国連欧州本部で開かれたシンポジウムに出席し、徴用工問題に関して「強制性はなく、賃金差別もなく、奴隷労働というのは嘘である」という趣旨の発表をおこなったが、実は、李宇衍氏を国連に連れて行ったのは、あのテキサス親父日本事務局長・藤木俊一氏。ハンギョレ新聞によると、藤木氏は李宇衍氏のジュネーブへの往復航空運賃と5泊6日の滞在費用も負担したという。

　つまるところ、安倍首相周辺の日本の極右界隈にとって、「ニューライト」は “最適のパートナー”なのだろう。前述した元駐韓大使の武藤正敏氏も、明らかに自民党政権に近い韓国保守派の主張を日本のマスコミで垂れ流している節がある。こうした政治的策略に満ちたグロテスクな手法を見極めなければならない。

●事件簿その4
韓国でも商売するDHCの“嫌韓ヘイト”が韓国内で発覚、批判が殺到！　DHC韓国は謝罪したが、DHCテレビは開き直り

　安倍首相をはじめとする政権幹部、そしてマスコミが嫌韓を煽ることで、SNSでは極右文化人やネトウヨたちは水を得た魚だ。その合わせ鏡として、韓国メディアや欧米メディアも百田尚樹や竹田恒泰など日本の極右嫌韓文化人たちを取り上げて、その発言を報じるようになっている。2019年は、まさに“日本の恥部”がどんどん国際社会に広がった年でもあった。

　その“恥部”のひとつが、『真相深入り！虎ノ門ニュース』や『ニュース女子』などネトウヨ番組をてがけるDHCだろう。8月、韓国の放送局・JTBCのニュース番組が「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHC子会社のDHCテレビジョンが嫌韓放送をおこなっていると伝えた。

　周知のように、DHCの吉田嘉明会長はゴリゴリの歴史修正主義者で、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載したこともある。その一方でDHCは、2002年にDHCコリアを設立。韓国の現地法人として化粧品やサプリメントの販売をおこなってきた。その売上は年間100億ウォン（約9億円）を超えるとされる。つまり、DHCは吉田会長の思想そのままに、日本国内では自社メディアを使って歴史修正主義に基づいたフェイクニュースを連発、韓国に対するヘイトを煽動しながら、その韓国では何食わぬ顔でビジネスを展開してきたのだ。

　そして、前述のJTBCがこの問題を追及すると、韓国のネットユーザーも黙っておらず、「＃さよならDHC」というハッシュタグによる不買運動が拡大。DHCコリアが謝罪文を発表し、DHCテレビの番組出演者の発言には同意せず、異なる反対の立場で問題に対処することを表明する事態に発展した。

　ところが、DHCテレビは、現地法人の声明とは真反対の見解を公表。あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます〉などと開き直ったのである。呆れざるをえない。

　言っておくが、いま韓国メディアが、こうした日本の極右・ネトウヨ界隈の実態が伝えているのは、日本のマスコミが騒ぎ立てる「反日」ではなく、安倍政権の極右思想の背景に注目が集まっているからだろう。多くの韓国人が、日本という国や日本人全体に敵愾心を燃やすのではなく「日本政府の問題」として捉え、さらにはどうして歴史修正主義と極右思想に染まっているのか、その背景を探ろうとしているのだ。

　一方で、日本ではヘイトデマや歴史修正主義が野放しにされ、DHCのように一切反省せず逆ギレするような態度ばかりだ。いったい「感情的」なのはどっちだという話だが、いずれにしても、このグロテスクな“嫌韓キャンペーン”を放置してしまえば、かならず“国辱”として跳ね返ってくることは間違いない。

●事件簿その5
日韓友好を訴えただけのぱるる・大島麻衣や、若者の韓国ブームを伝えた「あさイチ」、ワイドナ女子高生が炎上攻撃にさらされる異常

　あらためて強調しておきたいのは、2019年を象徴する「戦後最悪の日韓関係」という言葉は、あくまで安倍政権と御用メディアがつくりあげた“政治主導”の話だということだ。マスコミは口々に「韓国の反日はここまできた！」と煽り立て、あたかも「韓国人全員が日本人を憎んでいる」かのようにミスリードするが、実際は「日本人全員が嫌い」と公言したり、あるいは「日本人へのヘイトスピーチ」を行う韓国の人はほとんどいない。

　たとえば日経新聞が「反日集会」と報じた7月27日のソウル「ろうそく集会」の参加者が掲げたプラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。つまり、デモは“日本を攻撃する”＝「反日」ではなく、人権問題を経済で封殺しようとする安倍首相を糾弾するものだったのだ。日本のマスコミは日本の安倍政権の政策に対する韓国市民の運動やデモ、抗議の動きを、なにからなにまで「反日」という言葉で表現するが、それは大きな間違いなのである。

　事実、安倍政権の官製ヘイトに踊らされてしまっている日本の人々とは違い、韓国の人々のほうが何倍も「民主主義」が根付いている。8月には、ソウル市中区が日本製品の不買運動を呼びかける旗を繁華街に掲げたところ、市民から猛批判を受けて撤去するということがあった。区のホームページや区長のFacebookなどに、「韓国が好きで来ている日本人に不快感を与える」「嫌韓感情を植え付けかねない」「不買運動は市民の自発的行為として行うべきで、行政が強要してはならない」「日本人観光客は敵ではない」といった韓国市民のコメントが噴出、“不買運動旗”の掲揚に反対するネット署名が何万も集まったからだ。

　一方の日本でも、Twitterでは日本のユーザーが「#好きです韓国」のタグをつけて韓国旅行中に親切にしてもらったエピソードなどを投稿するという動きがムーブメントになった。そして、これに呼応するように、韓国のユーザーからも「#好きです日本」のタグが生まれ、分断を煽る安倍政治やマスコミを批判し、市民レベルでの友好と平和を希求する声がSNSで広がりをみせた。

　芸能人の中にも、そう言った声を上げる人がいた。たとえば、元AKB48の大島麻衣は韓国旅行の感想をこのようにTwitterで報告していた。

〈とりあえずお伝えしたいことがあります。
韓国の皆さんは普通に親切で、タクシーの運転手さんも降りるとき、「楽しんでねー！」と声をかけてくださいます
日本の方も外国人には優しくしませんか？　韓国だって一緒ですよ！
いろんなことあったけど、ニュースだけ見て、韓国人怖いというのは違うかなと。韓国に来て私は感じてます。〉

　ほかにも、元AKB48の「ぱるる」こと島崎遥香はこのようなツイートをした。

〈お爺ちゃんが子供に席を譲ってあげてるのに優先席に座ってる会社員の人たちは何で平気で座ってられるんだろう〉

〈韓国は素敵だったな～　健康な若者はみんな立ってた　優先席はガラガラでした　色んな国へ旅して素敵なところを沢山吸収したいな〉

　ところが、ぱるると大島のSNSには日本のネトウヨからの攻撃が殺到し、炎上状態になってしまった。

　この2人のケースに限らず、いまの日本では、芸能人やメディアが韓国のカルチャーをちょっとでも紹介したり、日韓友好を呼びかけるだけで、ネトウヨがすぐさま飛んできて炎上攻撃をしかける。実際、『あさイチ』（NHK）が“中高生の韓国ブーム”を特集しただけで炎上したり、『ワイドナショー』（フジテレビ）に出演した女子高生が「女子高生はいま韓国で生きていると言っても過言じゃないぐらい」と発言しただけでネトウヨからの攻撃が殺到してしまうぐらい、異常な社会だ。

　しかし、そうした劣化したネトウヨ連中に屈してはならない。実際、前述の元AKB・大島麻衣の場合、ネトウヨの炎上攻撃にも臆することなく、日本の嫌韓を煽り、日韓対立をエスカレートさせているメディアの問題にもきちんと踏み込んで、しっかりと反論していた。

「戦後最悪の日韓関係」を解消するために必要なのは、空想上の「反日の韓国人」をバッシングすることでは決してない。むしろ、わたしたちが立ち向かうべきは自国にはびこる人種差別と歴史修正主義のほうだろう。

（後編に続く）

（編集部）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 三宅雪子元衆院議員、遺体で発見　都内で、自殺の可能性（共同/Yahoo）：社会板リンク
三宅雪子元衆院議員、遺体で発見　都内で、自殺の可能性（共同/Yahoo）

http://www.asyura2.com/18/social10/msg/262.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 枝野氏には捨てる「身」すらもないのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/01/blog-post_66.html
1月 06, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜立憲民主党の枝野幸男代表は5日、国民民主党の玉木雄一郎代表が両党の合流に関し「吸収合併はあり得ない。しっかり協議した上で、新党をつくっていく」と表明したことに不快感を示した。

島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語った。

玉木氏が合流を巡る党首会談について「1回で終わるとは思っていない」と述べたことに対しても「1回で（合意）できなければ別の党でお互いに頑張って連携しようということになる」と破談の可能性に言及し、玉木氏をけん制した＞(以上「日刊スポーツ」より引用)


　枝野氏は島根県出雲市で記者団に「私は新党をつくるつもりは100パーセントない。何か勘違いしているのではないか」と語ったという。勘違いしているのは玉木氏ではなく枝野氏ではないか。

　そもそも民主党政権を崩壊させる原因となった菅政権で官房長官だったのは枝野氏だ。福一原発事故当時「直ちに健康被害はありません」と不確かな政府見解を述べて、福一周辺住民の被爆被害を拡大させた張本人だ。

　そして菅首相が「TPP参加」を突如として表明した際に、一切反対するどころか政府官房としてTPP参加の旗振り役を果たしたではないか。TPP参加が世界的なグローバル化戦略の一環であり、国民を貧困化に陥れて一部の大企業家や投機家を富ませる政策だという本質を看破しえなかった責任は重大だ。

　もちろん、民主党野田首相下で突如表明された「消費増税10％」に反対するどころか、反対した小沢氏とその仲間の追い落としを図った連中の一人ではなかったか。その結果、民主党は民主党支持者の信頼を失い、安倍自公「亡国」政権の成立と長期政権に手を貸した格好になっている。

　そうしたことを枝野氏が認識しているなら、「玉木氏は勘違いしているのではないか」と言えないはずだし、「新党は100％ない」と言えるはずもない。彼こそは民主党が第二自民党へと変節した重大責任の一端を担うべき人物で、率先して民主党政権獲得時の2009マニフェストを反故にしたことに対する「謝罪」と「反省」を行うべき立場にあることを認識すべきだ。

　このままでは次の総選挙も野党は大敗する。それは間接的に自公「亡国」政権に手を貸すことに他ならない。なぜ小沢一郎氏に詫びて「一緒に政権を奪還しよう。そのためには立憲民主党の代表などどうなっても良い」と表明すべきだ。捨ててこそ浮かぶ瀬もある、というではないか。それとも枝野氏には捨てる「身」すらもないのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍、年頭会見で政治の諸問題をきちんと語れるのか＋改憲や戦前志向の国づくり、軍事強化は不要（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28787369/
2020-01-06 06:29

安倍首相はゴルフ三昧だった年末年始のお休みを終えて、６日から公務をスタート。伊勢神宮参拝を終えた後、恒例の年頭の記者会見を行なうという。(･･)

　安倍首相は、昨年１１月、「桜を見る会」に関して、「国会に呼ばれれば、説明する」と語ったものの、自民党が首相を呼べるような委員会を開こうとしなかったので、結局、この件について、きちんと説明する機会はほとんどないまま終わっている。

　また、昨年１２月に発覚したＩＲ汚職の問題についても、一言も語っていないし。＜どうせ問題については他人事のふりをして、「捜査中なので、発言は控える」「各議員にきちんと説明して欲しい」とか言って、お茶を濁す可能性が大きいのだろうけど。＞

　本来であれば、刑事裁判の被告人である日産前会長のゴーン氏が国外脱出した問題に関して、一国の首相として、きちんと自国の立場、考えを表明すべきだと思うし。＜司法の問題だからと言って逃げたら、今後、日本の司法も行政もナメられるよ。(-_-;)＞

　それに安倍首相は、敵対している米国とイランの仲介役になるべく、昨年、自らイランを訪問したり、イランの大統領が来日して首脳会談を行なったりしているわけで。

　米国がイランの司令官を殺害したことで、戦闘モードに突入しそうな状況にある中、こちらも日本の立場をしっかり示したいところ。

＜まずはトランプ大統領に、これ以上の攻撃は控えるように、電話をしないと！(@@)＞

　安倍内閣は、昨年１２月２７日に、自衛隊の中東派遣を閣議決定したのだが。その当時とは、状況が大きく変わっているだけに、派遣はとりあえず延期、できれば見直して中止した方がいいと思う。＜２０日から始まる国会でも、審議すべき。＞

　後述するように、安倍首相は元日に発表した年頭所感で、国のかたち作りとしての憲法改正に意欲を示していたのだが。正直なところ、今はそれどころじゃあるまい。(-_-;)
　
　いずれにせよ、安倍首相が６日、果たして何を語るのか。記者は、きちんと重要まことを質問できるのか、しっかりとウォッチしたい。（＊＊）

『首相、中東情勢言及せず　イラン訪問時「橋渡し役」自負

　安倍晋三首相は４日、米軍がイラン革命防衛隊の司令官を殺害し、緊迫する中東情勢について記者団から問われ、「今月、諸般の情勢が許せば中東を訪問する準備を進めたいと思っている」とだけ述べた。政府は昨年末に自衛隊の中東派遣を閣議決定し、首相は今月中旬にサウジアラビアなどへの訪問を調整中だが、具体的言及を避けた形だ。

　千葉県袖ケ浦市のゴルフ場で、妻・昭恵氏の弟・松崎勲氏らとのプレーの合間に答えた。昨年６月に米国との橋渡し役を自負してイランを訪問した首相は１２月２８日から休暇に入り、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官が殺害された３日には昭恵氏とともに東京都内で映画を鑑賞。ゴルフをしたのは４日で４回目。記者団には「おかげさまでゆっくりできました」と語った。

　年末には日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、新たに中国企業側が自民党などの国会議員計５人に現金を渡したとする供述も明るみに出た。しかし、昨年１２月２８日以降、菅義偉官房長官による記者会見はなく、日本政府はこれらの問題に対する公式見解をまだ出していない。

　首相は６日に三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝し、年頭の記者会見に臨む予定。（野平悠一）（朝日新聞２０年１月４日)』

　そうそう。安倍首相が１日に発表した年頭所感について、ブログで取り上げるのを忘れていた。(~_~;)

『安倍首相、年頭所感で憲法改正に改めて意欲

　新年を迎え安倍総理が年頭所感を発表し、憲法改正に改めて意欲を示しました。

　所感で、安倍総理は、「東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました」と触れたほか、人生１００年時代の到来は「大きなチャンス」として、一億総活躍社会の実現や全世代型社会保障改革に意欲を示しています。さらに、「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが憲法改正」として、改憲に改めて意欲を示しました。

　「桜を見る会」やカジノを含むＩＲをめぐる汚職事件で政権を取り巻く環境は厳しさを増していて、安倍総理にとっては今月召集される通常国会で一連の問題についてどのように説明を果たしていくのかが大きな課題となっています。（ＴＢＳ２０年１月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安保軍事、憲法改正に関して語った最後の部分は、首相が発表した文章をそのまま載せておこう。

『わが国の美しい海、領土、領海は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉（とら）われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰（ふかん）しながら、新しい日本外交の地平を切（き）り拓（ひら）いてまいります。

　未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和２年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。』

『首相が第２次政権で年頭所感を発表するのは８回目で、憲法改正に言及するのは１４年以来、２回目。自身の自民党総裁任期が２１年９月と迫る中、憲法改正をめざす姿勢を改めて鮮明にした形だ。（朝日新聞２０年１月１日）

＊　＊　＊　＊　＊

　まず、何度も書いているように、行政府の長である首相は本来、憲法改正に言及すべきではないのだ。（＊＊）

　それに、安倍首相は、未来がどうのとすぐ言うのだが。彼らが「この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく」「新しい時代の国づくり」という時には、戦後の国や社会の体制、憲法を壊して、戦前の国のかたちの基盤を戻すことを意味しているのだ。(-"-)

　安倍首相らの戦前志向の超保守派は、日本の戦後の憲法や国のあり方を認めず。戦前の日本、特に政治・社会的には、天皇を国体（国の中心）として富国強兵を目指した明治時代に戻したいと考えているからだ。

　彼らは現憲法は米国に押し付けられた無効なものだとして、現憲法を全面的に変えてしまいたいのだが。＜自民党は全文の改正草案を発表している。＞

　とりあえず、今回は安倍首相＆周辺が提案した（あと維新が提案した）４項目にしぼって、できるだけ年内に憲法改正の国会発議を行ないたい様子。

　しかし、維新以外の野党は、今のところ、安倍改憲に協力する気はないし、公明党も慎重な姿勢を見せていることから、年内に改憲発議まで計画を進めるのは困難だろう。

　それよりも、改憲の動きが具体化する前に、安倍首相を退陣させたいとところだ。(｀´）

　実は、安保軍事に対しても、まさに「戦争をする国」に国のかたちを変えられそうな記事が次々と出ているのだ。

『「航空宇宙自衛隊」に改称調整　政府、中ロ軍拡に対応

　政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。自衛隊法などの改正を経て、2023年度までの実現を目指す。陸海空の3自衛隊の改称は、1954年の自衛隊創設以来初となる。

　宇宙空間の軍事利用を巡っては、中ロが、人工衛星に接近し攻撃する「キラー衛星」のほか、衛星との通信を妨害する装置を開発しているとされる。米国も昨年12月、宇宙軍を発足させた。

　防衛省は20年度、空自に「宇宙作戦隊」を新設する。（共同通信２０年１月５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『防衛省、北の新型ミサイル対応で新迎撃システム開発へ

　防衛省は、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威が高まっていることを受け、新たな迎撃ミサイルシステムを開発する検討に入った。陸上自衛隊の０３式中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を改修し、弾道ミサイル迎撃能力を付与する研究を来年から始める。北朝鮮が開発している変則軌道で飛来する新型ミサイルなどに対応する性能を目指す。

　複数の政府関係者が２８日、明らかにした。完成すれば、海上自衛隊のイージス艦が発射する迎撃ミサイルＳＭ３、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）に続く“第３”の迎撃システムとなり、防空体制が強化される。

　中ＳＡＭは国産のミサイルシステムで、１００キロメートル未満とされる射程を大幅に延伸した改良版が来年末から順次、陸自部隊に配備される。敵の戦闘機や巡航ミサイルを撃ち落とせるが、弾道ミサイルには対応しておらず、防衛省は弾道ミサイルを着弾間際に迎撃できるよう中ＳＡＭ改良版の改修を進める。（産経新聞１９年１２月２８日）』

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『新型地対空弾を沖縄に優先配備　中国想定、３年３月までに

　政府が巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する陸上自衛隊の新型防空システム「０３式中距離地対空誘導弾改善型（中SAM改）」の初配備地として、沖縄本島を選定したことが５日、分かった。令和３年３月までに配備する計画で、早ければ今年後半にも一部が置かれる見通し。複数の政府関係者が明らかにした。中国による攻撃を想定し、防衛能力を維持するため自衛隊や米軍の基地を守る役割を担う。

　２月に米軍ホワイトサンズ射場（米ニューメキシコ州）で発射実験を行い、陸自第１５高射特科連隊（本部・沖縄県八重瀬町の八重瀬分屯地）に平成２９年度予算で初めて調達費を計上した中SAM改を配備する。令和元年度までに予算化された３セットすべてを沖縄本島に振り向ける。

　同連隊は沖縄県内５カ所の分屯地に展開している。知念（南城市）、勝連（うるま市）、白川（沖縄市）の各分屯地に中SAMを運用する高射中隊を配置しており、順次新型システムの中SAM改に入れ替える方針だ。（略）

　陸自は沖縄本島のほか、奄美大島（鹿児島県）に中SAMを配備しており、宮古島（沖縄県宮古島市）にも地対艦誘導弾とともに配備する計画だ。現在、駐屯地建設を進めている石垣島（同県石垣市）でも中SAMの運用を予定している。（産経新聞２０年１月５日）』＜安倍自民党は、また本土を守るために沖縄を利用、犠牲にする気なのだろうか。(｀´）＞

　このような報道を見ると尚更に、早く安倍政権を終わらせなければと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 三宅雪子元議員、入水自殺か…都内の海岸で遺体発見（読売新聞オンライン）
三宅雪子元議員、入水自殺か…都内の海岸で遺体発見
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200106-00050123-yom-pol
読売新聞オンライン 1/6(月) 13:28配信


（写真：読売新聞）

　三宅雪子元衆院議員（５４）が今月２日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。

　捜査関係者によると、三宅氏は２日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。

　三宅氏は、フジテレビ元社員で２００９年衆院選に民主党から群馬４区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。１２年１２月の衆院選では千葉４区から出馬したが、落選した。



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 維新・下地氏、中国企業側から現金受領認める　ＩＲ汚職（朝日新聞）
維新・下地氏、中国企業側から現金受領認める　ＩＲ汚職
https://digital.asahi.com/articles/ASN163RGRN16TPOB003.html
2020年1月6日16時06分　朝日新聞


ＩＲ事業をめぐる汚職事件に関して会見する下地幹郎衆院議員＝２０２０年１月６日午後３時６分、那覇市、長沢幹城撮影


下地幹郎衆院議員


ＩＲ事業をめぐる汚職事件に関して会見する下地幹郎衆院議員＝２０２０年１月６日午後２時５８分、那覇市、長沢幹城撮影


ＩＲ事業をめぐる汚職事件に関して会見する下地幹郎衆院議員＝２０２０年１月６日午後２時５７分、那覇市、長沢幹城撮影

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件で、贈賄側とされる中国企業側が現金を配ったと供述した国会議員５人のうち、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、受け取ったと認めた。

　那覇市の事務所で記者会見して明らかにした。下地氏は「２０１７年の衆院選時に、選挙事務所で職員が１００万円の現金を受け取った。領収書を渡そうとしたが固辞され作成しなかった。誠に申し訳なかった」と述べた。

　議員辞職を考えているか問われると、「議員辞職は私一人で決められることではない。明日７日に後援会に説明会を開いて、状況を説明して後援会の判断に従いながら決めたい」と話した。日本維新の会の松井一郎代表は５日、疑惑が事実なら議員辞職すべきだとの認識を示している。

　関係者によると、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲容疑者（４７）が東京地検特捜部の調べに、衆院が解散した２０１７年９月２８日に秋元議員に３００万円を渡し、同じころ５人に「それぞれ１００万円前後を渡した」と話しているという。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] やはりIR誘致のお金は渡っていた。否認している議員も貰っているのが常識。（かっちの言い分）
やはりIR誘致のお金は渡っていた。否認している議員も貰っているのが常識。
https://31634308.at.webry.info/202001/article_6.html?1578306881

IRに関して、500ドットコムの中国側から自民党4議員、維新1議員に対してお金を渡したと報道されている。この中で、維新の下地議員が事務所の職員が100万円を貰ったと認めた。しかし、その職員は下地氏に貰ったことを報告したが、下地本人は貰ったという記憶が全くないと述べた。またどこかで聞いたような「記憶が無い」、「覚えがない」と言い出した。議員たちは、100万円程度の金の話では、記憶に残らないらしい。バカを言え。こんなことを覚えていないはずはない。

それを政治資金報告書に記載するのを忘れた。したがって、修正しお金は返却したいと述べた。泥棒が品物を盗んで捕まったので品物を返すと言っているようなものである。これでは泥棒はやり放題である。警察は要らないことになる。政治資金報告書に記載しなかったというが、職員はちゃんと報告している。当然、会計を預かる秘書にも伝えただろう。下地が知らなくても記載するはずである。このような寄付は必ず書かなければならいことは、基本の中の基本である。知らないなどでは済まない。

維新代表の松井氏は議員辞職すべきと述べた。大阪IRに影響しないように辞職しろと述べている。きっぱり辞めるべきだ。

それにもまして、他の4名の自民議員も貰っているはずである。もうこんな話は飽き飽きした。検察は起訴まで持って行かなければ存在意義が無い。今回は、中国のお金の話であるが、実際はトランプから依頼されたラスベガスのカジノのお金の方が大きいはずである。これはばれないようにもっと巧妙にわたっていると思っている。


維新・下地議員、現金受領認める　中国企業側から１００万円
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020010601001127.html
2020年1月6日

　日本でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業を巡る汚職事件で、日本維新の会の下地幹郎元郵政民営化担当相（５８）＝比例九州＝が６日、那覇市で記者会見し、贈賄の疑いが持たれている中国企業「５００ドットコム」側から、選挙資金として現金１００万円を受領していたと認めた。
　下地氏によると、２０１７年衆院選の期間中に那覇市の事務所で職員が「５００」社側の紺野昌彦容疑者＝贈賄容疑で逮捕＝から１００万円の現金が入った封筒を受け取った。
　今後、紺野容疑者に返却する予定という。
　下地氏は「５００」社側が現金各約１００万円を渡したと供述した衆院議員５人のうちの１人。
（共同）



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 「航空宇宙自衛隊」に改称調整という政権、言い換えばっかり！（まるこ姫の独り言）
「航空宇宙自衛隊」に改称調整という政権、言い換えばっかり！
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/01/post-f2495e.html
2020.01.06　まるこ姫の独り言


またまた航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」と言い出した安倍政権。

本当に言い換えが好きな政権だ。

＞「航空宇宙自衛隊」に改称調整　政府、中ロ軍拡に対応
　　　　　　　　　　　　　1/5(日) 16:14配信 　共同通信

＞政府は、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った。中国やロシアが宇宙空間の軍事利用を拡大させている中、自衛隊としても人工衛星の防護など宇宙空間での防衛力強化方針を明確にする必要があると判断した。

「航空」が付いているのに「宇宙」まで必要なんだろうか。

これが決定したら安倍の事だから、また宇宙予算を付けるのではないの？

そもそも、他国は軍扱いだろうが、日本の場合、自衛隊は、あくまで自衛隊だ。

他国は、宇宙空間の軍事利用を拡大しているかも知れないが、日本の自衛隊が宇宙を自衛する意味がどこにあるのか。

日本が他国から宇宙を守るための自衛隊としたら、素人的にはアニメや漫画の世界を想起してしまう。

すごい幼稚なものを感じてしまうのだが。

昨日もサンデーモーニングで、世界は幼児化に向かっていると言っていた。

トランプもそうだが、安倍もまったくの幼児化で、前々から６３歳児、６４歳児、６５歳児と言われてきた。

このトップは上辺だけの美しい言葉や、言い換えが滅法好きな御仁だ。



この表でもわかるように、言い換えで国民の批判を逸らす意味があるのだと思う。

なんとなく真の意味があいまいになって来る。

武器や兵器を「防衛装備品」と言い換えたらソフトに聞こえるのも意図した言い換えじゃないか。

一番驚いたのは、消費増税の延期を「新しい判断」と言い換えた時だ。

こんなに自分に甘い人間見たことない。

そして今回、自衛隊を「航空宇宙自衛隊」と調整しているというから、上辺の目くらまし効果があるのではないか？

今年は今まで以上に、次から次へと美しい言い換えを連発して、いかに日本が美しい国であるのかのアピールをしてくるかもしれない。

そうやっている間も、日本はどんどん沈没して行くのだ。

それにしても「桜を見る会」を忘れさせようと必死だな（笑）


関連記事
空自を「航空宇宙自衛隊」に改称へ…２１年度目標、衛星監視担う（読売新聞）
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/670.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 令和のロッキード事件、リクルート事件　内閣総辞職は必至
「約2千万円もらっているIR三羽烏の議員がいる」秋元容疑者が逮捕前に語る　便宜供与リスト30議員
https://dot.asahi.com/wa/2020010500017.html?page=1

IR事業はいわまでもなく巨大な利権を生み出す。巨大な公共事業や商取引には、蜜を吸おうと昔から巨大な賄賂が政治家に渡されてきた。
この巨大な利権を生み出すIR事業の賄賂が決して100万円というちっぽけな規模であろうはずがない。また、このスクープでも表に出た金額であり、実際には何倍もの金額が裏で飛び交っていることが容易に想像できる。
IR事業は安部政権が推進してきた事業であり、これが汚職に塗れているとなると、内閣総辞職は必至である。しかも、判明しているのは中国系企業だが、他の企業はすべてクリーンだといえるのか見直す必要がある。もし、他の企業からも賄賂をもらっていたとなると、これは政界史上の一大汚職事件となる。内閣総辞職どころか政権交代まで進んでしまう問題なのに、なぜ野党はおとなしいのか。マスコミや国民もしかりである。
長期政権による腐敗が出てきているのだから、膿を出すまたとないチャンスである。
少なくとも10人はいるという汚職議員の辞職は避けられない。安倍内閣は必死でこれを隠蔽しようとするだろう。今こそ民主主義の力が問われている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] “上級国民”の飯塚幸三はいまだ反省の気配なし！　

来るものを拒む容疑者のマンションのエントランスに張られた紙
画像補足https://www.jprime.jp/articles/-/16846


“上級国民”の飯塚幸三はいまだ反省の気配なし！
https://85280384.at.webry.info/202001/article_55.html
2020年01月06日　半歩前へ

　昨年4月19日に東京・東池袋の繁華街を飯塚幸三（88）が運転する車が時速１００キロを超えるスピードで走り抜け、通行中の松永真菜さん（享年31）と娘の莉子ちゃん（享年3）を跳ね飛ばし、死亡させた。

　週刊女性が、《池袋暴走事故》飯塚幸三容疑者「迷惑です」取材拒否の張り紙と妻の“強気発言”と、題してこの事故を振り返った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　事故から8か月がたった現在も、現場のかたわらには絶え間なく花やペットボトルが供えられている。

　2人が死亡、8人が重軽傷を負った重大事故にもかかわらず、飯塚幸三が逮捕されなかったことに批判が噴出した。

　東大卒で旧通産省工業技術院の元院長という“上級国民”だから警察は配慮した、と特別扱いを非難した。

　結局、飯塚幸三は11月に自動車運転死傷処罰法違反の疑いで書類送検。事故車の機能に異常がないことが確認され、「アクセルとブレーキの踏み違い」が原因だった。

　今後、起訴されると7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金が科せられる。しかし、法律的には70歳を越えた場合は、服役しないですむ場合があると規定されており、刑の執行が停止される可能性がある。

　事故直後から飯塚に対する風当たりは強かった。厳罰を求める署名も募り、その数は39万筆に達した。

　予約していたフレンチに遅れそうだったからと供述した飯塚幸三は、「メーカーの方には心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような世の中になってほしい」などとまるで人ごと。

　遺族感情を逆なでするような発言を連発した。ひとを２人も“殺し”ておきながら平然としていた。

　その真意を聞こうと自宅マンションを訪ねると、《迷惑です。インターホンを押し取材をすることはおやめください。悪質な場合……》との強気な貼り紙がしてあった。

　取材を申し込むと事故当時、助手席に乗っていた妻と思われる女性が、「お断りします！」とピシャリ。　　　（以上　週刊女性）　



http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/684.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 入水自殺・三宅雪子　「助けて！　追われてるんです」ある晩、文春記者にかかってきた電話　あの“不死身”の女性がなぜ――（文春オンライン）


入水自殺・三宅雪子　「助けて！　追われてるんです」ある晩、文春記者にかかってきた電話　あの“不死身”の女性がなぜ――
https://bunshun.jp/articles/-/24273
1/6(月) 21:30配信　文春オンライン　和田 泰明（週刊文春記者）　週刊文春　


「三宅雪子さんが自殺した」

　元衆院議員・三宅雪子氏（享年54）の元政策秘書からラインが来たのは、メディアが速報を打つ2時間ほど前のことだった。

　私は「ええええ！」と返すしかなかった。あの“不死身”の女性がなぜ――。

クローズアップされた松葉杖での国会登庁

　1月2日、三宅氏は東京都内の海岸で遺体で見つかった。海に飛び込んでの入水自殺と見られる。メディアに報じられたのは6日になってからだ。

　元フジテレビ社員の三宅氏は、官房長官や労働大臣を歴任した石田博英氏の孫で、小沢一郎衆院議員とは長い付き合いがあった。その縁で、2009年衆院選に福田康夫・元首相の群馬4区から出馬。比例復活ながら当選を果たし、「小沢ガールズ」と呼ばれた。


2009年9月16日、初登院し、議員バッジを着けてもらう民主党（当時）の三宅雪子氏　©時事通信社

　三宅氏がクローズアップされたのは2010年5月、衆院内閣委員会の採決で与野党議員がもみ合う中、不自然なまでに派手に転倒。松葉杖で国会に登庁し「パフォーマンスでは？」と疑われた一件だ。

　私が初めて三宅氏に接したのは、その騒動から1ヵ月後。小沢氏の民主党幹事長辞任を受け、小沢ガールズがどう思うのか聞く取材のためだった。

自宅マンションの4階から転落した前夜……

　以降、私は頻繁に三宅事務所に出入りするようになった。当時、小沢氏の一挙手一投足がニュースになっていた頃で、三宅氏がズケズケと小沢氏に電話をしたり、小沢事務所に顔を出すものだから、ネタには事欠かなかった。

　そんな三宅氏が同年11月、事故に見舞われる。自宅マンションの4階から転落し、腰椎を複雑骨折する大けがをしたのだ。

　速報を耳にした時、私はゾッとした。事故の前夜、酔っぱらった三宅氏から「今週、私の記事載りますか？」といった電話を受けていたためだ。三宅氏から暇つぶしのような電話をもらうことは珍しくなかったので、その時も私は適当な受け答えをした。それが引き金となって自殺を図ったのではと恐れたのだ。

　真相は、廊下の外に落ちた携帯電話を拾おうとし、中庭に落ちたとのことだったが、4階から落ちてよく命を落とさなかったものだと感心した。

　病院に見舞いに行くと、三宅氏は7時間にわたる大手術だったにも関わらず、ケロッとした様子で、資料を読んでいた。早く国会に戻りたいのだという。私は呆れたようにこう声をかけた。

「三宅さんは不死身ですね。長生きしますよ」

「ひどいじゃないですか！　もう絶交です！」

　やがて小沢氏は民主党を離党、「国民の生活が第一」などを結党していき、三宅氏は当然のように行動をともにした。2012年衆院選で、三宅氏はいわば小沢氏の“鉄砲玉”となり、野田佳彦首相（当時）の千葉4区へ国替えする。週刊誌なのでスクープとはならなかったが、いち早くその情報も教えてくれた。


2012年7月、衆院予算委員会で、野田首相に質問する「国民の生活が第一」の三宅氏　©事実いうこと

　ただ苦戦を強いられ、『週刊文春』恒例の選挙予測では、三宅氏は劣勢を示す「無印」。

　それを読んだ三宅氏は激怒。私に電話でこうまくしたてた。

「ひどいじゃないですか！　情勢調査では結構いい線行ってるんですよ。もう絶交です！」

　結果は、比例復活もできない惨敗だった。

　議員バッジを外した三宅氏は、その後も何食わぬ様子で電話をしてきて、「絶交」とはならなかった。

　三宅氏はいわゆるバブル世代。豪勢な食事が好きだろうと、慰労をかねてレストランに招待しようとすると、「安いところにしてください」と店に頓着しなかった。大けがの経験からか、酒も呑まなかった。

　一方で議員時代から内包していた「面倒くささ」は加速していった。

　暇を持て余しているのだろう。電話が長い。こちらが電話をしていい状況か聞くこともなく、突然本題に入る。「いいネタがあるんですけど」と切り出すので、話は聞くが、たいていネット情報だ。30分ほど、一方的に話されたこともある。

　朝8時ごろに電話がかかってくることもあった。「朝5時には起きてるから、これでも待ってから掛けてるんですよ」と悪びれる様子はない。


2013年7月、生活の党から比例代表で立候補し、街頭演説する三宅氏　©文藝春秋

国政復帰への並々ならぬ執念を感じた

　とりわけ2015年4月、小沢氏率いる「生活の党」から離党する時は、私に延々と“被害”を訴えた。

「小沢さんは悪くないが、周りの秘書が悪い。私はブロックされている。小沢さんは騙されているんですよ」

「小沢さんの支持者からツイッターで脅されている。殺人予告もされています。これ記事にして、止めてもらえませんか」

　その頃から「被害者妄想」の傾向が出てきたように感じる。

「ストーカーに遭っているんです。これ、いずれ大事件になるから文春さんは取材すべきですよ」

　あげくに夜、泣きそうな声で「助けて！　追われてるんです」と電話をしてきたことがあった。「警察に言った方がいいですよ」と応じると、「そうですか……」と悲しそうに切るのだった。

　昨年夏の参院選では立憲民主党からの出馬を模索していたようだ。それはかなわなかったが、その反動からか、ある公認候補の悪口を言ってくるようになった。

「〇〇さんはとんでもない詐欺師。よく枝野（幸男・立憲代表）さんが許しましたね。あの人は取り入るのがうまいから、どうせ汚い手を使って公認とったんでしょう。なんで記事にしないんですか」

　私が最後に三宅氏を見かけたのは、昨年7月の参院選最終日、立憲民主党の塩村文夏氏の演説会場でのこと。三宅氏は応援団を買って出たようで、スマホで演説の様子を撮りまくっていた。国政復帰への並々ならぬ執念を感じた。その悲壮感漂う姿に、私は声をかけることができなかった。

　2018年1月に亡くなったアナウンサーの有賀さつきとはフジテレビの同期で、若い頃はよく連れ立って、ゴルフなどに興じていたという。今頃、有賀氏と再会しているだろうか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ268] 安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！（リテラ）
安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず、自衛隊の中東派遣強行だけは明言！
https://lite-ra.com/2020/01/post-5191.html
2020.01.06　安倍首相が年頭記者会見でIR汚職をスルー、米国、イランの名も口にせず　リテラ

　　　　
　　　　年頭記者会見をする安倍首相（首相官邸HPより）


　政治をめぐって怒涛の幕開けとなった2020年。元旦にはIR汚職で新たに岩屋毅・前防衛相など自民党と日本維新の会の議員に中国企業から現金が渡っていたという疑惑が浮上。さらにトランプ大統領の指令で米軍がイランのソレイマニ司令官を殺害するという事実上の“宣戦布告”を実行。日本政府は中東海域への自衛隊派遣を閣議決定したばかりで、緊張と不安が高まっている。

　しかし、自民党を筆頭にした一大汚職疑惑や世界を揺るがす大事件が立てつづけに起こっているというのに、安倍首相は映画鑑賞にゴルフと正月休みを満喫。何ひとつ問題に言及せず無視してきた。

　だが、きょうはそんな態度をとることもできまい、と見られていた。というのも、本日6日、安倍首相は三重県の伊勢神宮を参拝し、その後、伊勢市内で年頭記者会見を開く予定だったからだ。さすがにきょうの会見では、「桜を見る会」問題をはじめ、自衛隊中東派遣問題に対する国民への丁寧な説明、IR汚職疑惑についての釈明などをおこなわないとおかしい。

　ところが、驚くことに安倍首相は、「桜を見る会」とIR汚職については自ら触れようともせず。アメリカのイラン攻撃をめぐっても、具体的なことや意味のある発言は一切語らないまま、自衛隊派遣を予定通りにおこなうことだけ宣言したのだ。

　その会見内容を一から振り返ってみよう。とにかく、安倍首相は、冒頭から弛緩しきっていた。

「みなさま、あけましておめでとうございます。元日の朝は広い範囲で晴れとなり、私も美しい富士山の姿を見ることができました」
「本年はいよいよ半世紀ぶりにオリンピック・パラリンピックが日本にやってきます。国民一丸となった招致活動が実を結び、7年前、その開催が決定しました。その直後、私は決戦の地・ブエノスアイレスで『みんなで力を合わせれば夢は叶う』、そう申し上げたことをいまでも覚えております。少子高齢化、激動する国際情勢。令和の時代を迎えた私たちの前には大変困難な課題が立ちはだかっています。しかし、みんなで力を合わせれば、夢は叶う。国民のみなさまとともに、真正面から立ち向かうことで必ずやこうした課題も乗り越え、新しい時代を切り拓くことができる。そう確信しています」

　世界が新たな戦争の危機に切迫した空気に包まれているというのに、元日は晴れだったとかオリンピック開催だとか、よくも呑気に話せたものだが、挙げ句、「みんなで力を合わせれば夢は叶う」って……。

　しかも、その後も安倍首相は長々と社会保障改革に話を費やし、「人生100年時代の到来は大きなチャンス」「この機に年齢にかかわりなく意欲あるみなさんは働きつづけることができる生涯現役の社会をつくり上げる」「すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革していくことが内閣最大のチャレンジ」などと発言。つづいて唐突に“本年の干支・庚子の庚には改革の意味が込められている”などと言いはじめたかと思えば、干支の話を無理やり日米安保の話題につなげ、さらには北朝鮮の拉致問題に言及し「金正恩委員長と条件なしで直接向き合う考えです」とドヤ顔で決めたのだった。

「条件なしで向き合う」ってその話何回目か？と突っ込まざるを得ないが、問題はこのあと。安倍首相はようやくアメリカ・イラクの問題に言及したのだが、なんと「アメリカ」とも「イラク」とも名指しせず、こう言っただけだった。

「中東地域が緊迫の度を高めており、現状を深く憂慮しています。事態のさらなるエスカレーションは避けるべきであり、すべての関係者に緊張緩和のための外交努力を尽くすことを求めます」

　安倍首相はアメリカとイランの橋渡しができる世界で唯一の存在だと自称していたのではないのか。にもかかわらず、アメリカともイランとも言わずに「中東地域」と抽象化し、トランプに対して自制を呼びかけるでもなく「すべての関係者に外交努力を求める」などと他人事感丸出し。この逃げ足は一体なんなのか。

■米イラン戦争危機にはまともに言及せず、自衛隊の中東派遣だけは明言した安倍

　　さらに安倍首相は、先月、イランのロウハニ大統領が来日したことを挙げて「これからも日本ならではの外交を粘り強く展開します」と発言。その「日本ならではの外交」とやらの成果はまったくのゼロで、事態はより深刻化して抜き差しならないところまできているわけだが、安倍首相はそんなことはお構いなし。しかも、つづけて自衛隊派遣問題について、こう述べたのだ。

「わが国はこの地域にエネルギー資源の多くを依存しています。こうした外交努力と合わせて、情報収集体制を強化するため、この地域に自衛隊を派遣し、日本関係船舶の航行の安全を確保していきます」

　なんと、安倍首相は自衛隊派遣を見直すでもなく、予定通りに派遣することを明言してしまったのである。

　トランプ大統領はイランが報復に出た場合について、1979年にイランで起きた米大使館占拠事件で人質になった米国人の人数と同じ数である52カ所を標的にすると常軌を逸したことを言い出し、きょうも「イランが報復に出たら、大規模な報復をおこなう」と宣言したことが伝えられるなど、事態はさらに混迷を深めている。こんな状況下で自衛隊を派遣するというのは、イランからすれば米軍と一体化した“軍事行動”と映るのは間違いない。なのに安倍首相は、躊躇うことなく「情報収集体制の強化」などという理由で自衛隊を中東に派遣すると、じつにさらっと述べたのだ。

　戦争に巻き込まれる可能性が高まる非常事態の最中でのこの宣言は、トランプ大統領の顔色伺いのためなら自衛隊を危険に晒してもかまわないという安倍首相の非道さがあらわになったと言える。これには戦慄を覚えずにはいられないが、会見ではこのあとも“地球儀を大きく俯瞰した外交を深める”“五輪では世界中の人びとが新しい時代への夢や希望が持つことができる大会にしたい”などと平和ボケした発言を繰り返し、そのまま終了。結局、IR汚職や「桜を見る会」問題には一切、自ら言及しなかったのである。国内外でこれだけの問題が起こりながら、この態度──。こんな総理大臣で大丈夫なわけがないが、しかし、驚愕の展開はこのあとにも待っていた。

■「いま訊く話か」の質問しかしない報道陣、ようやく朝日が「桜を見る会」の質問するも…

　安倍首相がひと通り発言したあと、内閣記者クラブ加盟社と地元メディアからの質疑応答がはじまったのだが、最初に指名された内閣記者会幹事社であるテレビ朝日の記者の質問は、IR汚職でも、自衛隊中東派遣問題でもなく、「総理任期が残り2年を切ったが内政面で課題は何か。また、憲法改正で年内発議はあるか」というもの。さらに2番目に指名された地元・三重の朝日新聞記者も「五輪開催外の地方の経済効果をいかに波及させたいと考えているか」と質問し、いずれも「いま訊くべき話がそれなのか？」という内容だったのだ。

　そして、3番目に指名された、やはり内閣記者会幹事社である朝日新聞の記者は、ようやく「桜を見る会」について質問。世論調査で説明不十分とする意見が7割を超えていることや、ジャパンライフ会長招待問題について「総理は個人情報を理由に山口会長を招待したかどうかをあきらかにしていないが、山口会長が招待されたことを自らあきらかにしている以上、個人情報にあたるとは言えない」と指摘し、名簿を破棄しているとしても聞き取り調査などで調べる気はあるのかと問いただした。

　だが、安倍首相は、「個人情報にはあたらない」という記者の指摘を完全に無視して、「個々の招待者については個人に関する情報であるため招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えている」と拒否。「今後も丁寧に対応していく」と言って回答を終わらせてしまい、「調査する気はあるのか」という記者からの質問には何も答えなかったのだ。

　何が「丁寧に対応」だ、と言いたくなるが、4番目に指名された地元・CBCテレビの質問は「第一次産業への対応は」というもの。そして、この質問への回答が終わると、まだ手を挙げている記者もいるのに、司会者が「10分近く遅れている」「次の移動もある」などと言って強引に会見を終了させたのだ。質疑時間は、わずか約15分だった。

　つまり、かろうじて「桜を見る会」問題の質問は出たものの、IR汚職や自衛隊派遣問題についてはひとつも質問が飛ばなかったのである。

　本来なら、IR汚職や自衛隊派遣問題は記者が我先にと質問すべき重大事だ。いや、「桜を見る会」の質問に答えなかったことや手を挙げる記者がいるのに強制終了したことなどに対し、記者たちが取り囲んで抗議して当然の話だ。だが、そうした質問もなく、抗議も起こらず、唯一、会場をそそくさとあとにする安倍首相に対して女性記者がIR汚職を追及する質問を投げかけただけ。無論、安倍首相はその声も無視し、女性記者に追随する声も記者席からはあがらなかった。

　政権を揺るがすIR汚職に一言も言及しない総理に、忖度して何も訊かない記者……。きょうの質疑応答でも安倍首相は時折手元に目を落としており、あらかじめ質問が聞き取られ、回答を用意していた可能性が高いと思われる。こんな茶番に付き合うメディアや記者がいることで、国民が重大事を重大事として認識しない状態が生み出されてしまうのだ。

　トランプの宣戦布告も、国会議員に次々に波及している汚職問題も、まるでなかったことのよう。このだらしなさはもはや安倍政権の政策に賛同するか反対するか以前の話だ。こんな総理とメディアの姿勢で、ほんとうにこの国は大丈夫なのだろうか。

（編集部）


安倍首相「大きな改革を進める」　伊勢神宮参拝後の年頭会見（2020年1月6日）

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