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2020年3月07日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「さわるな庶民」「大臣秘書だぞ」　国家公安委員長の秘書が暴行逮捕されていた（デイリー新潮）
「さわるな庶民」「大臣秘書だぞ」　国家公安委員長の秘書が暴行逮捕されていた
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/03041659/?all=1
週刊新潮 2020年3月12日号掲載　デイリー新潮


武田良太国家公安委員長

　HPによれば、国家公安委員の役割は〈警察運営の独善化の防止〉などとある。つまり警察機構の「お目付け役」というわけだが、そのトップの秘書が警察沙汰を起こしていた。

　＊＊＊

　ことが起きたのは2月26日の夜9時半頃。東京・日本橋の飲食店が連なる路上が現場だった。件の秘書の蛮行を目撃した人物が語る。

「男は泥酔していて、道路わきに停車していた個人タクシーの車体を、突然蹴り始めました。異変に気付いた運転手が車を降りてとがめると『俺は何もしていない』『俺には国会議員がついているんだ』などど騒ぎ出したのです」

　その後、男は逃走を試み、それを阻もうとした運転手の顔や胸めがけて拳を振り上げた。通りすがりの会社員風男性3～4人が間に割って入った。

「男は彼らに『さわるな庶民！』と罵声を浴びせ、『俺は大臣の秘書だ。大臣を呼ぶぞ』と延々叫び続けていました」

　その後も、止めに入ろうとした近くの飲食店の従業員に殴りかかり、10人ほどの警察官が到着する事態となったという。彼らにも「お前らは東大を出られないからいつまでも制服警官のままなんだよ」と毒づいていたそうだが……。

　器物損壊と暴行容疑で警視庁中央署に逮捕された男の所持品から見つかったのは、〈自民党幹事長特別補佐兼幹事長代理　武田良太　秘書　白川由仁〉という名刺。武田代議士は、現職の国家公安委員長で国務大臣だ。

　自民党関係者が明かすには、

「男は、秘書といっても公設はおろか、私設秘書でもありません。いわば武田大臣との個人的な関係で仕事を頼まれている“裏の秘書”といった立場だったのです」

　だから武田委員長の事務所に聞いても、

「（事務所に出入りしていた）事実は一切ございません」

　と無関係であるかのような回答が返ってくる。だが、実はこの男、政界では知らぬ人のいない父親の子息でもあって――。

　今回の事件について、警視庁は一切、公式発表していない。

「公表については事件ごとに個別に検討し、適切に判断することとしております」と広報課は答えるが、あるいは「お目付け役」の大切な身内ゆえの“忖度”か。3月5日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も（リテラ）
安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も
https://lite-ra.com/2020/03/post-5295.html
2020.03.06　内調の闇を暴いた『新聞記者』が日本アカデミー賞受賞する快挙！　リテラ

　　　　　
　　　　　映画『新聞記者』公式サイトより


　快挙と言っていいだろう。安倍政権を批判した映画『新聞記者』が、本日発表された第43回アカデミー賞で、最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞、さらに最優秀作品賞を受賞した。

　主人公の女性記者を演じたシム・ウンギョンが、最優秀主演女優賞。受賞を予想していなかったと号泣しながら、共演者たちへの感謝を述べた。

　もうひとりの主人公・内閣情報調査室ではたらくエリート官僚を演じた松坂桃李も、最優秀主演男優賞を受賞。これほど踏み込んだ作品のオファーを受けた理由を問われ「純粋にこの作品の根底に、いろんな情報があるなかで、自分の目で自分の判断でちゃんと意思を持とうよっていうメッセージ性がしっかりと込められているなと思ったので」と答えた。

　さらに最優秀主演男優賞受賞が決まると、松坂は『新聞記者』が世に出るまでの紆余曲折・苦労をこう打ち明けた。

「この作品は、僕の知る限り、実現するまで二転三転四転五転ぐらい、いろんなことがあって。それでもこの作品を届けたいという人たちが集まって、撮り切ることができました。僕自身もものすごく、10年ちょっとですけど、やってきて、ものすごくハードルの高い作品、役だと思ったんですけれども、ウンギョンさんと一緒にお芝居できて、最後まで駆け抜けることができました」

　映画公開にいたるまでたくさんの紆余曲折があったのも、演じることに高いハードルがあったのも、言うまでもなく、この作品が安倍政権の闇、とりわけ官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室を描いた作品だからだ。

　本サイトが、公開前日にこの映画を紹介した記事を以下に再録するので、ご一読いただきたい。

　権力者から直接的な命令はなくともその意向を忖度し、同調圧力のもと民衆同士も空気を読み合い監視し合う、ゆるやかな全体主義ともいえる安倍政権下の日本。そこで奪われているものは何か、それを打破するために必要なものは何か。

　受賞をきっかけに、あらためてこの映画の突きつける問いを多くの人に受け止めてもらいたい。
（編集部）
………………………………………………………………………………………
　明日、あまりに衝撃的な一本の映画が全国公開される。菅義偉官房長官に果敢に切り込みつづけている東京新聞・望月衣塑子記者の著書を原案とした藤井道人監督の『新聞記者』だ。

　一体、何が衝撃的なのか。それは、劇映画というフィクション作品でありながら、ここ数年のあいだに安倍政権下で起こった数々の事件をまさに総ざらいし、あらためてこの国の現実の“異常さ”を突きつけていること。そして、その“異常さ”の背後にある、官邸の“謀略機関”となっている内閣情報調査室の暗躍を正面から描いていることだ。

　ストーリーは、東都新聞という新聞社に、ある大学新設計画にかんする極秘文書がFAXで送られてくることからはじまる。取材に動くのは、日本人の父親と韓国人の母をもち、アメリカで育った女性記者・吉岡エリカ（シム・ウンギョン）。そうした最中にも、政権に絡んだきな臭い問題が立てつづけに起こるのだが、その裏側で動いているのが、内閣情報調査室だ。

　内調に出向している若き官僚・杉原拓海（松坂桃李）は、粛々と任務をこなしていた。政権を守るための情報操作に、政権に楯突く者たちを陥れるためのマスコミ工作……直属の上司である多田内閣参事官（田中哲司）は「国のため」「国民のため」だと言うが、そんななかで杉原の元上司である官僚が自殺したことをきっかけに、吉岡が追う大学新設計画にかんする国家ぐるみの計画を知ることになるのだが──。

　観客にとってきっと忘れられないシーンになるであろうラストまで、息をつかせない重厚な政治サスペンスが繰り広げられる『新聞記者』。だが、あらためてハッとさせられるのは、物語を大きく動かしていく大学新設計画の問題のほかにも、政権に睨まれた元文科省官僚に対するスキャンダル攻撃や、“総理ベッタリ記者”による性暴力被害ともみ消しを訴える告発、政権とメディアの癒着・圧力、官僚の自殺など、さまざまな事件が起こってゆく点だ。

　微妙な違いはあるものの、これらは言うまでもなく、この国で実際に起こった森友公文書改ざん問題での近畿財務局職員の自殺や、加計学園問題に絡んだ前川喜平・元文科事務次官に仕掛けられた官邸による謀略、伊藤詩織さんによる告発などが下敷きになっている。実際、本作の企画・製作をおこない、エグゼクティヴ・プロデューサーを務めている河村光庸氏は、このように述べている。

「これらの政治事件は本来であれば一つ一つが政権を覆すほどの大事件です。ところがあろうことか、年号が令和に変わろうが継続中であるべき大事件が一国のリーダーと6人の側近の“令”の元に官僚達はそれにひれ伏し、これら大事件を“うそ”と“だまし”で終りにしてしまったのは多くの国民は決して忘れはしないでしょう」（「論座」6月23日付）

　普段、御用メディアによる報道しか接していない人がこの映画を観れば、「こんな腐敗や不正が立てつづけに起こるなんてフィクションだ、映画の世界の話だ」と思うかもしれないが、これはすべて実際に、短期間のあいだに起こったことなのだ。逆に、この一連の動きを知っている観客ならば、本作によって、あらためてこの国の現実に背筋が凍ることは間違いない。

　そして、なんと言ってももっとも衝撃的なのが、官邸と一体化した内閣情報調査室の暗躍ぶりだ。「こんなことまでやっているのか」と驚愕させられる謀略の数々に、これもまた観客のなかには「映画だから」と言う人もいるかもしれないが、内調の問題を追及してきた本サイトから先に言っておくと、映画が描いている内調の謀略は現実にやっていることがほとんどだ。

　たとえば、映画では、伊藤詩織さん事件をモデルにしたと思われる事件をめぐり、松坂演じる杉原が上司に命じられるままチャート図をつくって週刊誌に横流しするシーンが出てくるが、現実でも同じことが起きていた。伊藤詩織さんが司法記者クラブで実名顔出しで記者会見をおこなった際、詩織さんと詩織さんの弁護士と民進党の山尾志桜里議員の関係をこじつけ、詩織さんを「民進党関係者」だとするフェイクチャート図の画像がネット上に出回ったが、これも、内調が謀略チャート図を政治部記者に流していたと「週刊新潮」（新潮社）が報じているし、本サイトの調査では、内調が情報を直接2ちゃんねるに投下した可能性すらうかがわれた。

■本物の前川喜平氏も映画に登場し“出会い系バー”通いの謀略を証言！

　さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の“出会い系バー通い”リーク問題を下敷きにしたと思われる事案も登場する。

　本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の“出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、読売新聞にリークしたのだ。

　当時、本サイトはいち早く報じたが、じつは読売の記事が出た直後から、官邸記者クラブのオフレコ取材では読売記事についての話題が出ていた。そのなかで読売に情報を流したと言われている安倍首相側近の官邸幹部が、記者にこう言い放っていたことをキャッチしている。

「読売の記事にはふたつの警告の意味がある。ひとつは、こんな人物の言い分に乗っかったら恥をかくぞというマスコミへの警告、もうひとつは、これ以上、しゃべったらもっとひどい目にあうぞ、という当人への警告だ」

　内調と官邸が一体化し、告発者だけではなくマスコミまで恫喝するために、何の事件性もないものを最大手の新聞社に記事として掲載させる──。とんでもない話だが、映画では、この内調の前川元次官に対する謀略報道とそっくりなディテールが登場するのだ。

　しかも、驚いたのは、前川氏本人が映画に登場したことだ。主人公が見ている「番組」という設定で、前川氏や新聞労連委員長で朝日新聞記者の南彰氏、元ニューヨーク・タイムズ東京支局長であるマーティン・ファクラー氏、そして原案者である望月氏の座談会の模様が挿入されるのだが（この動画は公開前に「ハフィントンポスト」がYouTubeで公開中）、前川氏はそのなかで週刊誌にも“出会い系バー通い”がリークされたことを明かしている。

「あるほう（「週刊新潮」）は『新宿である店に出入りしているそうだけども、その話が聞きたい』と言ってくる。もうひとつのほう（「週刊文春」）は『そういう話を聞いたんだけども、そっちの話じゃなくてあっちの話を聞きたい』と。そっちは書かないけれども、書かない代わりに、ある大学の獣医学部設置にかかわる内情を聞きたいと。そういうアプローチがあったんですよね。これは非常にわかりやすかった。それは出所は同じだったんだろうと思うわけでね」

■原案の望月記者も「望月さんを内調が調べ始めた」と国会議員らから聞かされたと証言

　もうひとつ興味深かったのは、この座談会で、東京新聞の望月記者も自分が内調に狙われていたことを明かしたことだ。

「私自身の記憶で言うと、やはり非常にバトルを官房長官とやっていたときに、ある内調（の人物）が、非常に仲が良いと、私はその議員が誰だか知らないんですけど、その国会議員に、内調が『望月さんってどんな人？』という調べる電話をかけてきた。この国会議員が非常に仲が良い、あるジャーナリストの人に『望月さんのこと内調が調べ始めたよ』という話をするんですね。この人（ジャーナリスト）から私に『望月、調べられているから気を付けておけ』っていう」
「彼（内調）が知っている政治家とかジャーナリストを使って、あなたを見ているんですよと、ウォッチングしているんですよ、ということを、やっぱり政権を批判的に言ったり厳しめにつっこんでいる私とかに対して、間接的な圧力になるように、そういうことをやると」

　官房長官会見で質問をおこなうことは記者として当然の行為であり、それに答えるのが官房長官の務めだ。しかし、その当然のことをするだけの望月記者に質問妨害をおこなったり、官邸記者クラブに恫喝文書を叩きつけている官邸。だが、それだけではなく、内調を使ってこんな脅しまで実行しているのだ。

　いや、内調と官邸による情報操作、マスコミ工作は映画で描かれているもの以外でもいくらでもある。

　たとえば、2014年、小渕優子経産相や松島みどり法相など、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、さらには維新の党の江田憲司共同代表など、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された（所属と肩書きはすべて当時）。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告をあげていたことがわかっている。
　
　また2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗していた翁長雄志・沖縄県知事（当時）をめぐって、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しをおこない、流したものといわれている。

　野党や反対勢力だけではない。前川氏に対してもそうだったように、内調は官僚の監視もおこなっている。2017年には韓国・釜山の総領事だった森本康敬氏が電撃更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像をめぐる安倍政権の対応に不満を述べたことを内調がキャッチ。官邸に報告した結果だったと言われる。

■報道の萎縮が進行するなか、映画『新聞記者』が突きつけるメディアの使命！

　まるで映画のような話だが、この映画のような謀略が、この国では当然のようにおこなわれているのである。そういう意味では、『新聞記者』が描いているのはフィクションではなく、まさに現実なのだ。

　しかし、このような独裁的な振る舞いを平気で見せる安倍政権下で、状況をさらに悪くさせているのは、あらためて指摘するまでもなく、メディアの姿勢だ。映画『新聞記者』は、吉岡記者の姿を通し、強大な権力と対峙する恐怖のなかでも真実を伝えようとするジャーナリストの使命を浮き彫りにしている。

　前述したエグゼクティヴ・プロデューサーの河村氏は、製作にあたっての思いをこうも述べている。

「前提としてですが、私はどこかの野党や政治勢力に与するものではありませんし、この作品は一人の記者を礼賛するでもありません。むしろ報道メディア全体、記者一人一人に対するエールを送るつもりで作りました。
「これ、ヤバいですよ」「作ってはいけないんじゃないか」という同調圧力を感じつつ映画を制作し、宣伝でも多くの注目を浴びつつも記事にはしてもらえず、それでも何とか公開まで持っていこうというのが今の状況です」

　大手メディアで政権への忖度がはたらき、報道の萎縮が進行しているなかで、映画でこの国の問題に正面から向き合う──。河村氏をはじめ、見事な作品へと昇華させた藤井監督、製作側の思いに応えたキャスト陣（とりわけ人気俳優でありながら、この挑戦的な作品に主演した松坂桃李）には、大きな拍手を送りたい。そして、ひとりでも多くの人が劇場に足を運び、映画のヒットによって大きなうねりが生まれることを期待せずにはいられない。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜異常事態＞安倍政権がモーニングショーを標的に「非難ツイート」連発！厚労省は”デマ情報”で番組に反論し大ヒンシュクの中、今度は内閣官房＆自民党が”出動”し番組を攻撃！ （ゆるねとにゅーす）
【異常事態】安倍政権がモーニングショーを標的に「非難ツイート」連発！厚労省は”デマ情報”で番組に反論し大ヒンシュクの中、今度は内閣官房＆自民党が”出動”し番組を攻撃！
https://yuruneto.com/morning-corona/
2020年3月6日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー



厚労省がテレ朝情報番組に「ツイッター内容の不備」認める回答していた　マスク不足問題で　コメンテーターの玉川徹氏「なぜ事実確認もしないで…」

テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」が6日、厚労省が5日朝に更新したマスク不足問題に関するツイッターの内容について厚労省側から表現や事実関係などに間違いがあったと回答されていたことを伝えた。

同省のツイッターでは「厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」としているが、「優先供給を行った」という箇所については番組取材で同省担当者から「言いすぎた表現　『行っている』『開始した』が正しい」との言質を取ったという。

さらに「都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」としているツイッターの内容についても同省担当者は「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」などと不備があったことを認めたという。

今回の厚労省のツイッターの内容は、4日に放送された番組の中で出演者から「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく」とのコメントがあったことを受けて公開されたものだった。

～省略～

コメンテーターを務めた作家の吉永みち子氏も「厚生労働省の名前で出しているツイッターであれば、責任ある発信をしなければならない」とした上で「単に日本語の能力の問題ではなくて非常に罪深いツイッター」と私見を語った。

【Yahoo！ニュース（中日スポーツ） 2020.3.6.】

↓厚労省による、3月4日放送の「モーニングショー」への「間違った内容」による反論ツイート。





↓今度は内閣官房と自民党が、5日放送の「モーニングショー」に対して、露骨な「非難・恫喝」ツイート。







































「モーニングショー」だけでなく「Nスタ」（TBS）も…！安倍政権が、ウイルスの封じ込めよりも「批判的な番組の封じ込め」と「情報工作」にますます腐心！


出典：Twitter（@MHLWitter）


出典：Twitter（@Kanboukansen）


出典：Twitter（@jimin_koho）


出典：Twitter（@jimin_koho）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/morning-corona/




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権が大喧伝 保険適用で“ウイルス検査難民”解消の嘘（日刊ゲンダイ）　
　

　


安倍政権が大喧伝 保険適用で“ウイルス検査難民”解消の嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270057
2020/03/06　日刊ゲンダイ


ほころびだらけの会見（Ｃ）共同通信社

　６日から、新型コロナウイルスの検査が保険適用になった。政府は、検査を受けられない“検査難民”が解消するかのように喧伝しているが、大嘘だった。

　◇　　◇　　◇

　これまで、かかりつけ医が「要検査」と判断しても、保健所が検査を断るケースが相次いでいた。安倍首相は先月２９日の会見で「保険適用により、保健所を経由することなく、民間検査機関に直接、検査依頼が可能」「かかりつけ医など身近にいる医者が必要と考える場合には、すべての患者がＰＣＲ検査を受けることができる」と強調した。

　しかし、インフルエンザのように、どこの病院でも検査できるわけではない。全国約８６０カ所の「帰国者・接触者外来」と、都道府県などが認めた医療機関に限られる。３日の参院予算委で安倍首相は「（すべての患者は）今すぐできるとは申し上げていない」とトーンダウンしている。

専門家「指定医療機関がコントロール」

　山野美容芸術短大客員教授の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「検査機関があまりにも少ない上、かかりつけ医が必要と判断しても、最終判断は帰国者・接触者外来など指定医療機関が行う仕組みです。そこで検査実施をコントロールするつもりなのでしょう。保険適用後も検査実施の状況はさほど変わらないと思います」

　これでは“検査難民”は解消されない。本来、医療は早期検査、早期発見、早期治療が大原則。発見が遅れて重症化したら治療も難しくなるからだ。検査を受けられず、家族にうつしてしまったケースも見つかっている。

　どうして、安倍政権は検査の拡充を嫌がるのか。“全員検査”したら、陽性者が数万人となり、医療機関がパンクすると恐れている可能性が高い。

　直近の全国の１日当たりの検査実績は７００～９００件にとどまっているが、今後、４６００件の検査能力を確保するという。もし、フルで検査すれば、陽性者が続出するはずだ。

　現在、北海道の感染者は８３人だが、政府の専門家会議は、北海道全域で実際の感染者は約９４０人に上ると推計している。表に出ている１０倍以上の陽性者が隠れていると推測されているのだ。人口約５３０万人の北海道で陽性者９４０人だから、全国では２万人超の感染者がいる計算だ。

「陽性者の発見が増えれば、問題になるのが感染症病床です。安倍首相は会見で『全国で２０００を超える病床がある。緊急時は５０００床を超える病床を確保する』と胸を張っていましたが、陽性者を受け入れ続ければ、キャパオーバーは必至です」（医療関係者）

　韓国では１４万人以上の検査を実施し、６０００人近くの感染を確認。病床不足が深刻で２０００人以上が入院待機している。

　仮に「検査難民」が解消されても、今度は「病床難民」が続出では国民は浮かばれない。














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナの法改正担当になった相西村康稔経済再生担当大臣が私の勤める病院で「国会議員の西村や！並んどる暇無いんや、早せえ！」と言って横入り、診察を受けた。


【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用
FNN.jp　3/6(金) 15:56配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200306-00010009-fnnprimev-pol

安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。

総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。

西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。


http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ネット上では、怒り心頭の多くの声であふれている。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/03/blog-post_68.html
3月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」

安倍晋三首相が2020年3月5日、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ水際対策として中国と韓国からの入国制限の強化を発表すると、ネット上ではこんな怒りの声が殺到した。同時に、習近平国家首席の国賓来日を延期すると発表したからだ。

「今年1月の春節の時に、中国からの観光客来日を規制すべきだったのに、ずっと放置していたのは習近平首席への忖度だったのか！」

というわけだ。

ネット上では、怒り心頭の多くの声であふれている。

安倍政権が発表した新たな強化策のポイントは、
（1）中国・韓国からの入国者全員（日本人も含む）を2週間待機させる。
（2）中国・韓国向けの発行済み査証（ビザ）を無効にする。
（3）入国拒否の対象を拡大。韓国の一部地域を追加指定、イランの一部地域も指定。

などで、これらの措置に対するネット上の声を拾うと――。

「習近平首席の訪日延期発表と同時に中韓からの入国者隔離発表とは、なんてわかりやすいのでしょう。やはり自国民の命を守ることより習近平さんへの忖度のほうが大事だったのですね。もう完全にアウトです」

「遅すぎ......もの凄く遅すぎ。やっと重い腰を上げた時には、逆に日本人が他国から入国禁止に（5日午前10時時点で53か国・地域から）。そこまで来てやっと自分たちが逆差別されていると気づく政府が悲しい。ずーっと後を走るのではなく、ここからの巻き返しを心から望みます。全日本人が同じ思い！」

「だいたい順序が逆。学校を休校にしたり、イベントを自粛させたりするより、こっちが先でした。中国・韓国からの入国を止めずに感染対策をするなんて、シャワー浴びたまま髪を乾かせと言っているようなもの。習近平さんは感謝しているよ。一番厳しい時に日本が中国の富裕層の避難場所になってくれたのだから」

「五輪と中国、二兎追っかけてすべてを失いましたね。安倍政権は自らの無能ぶりを謙虚に反省し、台湾に教えを乞うべし。台湾のIQ180の女性大臣（編集部注：デジタル担当閣僚、38歳のオードリー・タン氏）一人に日本の700人超の勉強不足の国会議員たちは負けたのです。彼らの存在意味がまったくないことがはっきりと分かった。有権者をコケにしてきた国会議員たちは次の選挙で思い知ることになるでしょう」

また、入国制限強化が中国・韓国からの入国者に2週間待機を要請するのにとどめ、入国を禁止しなかったことに対しても「甘すぎる！」という批判が多かった。

「何でわざわざ金かけるのか意味が判りませんね。単純に他の国々がやっているように、渡航制限すればよいだけ」

「なぜ入国禁止にしないのか。入国したら2週間隔離って、その間に症状が出たら日本の病院で治療するのでしょ？　その金はどこから出るのですか。これから検査が増えれば日本人の重症な人だって全員診てもらえるかどうかも分からないのに」

「タダで3食昼寝付きでオマケに検査を受けられて、仮に感染だったら中韓ともに受け入れを拒否するだろうから日本で治療となりますね。そうなればクルーズ船と同じことになりますよ！また世界中の批判を浴びる気ですか」

「日本が隔離する施設を提供するの、おかしくないか？　費用は誰が払うの？　日本国民か？　2週間待機の施設は日本人用に開けておいてほしい。また、安倍さんの思い付き対策が出てきた気がする。まともに対策をできないなら引退してくれ」

一方、「やらないよりはましだ」と安倍首相の判断に一定の評価を与える意見も少なくない。

「入国したら2週間隔離されるから、みんな日本に来るのを嫌がって事実上の入国禁止になる。しかし、それを覚悟で来る人はどうぞっという感じだから、まるっきり禁止でもない。いろいろな意味でいい措置だからこそ、もっと早くやってほしかった。」

「確かにやらないよりはマシだけど、イタリアとイランも今すぐやらないと危ない。後手後手で失敗してきたという自覚がない。先を読んで動いてほしい」

「1か月遅れの実施の感は否めませんが、安倍首相は中国・韓国に弱い自民党内の抵抗勢力をよく抑え込んだよね。どこに隔離するかの問題はありますが一つ一つクリアしていきましょう！　国民の生命財産を守る行動ですからきっと国民の大多数は応援していますよ」

「米国から無言の圧力があったのだろうな。在日米軍が毎年開催する一般人向けの桜のイベントが早々中止になっていたよ。放置すれば在日米軍人にも感染の恐れがあり、在日米軍撤退につながる。トランプ大統領が日本からの入国制限も検討と発言して、尻に火がついて決定できた。どれだけ中韓に忖度する自民党議員が多いのか、国民はよくわかった」

「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」

しかし、今回の措置で中国・韓国からの旅行客が大幅に減ることになり、経済への打撃、特に観光業界への壊滅的なダメージを心配する声が強い。

「観光庁によれば、昨年（2019年）、日本への外国人観光客のうちの約半数は中国と韓国から。その数は約1500万人。彼らの消費意欲は旺盛で、観光地だけでなく多くの産業で恩恵を受けていた。入国制限は仕方がないが、今後の日本経済、雇用へのダメージが計り知れない。もう倒産も出ている。政府による失業者や生活困窮者対策の強化が急がれる。2008年のリーマンショックの時は、失業して路頭に迷ったり、自死に追い込まれたりした人が大勢出た。こういう人々が出ないようにしてほしい」

「確かに中国に対する忖度というより、あまりに経済的なつながり、依存が深すぎます。これを機に製造業の部品供給システムとか、販売市場を他の国々に分散することを経済界に強く進めていくように指導してほしいです」

「結局日本は中国人の消費がないと経済的に厳しいことがわかりました。国内で工場を増やして雇用の促進をしないと、いつまでたっても中国に何かあると、こんな騒ぎになるのでしょうね」

「前々からSARS（重症急性呼吸器症候群）のような世界的感染症が10数年ごとに大流行し、いつかは海外旅行客の激減がくるといわれていた。遠い未来の話だとタカをくくっていたのが、意外と早かっただけの話。政府は地震では定期的に防災訓練をするのに、なぜ感染症の訓練をしないのだろう」

この際、主に中国と韓国に依存してきたインバウンド（海外からの旅行客）に頼らない経済の仕組みを作り直すべきだという意見も目立った。

「政府はインバウンド4000万人を目標に掲げているが、今回の新型コロナでインバウンドがいかにあてにならないか、よくわかっただろう」

「外国観光客は、確かに最初はありがたかったが、最近ではマナーの悪さに呆れた日本人が古くからの風情のある観光地から離れている。私の知人は外国人観光客のわずらわしさに辟易して引っ越したほどだ。外国人が落とすお金のことばかり優先していたら、日本の良さが壊されてしまう。今回のコロナ騒ぎで観光客に依存する社会のあり方を反省すべきだと思う」

「観光は本来片手間でやるべきビジネスで、国の産業の主軸に置くべきでない。相手国の反日政策や国内の混乱しだいで観光客が激減しうる産業である事が示された。本来のイノベーションを起こして産業を勃興させ、国際競争力を高める経済政策が安全保障上でも大切だ。昭和のモノづくりの基本に帰るべきだ。そして思い切った減税を行い、消費を拡大して内需を起こすべきだと思う」

「いや、インバウンドは戦略としては正しいし、日本によいイメージが形成されていくのは中長期的にも良いこと。しかしそれに頼り切ってはいけない。エネルギー政策や円安政策で、国際的に競争力のある製品を開発できる環境を保ち、輸出でしっかり稼いだお金で豊かになった国内の企業・国民が、内需も好調に回すのが最も重要だ。そうなれば自然と国の所得税収や法人税収も伸びる。消費税なんかに頼らずとも」

「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」

そのインバウンドだが、安倍政権は3月5日、中韓からの入国制限を発表した直後に政府の未来投資会議を開き、「新型コロナウイルスの感染終息後、自粛経済で滞った人の流れを取り戻すため観光需要を喚起する大規模キャンペーンを実施する」という方針を示したのだった。

これにはネット民も驚いた。「今それを先にするのか？ 終息が先だろう？」と呆れる人がほとんどだった。

「今、そこか？　まずは新型コロナを終息することが、最優先にやることだろう！どこまでもお気楽、極楽な連中。あまりにも楽観的な考え。これを海外に発信されたら諸外国がどう思うかね？　それだからウイルスの侵入、拡大を防げなかったのだ、そんな国には行きたくない、と思うはずだ。大規模キャンペーンより失った信頼を回復してほしい」

「確かにいずれ必要な議論ではあるが、今じゃない。ホント信じられない」

「甘すぎる危機意識。どんどん拡散拡大しているのに、国民の命よりも経済とオリンピックしか頭にないのですか」

「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」

最後に、国民の切実な声を聞いてほしいという声が多かった。

「終息のメドもたっていないのに、なぜそんな会議を開くわけ。本当に国民のことを思っていないのがよくわかる。コロナ騒動で収入減の労働者を助けてほしい。雀の涙くらい減税されても焼け石に水だから、大幅な減税プラス月収の８割は補填してほしい。医療関係、学校関係のフォロー、そういう道筋ができてからでしょ、観光は」

「未来投資会議と言いつつ、出した答えが目先の施策とはね。自民党は本当にバラマキしか考えていない。消費税増税分は子持ち共働きの補償と観光業への助成で消えましたとさ」

「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」

といった声に代表される＞(以上「J-CASTニュース」より引用)


　新型コロナウィルスに対する政府のドタバタ無能・無策に国民の視線は厳しい。いかにマスメディアに安倍ヨイショコメンテータや評論家が雁首を並べて「安倍サンは良くやっている」の大合唱をやらせても、国民の政府やマスメディアに向ける視線は冷ややかだ。

　その証拠が上記記事に転載された国民のSNSだ。「コロナ対策より先に観光キャンペーンとは、ホント信じられない！」は国民の実感ではないだろうか。インバウンドが経済成長の柱の一つとは国民の多くは考えていない。多くの国民はは「モノづくり日本」こそを主柱とした経済戦略のオマケ程度としか思っていない。「もう外国人観光客頼みはやめて、モノづくりに帰ろう」こそが国民の本音だ。

　「やっぱり国民の命より習近平首席の来日のほうが大事だったのか！」　と国民は怒っている。なぜ対中空路と海路のすべてを直ちに閉鎖しなかったのか、それは「国賓招待した習近平氏」への安倍官邸の配慮だった、と多くの国民のバレてしまった。

　信なくんば立たず。政権の存立基盤は国民との信頼関係だ。普段は存在しているような存在していないような「国民」という名の大衆は確かに存在している。それがSNSに溢れる新型コロナウィルス対策への政府に対する怨嗟の声だ。

　最も注視すべきは「しばらくは、コロナウイルスが世界中に広がっているのだから、観光産業じゃなくて内需でお金を回すのが先決だろ！そのためには消費税を一旦停止または、廃止するのがいいと思います」　という政策批判だ。日本はデフレからの脱却に全力を注ぐべきだが、安倍自公政権はデフレ化政策の権化のような消費増税を僅か七年間に二度も行った。

　「日本未来を潰す」のが安倍自公政権の目的ではないのか、と思わざるを得ない所業の数々だ。そうではない、国民のために「日本を取り戻す」というのなら、日本国内の製造業に力点を置いた政策を推進し、GDPの主力エンジンたる個人消費を阻害する消費税を廃止すべきだ。

　「中国からのインバウンドに傾倒した結果が現在の惨事なのに、損した分をインバウンドで取り返そうとか、思考が完全にギャンブラーのソレだわ。パチンコでスッたものをパチンコで取り返そうとするのと、基本的に同レベルだな」　との評は正鵠を得ている。安倍自公政権はパチンカスの政権だ。

　IRやインバウンドを経済成長の柱に据えるようでは世も末だ。それらは「モノづくり」をキチッとした上で日本国民が余暇に楽しむものだ。日本全国各地の観光地に溢れる外国人にウンザリしている人も多いと思う。周回遅れのグローバル化から日本は決別すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5d3ab199ceb4bf07d322abb0efb327f5
2020年03月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　スピリチュアル的に言えば、「黒い貴族」の眷属である安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相は、在職通算８年で積み重ねてきた罪業を悔い改めて「悪業の清算」を新型コロナウイルスに迫られている。次の「新機軸」（第三次世界大戦回避、世界の原発４４０基廃炉、地球環境改善、ＡＩの産業化）の政治を担う小沢一郎衆議院議員にパトンタッチする義務を果たさなければならない。

　以下は、上皇陛下の側近である吉備太秦の情勢判断である。

　やっと習近平国家主席の来日中止を決めて、中国全土からの入国を禁止することになった。それと同時に、トランプ大統領が日本と韓国とイランとイタリアを渡航禁止に指定する可能性があると発表した。米国は数日中に間違いなく渡航禁止に指定する。米国が渡航禁止にしたら、世界中の国は右に倣えで、米国に追随していく。完全な鎖国状態になる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 突然の休校に振り回され混乱する子供たちの声を「一方的な意見」と言ってのけ、抗議されると笑いながら言い訳、そして調子を合わせるように一緒に笑う官僚と委員長。


質問内容はこちら　↓


新型コロナ対策　共産党が迫る　一律休校、子の人権守れ
畑野氏要求
しんぶん赤旗　2020年3月7日【２面】

　日本共産党の畑野君枝議員は６日の衆院文部科学委員会で、新型コロナウイルス感染症対策として安倍晋三首相が要請した全国の学校の一律休校問題を追及しました。政府の無理な要請が子どもの学ぶ権利、人権を侵害している実態を示し、設置者の判断で休業や再開などの措置が取れるようにすべきだと求めました。萩生田光一文科相は「感染拡大防止策を講じ、自らの責任で判断するなら尊重したい」と述べました。

　休校中の学校等での子どもの居場所確保について、文科省が「座席間を１メートル以上離し着席」などとした通知を出したことが混乱を生んでいると指摘。５時間無言で自習し、トイレや給水以外は教室から出られない、昼食中も無言などの実態を示し、「子どもはつらすぎてもう行きたくないと言っていたという。子どもの人権が置き去りにされている」とただしました。文科相は「教室に隔離しろというものではない。誤解があるものはしっかりお伝えしたい」と答弁。給食の再開についても「各教育委員会で判断を」と答えました。

　また、休校の受け皿とされた学童クラブで狭い施設に子どもが詰め込まれている実態を示し、学校の教室や体育館、校庭の使用を要請。文科省は「学校の施設が活用できる」と答弁しました。開所時間を延長する学童保育への財政措置の増額を求めたのに対し、厚労省は「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と答えました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 米国でなく　中国がないと生きていけない日本です　
米国でなく　中国がないと生きていけない日本です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51981763.html
2020年03月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


中国の悪口をいいながら　米国の後ろに逃げ隠れしている

これが現在の　
日米安保族安倍政権やどかりの「黒い塊」の正体です
表札は繁栄と自由の弧

***

この看板を下ろし
中国と日本は重婚します

これが　トヨタや孫他　
中国重婚経団連族の「中国同棲企業」たちでした

中国と秘密保持協定を結ばないと前へ進めないのです
５Ｇと絡めないのです

***

５Ｇと連関しない　軍装備品はあっという間に　メルカリ化しました
みんな中古品になりました
宇宙から自由自在にピンポイント指令ができるのですから

日米安保が足枷になったので
習主席に足枷を溶かしてもらうのが　天皇招待でしたが
パーになりました

新コロナで日本経済は「ＫＯ」されます
重婚して「中国経済に助けて貰う作戦」はダメとなりました
先がみえない日本です

もう何をやっても　でたらめ　になります
寄生虫政権が　いいかえれば
日米安保モグラが　

地表にでても　蠢いても
逃げるか隠れるしかできないのです



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 五輪組織委会長の森喜朗さんは、どうしても開催したいからコロナのことは見て見ぬふり。未収束の場合の判断時期は？には「神様じゃないから分からない」。だけどこの人昔ね「日本は神の国」な～んて言ってたんだよ。


【参照記事】


コロナ無視の森会長に五輪代表選手が「辞任要求」
「アスリートファースト」はどこへ？開催大前提で突っ走る組織委
2020.3.5（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59592

　東京五輪・パラリンピックはアスリートファーストなんかじゃない。ここ最近、そう強く感じている。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない危機的状況にもかかわらず、東京五輪は未だに開催が大前提。大会主催者の間でも中止や延期の議論はまったく行われていない。これは明らかに異常なことだ。その裏側にはさまざまな利権の死守を巡って権力者たちが、ただ保身だけに突っ走ろうと「アスリートファースト」の言葉を都合良く使ってお茶を濁している姿が見え隠れする。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研（時事通信）


新型コロナ、報告の数倍以上か　拡大時の重症者数推計も―感染研
時事通信　2020年03月06日21時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030601388&g=soc

　国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長が６日、報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの国内感染者数について、自治体から上がっている報告の「数倍以上いる」との見方を示した。厚生労働省に置かれた小規模感染者集団「クラスター」対策班が推計したという。

　新型コロナウイルスをめぐっては、各地でクラスターが確認されているが、屋形船で開かれた新年会の参加者やスポーツジムの利用者など、大半を中高年が占めている。
　鈴木センター長は「中高年に比べれば少ないが、２０～３０代ぐらいの若い世代にもクラスターがあるだろう」と指摘。ただ、軽症で済むため表面化していない可能性があるという。

　その上で、若い世代が起点となり、親世代の感染拡大につながっているとみて、若年層のクラスターを調査する方法を探っていると述べた。

　鈴木センター長は、対策を議論する政府の専門家会議のメンバーも務める。同会議はクラスターを見つけ出すことで「封じ込めを目指している」とした一方、クラスターを抑えきれず流行が広がった場合に備え、感染者数や重症化患者数、死亡者数を推計し、どのような医療体制が必要になるか検討していると明かした。

http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＷＨＯが東京五輪の「無観客実施」を検討！　
ＷＨＯが東京五輪の「無観客実施」を検討！
https://kot8asb9070.at.webry.info/202003/article_77.html
2020年03月07日　半歩前へ

　こういう話が浮上すること自体、目前に迫った東京五輪の開催がいかに困難かを物語っている。

　「無観客実施」で五輪を開催して何の意味があるのか？　遠回しに「断念」を示唆したのである。

　安倍晋三は五輪を東京に誘致する際、世界に「福島は完全にコントロールされている」と世界をウソをついてまで五輪を手繰り寄せようとした。

　その後、ＩＯＣ委員長が加担したワイロ問題なども発覚したが東京に決定した。それゆえ安倍としては是が非でも開催したい。そのため日本が悪い印象を持たれないよう日本での新型ウイルス感染を意識的に矮小化した。

　その思惑はクルーズ船への対応にみられるように「裏目」に出た。東京五輪の開催は断念への流れが加速した。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界保健機関（WHO）と東京五輪で実施される競技を統括する各国際連盟の医療担当者が行った電話会議で、東京五輪を無観客で実施した場合のリスクや利点について検討されていたと5日、ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。

　電話会議は先週、約2時間行われた。最悪のシナリオとして無観客での五輪開催が話題となったという。



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「政治は結果責任」責任を取るつもりがない時の決め台詞　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


「政治は結果責任」責任を取るつもりがない時の決め台詞　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270058
2020/03/07　日刊ゲンダイ


一斉休校要請も突然だった（Ｃ）共同通信社

　日本の危機管理の脆弱性をあらわにした新型コロナウイルス騒動。シャツの一番上のボタンを掛け違えれば、その下は全部ずれていく。要するに安倍晋三が総理をやっている時点で初動ミスなのである。

　桜を見る会や東京高検検事長の定年延長問題の追及から逃げまわっていた安倍は、突如スポーツ・文化イベントなどの２週間の自粛を要請することを表明（２月２６日）。その翌日には、春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請すると言いだした。新しいトピックを打ち出すことで問題をごまかすいつもの手口だが、これは専門家の意見も聞かずに安倍が独断で決めたものだった。「政治は結果責任。その責任から逃れるつもりはなく、その責任を先頭に立って果たす」と開き直っていたが、安倍がこのように言うのは、過去の事例からもわかる通り、一切責任を取るつもりがないときである。

　行動も発言もすべてがデタラメ。子供の発症、重症化は少ないのに、学校だけ閉鎖するのも意味不明。政府は学童保育（放課後児童クラブ）を受け皿にすると言いだしたが、学校なら感染して学童保育なら感染しないのか。科学的根拠を問われた安倍は「疫学的な判断をするのは、困難である」と答弁。無責任にも程がある。「必ず乗り越えることができると確信している」らしいが、これでは国の崩壊に突き進んでいった先の大戦と同じだ。

コロナ対策より百田対策

　国民に外出の自粛を求める一方で、安倍と周辺一味は宴会三昧。ヨイショライターの百田尚樹に批判されると、さっそく会食。コロナ対策より百田対策。

　秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相、ネトウヨの杉田水脈もパーティーを開いていた。連日の宴会を批判された安倍は「いけないことなのか」だって。

　２月２９日の会見では、広報官が書いた原稿と事前に用意された記者の質問への返答（要するに出来レース）をそのまま読み上げ、最後は他の記者の質問を打ち切り、わずか３６分で自宅に帰っていった。

　安倍はどさくさに紛れて「緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ」と言いだした。われわれ日本人は今、コロナウイルスと安倍という２つの敵と戦っている。早急にやるべきなのは、一番上のボタンを外し、正確に掛け直すことだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。








http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め（リテラ）
安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！『モーニングショー』や岡田晴恵教授を標的、デマと詐術を駆使して批判を封じ込め
https://lite-ra.com/2020/03/post-5296.html
2020.03.07　安倍政権がコロナ対応よりも言論弾圧に必死！標的は『モーニングショー』　リテラ

　　　　
　　　　厚労省ツイートのほうが「デマ」だとあきらかにした6日放送の『モーニングショー』


　新型コロナ対応の後手後手ぶりに批判が集まっている政府が、ここにきて言論弾圧に乗り出してきた。始まりは一昨日5日、厚労省の公式ツイッターが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）の報道内容に反論、あたかも同番組がデマを報じたかのような投稿をおこなったことだ。

　ところが、「デマ」を流していたのは番組ではなく厚労省のほうだった。昨日6日放送の『モーニングショー』が真正面から検証して反論した結果、厚労省側がツイート内容を自ら「訂正」したのである。

　まずは事の経緯を整理しよう。4日放送の『モーニングショー』では医療現場でのマスク不足に言及。京都府保険医協会が会員を対象におこなった緊急アンケートでも病院の約9割がマスクが足りないという結果が出たことや、番組に連日ゲスト出演している池袋大谷クリニックの大谷義夫院長が、自身の病院でもマスク不足、とりわけ検体採取などの際に装着するN95マスクが足りなくなってきていることを紹介した上で、同じくゲスト出演していた岡田晴恵・白鴎大学教授が「まずは医療機関に配らなきゃだめです。みなさん欲しいのはごもっともなんですけども、医療を守らなくては治療ができませんから、医療機関、とくに呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく（ことが重要）」と提言をおこなっていた。

　だが、この放送の翌5日午前7時43分、つまり番組放送直前に、厚労省の公式ツイッターアカウントが、こんなツイートを連投したのだ。

〈3月4日午前8時からの「羽鳥慎一モーニングショー」の出演者から、「まずは医療機関に配らなければだめ。医療を守らなければ治療ができないから、医療機関、特に呼吸器関係をやっている人に重点的に配っていく 」とのコメントがありました。〉
〈厚生労働省では、感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています。〉
〈最終的に全ての医療機関に十分なマスクが届くことが必要であり、引き続き、マスクの増産や全ての医療機関を対象とした優先供給を進めてまいります。〉

　厚労省が直々に、番組名を名指しした上、岡田教授の発言をわざわざ取り上げて「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った」「日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用して優先配布の仕組みを知らせている」と喧伝する──。これははっきり言って、異常な情報発信であるだけでなく、その主張も言いがかりとしか呼べないシロモノだ。

　前述したように、『モーニングショー』では医療現場でマスク不足に陥っているという医療従事者の声を中心に客観的事実を伝えただけ。実際、それはデマでもなんでもなく、3日には千葉市の熊谷俊人市長が「N95マスクなど医療用マスクが特に不足している」とツイートして寄付を募っていたほどの状況なのだ。だいたい、医療現場のマスク不足問題は『モーニングショー』だけが指摘していることではなく、他のワイドショーやニュース番組でも取り上げられている。なのに、厚労省はわざわざ『モーニングショー』を名指しし、医療機関全般の話を「感染症指定医療機関」の話にすり替え、まるで同番組がデマを流しているかのような投稿をおこなったのだ。しかも番組放送直前に、である。

　だが、名指しされた『モーニングショー』は黙っていなかった。翌6日放送の番組内で、この厚労省のツイートを紹介した上で、番組がおこなった感染症指定医療機関への取材結果を報告。たとえば、北海道のある指定医療機関では「おととい1万枚納入された。1日3000枚使うので十分ではないがありがたい」と述べる一方で、神奈川県のある指定医療機関は「国からマスクは届いていない」と回答、東海地方のある指定医療機関も「今のところ優先されている感じはしない。今後支給するという通知もない」と回答を寄せたのだ。

　厚労省はツイートで〈感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行った〉と断言したが、実際には医療用マスクが届いていない、通知もない指定医療機関があったのである。

　そして、『モーニングショー』は5日夜、厚労省担当者に対し、こうした感染症指定医療機関への取材結果をもとに取材。すると、厚労省担当者はこう述べたというのだ。

「『マスクの優先供給を行った』については言いすぎた表現。『行っている』『開始した』が正しい」

　さらに、〈都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています〉とツイートしたことについても、厚労省担当者は「訂正したい。そんなことは国会でも言っていない」と述べたという。

　ようするに、厚労省は番組名を名指しして「デマ」よばわりしたが、実際は「デマ」を流していたのは自分たちだったことを、認めたのだ。

■首相官邸も『モーニングショー』の正当な安倍首相批判をインチキな論理で封じ込め

　厚労省が流した情報が「デマ」であることを取材によってあきらかにし、直接厚労省に突きつけた『モーニングショー』には拍手を送りたいが、今回の厚労省のツイートは重大な問題だ。というのも、新型コロナにかんしては、厚労省や首相官邸が発信する情報は一次情報として扱われ、信頼のある情報だという前提があるからだ。にもかかわらず、その厚労省の公式ツイッターアカウントが「デマ潰し」を装って、特定番組を名指しして逆にデマを流した。これにより『モーニングショー』への信頼は大きく失墜させられたことは間違いない。

　玉川徹氏は番組内で「僕の疑問なのは、なぜうちの番組の名前を名指しで、この時期にこのツイッターを出したかなんですよ」と指摘していたが、じつは『モーニングショー』を名指しして報道内容にいちゃもんをつけたのは厚労省だけではない。6日午前1時35分にも、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッターアカウントが、こんな投稿をおこなっている。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています。〉
〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています。〉
〈現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法では未知のウイルスしか対象としておらず、新型コロナウイルスはウイルスとしては未知のものではないので、今のままでは対象とならないからです。〉

「特措法では未知のウイルスしか対象としていない」などと主張しているが、特措法にはそんなことは一言も書いてない。一方、感染症法では、新感染症は〈既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもの〉とある。普通に考えれば新型コロナもこれにあたると解釈できるし、特措法が適用できるはずなのだ。

　これは何も本サイトだけが主張しているような話ではない。実際、政府の新型コロナ専門家会議のメンバーで特措法の立法にも専門家会議議長として携わった岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、5日の参院予算委員会で“新型コロナは特措法に適用可能”だと認識を示している。つまり、安倍首相がなぜかそれを否定しつづけているだけなのだ。

　本サイトでも指摘してきたが、安倍政権はこれまで集団的自衛権容認、黒川弘務検事長の定年延長への国家公務員法適用など、さんざん法解釈を捻じ曲げてきたというのに、今回だけ厳密さを求めているのはあまりに不自然だ。そして、本サイトの取材でも「安倍首相はとにかく自分の手ではじめて緊急事態宣言を出して、決断力をアピールしたいと考えている」という情報を得ている。つまり、『モーニングショー』の「後手後手批判払拭のため総理主導をアピールしたい」という見方は実際に出ているものなのだ。

　政府の専門家会議メンバーさえも否定しているのに、内閣官房は「新型コロナは特措法の対象にならない」と主張し、特措法を適用しようとしない安倍首相の不可解な姿勢の背景という当然の論評に対し、厚労省と同じように『モーニングショー』をわざわざ名指ししてあげつらう……。これはあきらかに、『モーニングショー』を狙い撃ちにした言論弾圧にほかならない。

　しかも、厚労省と内閣官房が偶然、同じようなタイミングで『モーニングショー』を槍玉にあげたとは考えにくく、安倍官邸が関係省庁に投稿の指示を出している可能性が高い。現に、厚労省は『モーニングショー』の取材に「訂正したい」と述べた際、「そんなことは国会でも言っていない」と説明している。とかく国会答弁との整合性を気にする官僚が、わざわざ「デマ」の投稿をすることは思えず、答弁との整合性など気にしないもっと上の判断で、指示に沿って投稿したとしか思えないのだ。

■自民党広報はTBS『Nスタ』を名指ししてデマ扱い！　標的は岡田晴恵教授

　実際、『モーニングショー』への攻撃が安倍官邸の仕業であることを伺わせる事実は、まだある。じつは厚労省が『モーニングショー』にデマ攻撃を仕掛けたのと同じ5日の午後18時2分、自民党広報もこんな投稿をおこなっているのである。

〈3/4のTBS「Nスタ」で女性出演者が「新型のコロナであるため感染が新しいウイルスであり、私たちには基礎的な免疫がなく普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と発言しましたが、厚生労働省は「季節性インフルエンザと比べて感染力は高くない」との世界保健機関(WHO)の見解を紹介しています〉
〈真偽不明の様々な情報が飛び交い、多くの皆さんが不安や疑問を感じておられるかと思います。
首相官邸や厚生労働省には #新型コロナウイルス に関する情報サイトが開設され、随時更新されています。ぜひご活用ください。〉

　免疫や抗体の観点から「普通のインフルエンザよりも罹りやすい」と指摘しているだけなのに、自民党広報は「感染力」の話にすり替えて、「真偽不明の様々な情報」などとデマ扱いする……。やり口は厚労省や内閣官房とそっくりなのだ。

　しかも、ここで自民党広報が取り上げた「女性出演者」というのは、岡田晴恵教授のこと。岡田教授はこの間、『モーニングショー』をはじめとする番組に出演しては安倍政権の対応が遅れに遅れていることを専門家の立場から指摘しつづけてきた人物であり、安倍官邸が疎ましく思っていることは想像に難くない。

　さらに自民党広報のアカウントは、6日12時半に『モーニングショー』を名指しし、上述した内閣官房のいちゃもんツイートとほぼ同内容のツイートも投稿している。

『モーニングショー』では玉川氏や岡田教授らが安倍首相の後手後手対応を厳しく批判し、大谷医師が医療現場の混乱を生々しく伝えてきた番組だ。そうした安倍首相の対応批判の急先鋒である番組や人物を名指しし、フェイクニュース扱いする。これは安倍官邸が、安倍首相の新型コロナ対応批判を封じ込めるために、一気にマスコミ圧力をかける動きに出たということだろう。

　事実、露骨なことに、国会でもそうした動きが見て取れた。というのも、5日の参院予算委員会で質疑に立った自民党の小野田紀美参院議員は、トイレットペーパー不足や日本国内感染者の数にクルーズ船感染者数を含めて1000人超えとNHKを筆頭にマスコミが報じていることを「事実と違う報道だ」と憤った挙げ句、総務省に対して「（マスコミを）指導しろ」「デマを流した人に罰則を」などと言い出したのである。

　ようするに、『モーニングショー』や『Nスタ』、NHKが名指しされたのは見せしめで、「しっかり監視しているからな」「罰則もくわえるぞ」などと恫喝し、すべてのテレビ局・番組を萎縮させようとしているのだ。

■BuzzFeed Japan記者とTwitter Japan代表が厚労省のデマを垂れ流して批判封じに加担

　批判されるような対応しかとれていないくせに、今度はマスコミに圧力をかけて批判を封じ込めようとする──。まったく下劣としか言いようがないが、今回、『モーニングショー』が厚労省が「デマ」を流したことを暴き、厚労省も番組の取材に「訂正」を明言したというのに、いまだ反省はない。厚労省は番組終了後にこの問題にかんするツイートをおこなったが、訂正も謝罪もせず、〈3月4日午前8時からの｢羽鳥慎一モーニングショー｣の出演者から、｢医療機関に配らなくてはだめ｣とのコメントを受け、3月5日に、既に厚生労働省は医療機関に優先供給をする方針を自治体や医師会に明確にしていたので、この事実関係をお知らせしたところです〉などと投稿。この期に及んでもデマを流したことを認めていないのだ。

　いや、さらに問題なのは、メディアに携わる人間たちがこうした官製デマ・報道圧力に対し、同調していることだ。

　5日に厚労省が投稿した、あきらかに筋違いの特定メディア圧力ツイートを、BuzzFeed Japanの岩永直子記者が引用し、こんなコメントを投稿した。

〈厚生労働省が具体的な番組名を挙げて、反論するのは初めて見た。これ、今後もどんどんやった方がいいと思う。いい加減な情報を流して国民の不安を煽るメディアには正面から対抗すべきだ。〉

　繰り返すが、『モーニングショー』は現場の医療関係者の声をもとに医療現場のマスク不足を取り上げただけだ。それを岩永記者は「いい加減な情報」と、あたかも番組がデマを流したかのように印象操作。厚労省が特定メディアを狙い撃ちするという圧力をかけたというのに、あろうことか記者を名乗る人物が「今後もどんどんやった方がいいと思う」などと賛同を示すとは──。しかも、岩永記者がお墨付きを与えた厚労省のツイートこそが「デマ」だったことが判明した後には、〈厚労省新型コロナウイルス対策本部の広報班に確認しました〉として、〈職員がどのような言葉で番組に説明したかは確認していないが、訂正の必要はない〉という言い分をそのまま投稿したのである。

　BuzzFeedはデマツイートのファクトチェックを積極的におこなっているが、言いがかりでしかなかった厚労省のツイートを嬉々として拡散しただけでなく、デマが判明しても、厚労省の開き直りに同調する。官製情報に丸乗りするなど記者として信頼できるはずがない。

　だが、厚労省のデマを拡散させたメディア関係者は、岩永記者だけではない。Twitter Japan代表取締役の笹本裕氏も、厚労省のツイートを引用した上で、〈このように公開された場で正しい情報を発信して頂けると有り難いです。医療関係者からも悲痛の声がTwitter上に上がっていますから国民としてはメディアだけに頼らず理解を深められると幸いです〉と投稿をおこなったのだ。

　ネトウヨ化が著しい公益社団法人・日本青年会議所（JC）とメディア・リテラシー確立のためのパートナーシップを締結したことからもリテラシーのなさが指摘されてきたTwitter Japanだが、厚労省のツイートが言いがかりであることは明々白々だったのにそれを見抜くこともなく謝辞を述べるって……。

　しかも暗澹とさせられるのは、Twitter Japan は政権寄りと言われているが、BuzzFeedの岩永記者などは露骨な安倍政権応援団ではないということだ。ようするに「中立」「冷静」だというようなポジションをとる記者が、官製デマに乗っかり、安倍首相の新型コロナ対応への批判を封じ込める役割を果たしているのである。

　このような有様では、安倍政権に対する批判はどんどん小さくなり、正当な批判・論評さえも「メディアがヒステリックなだけ」「テレビが煽りすぎなのが問題」などと矮小化されていくのは目に見えている。いま必要なのは、官製情報を疑い、このあからさまな安倍官邸によるメディア圧力を跳ね返すことのほうだ。

（編集部）














http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と言いながら自分の住処だけは消毒車を走らせて感染回避する疑惑の老害爺が知っているであろうCoVid-19コロナウイルスの逆ハーメルンの笛吹と、免疫向上に役立つ情報

品不足のマスクを巡り、医療機関への優先的配布を主張した一部マスコミに対し、厚労省がツイートを通じて既に実施したなどと、まだそうしてもいない実状をさらけだす結果を自ら吐露するという、事実に基づく言論まで抑制されるような事態が起こったり、同じ番組が新型インフル特措法改正に躍起になっている安倍首相を批判的に報じたことに対しても、政権の要である内閣官房あるいは自民党が同様の経路で反論するといった、言論の自由を脅かす行為までもが平然と行われているようですが…。


そのマスクに関して麻生財務相は以下のようにおっしゃっているようです。



https://www.daily.co.jp/society/main/2020/03/06/0013172298.shtml麻生太郎財務相は６日の参院予算委員会で「お金を出してもマスクがない」と述べ、野党議員からの新型コロナウイルス対策強化に向けた２０２０年度予算案の組み替え要求を拒否した。高齢者に対する注意喚起のメッセージを促され「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」と語り、冷静に対応するよう訴えた。


　国民民主党の矢田稚子氏は２０年度予算案について「不要不急の予算が結構ある」と指摘し、新型コロナ対策に回すよう求めた。麻生氏は「不要とは思っていない」と反論。感染拡大防止は、１９年度予算予備費を活用して１０日に取りまとめる緊急対策第２弾で対応する考えを示した。


ところが今までのCoVid-19コロナウイルスがもたらした健康被害を分析する以下のようなデータがあるようです。


新型コロナウイルス最新情報　2020-03-02　感染による死亡者のほぼ99%以上は三十代以上　地球の記録アース・カタストロフ・レビューより抜粋
https://earthreview.net/new-coronavirus-information-0302-2020/
なお、最近集計された新型コロナウイルスの「致死率」は、死亡者のほとんどが高齢者であることを示しています。
中国での新型ウイルスの死亡率の年齢別分布

・Geomatrix by Rilos

死亡者の 81%が 60歳以上であり、さらにいえば、90%以上が 40代以上、そして、ほぼすべての死者が 30代以上となっていまして、現状のままの致死率が続くとしたならば、

「10歳未満、10代、20代の人は感染しても、ほぼ重症化しない」

と言えると思います。

つまり、若い人は感染しても何でもないということです。


重症化や死亡率という点では、現在のところ若年層での被害は少なく、深刻な影響がでているのは高年齢層であると考えられるでしょう。


CoVid-19コロナウイルスって、高齢者などを連れ去る’逆ハーメルンの笛吹’みたい…。


で、またしても国会という公式の場で、高齢者に向けて「一言で言えばウイルス性の風邪。風邪と変わらない」とか、２，３日以後の緊急対策第２弾で対応するとか言ってる麻生さんやそのカレの一応のボス、アベッチの住まいしている所に関してのこんな呟きが……。



おいおい、下々の高齢者国民向けには、新型コロナウイルスが’インフルと同じような風邪’というお触れを出しておきながら、同じ高齢者である自分達の住居近辺だけでは既に消毒車を出動させて感染回避してるかいなって疑惑。



羽鳥慎一モーニングショーさん、言論の自由を守るためにも、政権中枢の自己保身だけを図ろうとする政治的背信行為を追求するためにも、この件の信憑性を探っていただく必要性は充分に価値ありって感じですよ。





そして最後に、新型コロナウイルスはどうも加齢と共に進む免疫の低下した方々に対してその猛威を振るっている可能性があると考えられるでしょう。　以下は今までに得たその低下した免疫を賦活させる効果があると思われる事やモノについて箇条書きにて添えさせていただきます。　興味のある読者はお試しあれ、でもあくまで自己責任で行って下さいね。



  • これは直接免疫との関連はなさそうなのですが、新型コロナウイルスに対して有効である可能性が謳われているものとして、メカブやモズクなどの海藻に含まれるフコダインがいいらしい。
    1918年のスペインかぜで日本の致死率が著しく低かった理由を探っているうちに突き当たった「抗ウイルス策あるいはサイトカインストーム防御策」。それは海藻とフコイダンに　INDEEP
    https://indeep.jp/seaweed-fucoidan-and-virus-immune-cytokine-storm/（外部リンクより）
  • ビタミンCやＢ１７等を多く含む天然の食品（サプリなどはあまり効果が期待できないらしいです。）
  • そしてこれは体力のない方や何らかの疾患をもっておられるような方にはお勧めできないのですが、低下している体内免疫をリセットし、免疫を賦活させるには、水はいくら飲んでもオッケーの７２時間の断食がいいらしいです。




引用部以外はオリジナル



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/403.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 官邸の闇描く｢新聞記者｣がアカデミー受賞＋一斉休校決めた議事録はなし＋国民より五輪と経済が大事（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28879154/
2020-03-07 04:45

【昨年から、当ブログでも何度も扱って来た映画「新聞記者」が、昨日の日本アカデミー賞で、主演女優賞（シム・ウンギョン）、主演男優賞（松坂桃季）、そして何と最優秀作品賞まで受賞した。(*^^)v祝　＜アカデミー賞の会員には、まだ良識、良心が残っていたのね。(･･)＞

　この映画は、東京新聞の望月　記者が書いた「新聞記者」を原案にしたもの。大学新設計画の裏に潜む陰謀を暴こうとする女性記者（シム）と内閣情報調査室の若手エリート官僚（松坂）の攻防、葛藤を描く話。映画では、ある大学の新設計画の問題がメインになっていて、シム演じる女性記者はその闇を追及しようと奔走。他方、松坂演じる官僚は（安倍内閣で現実に起きているのと近い）様々な問題に関して、政権に不都合なニュースをコントロールする任務を行なっており、自らの仕事が国益や正義にかないのか苦悩する。
　
　松坂などが、事前にいくつかのメディアが行なったインタビューで、映画の製作までこぎつけるのが大変だったこと、内容が内容だけに映画のＴＶでの宣伝がほぼ全くなかったことなどを話していたのだが。

　それでも今の日本にとって最も重要な政治やメディアのあり方を懸命に伝えようとやって来たキャスト、スタッフの方々には、心から敬意を表したい。もちろん映画の「作品」としても優れていたことは言うまでもない。そして、これを機に、また多くの人が関心を持ったり、観てくれたりしたらいいな～と期待している。(^^)】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が新型コロナウィルス対策で、焦っている。(@@)

　とは言っても、ｍｅｗの目から見ると、国民の健康を案じているよりは、自分政権、国家を案じているという感じがある。^^;

　安倍首相は何が何でも東京五輪を開催したいのである。（＊＊）

　同時に（既に昨年から落ちていたのだけど）コロナの影響で低下し始めた経済の状況を、何とか食い止めたいと必死なのだ。＜で、政権維持、改憲実現がしたい？(~_~;)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　で、その一つの対策として、２月２７日に突然、全国の小中高の一斉休校を要請したのであるが。案の定、その決定過程の議事録がなかったという。(>_<)

　まあ、もともと安倍内閣は不都合なものは全て廃棄か隠蔽してしまうのだが。おそらく、この時もまともな協議をしておらず。＜安倍首相が持論を主張。他者の意見に耳を貸さなかった。＞

　まともな議事録までなくとも、どのようなやりとりをしたのか、メモぐらい残っているはずで。首相も２日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」と答弁したのであるが。それも、オモテに出しにくいのかも知れない。(-"-)

　しかし、今回のコロナのような問題は、まさに国民ひとりひとりの安全、経済に関わる問題なので、闇の中で勝手に決めて、重要な資料を隠蔽されては困るわけで。＜将来、検証したり参考にしたりもできなくなる。＞　メディアや国民は、その点をしっかりウォッチすべきだろう！

『コロナ「連絡会議」、議事録なし　首相と閣僚の対策議論で

　自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。

　野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。（共同通信２０年３月６日）』

『一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」　蓮舫氏「あまりに不誠実」9日参院予算委で追及へ

　政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。議事録の公開を求めていた立憲民主党の蓮舫理事は記者団に「あまりに歴史の検証に不誠実だ。今と将来の国民への説明を放棄するなら、放棄に見合う理由を聞きたい」と述べ、9日の予算委で追及する考えを示した。

　蓮舫氏は2日の参院予算委で「首相が、イベント開催を延期・中止要請したり、一斉休校要請したりはどこで決まったか」と質問。首相は、閣僚らによる新型コロナウイルス感染症対策本部の会議前に、首相のもとに各省幹部が集まる「連絡会議」で決めたと答弁。菅義偉官房長官は「現時点で連絡会議の記録は作成されていないが、議事概要はしっかり作る」と語っていた。

　蓮舫氏は理事懇後、記者団に「内閣官房で作成すると明言したが、（議事録が）ないということは作成しないということだ。国会答弁が虚偽だった」と批判した。

　旧民主党政権下でも、2011年3月の東京電力福島第1原発事故に対応する原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが判明。政権はメモなどをもとに復元を試みたが、当時野党の自民党などは問題視していた。【小山由宇】（毎日新聞２０年３月６日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　安倍首相は、昨日６日、新たにコロナ対策の大臣を決めたというので、「お、少しは感染拡大防止を本気で考えるのか」と思ったら、西村康稔経済再生担当大臣を起用することになったときいて、ガッカリだった。(-_-;)

『【独自】西村経済再生担当相を新型コロナ法改正担当相に起用

　安倍総理大臣は新型コロナウイルス対策に関する法改正の担当に西村康稔経済再生担当大臣を起用することを決めた。総理官邸で安倍総理から指示を受けた西村大臣はさっそく関連会議に出席した。

　西村大臣の起用は、国会での答弁能力をかわれたものとみられ、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を可能にするための法案審議に担当大臣として臨み、答弁にあたる。（ＦＮＮ２０年３月６日）』

『「国民生活や経済に対する影響、これを最小限にするために私が関係大臣と協力をして必要な法案の提出、そして早期の成立を図り、そして政府一体となって強力に取り組んでいく」（西村康稔 経済再生相）
　西村大臣はこのように述べたうえで、「流行を早期に終息させるために、関係省庁や関係大臣と連携しながら全力で取り組んでいきたい」と意気込みを語りました。（ＪＮＮ２０年３月６日）』

＜やっぱ、国民の健康とか安全より、経済への影響が優先されそうな感じだよね。^^;＞

　西村氏は５７歳。東大法卒＆通産省官僚だった人で、あの高齢まで議員を務めた原健三郎元衆議院議長の秘書を経て、０３年に衆院選初当選（兵庫９区）、６期目だ。かなり頭もよさそうだし、弁も立つのだけど、何を考えているのかよくわからない感じの人。

　０９年、民主党に敗れた後の自民党総裁選で、谷垣禎一氏の対立候補がいなかったため、何の実績もないのに、森元首相や町村会長に言われて立候補し、惨敗したのだが。イヤな役を引き受けたこともあって、上からは重用される機会が増えた。

　日本会議、創生日本、親学連盟に属している超保守でもある。

　ということは、国民より安倍首相の利益、意向を重視して動くのではないかと察する。(~_~;)

　さらに、安倍首相は国家安全保障局（ＮＳＳ）でも感染症対策を行なうことにしたのだが。こちらも「経済班」と名づけられた組織で、経済低迷の防止や外国人の入国管理などの水際対策などを担当するらしい。^^;

『政府の国家安全保障局、４月新設の経済班が感染症対策に対応

　政府の国家安全保障局（ＮＳＳ）が感染症対策の強化に乗り出すことが６日、分かった。肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が日本でも広がった事態を受け、感染症拡大を安全保障上の脅威ととらえて対応する。４月に発足する「経済班」を中心に、外国人の入国管理などの水際対策を見直す。

　ＮＳＳは、外交・安全保障に関する迅速な情報収集や重要な政策決定を行う国家安全保障会議（ＮＳＣ）を補佐し、各省庁との調整や政策立案を行う。経済班は昨年、準備室を設置して開設準備を進めており、４月に２０人態勢で発足する。

　国境を越えた人の移動が容易になり、ウイルスや細菌が地球規模で一気に拡散しやすくなっている。ＮＳＳに感染症対策を担わせるのは、今回の新型肺炎が急速に広がった経緯も念頭に、感染症を水際で封じ込めなければ、国家の社会・経済活動が脅かされるとの懸念が高まったからだ。

　政府は今回の新型肺炎対策を国家の安全保障と捉え、感染拡大地域からの入国制限などに準用した。１月３１日に中国湖北省に滞在歴のある外国人の入国拒否を決めた際、根拠とした出入国管理法５条１項１４号は、対象を「日本の利益や公安を害する恐れがあると認められる者」としている。今回は「条文中の『利益や公安』に安全保障の観点を入れることは可能」（政府高官）と解釈の幅を拡大して適用した。（産経新聞２０年３月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、安倍首相は６日の参院本会議で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「予定通りの開催に向けて準備を進めている」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を否定したという。

　まあ、オモテでは、そうしか言いようがないのだろうけど・・・。
　ｍｅｗが首相なら、五輪まであと４ヶ月しかないので、もし開催できなかった場合に備えて、あれこれ対策を考えておくと思うのだが。安倍首相も頭の中は「五輪開催でいっぱい」になって欲しくないと思うし。＜急に五輪中止ってなったら、倒産orそれに近い状況になるとこが続出かもよ。＞

　もちろん五輪開催は大事だろうし。＜ｍｅｗの場合は、ここまで頑張って来た選手のために開催して欲しいと思うんだけどね。＞　国の経済を何とか立て直そうとするのも大事なことなんだけど。

　まずは、国民の健康、安全を守ること、国民にコロナウィルスを感染させないこと、重篤化させないことが第一ではないかと。

　何か国会では威勢よく、検査が１日４千件、マスクは週に1億枚、３月は６億枚とか言っていたのだけど。ｍｅｗ周辺には、いまだに検査が受けられない、マスクがないという人が少なからずいるし。医療機関や介護施設の人からもマスクが足りないという声が出ているわけで。
　
　「ここ1、2週間が極めて重要な時期だ」と、わざわざ一斉休校させたのに、こんな状態でいいのかと。

　今は国民の感染拡大の対策に、最大の力とお金を注いでくれないと、結果的にもっと国にとってマイナスになってしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのである。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 籠池泰典氏「全面無罪でいきます」控訴後の単独取材に名言　籠池夫妻 法廷闘争記（日刊ゲンダイ）
　　


籠池泰典氏「全面無罪でいきます」控訴後の単独取材に名言　籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270000
2020/03/06　日刊ゲンダイ


喫茶店でケーキを食べながら……（提供写真）

「ベリーグッド！　おいしいわ、ここ」

　声を上げたのは森友学園の籠池泰典前理事長。横にはむろん妻の諄子さん。注目を集めた補助金詐欺事件の１審判決から数日後の昼下がり。近所の人に教わった喫茶店で手作りのケーキをほおばった籠池氏の第一声だ。私は尋ねた。

「甘いものはお好きですか？」

「好きですよ。お酒も飲むけど最近はあまり飲まないからね」

　この店に来たのは控訴審での方針を聞くためだ。１審は籠池前理事長が懲役５年の実刑。諄子さんは一部が無罪になり執行猶予のついた懲役３年の判決だった。夫妻はすでに控訴している。どう闘うのか？　籠池氏は明言した。

「全面無罪。それでいきます」

　元特捜検事の郷原信郎弁護士に相談したところ「量刑がより軽い補助金適正化法違反にすべき話」として、詐欺に問うべきではないという考えを示されたという。

1審判決には「弁護団は甘かった」

　しかし籠池氏は１審では起訴内容の一部を認めている。幼稚園の運営を巡る大阪府などの補助金については一部に書類を書き換えるなどの不正があったと認めた上で、ほかの部分の無罪を主張していた。だから籠池氏は１審では完全無罪はありえなかった。

　これについて籠池氏は語った。

「（申請に必要な）診断書をいじくった。それは認めるけど、保護者によっては発行日が適切でない診断書を出す方もいる。取り直してもらうのも何だから手を加えたことはある。補助金ですべきこと（教員の配置など）はしていたんですよ。でも弁護士から『診断書を変えるのは罪。そこは認めた方が裁判官の心証がいい』と言われて従った。だから判決を聞いて思ったね。甘い！……あ、これはケーキのことじゃないからね。弁護団のことね」

　もっとも弁護団には弁護団の考え方がある。詳細には明らかにできないが、夫妻との間にさまざまな行き違いがあった。

　一方、検察も判決を不服として控訴した。一部無罪の諄子さんだけでなく、実刑になった籠池氏についても。これは「懲役５年では足りぬ」と、より重い刑を求める検察の姿勢を示している。

　その検察の控訴申立人は大阪地検の山本真千子次席検事。籠池夫妻を逮捕起訴した時の大阪地検特捜部長。そして財務省の背任・改ざんを不起訴にした時も。まさに因縁である。

　検察の控訴を受けて籠池氏の一句。

「遺恨なら　飛ばす東風吹け　春よ来い」



相澤冬樹　大阪日々新聞・元NHK記者
大阪日日新聞（新日本海新聞社）論説委員・記者。１９６２年宮崎県生まれ。東京大学法学部卒業。１９８７年ＮＨＫに記者職で入局。東京社会部、大阪府警キャップ・ニュースデスクなどを経て現職。著書『安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）がベストセラーとなった。







http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 中小零細、飲食店はもう持たない 安倍政権で最悪事態　イベントの延期、中止が企業を直撃（日刊ゲンダイ）



中小零細、飲食店はもう持たない 安倍政権で最悪事態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270052
2020/03/06　日刊ゲンダイ


打つ手なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　一体、何をモタモタしているのか。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は５日、国会内で会談し、新型コロナウイルス感染に対応する「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案について、１２日に衆院を通過させることで合意した。

　これを受け、政府・与党は１３日に参院での可決、成立を目指し、野党との調整を急ぐ考え。政府は１０日に同改正案を閣議決定し、国会に提出することを想定している。翌１１日に衆院内閣委で審議が行われる見通しだ。

　立憲など主要野党は５日午前、国対委員長会談を開き、同改正案への対応を協議。安住は記者団に「事は切迫している」と語っていたが、そうであるならば、なぜ、政府は現行の新型インフル特措法を活用しないのか。

　安倍首相は、新型インフル特措法は新型コロナに適用できず、「法改正が必要」などと説明しているらしいが、おととい４日の参院予算委では、厚労省がすでに新型インフル特措法に基づく政府行動計画の実施要綱を一部改正し、新型コロナ対策にも活用していることが明らかになった。要するに現行法でも十分、対応は可能であり、７日からでも活用すればいいだけだ。総理主催の「桜を見る会」の招待客枠をはじめ、東京高検検事長の定年延長問題など、これまで都合よく法律をねじ曲げて解釈してきた政権が、今回に限って「現行法では適用できないので改正します」なんてワケが分からないだろう。

感染が長引くほど消費抑制も増す

　おそらく現行法で対応すれば「今まで何をしていたのか」と批判が出るため、あえて改正法を作って「やっているフリ感」を出そうとしているのだろう。しかし、安倍は新型コロナの封じ込めには「１～２週間がヤマ場」と繰り返してきたはずだ。一刻を争う切迫している状況だからこそ、専門家の意見も聞かず、突然、全国の小中高の一斉休校を言い出したのではないのか。待ったなしの貴重な時間を費やして、わざわざ改正法を作る意味は全くないし、そうやってグダグダしているうちに感染が拡大したらどうするのか。この期に及んでも危機意識がまるで感じられない。

　まっ、新型コロナの対策会議にもちょこっと顔を出すだけで何もせず、連夜、高級料理に舌鼓を打っていた男だ。たとえ法改正したところで、機動的、効率的に運用できるはずがない。まさに後手後手の不手際政権の迷走、錯乱ともいえる状態だが、新型コロナで怖いのは感染拡大だけじゃない。長引くほど深刻化する景気の悪化だ。

「新型コロナウイルスの感染拡大でインバウンド（訪日外国人）消費や輸出などに影響が出てきている。今後さらに長引けば、生産活動などにも影響が出てくる。中国経済のプレゼンスが大きいことや消費者マインドへの波及のリスクなどを考えると、影響が大きくなる可能性は十分に意識しておく必要がある」

　４日の参院予算委で日銀の黒田総裁は、新型コロナ感染の長期化による実体経済への影響を懸念していたが、その兆しは表れている。大手百貨店５社が２日に発表した２月の売上高（既存店ベース、速報値）で、全社が前年同月を下回ったのだ。２１・８％の大幅減となった「大丸松坂屋」をはじめ、４社が２ケタ減というから衝撃だろう。埼玉学園大の相澤幸悦教授（金融論）がこう言う。

「新型コロナウイルスの感染力、危険性をきちんと把握し、最初から防止対策を講じていれば、今ほど深刻な状況にはなっていなかったでしょう。もはや手遅れですが、こうなるとインバウンドの落ち込みだけでなく、先行き不安から消費者が支出を抑えるのは当たり前で、売れるのはマスクとトイレットペーパーぐらい。感染拡大が長引くほど、消費抑制傾向も強くなるでしょう」


自粛拡大（Ｃ）日刊ゲンダイ

GDPは4～6月期もマイナスになる可能性

　大手百貨店でさえ、こんなメタメタなのだから、訪日外国人観光客を主力の顧客層に据えている中小・零細や、飲食店は目も当てられない状況になりつつあるに違いない。

　複数台の大型観光バスが列をつくって停車し、大きな買い物袋を両手で抱えて歩く外国人観光客の姿が当たり前のように見られた東京・銀座や秋葉原。中国政府が団体客の渡航を禁じた１月下旬以降、買い物客の姿は日を追うごとに減り続け、今は休日ですら数えるほど。都内に限らず、日本全国のあちこちの繁華街で閑古鳥が鳴く状況だ。

　箱根や熱海、京都、大阪、福岡といった人気の観光地も宿泊や食事の予約客のキャンセルが続出。レストラン船を運航する「ルミナスクルーズ」（神戸市）、老舗旅館の「冨士見荘」（愛知県蒲郡市）、観光バスやハイヤー運行の「味十商事」（北海道浦河町）、生活・ファッション雑貨の専門店「愛織」（大阪市）……など、新型コロナを理由に倒産する企業も日増しに増えてきた。

　帝国データバンクが４日発表した２月の景気動向調査によると、景気指数（ＤＩ）は前月比３・２ポイント減の３８・７となり、５カ月連続で悪化。ＤＩが４０を下回るのは実に７年ぶりで、安倍政権は新型コロナの対策として、２０１９年度予算の予備費（約２７００億円）を活用する考えを表明。政府・与党は、６月末に終了予定のキャッシュレス・ポイント還元の期限延長や、２０年度予算案の予備費５０００億円を充てるなどして景気を下支えする考えだが、新型コロナの終息が一向に見えない中、仮に大型対策で景気を刺激して人の動きが活発化すれば再び感染拡大を招きかねない。つまり現時点では、急降下する景気に対して何ら打つ手が見つからないのが実情なのだ。

イベントの延期、中止が企業を直撃

　企業にとって、新型コロナによるインバウンドの激減という“予期せぬ最悪の事態”にさらなる拍車をかけたのが、政府が呼び掛けた大型イベントの中止、自粛要請だ。

　東京商工リサーチのアンケート調査によると、回答した約９５％の企業が新型コロナの影響が「すでに出ている」といい、うち、最も多かったのはイベントなどの延期、中止だった。

　自粛期間や基準となるイベントの規模も曖昧で、自粛に対する補償や手当てが一切示されないまま政府が主催者に判断を“丸投げ”した場当たり策の極みと言っていいが、大和総研の試算によると、イベント自粛などによる個人消費の抑制額は２～５月の４カ月間で３・８兆円と、東日本大震災後の消費自粛による抑制額（２・６兆円）を上回る。東日本大震災では自粛地域が東日本に限定されていたのに対し、今回は全国に広がっているからで、一斉休校によって子育て中のパート社員らが働けず、世帯収入が減少することによる個人消費の下押しも見込まれているという。

　こうなると恐ろしいのは、２０年１～３月期の景気指標だろう。消費増税などを理由に１９年１０～１２月期のＧＤＰ（国内総生産）は速報値で年率６・３％減の大幅マイナスとなったが、このままだと、２四半期連続のマイナス成長は避けられず、国際的には「テクニカル・リセッション（技術的な景気後退）」とみなされる。さらに新型コロナの「震源地」となった中国国内の感染封じ込め策が長期化すれば、現地に進出している日系企業のサプライチェーン（部品の調達・供給網）の混乱も長引くことになり、そうなれば企業業績をモロに直撃だ。

　庶民生活は一体どうなってしまうのか。まさに事態は最悪の方向にどんどん向かっているワケだが、浮世離れした世襲議員ばかりの冷血政権には庶民の悲鳴など全く聞こえていないのだろう。しょせん、暮らしも経済も「つまらないこと」なのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。　

「東京五輪か中国に配慮したのかはともかく、新型コロナウイルスの感染者数を小さく見せようとした結果、封じ込めに失敗し、国民の恐怖感をあおることになった。こうなると、政府がどんな対策を取ろうが、疑心暗鬼になった消費者に消費意欲は出てこない。何をやっても、やるほどおかしくなるだけです。海外からも白眼視され、鎖国状態になりつつある中、最悪、モノ・ヒトの流れが止まれば、経済活動は成り立ちません。１～３月期どころか、４～６月期もマイナスになる可能性が高いでしょう」

　無為無策の無能政権を早く終わりにしないと国が亡ぶ。


関連記事
安倍政権が大喧伝 保険適用で“ウイルス検査難民”解消の嘘（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/392.html







　



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 藤井聡氏がＰＢ凍結による消費税・コロナ対策を主張、自民・若手勉強会　高橋清隆の文書館
安藤氏（左から２人目）と藤井氏（同３人目、安藤裕事務所提供）


元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2027517.html
https://www.data-max.co.jp/article/34512?rct=nation
http:/


　自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は５日、国会議員会館内で藤井聡・京都大学教授を講師に勉強会を開き、プライマリーバランス（ＰＢ）を凍結した国債発行により、消費税増税やコロナウイルスによる経済の打撃を克服する方策を聞いた。同議連の会員を中心とした党内有志は来週、首相官邸などに緊急提言を予定する。


　勉強会には、国会議員２１人が参加した。冒頭、安藤氏が「昨年１０月、消費増税で弱っているところにコロナショックがやって来た。日本経済が本当に落ち込んでしまうが、踏ん張って立ち直ることができるかの瀬戸際。今日は藤井先生に、日本経済の現状とこれから採るべき政策課題についてお話を頂きたい」とあいさつした。


　演題は「消費税ショックとコロナショックが導く『令和恐慌』の危機～全品目・軽減税率１０％を早急に実現せよ！」。予定では題中の数字を「５％」にしていた。藤井氏は「消費税システムそのものを凍結して令和恐慌を乗り切っていかなければと思うに至り、改題した」と明かした。


　自身がかねて訴えてきた国土強靱（きょうじん）化に絡め、「何かリスクがあって（経済が）どんと下がっても、いち早く戻るのが強靱性。リーマンショックから日本はなかなか戻れなかったが、当の米国では政治が機能してオバマ大統領が大型経済対策を打ち、すぐに戻った。経済の仕組みだけでなく、政治決断が入れば強靱だ。日本の政治が試されている」と喚起した。


　小売り部門の販売額は３．８％減で、１９９７年と２０１４年の２回の消費増税時よりさらに悪化。卸売りでは８．０％減で、過去２回の４～５倍の落ち込み。この理由について、「２０１８年後半から輸出が減っている中で内需を冷え込ませたから」と分析する。


　２０１９年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）－６．３％（年率）について「下方修正されると言われてるが、もっと恐ろしいのは名目も冷えてること」と指摘。名目ＧＤＰは－４．９％に悪化した。過去２回は同様に実質ＧＤＰは落ち込んだが、名目は下がっていない。藤井氏は「消費増税前に１００万円使っていた人は増税後も１００万円使っていた。今回は９５万円しか使わないようになった」と説明した。


　実質賃金について安倍内閣下ですでに６．４ポイント下落していることに加え、消費税の１０％への引き上げによる影響を挙げ、「８％下がることは確定している。そこにコロナショックとデフレスパイラルによる下落があり、１割くらい下がる。日本を貧困化させた」と断じた。


　政府が２月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」と発表したことに触れ、「これは虚偽答弁だと思う。犯罪に近い。政府と国会は三権分立で独立している。しっかりとご批判・分析いただきたい」と呼び掛けた。


　新型肺炎をめぐる政府の誤りとして、安倍首相による春節の中国人の日本訪問奨励と、「イベント等の中止・延期要請」に客観的基準を示さないことを挙げた。小規模の飲食店まで客足が遠のいたが、感染リスクは５００人集まっても０．５％である現状を指摘。「客観的リスク量と人間の反応は比例しない。典型的な過剰評価」と批判した。


　実質ＧＤＰはすでに東日本大震災の－５．５％を上回り、コロナショックと五輪不況が重なるとして、「リーマンショックより大きい。リーマンショックは
１回だが、消費税は今年も来年も、ずっとだから」と説明した。


　こうした「令和恐慌」への対策として、財源は全て国債を使うことを主張。「ＰＢを無視するという政治判断が一番重要」と強調した。その上で、①消費税の５％あるいは１０％の全品目への軽減税率適用②コロナ対策③２０兆円規模の経済対策を訴えた。


　③ は所得・休業補償と、無利子・無担保の特別融資を含む徹底的な失業・倒産対策。しかし、政府の経済対策は予備費からの１５３億円にとどまる。ＧＤＰの０．００３％で、香港の４．２２％、韓国の０．７９％と比べても桁違いに低い。


　藤井氏は「日本は今、国際機関から名指しで『汚染国家だ』と言われている。財務省に気を使いすぎ。もっと政治家が政治判断で、『これだけやるんや』と言えばできる」と鼓舞した。


　さらに、消費税１０％を維持した場合と５％に減税した場合の向こう１５年間の税収予測を提示。「消費税５％という小銭を稼ぐために３０兆円という巨額の富を政府は失い続けようとしている。ここで申し上げたことをやることが、今は赤字を増やすように見えるが、将来の税収を抜本的に拡大する」と強調した。


　意見交換は非公開で行われたが、安藤氏によれば「今、大変な状況にあるというのは共通の認識で、まさに国難。大規模な経済対策を打たないと、日本は沈没していくだろう」と語った。その上で、来週、ＰＢ凍結と消費税減税、コロナショックを受けての経済対策を柱とした提言書を首相官邸と同党幹部に提出する考えを示した。


　安藤氏は経済対策の規模について、「２０兆円くらい。所得補償は青天井で出すくらいのアナウンスが必要。１～３月期に所得が落ちる分はきちんと政府が肩代わりするという安心感をもってもらうことが一番大事」と強調した。


　「日本の未来を考える勉強会」は当選１～３回の若手で構成。２０１７年に発足し、４０回以上勉強会を重ねてきた。これまで評論家の中野剛志氏やクレディセゾン主任研究員の島倉原（しまくら・はじめ）氏らを講師に招き、貨幣論や積極財政論などを学んだ。２０１８年の西日本豪雨の後には国債を財源にした国土強靱化「投資」、２０１９年１１月には補正予算や次年度本予算に関してＰＢ黒字化の延期や軽減税率の上乗せなどの提言を行っている。



壁に映されたプロジェクター画面を見ながら話を聞く参加者（同）


山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった
山本太郎がほえる～野良犬の闘いが始まった
高橋清隆
NextPublishing Authors Press
2020-01-20



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/407.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正はコロナ以上に危険。安倍退陣への正念場。（稗史（はいし）倭人伝）
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正はコロナ以上に危険。安倍退陣への正念場。
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-549.html
2020/03/07(土) 15:55:54　【稗史（はいし）倭人伝】


バカが幼児返りしている。
幼児は考えずに反応する。
文書の開示を請求されると即座にシュレッダーにかける。
反応速度がどんどん速くなっている。
愚かな幼児は反射的iに嘘をつく。
後先を考えずに嘘をつく。
嘘の後始末は手下にやらせる。

子供の頃は親が不在がちでお手伝いさんが面倒をみていたとか。
お手伝いさんが「宿題をやった？」と訊くと、やってもいないのに、「やった」と答えていたそうだ。
問題はその後にある。
嘘をついた晋三をお手伝いさんは叱らなかっただろう。
嘘をついても叱られない。
そのまま身体だけおおきくなったのが安倍晋三なのだ。

もともと日本語がろくに理解できていない子供である。
しかし、悪知恵だけは人並み以上に身につけて育ってしまった。

今度の新型コロナ対策でも数々の違法・不法・愚行を犯し続けている。
何とかいっぺんチャラにしたい。
思いついたのが「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の悪用である。
従来の特措法で何の不都合もないのだが、独特の日本語理解で改正を主張する。
緊急事態を自分の手で宣言したいらしい。
しかも、施行日を２月１日に遡らせるのだとか。
これで２月以来のでたらめ対策に対する非難や追及を退けられる。
「法に従って」
「ルールに則って」
ひたすら言い張る晋三の姿が目に浮かぶようだ。
従来の特措法にも「緊急事態」のの規定がある。
何の不都合もない。
「従来の特措法は未知のウィルスを対象としている。今度の新型ウィルスは既に正体が分かっているから使えない」
バカも休み休み言え！

今度の流行で始めて名前がつけられたのだ。
令和2年2月11日に世界保健機関が当疾患を「COVID-19」と命名。

ワクチンもない。
治療法も確立していない。
名前もようやく付けられたばかり。
これのどこが既知のウィルスなのだ！
そもそも「特措法」には未知のウイルスだけなどとは書かれていない。
対象になるのは「新型インフルエンザ等」である。
この法律で十分に対応できるではないか。
多分、他にも何か忍び込ませているのだろう。

２月１日に遡って施行という件は国対レベルでは潰れたという記事があったが。
まったく油断も隙もあったものじゃない。

敵も「桜前夜祭」・「黒川検事長定年延長」問題で苦しいのだ。
野党には余程しっかりしてもらわねばならない。

【詳報】首相「法改正やらせて」　新型コロナで野党に

（長いので少しだけ抜粋させていただく）
一方で首相が特措法改正を提唱するのは、法的根拠のないまま「見切り発車」した小中高校の一斉休校要請などについて、後から法の「お墨付き」を得る狙いもあるのでしょう。2月1日にさかのぼって適用するという法案内容からも、見え隠れします。

（野党党首から新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法に適用すべきだといった）意見もいただいたが、未知のインフルエンザでなければ適用できない。特措法を適用する上で、新型コロナ感染症を加える改正をお願いしている。特措法では非常事態宣言が発動できることになっているが、それはまさに最悪の事態を想定して行うということだ。この『1、2週間』はそうならないための『1、2週間』だと考えている」（野党5党の党首との個別会談後、首相官邸で記者団に）

首相の投げるボールに対し、野党側は足並みの乱れを露呈する可能性がある。政権中枢と党幹部らが近い関係にある日本維新の会のほか、「提案型」を掲げる国民民主党も協力に前向きだ。国民の玉木雄一郎代表は、緊急経済対策や「与野党による協議の場」の設置などを首相に求める構えをみせている。

　こうした協力路線に対し、立憲民主党の幹部は「首相は野党を『共犯』にしたがっている。それに乗るわけにいかない」と警戒する。緊急事態宣言が出れば国民生活の制約につながることから、共産党では「必要性、緊急性を吟味する必要がある。あまり賛成できない」（幹部）との声が強く、社民党内にも慎重論がある。

　立憲執行部は法整備への党の対応について「世論の反応を見て、賛成か反対かを決める」と説明する。ただ、野党陣営を束ねていく野党第1党としての「責任」も問われる。

なんとも頼りない野党の姿である。
「出来る限り」
「最大限」
などという情緒的・主観的な言葉で今度も又騙されそうだ。
この男相手に口約束などは何の価値もないぞ。
せっかくここまで追いつめたのに、ここで逃げられては元も子もないではないか！



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 日本を見捨てるか否か命運握る米の動向／政界地獄耳（日刊スポーツ）
日本を見捨てるか否か命運握る米の動向／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202003070000096.html
2020年3月7日9時58分　日刊スポーツ


★先月28日に来日した中国共産党政治局員・楊潔■（ヤン・ジエチー）は首相・安倍晋三と会談。首相は4月の習近平（シー・ジンピン）国家主席の国賓来日について「両国関係にとって極めて重要だ。十分な成果を上げるために入念な準備をしなければいけない」としていた。だが、この会談で日本側から「今回の来日は難しい」とシグナルを出し、中国サイドはメンツを保てた。5日から始まる予定だった全人代（全国人民代表大会）を延期しているので当然の結果だった。外務省はこの5日、来日延期を発表した。

★その直後にこれまでやらなかった中国からの入国制限を行うなど新型コロナ対策とは政治案件の色彩が強い。来週10日から元五輪相でオリンピック組織委員会会長代行・遠藤利明がアテネに向かう。東京オリ・パラが予定通り実現するのか、善後策を含めていわば全権大使の役割としてIOCに乗り込む。IOC内には欧州での拡大傾向に対してネガティブに反応する向きがある一方、制圧は可能との見方があり、ギリギリまでどんな決断が下されるか予断を許さない。

★そこで注目されるのが米国の動向だ。4日にはニューヨーク州知事が州立大学と同市立大学から日本や中国、イタリア、イラン、韓国などに留学している約300人の学生を米国に帰国させると発表、今年は日米安保60年の年。在日米軍の家族、軍属や兵士の帰国など移動命令が出されると、事態は米国の日本締め出しに発展する可能性に広がる。そんな事態になれば日本経済は壊滅的になり、首相にとっては習近平来日延期と、東京オリ・パラの予定変更を合わせて自らのレガシーが何もなくなることのみならず、経済的、心理的さらに政治的ショックが日本全体に追い打ちをかけることになる。大統領選挙を抱える米国が日本を見捨てるか否か。日本の命運はこの数カ月にかかっているのかもしれない。（K）※敬称略

※■は竹カンムリの下にがんだれ、その下に虎




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 安倍首相“咳動画”が中国で拡散 習近平訪日延期の決定打か　感染疑惑が急浮上（日刊ゲンダイ）
　　　　


安倍首相“咳動画”が中国で拡散 習近平訪日延期の決定打か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270111
2020/03/07　日刊ゲンダイ


参院本会議でも咳をする姿が見られた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日朝首脳会談は見通しすら立たず、北方領土返還をめぐる対ロ交渉も暗礁。ハリボテの“外交のアベ”を取り繕うべく安倍首相が執心する、中国の習近平国家主席の国賓来日も頓挫した。日中ともに感染拡大中の新型コロナウイルスへの対応が理由にされているが、果たしてそうなのか。

　◇　　◇　　◇

「中国人の大半が利用するSNS『微博』に投稿された、安倍首相がせき込む動画が拡散し、習近平主席の訪日中止のダメ押しになったのではないか」（金融関係者）

　問題の動画は３日の参院予算委員会の映像を編集したもの。答弁に立った安倍首相は咳をこらえられず、口元を覆った手を尻に回してゴシゴシ。なかなか咳は収まらず、しまいには腕で口を押さえる始末。真後ろの閣僚席で一部始終を見ていた高市総務相が目をむくシーンが強調されている。コロナ禍の最中、安倍首相の感染疑惑が広がるわけだ。

「新型コロナの逆流感染を警戒する北京市や上海市が、日本からの入国者に１４日間の隔離措置を取ると発表したのが３日。その日の国会で安倍首相が激しくせき込む動画が拡散し、まさに最悪のタイミングだった。ツイッターに英語で投稿され、こちらもどんどん拡散しています」（前出の金融関係者）

　６日の参院本会議でも安倍首相は終始鼻声で、咳を繰り返していた。菅官房長官は「花粉症の症状が少し出ていたのかなと思う」と感染疑惑を一蹴したが、都合が悪いとウソをつく政権のこと、疑念は消えない。

　成果欲しさの習近平訪日、レガシー欲しさの東京五輪開催にこだわった揚げ句、市中感染が拡大した。どうなっても、身から出たサビだ。























http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜熱血！与良政談＞ 会見を打ち切らせるな＝与良正男（毎日新聞）


熱血！与良政談
会見を打ち切らせるな＝与良正男
https://mainichi.jp/articles/20200304/dde/012/070/028000c
毎日新聞　2020年3月4日　東京夕刊

　２０年も前の話だ。森喜朗氏が首相になった２０００年春から１年間、私は官邸取材の責任者（キャップ）を務めた。

　森氏は就任早々「日本は天皇を中心とした神の国」と発言して批判を呼んだ。当時、毎日新聞は内閣記者会の幹事社で、私は森氏の記者会見を求めて首相側との調整に追われる日々を過ごした。

　「会見は短時間で打ち切った方がいい」と森氏に「指南書」を渡した記者（ＮＨＫだったというのが定説だ）がいることも発覚した。だが、私は首相側に「打ち切ったら、私たちは『総理、逃げるのか』と声を浴びせますよ」と再三伝えたものだ。

　当時も幹事社質問は何点か事前通告したが、会見では「総理の資質が問われているのですよ」といった厳しい声も出た。森氏も冒頭長々と発言せず、約束通り質問は打ち切らなかった。

　この話は一昨年も「首相に利用されるな！」の見出しで本欄で書いた。再度持ち出したのは、説明するまでもないだろう。

　新型肺炎に関し、安倍晋三首相が先週末行った記者会見は三十数分間。司会役が「予定時間を過ぎた」と終了してしまった。フリージャーナリストの江川紹子さんが記者席から「まだ質問があります」と繰り返し声を上げてくれたのが私には救いだったほどだ。

　元々、異例の土曜日会見は、首相側からの要請で、しかも当初は２０分間の予定だったという。

　会見を主催するのは記者側だという点は今も官邸は認めているはずだ。せめて記者クラブ側は時間の延長を事前に求めるべきだった。会見後の公務は見当たらず、首相は自宅に直帰したのだから。

　全国の小中高校などへの臨時休校要請について「なぜ説明が遅れたのか」等々、記者側もそれなりに質問はしていたと思う。ただし、きちんと首相が答えないのなら、重ねて聞かないといけない。

　「神の国」会見の経験が後輩に引き継がれていないのは私にも責任がある。最近は「親首相」と「反首相」というように、マスコミも分断された結果、記者クラブ全体で要求を取りまとめられなくなっている事情も大きいと思う。

　しかし一体、記者会見は何のためにあるのか、その根本が問われる事態だ。現場の記者だけでなく、各社の政治部長間で、いや日本新聞協会全体で議論すべきだと提起したい。（専門編集委員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」もう安倍政権には一刻も早く退場願いたい（まるこ姫の独り言）
一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」もう安倍政権には一刻も早く退場願いたい
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/03/post-1816a3.html
2020.03.07　まるこ姫の独り言


今まで、政権にとって都合が悪い事は、議事録はとっていないと強弁してきた安倍政権だが、コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として唐突に発表し国民を驚愕させた「一斉休校要請」も会議の議事録がないとなると、国の体をなしていない。

＞一斉休校要請決めた会議も「議事録なし」　蓮舫氏「あまりに不誠実」9日参院予算委で追及へ 　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20:51配信 　毎日新聞

＞政府・与党は6日、参院予算委員会の理事懇談会で、安倍晋三首相が小中高校の「一斉休校」要請を決めた会議について「議事録はない」と野党に伝えた。

＞旧民主党政権下でも、2011年3月の東京電力福島第1原発事故に対応する原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが判明。政権はメモなどをもとに復元を試みたが、当時野党の自民党などは問題視していた

安倍政権は本当に不誠実な政権だ。

桜を見る会でも、安倍政権では招待者の数が異常に増え、その名簿も破棄したして絶対に見せない。

安倍首相は、今までの国会でも常に民主党政権の対応を批判してきた。

民主党政権下で、原子力災害対策本部の議事録が残っていないことが判明したそうだが、少なくとも民主党政権は復元を試みようとしていた。

今の安倍政権はどうだろう。

野党が廃棄したとしてもログは残っているはずだから復元を迫っても、安倍や菅、そしてその腹心の部下の官僚たちはは頑として応じない。

かつての民主党政権とは全く違う安倍政権の太々しい態度。

いまの安倍政権の体たらくを見ていると、旧民主党政権を批判する資格はないと思う。

向き合う姿勢が全然違うからだ。

検察官定年延長問題でも、安倍政権は屁理屈を並べ立てていたが、切羽詰まって解釈を変えたと言い出した。

最後は野党の理論に立ち向かえず完敗だと思った矢先、森法相は「口頭で決裁した」と言い張って逃げてしまう。

箸にも棒にも掛からぬ酷い答弁だった。

一応先進国としていろんな会議に出席している国が、今では無法地帯にまで成り下がている。

それこそ安倍首相は２年も前に「言った言わないの水掛け論になるから今後は文書管理をする」と言っていた。

と言う事は、当時も野党に文書管理のずさんさで攻められていたと言う事になる。

これは加計疑惑の時だったかも。

結局、安倍首相自ら、文書管理をしっかりすると言いながら、やるつもりなど皆無だったと言う事だ。

その場しのぎの嘘で逃げていただけだ。

やっぱり安倍首相には何も期待できない。

嘘つきは永遠に嘘つきで治らないと言う事だ。

それにしても森法相の「口頭で決裁」答弁は、国の体をなしていないし、後世の人は歴史を検証さえできない。

そして今回の「一斉休校要請」に至ったコロナウイルス会議の議事録を出せと言う野党に対して、その議事録はないと言う安倍首相。

政治判断で決めるならなおさら議事録は必要だ。

この政権は、文書をないがしろにしすぎだ。

あってはならない、公文書の改ざん・捏造・隠ぺい・廃棄を当たり前のように行ってきたから、公文書に対してのぞんざいな扱いを何とも思っていないのだろう。

安倍政権下では公文書は何の重きもないのだろうが、歴史の検証を考えたらひどい扱いだ。

コロナウイルスへの後手後手の対応と言い、公文書に対する扱いと言い、この政権にはコロナウイルスを制御できないと思う。

平時のようなやってる感では、どうにもこうにも対応できない。

有事の際には、心から国民の健康と安心を願い、スピーディな実行力がないと立ち向かえないと言う事が良く分かった。

やっぱり安倍政権は口ばかりの役立たずの集団だった・・・

もう、お願いだから一刻も早く退場願いたい。




http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] 心和む親書が朝鮮半島往来＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１７）＜新型コロナウイルスが取り持つ南北和解の動きに期待＞　国債板リンク
心和む親書が朝鮮半島往来＜本澤二郎の「日本の風景」（３６１７）＜新型コロナウイルスが取り持つ南北和解の動きに期待＞

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/442.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo270/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ270] ＜サンデー毎日＞新型コロナウイルス:支持率続々の急落下　新型コロナ政局が止まらない＝ジャーナリスト・鈴木哲夫

　　　　　※2020年3月15日号


　



新型コロナウイルス:支持率続々の急落下　新型コロナ政局が止まらない＝ジャーナリスト・鈴木哲夫
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200302/org/00m/010/002000d
2020年3月4日 05時00分(最終更新 3月4日 05時00分)　サンデー毎日


衆院予算委員会で自身の後援会新年会に出席して１６日の新型コロナウイルス感染症対策本部を欠席したことについて答弁に向かう小泉進次郎環境相。奥右は森雅子法相＝国会内で２０２０年２月１９日午後１時３分、川田雅浩撮影

　コロナウイルス禍という国難に政治は対応できているか。否であろう。各世論調査の安倍政権への支持率低下が国民の不安や怒りを代弁している。危機管理への意識を欠く政権への不信は「政局」につながりつつあるようだ。

「まさにいまが今後最小限に抑える上で極めて重要な時期。国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民のみなさまが一丸となってこの新型コロナウイルスに立ち向かっていくための基本方針だ」

　２月25日、政府は新型コロナウイルスの対策本部で感染症対策の基本方針をとりまとめた。加藤勝信厚生労働相が記者会見したのだが、その中身に愕然(がくぜん)としたのは感染症のベテラン専門医。私はちょうど出演していたテレビ番組で、一緒に聞いていた。

　検査を重症化する患者にシフトすること、外出の自粛要請、テレワーク、時差出勤の推進などが基本方針には盛り込まれたが、専門医は「がっかりしました」と言った。

「ここ１、２週間が勝負というなら、はっきりと学校を休校にすると宣言するとか、民間を含めた医療体制を具体的にどうするとか。そして最も重要なのは、それらをやるという姿勢として国の予算の裏付けを額も含めてはっきりと出さなければ、医療従事者も国民も安心しない。それをやると思っていたんですが。各対策も要請ばかりで、強制や決断ではない。これじゃ今までと何にも変わらない」

　本誌も再三指摘してきたが、安倍政権の危機管理は常に後手。感染拡大にしても、水際で潜伏期間の14日間できちんと止めなかった。思い切った入国制限も遅かった。

　ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客をなぜ下船させなかったかという批判については、一部報道機関が「日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側が乗客の移動は感染リスクが高まるため船内にとどめるよう要請していた」と報じた。政権からのリークだろう。日本は悪くないと言いたいのだろうが、仮にそうだとして、その時に日本は事実を明らかにしてアメリカの危機管理を世界に問うべき強さがなかっただけだ。

　安倍首相は、基本方針を打ち出した翌26日に慌てて、大規模なイベントを２週間自粛するよう呼びかけた。そして、27日には学校の休校を要請した。いずれも基本方針での緩さを批判され、場当たり的に出したに過ぎない。

　小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文部科学相が対策本部会議を欠席して地元の行事に参加していたことなど言語道断だ。環境分野でやるべきことはヤマほどあるし、法務省は入国問題など対策主体のど真ん中、文科省は学校の休校や卒業式・入学式、試験など大臣が政治家として決断しなければならない場面だ。安倍首相も３人を呼びつけて厳しく叱ることもしない。この内閣は、危機管理の意味を知らないのだ。

　私が引っかかった加藤厚労相の言葉がある。「国や地方自治体、医療関係者、事業者、そして国民が一丸となって」のくだりだ。

　国と国民は同格なのか。本来国は国民の生命財産を守る立場ではないか。なのに常に国の対策が遅れてここまで広がった。ならばこの基本方針を語る前に国民に対し、まず防げなかった政治的人災を謝罪すべきではないか。頭に言うべきは「国民の命を守ることにおいて後手に回り感染が広がったことは申し訳ない」、その上で、「今後は感染阻止に協力してほしい」という姿勢で具体策を説明すべきである。国はどうも自らの失策を責任転嫁し、国民へ自己責任化しようとしている。国民自身が努力せよとは……。

　しかし、国民は今回の安倍政権の無力をきちんと見ている。ＡＮＮの世論調査（２月15、16日）では内閣支持率が前月比５・６㌽減の39・８％と大きく下落した。共同通信、時事通信の調査でも不支持率が支持率を上回った。これは、安倍政権が倒れる、いわば「新型コロナウイルス政局」の可能性も出てくるということだ。

　過去、危機管理の失敗が政権崩壊につながったケースもある。菅直人政権の東日本大震災、麻生太郎内閣のリーマン・ショック。災害も経済危機も共に有事。これに失敗して政権は倒れた。

「五輪見送り」の政治責任に言及

　今後東京五輪も暗雲が立ち込める。東京都幹部が明かした。

「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）から、感染状況や対策などを非公式に頻繁に聞いてきています。競技団体の幹部は、『五輪をやっても、選手が個別にボイコットする可能性は大いにある』と話しています。組織委の森喜朗会長や橋本聖子五輪担当相は中止はないような言い方をしていますが実態はそうではない」

　私の取材では、安倍首相は五輪後に、４選をやるか、または辞任して後継者を指名しキングメーカーになるか、どちらかを決断すると見ている。４選なら自らの手で、また後継総裁が誕生したにせよ、いずれも五輪の余韻が残る秋に解散が有力だ。だが、五輪開催が見送られればそのシナリオは完全に崩れる。

「五輪見送り」の場合の政治責任に言及する幹部も出てきた。自民党三役の一人、鈴木俊一総務会長が講演で「感染拡大に歯止めがかからず、万が一予定通り五輪を行うことができなければ、すぐ政治責任が持ち上がる」と述べたのだ。

　いま安倍内閣の支持率低下に伴い、次期首相候補として石破茂元幹事長がトップになっている。安倍首相の天敵だが、世論は反動している。石破氏は永田町で議員人気がないのが弱点だったが、政局を見通して「二階派や竹下派の中堅議員らが石破氏と勉強会を持つべく動き出している。明らかに安倍首相が感染対策に失敗して首相交代するなら石破氏に乗ろうということ」（自民党ベテラン議員）という。

　危機管理の失敗は大政局を予感させ始めた。（ジャーナリスト・鈴木哲夫）

すずき・てつお
　１９５８年生まれ。ジャーナリスト。テレビ西日本、フジテレビ政治部、日本ＢＳ放送報道局長などを経てフリー。豊富な政治家人脈で永田町の舞台裏を描く。テレビ・ラジオのコメンテーターとしても活躍。近著『戦争を知っている最後の政治家　中曽根康弘の言葉』『石破茂の「頭の中」』




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