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2020年4月08日00時55分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ患者激白「喉に金串が刺さったような耐え難い痛み」（日刊ゲンダイ）





コロナ患者激白「喉に金串が刺さったような耐え難い痛み」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/271464
2020/04/07　日刊ゲンダイ


このままでは中国の二の舞い（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　国内の感染者が３日連続で１日当たり３００人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約２割。８割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性（５２）が、病床から電話で地獄のような闘病３週間の生活を語ってくれた。

　　◇　　◇　　◇

当初は国からインフル検査を禁じられ放置

　体に異変を感じたのは、３月１７日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の１０倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。

　寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、２日間、自宅のベッドの上でのたうち回りました。さすがに「もうダメだ」と思い、近所のクリニックを受診すると、「インフルエンザの疑いがあるが、検査は国から禁止されているので薬だけ出します。２日経って熱が下がらなければまた来てください」と言われ、インフルの薬と解熱剤を処方されました。しかし、苦しみに耐えられず、翌日、再受診しました。

突然鼻血が止まらなくなり…

　平熱３５．８度の体温が３８．６度まで跳ね上がり、血液検査とレントゲンの結果、白血球の数値が高く、肺に影が見つかりました。報告を受けた保健所から「すぐに病院に行ってください」と指示され、都内の病院に入院し、集中治療室（ＩＣＵ）に入れられ、抗生剤入りの点滴治療が始まりました。

　何か食べなければと思っても、口に入れられるのはせいぜいおにぎり１個。喉もカラカラに渇きます。突然、鼻血が出て止まらなくなり、ティッシュを詰め、苦しくなって外すと、またドバッと鼻血が流れ出す。その繰り返しです。鼻血が止まって鼻をかむと、血の塊が出てきます。そのうち鼻の中にかさぶたができました。約１週間、ＩＣＵで治療に専念し、今月２日、一般病棟に移りました。


新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）

　ようやく自覚症状も治まったので、退院できると期待したのですが、ＰＣＲ検査の結果は陽性でした。今後の検査で２回陰性にならなければ、退院はできません。実は母親も現在入院中です。仕事を手伝ってもらっていた時に、うつしてしまったようです。母親もＩＣＵで治療を行っていましたが、幸い酸素吸入器が外れ、久しぶりに電話で話をすることができました。どこで感染したか、全く心当たりはありません。友人やお客さんとも接触していますし、飲みにも出かけました。そう思うと、怖くて仕方ありません。

　今回、自分が想像を絶する苦しみを経験し、感染者だからこそ言えることがあります。誰一人として、同じようなつらい思いをして欲しくはありません。自分が外に出れば誰かにうつしてしまうかもしれない。それだけは絶対してはいけない。自分はうつらないとか、うつっても大したことないと思っている若い人たち、またその家族も、命の危険にさらされる可能性があることを知って欲しいと思います。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策（植草一秀の『知られざる真実』）
上げ底満載すかすか損失補償なきコロナ対策
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-9c63ec.html
2020年4月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が緊急事態を宣言し、経済対策を決定した。

記者会見を行った。

根本的な問題が多くある。

緊急経済対策の規模が１０８兆円でＧＤＰの２割を超えるとするが、意味のない数字を積み上げても現実は変わらない。

「財政投融資を含め、国と地方から直接支出される財政支出は３９兆円」

というが、財政支出と財政投融資はまったく意味が違う。

財政投融資は直接的な財政支出ではない。

経済対策の本当の規模は予算規模を見れば分かる。

２０２０年度補正予算での歳出規模は一般会計で１６．７兆円、特別会計分で１．９兆円だ。

事業規模１０８兆円とはまったく異なる数値だ。

２０兆円にも達しない規模なのだ。

この規模の対策で経済を支えることは不可能である。

現金給付は所得が減少し、所得の水準が少ない世帯主に限られる。

３０万円支給とされるが、対象となる世帯数は１３００万世帯だとされる。

予算規模は３．９兆円になる。

すべての国民に一律１０万円支給すれば総額は１２．７兆円になる。

給付金の支給の基準が極めて不透明である。

世帯単位とするのも不合理である。

もっとも効果的な方法は消費税率ゼロの実施だ。

１年当たりで２２兆円の施策になる。

１人１０万円の現金給付と消費税率ゼロで３５兆円の施策になる。

これが、もっとも透明で、もっとも公平な対策だ。

中小企業の事業主と個人事業主に２００万円、１００万円の現金給付をするというが、その要件も不明確だ。

中小企業の事業主が給付を受けても、中小企業の従業員は給付を受けられないだろう。

安倍首相は記者会見で麻生内閣の一律給付のケースでは給付までに時間がかかったと述べたが、やり方が悪かっただけのこと。

自己申告制での給付が無条件の一律給付より迅速になるわけがない。

反知性主義内閣ならではの説明だ。

対策全体の数字だけが水増しされているが、実際の財政資金の投下の規模が著しく小さい。

しかも、その財政資金の投下が広く国民に公正に投下されるものでない。

これでコロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮を回避することは不可能である。

重要なことはすべての国民の生活、生存を支えること。

いかなる事業に携わっていようが、すべての人が個人の側面を有している。

その個人の生存、生活を支えることが基本になる。

企業にではなく、個人に財政支援を集中して実施するべきだ。

特定の業種だけに財政資金を投下することもおかしい。

この業種には財政資金を入れて、この業種には財政資金を入れないとする合理的な根拠が存在しない。

重要なことはすべての国民、個人の生存、生活を支えることだ。

また、ＰＣＲ検査の能力を１日２万件に引き上げるとしているが、問題とされているのは検査能力ではない。

検査実施数だ。

安倍内閣はＰＣＲ検査を妨害し続けてきた。

ＰＣＲ検査を受けて感染の有無を確認したい患者が、さまざまな関係箇所をたらい回しにされて検査を受けられないとの事例が無数に存在する。

安倍首相は２月２９日の記者会見で

「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、やってもらえないという御指摘をたくさん頂いております」

と現状を認めた上で、

「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、すべての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」

と述べたが、ＰＣＲ検査が広範に実施される体制はまったく整備されていない。

２月の会見から１ヵ月以上も経過しているにもかかわらず、何も変わっていないのだ。

今回の対策でも「検査能力の引き上げ」が盛り込まれているだけで、「検査を広範に広げる」ことが示されていない。

感染拡大を防止する基本の基本について、何らの具体的な施策が示されていない。

同時に、緊急事態を宣言しながら、満員電車での通勤を放置するのである。

あまりにもお粗末な安倍内閣の対応だ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す（日刊ゲンダイ）



小池都知事「自粛要請なぜ五輪延期決定後か」の答えに窮す
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271524
2020/04/07 14:50　更新日：2020/04/08 05:03　日刊ゲンダイ


テレビ中継では「まったく関係ありません」までだった（Ｃ）日刊ゲンダイ

　６日夜９時３０分からはじまった小池都知事の記者会見。日刊ゲンダイ記者の質問に対して、小池知事が表情をこわばらせ、答えに窮し、論点をすり替える場面があった。

　東京都は、３月２０日からの３連休の中日の２１日、厚労省のクラスター班から、新型コロナの感染拡大の衝撃的な試算を提出されながら、連休中に公表しなかった。そのことについて日刊ゲンダイは質問した。

　クラスター班は、４月８日までに「感染者５００人増」と試算していた。もし、３連休中に、小池知事が緊急会見を開き、外出自粛を要請していれば、東京都の感染拡大は防げた可能性が高い。しかし、公表したのは、３月２３日に安倍首相が東京五輪の延期を容認した直後だった。

　なぜ、厚労省から衝撃的な試算が提出された後、すみやかに会見し、数字を公表しなかったのか。なぜ、東京五輪の延期が決まった後、自粛要請に動いたのか、都民は疑問を抱いている。その点について、日刊ゲンダイは聞いた。

　しかし、小池知事は、日刊ゲンダイの質問に対して「オリンピックとの関係で、御紙はそういう論を展開しているのかもしれませんが、まったく関係ありません」とはぐらかした。重ねて質問したが、最後まで、なぜ、連休中に公表しなかったのかは、答えなかった。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] テロリスト・シンゾーの恐怖支配（前田朗Blog）／日本政府は、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決め、「病院に来るな」「PCR検査はできない」と大キャンペーンを張った。これによって、誰が感染しているかわからない状態をつくり出した。。
Monday, April 06, 2020
テロリスト・シンゾーの恐怖支配
https://maeda-akira.blogspot.com/2020/04/blog-post.html


新型コロナは世界中に「恐怖」をもたらしているが、日本は「恐怖」ではなく「恐怖支配」を進めている。


両者は同じように見えて、性質が異なる。「恐怖」対策を行わないことによって継続させた「恐怖」を利用した「恐怖支配」が続いているからだ。


欧州諸国のように、PCR検査を行って、どこに、どのような感染者がいるのかを明らかにすれば、「自分は感染している、感染していない」がわかる。感染している人は他人に感染させないように気を付けることができる。感染者のいる地域を徹底的に囲い込み、対処しなければならない。感染者のいる家、空間、都市は「汚染地域」であるから、人の出入りを制限しなければならない。防疫の初歩知識があればだれにでもわかることだ。


ところが、日本政府は初歩的対策を否定した。なんと、検査しない、検査させない、汚染地域を特定しないという方針を決めてしまった。「病院に来るな」「PCR検査はできない」と大キャンペーンを張った。これによって、誰が感染しているかわからない状態をつくり出した。


すべての市民が、「自分が感染しているかもしれない」、「人と会うと感染するかもしれない」、「感染させるかもしれない」、「目の前にいる人が感染しているかどうかがわからない」、という状態が延々と続いている。


厚労省は、「濃厚接触者」という奇妙な言葉を流行語にした。感染予防をするつもりのないことが明瞭である。人から人への感染だけに目を向けるように仕組んでいる。しかし、物から人へも感染するから、「接触機会」を徹底的に減らす必要がある。「汚染地域」の立ち入り制限と、迅速な消毒が必要不可欠である。


厚労省は「クラスター」というヨコ文字を流行語にした。AからBに感染し、その周囲の人々に感染するという。ここでも人から人の話ばかりだ。


例外は、クルーズ船だった。船そのものを隔離したのは正しい。ただ、内部の分画をきちんとしなかった。船客すべてを感染させても、外に出なければ構わないという方針だ。


日本政府の基本方針は「集団免疫」の思考である。イギリスが当初とったのが、６０％が感染すれば、みんなに抗体ができて、自然に収まり解決するという集団免疫の考えだった。結果的に集団免疫が実現することはあるかもしれない。しかし、政府が集団免疫を方針として採用してはならない。多数の死者をやむを得ないと切り捨てる悪魔の政策だからだ。


国会審議で、安倍首相は「集団免疫の考えはとっていない」と明言した。しかし、日本政府の方針が集団免疫の考えとどう異なるかの説明はできなかった。


厚労省や東京都が毎日、「感染者数」を発表し、マスコミはそれを報じているが、真っ赤な嘘である。厚労省や東京都は感染者数を把握していない。検査しないのに把握できるはずがない。厚労省や東京都が発表しているのは、発症者数と死亡者数である。


重要なのは、検査数、感染者数、感染経路、汚染地域の迅速な特定であり、そこに対する集中的な対処である。その一部だけしか調べていない厚労省の方針では絶対に対策になりえない。


成田空港では、３月下旬まで海外からの帰国者を無検査で入国させていた。検疫に出頭した人間に検査すらしなかった。欧州からもアメリカからも帰国者は無検査で入国していた。


https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058273.html


https://list.jca.apc.org/public/cml/2020-March/058283.html


この情報を知り合いの新聞記者たちに知らせたが、まったく反応がない。記者たちはみんな承知の上だ、ということなのか。成田空港の検疫の実態は一目見ればわかるが、厚労省は嘘で固めて、NHKも朝日新聞も嘘を横流ししていた。


成田空港では４月初頭まで、帰国者を一か所に集めて、感染しやすい状態で検査していた。欧州では、空港の椅子は並んで座ることができないようにしていた。３月２０日のジュネーヴ空港やコペンハーゲン空港は、椅子は並んで座れないように、ロープを張っていた。成田空港は大勢を一か所に集めていた。感染しないで帰国した人間も成田空港で感染させられる。


横田基地では、米軍関係者が無検査のまま入国している。外務省は、止める気はない。これで感染予防ができるはずもない。


欧州では、どこに感染者がいるかを確認するために徹底検査している。だから感染者数が飛躍的に増えている。日本は検査させない、検査しない基本方針を貫いている。だから、どこに感染者がいるかわからない。隣にいるかもしれない。つねに恐れながら行動しなければならない。つまり、だれもがすべての他者を疑いながら行動しなければならない。


市民に対して、すべての人間を疑え、相手は感染者ではないか、他人に近寄るな、という「訓練」が毎日実施されている。そうして緊急事態宣言である。


安倍政権が意図したわけではないだろうが、新型コロナによる「恐怖」に加えて、日本政府による「恐怖支配」が進行していると考えるべきだ。


下記の児玉龍彦の発言は私の意見を裏付けている。


新型コロナ重大局面　東京はニューヨークになるか　20200403 WeN


https://www.youtube.com/watch?v=r-3QyWfSsCQ


特に重要なのは、（１）検査数と感染者数の比較（日本は検査しないので比較できない）、（２）人口比での感染者数（中国は非常に少ない、アメリカは多い）、という点だろう。


無自覚なまま「恐怖支配」に耐えることをやめよう。
Posted by 前田朗 at 7:22 PM

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] テレビで公然と嘘を吐くスシロー（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/30.html
4月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で「肺炎で亡くなった人のＰＣＲ検査を全部している」と発言した事が、ネット上で物議を醸している。

　６日の同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集。日本の新型コロナの死者数が少ないことをめぐり、田崎氏とコメンテーターで同局の玉川徹氏が激しく討論した。

　日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。

　これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でＣＴ検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返すが、「全部やっているんですよ。その結果として、今の死者数が出てきているんで」と田崎氏も譲らず。

　玉川氏が「今までずっと最初からですか？」と問うと、田崎氏は「最初から」と答えた。改めて玉川氏が「全ての病院に対して、１日に４００人以上肺炎で亡くなる人、全員ＰＣＲ検査やっているんですか？　やってないじゃないですか」と指摘すると、田崎氏は「ＣＴ検査をしなさいということを言っているわけですよ」とした。

　７日の同番組で再び新型コロナウイルスの特集が組まれ、玉川氏は「日本で肺炎で亡くなる方は、年間で１日当たり３００人から４００人が亡くなってると。東京の人口からすると３０人から４０人の方が毎日、肺炎で亡くなってると考えて、おかしくないんですよね」と前置きした上で「全員が新型コロナじゃないと言い切れるのかというのは、前々から疑問に思ってまして。亡くなってる肺炎患者さんが新型コロナでないと言い切れないんですよ。なぜなら調べてないから。という事は、わからないんですね」とコメント。

　続けて「日本は新型コロナの死者数が少ないから、何か日本は優れた特徴があるんじゃないかって言う人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、わからないんですよ。もしかすると、新型コロナで亡くなっている方は、もっといるのかもしれない。つまり今、明らかになって死者数としてカウントされてるのが、生前に新型コロナと診断を受けて、ＰＣＲで確定した人が亡くなった場合のケースなんですね。亡くなった後に調べてないというと、もっと本当は死者が多いのかもしれない。何に行き着くかと言うと、検査をやってないからなんですね」と見解を示した。

　直後に番組が、肺炎患者の死後のＰＣＲ検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは３件。生きている方のＰＣＲ検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した。

　これを受け田崎氏の発言に対し、ネット上で「やっぱり肺炎で亡くなった方々の死後のＰＣＲ検査やってませんでしたね」「きちんと説明して欲しい」「しっかり根拠を示してください」「痛恨のミス」など議論を呼んでいる＞(以上「スポーツ報知」より引用)


　嘘を平気で主張するジャーナリストとは驚く。上記記事を引用するまでもなく、日本のマスメディアは安倍ヨイショに余念がない。

　「ニューヨークの医療崩壊」として米国NYの現状をリポートする報道は日本の「検査遅延措置」を擁護している。「日本式」が世界で見直されている、などと「大嘘」を付いている。いや駐日米国大使館は日本の「検査遅延措置」を統計の捏造だと本国に知らせている、それが正しい日本に対する世界的な評価だ。

　田崎氏は死亡者もすべてCT検査をしているから、日本の武漢肺炎の感染患者の死亡者数は世界的に少ない、と強弁した。なぜ強弁したかというと、東京でインフルエンザ肺炎患者の死亡者数が増加しているからだ。それにも武漢肺炎の感染患者の死亡者数が紛れ込んでいるのではないか、と玉川氏が指摘したから安倍ヨイショ・ジャーナリストの急先鋒・田崎氏が噛み付いたのだろう。

　しかし番組後にテレビ局が「肺炎患者の死後のＰＣＲ検査の実態を東京都に聞いたところ「現在把握しているのは３件。生きている方のＰＣＲ検査が優先。何もかも行うわけにはいかなのが現状」という返答があったと紹介した」という。

　田崎氏は誤りだったと謝罪すべきだ。取材もしないで政府見解を垂れ流していてはジャーナリストの名が泣くだろう。いや、テレビ局はこうした恥知らずを出演させるべきではない。むしろ現場を取材して、事実に基づく情報を発信すべきだ。

　「ニューヨークの医療崩壊」を招いたのは検査を多く実施したから、というのは科学的ではない。検査を実施た結果感染患者が多かったが、その受け入れ態勢が出来てなかったから、というのが正しい。日本は検査を選択的、遅延的に実施して、武漢肺炎の感染患者の死亡者数を意図的に抑えている、と疑われても仕方ない。それが実態だ。

　安倍氏は「正しい情報に基づいて冷静な行動を」と呼びかけたが、正しい情報を政府・厚労省は国民に提供しているのか。そしてマスメディアは政府・厚労省が「正しい情報を国民に提供しているのか」を検証しているのか。ただ単に政府・厚労省の見解を垂れ流し、安倍会見を垂れ流すだけでは報道機関ではなく、「政府広報機関」でしかない。

　政府の緊急経済対策でもマスメディアは正しい報道をしているのか。中身に踏み込んだ報道をキチンと国民にしているのか。100兆円を超える、と水膨れした金額だけが踊っているが、直接国民に給付される「緊急支援対策」金は3兆円余りに過ぎない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、事実上の独裁政権に陥っており、完全な「裸の王様」、「医療崩壊」を招いているコロナとともに消滅する（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5a09a18754a46195fb539bea4193a6b5
2020年04月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　戦後日本政治最悪の「緊急事態宣言発出」に追い込まれた安倍晋三首相は、いまさに「安倍晋三首相と側近の加藤勝信労働相、西村康稔経済再生担当」だけの事実上、独裁政権に陥っている。完全な「裸の王様」だ。自民党派閥「師帥会」（会長・二階俊博幹事長）深く食い込んでいる情報通は、安倍晋三政権の実態について、以下のように論評している。「過去最大となる事業規模108兆円の緊急経済対策費は、国民みんなには全然、行かない。一人ずつ10万円の方がいい。これでは結局、もない。国民に現金が来ないというのが、腹が立つ。これは、野党や公明党が主張する対策の方がいい。10万円現金給付案は出ていたものの、麻生がリーマン後の『定額給付金』では、全国民に１万２０００円を配布したのに、効果がなくて成功しなかったということで採用されなかった。国会議員など１000万円以上の収入がある人はいいけれども、そうでない人は、コロナで生活が参ってしまっている。最初は、野党と公明党の、一律現金給付という案でよかった。それになれば、みんな喜んでいたけれども、最終的には、公明党は外されていた。安倍は、岸田と２人で話したといわれている。これではだめだろう。みんな不満が出る。支給も5月6月というけれど、国民はいまみんな苦労して、いますぐ必要だ。これでは、全然だめだ。安倍４選など、させてはいけない。最近は二階が何も言わなくなった分、森喜朗あたりが、安倍４選を言っている。二階は菅と連携しており、２人ともコロナ対策からは外されている。安倍は、経済補償をしたくないので、これまで緊急事態宣言を出さない方向で、踏ん張っていた。こればっかりだった」

　これでは、安倍晋三首相はなぜ「緊急事態宣言」を発出したのか。自民党派閥「師帥会」に食い込んでいる別の情報通は、つぎのように話している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由／かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権なのに！


新型コロナウイルスの感染拡大に対して、強大な権力を持つ筈の安倍政権がこれほどまでに無能である理由
Harbor Business　2020.04.08
https://hbol.jp/216383


コロナ新法成立で緊急事態宣言が可能に


　3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。


　コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。


引き延ばされた緊急事態宣言


　しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設置されたのが3月26日と遅い。同日には、すでに東京を中心に感染者数の爆発的な増加の兆候が見え始めていた。


　4月6日現在で、国内感染者数は4000人を超え、しかも1日の感染者数は日に日に増加している。諸外国の例に倣うなら、ここで思い切った市民生活への支援策と引き換えに、東京や大阪などの主要な都市をロックダウンすることになる。また、今後不足しうる医療資源、とくに人工呼吸器や集中治療室の確保のため、民間企業の協力を得るなどして全力を注ぐ必要もあるだろう。


　ところが、こうした目下の問題に対する安倍政権の対応は遅々として進まない。彼らはコロナウイルスの危機から全力で目をそらそうとしているようにみえる。緊急事態宣言が発動したとしても、行動制限については引き続き「自粛」要請をすることしかできないのである。さらに、3月24日までは安倍政権はオリンピックを通常通り開催しようとしており、延期が決まったあとはその日程決定や予算確保に注力している。また、現在苦境に立たされている旅行業や外食産業に対して直接給付するのではなく、いつ収束するのか分からない「コロナ後」の経済政策として、クーポンを配布しようとしている。


　旅行業、外食産業、芸能・芸術関係者、その他イベント業者をはじめとして、「自粛」による影響は多大だ。すでに収入のほとんどを絶たれ、失業状態に陥ってしまった人もいる。こうした人々は、当面は既存の貸付制度などを利用するしかないが、今後の見通しもなく借金を増やさせるのは愚策であり、本来は迅速なる生活保障がなされてしかるべきである。3月初めから休校している子供たちの、新学期からの学習をどうするのかも見通しは立っていない。欧米諸国では次々とオンライン授業が実施されているが、そもそもIT化に遅れをとっていた日本において急速な転換は難しい。


　幅広い市民層に対する政府の手厚い支援が見込めない中で、口先だけの自粛要請は、一部の業種を除いて徹底化はされていない。都内の大きなターミナル駅では、確かに普段よりは人手は少ない印象はあるものの、なおスーツ姿の会社員や買い物に訪れる人々で賑やかだ。法律上の緊急事態宣言がなされたとしても、政府は通勤に関しては行動制限しないとしており、すぐに変化することはないだろう。人々にはそれぞれの生活があり、個別のニーズを無視した精神論をとなえるだけでは、その活動を止めることはできない。人々の接触を感染拡大の阻止のために必要な通常の2割にまで落とし込みたいなら、「要請」するのではなく、それぞれの生活を保障することを政府が責任をもって約束し、行動の変容を促すしかない。


　以上のように、一刻を争う事態に対して、安倍政権は他国にみられるような素早い政策決定が行えているとは言い難い。日本はヨーロッパなどに比べて、コロナウイルスの感染スピードは遅くなっている。したがって政府は生活保障に関してリソースを傾ける余裕があるはずなのだが、それはほぼ行われていない。お肉券やお魚券、マスク二枚配布や、収入が減少した住民税非課税世帯のみ自己申告制（！）で給付金を支給するなど、およそ諸外国では検討すらされないような案が飛び交うばかりである。


　以前の記事「新型コロナウイルスによる「緊急事態」の宣言。起こりうる「人権の停止」に抗うために。」で、筆者は安倍政権について「自己拘束なき行政権力」と定義し、緊急事態宣言がもたらす人権の宙吊り状態に対して警告を行った。


　命の問題を前面に押し出した「例外状態」ムードの中で、人権の議論がなおざりにされる懸念はますます高まっているといえる。緊急事態宣言を控える中、人々の事情に関わらず、あらゆる日本人は団結して自粛しなければならぬという同調圧力が高まっている。しかし、当の安倍政権はとなると、これまで権力を政府に集中させておきながら、緊急事態に対して、むしろ決断を回避しようとしているようにみえる。


　確かに安倍政権はこれまでも、何もしないことによって、消極的に市民を死ぬがままにさせておく権力であった。それは2018年、台風被害の最中であるのに、「赤坂自民亭」を開催したことからもわかる。しかし今回は流石に、たとえパフォーマンスとしてであっても積極的に緊急事態を宣言し、コロナ対策を機にやりたかったはずの専制的権力の行使を実行すると思っていた。まさか、諸外国が最低限行っているようなコロナ対応を「やってる感」すらださないのは、筆者にとっても予想外であった。かつて宇宙ステーションより上空を飛び太平洋の彼方へと落下したDPRKのロケットに対して、けたたましくアラームを鳴り響かせた政権とは思えない。


　ここまで政権が、緊急事態宣言も含め、あらゆる決断を遅延させている点については、考察を深める必要がある。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍のハンバな会見で、緊急事態宣言の大事な点がかすむ＋国の干渉で、東京は施策が発表できず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28928614/
2020年 04月 08日

　昨日７日夜、安倍首相が新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止のため、インフル等特措法に基づいて、初めて緊急事態宣言を行なった。

　対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県。期間はＧＷが終わる５月６日までだ。（＊＊）

　首相は午後７時から、国民に緊急事態宣言について説明するために記者会見を行なったのだが。何とＮＨＫだけでなく、東京で言えば民放全社が（テレ東は除く）、会見を生中継した。それだけ国民の関心が高いと考えたのだろう。(･･)＜政府の（目に見えぬ？）要請or忖度があったのかも知れないけど。^^;＞

　災害警報が出た時に、ＴＶのアナウンサーが「これまでに経験のないような大雨です」とか「命を守る行動をとって下さい」などの表現を使って、避難を呼びかける。大げさに感じるかも知れないが、それぐらい強い呼びかけをしないと、なかなか避難指示などに従ってくれない人たちがかなりいるのが実情なのだ。

　コロナＶで言えば、小池都知事も先週、「命が関わっています。なんとかこの感染拡大を抑えたい。お一人お一人の行動が感染拡大を防止します。不要不急の外出をお控えいただくよう、お願いいたします」と訴えていたのだが。

　ｍｅｗは、一国の首相が緊急事態宣言を行なうからには、ある程度、強い表現を用いて、国民に危機的な状況を伝え、行動自粛を促して欲しかったのだ。(･･)

　ところが、昨夜の安倍首相の会見からは、ほとんど緊急性、切迫性が伝わって来ず。実に拍子抜けするようなものだった。_(。。)_

＜しかも、この辺りは改めてツッコミたいのだが。質疑応答の時に「例えば最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」と言（いやが）ったことには、呆れてしまった。そんな無責任な首相に、コロナ対策を任せたくないよね。(｀´）＞　

＊　＊　＊　＊　＊

　もしｍｅｗが首相のスピーチライターであったなら、真っ先に、緊急事態宣言を発出したことを報告。そして、冒頭から何分も立ってから語ったこの部分を最初に持って来て、国民に訴えることだろう。＜この部分は、結構、大事だと思う！＞

「事態は切迫しています。東京都では、感染者の累計が１０００人を超えました。足元では、５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１カ月後には８万人を超えることとなります。しかし、専門家の試算では、私たち全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減することができれば、２週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができます。そうすれば爆発的な感染者の増加を回避できるだけでなく、クラスター対策による封じ込めの可能性も出てくると考えます。その効果を見極める期間も含め、ゴールデンウイークが終わる５月６日までの１カ月に限定して、７割から８割削減を目指し、外出自粛をお願いいたします」　

　そして、「必要な職種を除き、オフィスでの仕事は、原則自宅で行えるように」「レストランなどの営業にあたっても換気の徹底、お客さん同士の距離を確保する」「生活必需品の買い物など、どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」など、対象となった地域の住民の行動に関して、具体的な要望をすべきではないかと思うのだ。（＋＋）

　ただ、安倍首相は以前から書いているように、本当は緊急事態宣言は出したくなかったこともあって、あまり大げさに行危機感を抱かせるような話をして、経済活動や国民の精神的な部分に影響を与えたくないと思った可能性がある。＜こんなに重大事なのに。(-"-)＞

　それで、あんなにシャビーな（しょぼい、みすぼらしい）緊急事態宣言の説明になってしまったのかも知れない。(ﾉ_-｡)

　安倍首相のスピーチライターは、もともと米国風の構成や表現が好きで、本題にはいる前にちょっと音色の違うエピソードや誰かへの謝意などを置くことが多いのだが。

　今回は、単なる首相会見ではなく、マジで重大な緊急事態宣言の説明だというのに、同じようなパターンを用いて、「まず冒頭、全国各地の医師、看護師、看護助手、病院スタッフの皆さん・・・」と医療や検査のスタッフへの感謝の言葉からはいったのだ。(･o･)

　そして、医療体制の整備の話をした後、やっと「もはや時間の猶予はないとの結論に至りました。この状況は国民生活および国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断いたしました」として、「緊急事態宣言を発出することといたします」と述べたのである。(-"-)

　そこから、また医療の話に戻り、その医療の負荷を減らすために、感染拡大防止、国民の皆さまの行動変容が必要なのだと。で、やっと先ほど書いた「事態は切迫しています」という話を持ち出したのである。＜おせぇよ！って感じ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、「どうしても外出する場合には、密閉、密集、密接の『３つの密』を避ける行動を徹底していただくよう改めてお願いいたします」と言いながら、すぐ「今まで通り外に出て散歩したり、ジョギングをしたりすることは、何ら問題ありません」と続けるし。

　さらに、「今回の緊急事態宣言は、海外で見られるような都市封鎖、ロックダウンを行うものでは全くありません。そのことは明確に申し上げます。今後も、電車やバスなどの公共交通機関は運行されます。道路を封鎖することなど、決してありません」

「専門家の皆さんの見解では、東京や大阪での感染リスクは現状でも、不要不急の外出を自粛して、普通の生活を送っている限り、決して高くない。」

　・・・などなど、何のために緊急事態宣言を出したかわからないような説明を続けたのである。

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　この会見を見た小柳ルミ子さんは、かなりお怒りだったようだ。(~_~;)

『小柳ルミ子　安倍首相の緊急事態宣言会見をバッサリ「正直言って喋りが下手だなと」

　安倍晋三首相（65）は7日夕、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は5月6日まで。

　これを受け、歌手の小柳ルミ子（67）が自身のブログを更新。安倍首相の会見を「喰い入る様に拝見しました」と振り返り「私が感じた印象は…『戦後最大の危機…』と仰った様に【緊急事態宣言】であるのにとても【緊急事態】には感じなかったと言う事です」とチクリ。

　「通常の記者会見と何ら変わらなかった」「あんなに言葉数を並べては『1番伝えたい事』が伝わらない」「多方面から批判を受けたくない…自分を護りたい…心理なのか言葉を選び選びまるで自分の手柄とでも言わんばかり」「正直言って喋りが下手だなとも思った」「この様な私達が経験した事のない緊急事態　好き嫌いは別として田中角栄さんなら…小泉純一郎さんなら…どうしただろう」と斬り捨てた。（スポニチ２０年４月７日）』

　もっと驚いたのは、対象となった自治体が、政府の希望、要請（圧力？）によって、休業要請する対象などの発表を回避したことである。(ーー)

　東京の小池都知事などが、１日も早く緊急事態宣言を出して欲しいと要望していたのは、対象となった自治体において、首長の権限の強化され、住民の活動自粛の要請や、民間の施設や事業などの休業要請などを行ないやすくなるからだ。(･･)
　
　ところが、『埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の各府県は、現段階で民間施設に対し休業要請しない方針を示した。東京都は休業要請する対象の業種や施設を10日に発表して11日の開始を目指すとし、対象施設を公表しなかった』のである。（共同通信４．７）

　それこそ、東京都は先週から、緊急事態宣言が出た時にどのような対応するか、休業を要請する対象なども含め、具体的に細かく決めて、既に案を発表していたのであるが。７日、正式な発表は見送った。

『関係者によりますと、東京都は当初、学習塾や劇場、運動施設、百貨店や居酒屋など、幅広い事業者を対象に休業を要請する方針でした。しかし、経済活動への影響を考慮する国から、「都が検討する休業対象は幅が広く、厳しすぎる」「感染が確認されていない施設まで対象に加えるのか」などと否定的な意見があがったということです。（ＪＮＮ２０年４月７日）』

『都は６日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の３密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。

　だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。（朝日新聞２０年４月７日）』

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　どこまでの範囲の事業、店舗の休業を要請するのか・・・。正直、どのような判断が正しいのか否か、一概に決められないものだと思うのだが。もし特措法の趣旨をくむならば、各自治体の実情に応じた対策ができるように、（誰かさんと違って）批判を受けるリスクも込みで、自治体の首長に判断を委ねるべきものであって。国がアレコレと注文をつけるべきではないのだ。

　しかし、安倍内閣は、東京都の決定案を否定し、変えさせようとしているのだ。

『西村康稔経済再生担当相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言後も、理髪店は営業を継続できるとの認識を示した。「理容室、散髪屋さんは制限の対象とすることは考えていない」と強調した。

　美容店やホームセンターにも触れ「安定的な生活を営む上で必要だ。引き続き事業ができるように考えている」と言及した。（共同通信２０年４月７日）』

＜果たして安倍内閣が、国民生活の利便性や安定性に配慮して言っているのか、経済を優先する考え、関連団体の要請などを重視してこう言っているのか、ビミョ～だよね～。^^;また、小池が都知事選で自民党の支持を得ることが決まったので、わが道を通せなくなっていて、情けない。(>_<)＞　
　
　何分にも、安倍首相＆仲間たちは、一強時代が続いていることもあって、独裁支配性が強いだけに、野党内はもちろん、心ある与党議員もメディアも、何より当事者である住民が、政府の行き過ぎた干渉や介入を、しっかり監視しなければならないと思うｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ハゲタカを守りながらの緊急事態宣言　空売り上手にＯＫ　
ハゲタカを守りながらの緊急事態宣言　空売り上手にＯＫ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51982951.html
2020年04月08日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


麻生太郎財務・金融相は24日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で金融市場の
動揺が続いていることを受け、株式の空売り規制を厳格に適用すると発表した
いいかえれば　空売り上手にどうぞ

***

ハゲタカの本音はここだ
日銀が買い支えて　日経平均株価は「浮いている」

日本の経済構造は　

財務省はハゲタカ黒幕の経済支配の牙城であり
東京電力はハゲタカ黒幕の核裏武装の牙城である

アベノミクスは　白昼堂々の　黒幕への「カネの移動システム」
が裏の実態だ

ハゲタカと株では

①東証一部　
株高維持のアベノミクスだから
いくらかじっても　おいしい赤い身が皮にならない
「永久赤身スイカ」だから

ハゲタカは売り続けしゃぶり続け　カネを奪い続ける
波乗り株を満喫中だ
食べ残し株価で我が世の春が　一部上場ハゲタカ一家たち

②他場では　
中小ベンチャー企業では　好業績に群がる「アリンコ株主」
を待ち構え　空売りでぶち殺し　
死骸を食べあさる吸血ハゲタカだ

****

中国も韓国もＥＵ弱小国も　新コロナでは
空売り禁止を真っ先に　ハゲタカとのニラメッコだ

繁栄と自由の弧を言い換えれば
ハゲタカのハゲタカによるハゲタカ国家だ

安倍政権はハゲタカ腹話術の　プロンプターを読む人形

空売り禁止は　議論するだけで「左遷」される
あたまのいい　財務省キャリアたちは　心得てしまう




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 発令前から大混乱 緊急事態宣言が招くさらなる“3密リスク”　地獄の1カ月が続く（日刊ゲンダイ）
　


発令前から大混乱 緊急事態宣言が招くさらなる“3密リスク”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271525
2020/04/07 15:00　更新日：2020/04/08 05:02　日刊ゲンダイ


「緊急事態宣言」を予測し、既にスーパーには長蛇の列が（6日、午後）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

あらゆる分野が１カ月間“休眠状態”に

　新型コロナの感染急増を受けて、安倍首相は７日、緊急事態宣言の発令を表明。８日午前０時に発効する。発令前から列島は大混乱に陥っている。

　東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県が対象で実施期間は１カ月。知事は、外出の自粛やイベント中止の要請・指示を出せる。強制力はないが、１カ月も自粛が続いたら、経済活動の停滞は確実だ。すでに長引く自粛で、旅行、飲食、小売りはボロボロ。この先、１カ月間、あらゆる分野が休眠状態になる。

　小中高校、幼稚園は休校し、映画館、体育館、図書館、デイサービス、ナイトクラブは休業になる。一定規模の自動車教習所、学習塾も対象だ。スーパーは食品、医薬品、衛生用品のみ営業を続けられる。要請に従わない施設に対し、知事は指示を行える。

　許される外出は、通院、通勤、食料・医薬品の買い出しなど生活の維持に必要な場合や散歩。７都府県は、ゴーストタウンと化すのではないか。関西大の宮本勝浩名誉教授は、緊急事態宣言が日本全土で発令された場合、経済損失は２年間で約６３兆円に上るとの試算をしている。

　ネット上では〈とうとう来たなぁこの時が〉〈我が県も入ってるわ〉〈この地獄が最低今日からあと１カ月以上続くってことよ〉と困惑が広がっている。


東京の新宿・歌舞伎町もひっそり（4日）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

発令前からスーパー買い占めも

　混乱はすでに起きている。緊急事態宣言の発令を予測してか、６日の首都圏や近畿のスーパーは、開店前から列ができるなど朝から混雑していた。午後５時過ぎに都内のスーパーをのぞくと、レトルト食品やトイレットペーパーは棚から消えていた。レジには長蛇の列。スーパー内は、密閉、密集、密接の３密状態だった。

　さらに、緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域では、鉄道各社に対して減便の要請を検討していることも判明。当面は平日を土日・祝日のダイヤで運用し、終電を繰り上げ、最終的に通常の５割程度まで減便するなどと報じられたが、赤羽国交相は７日の会見で、「現時点で具体的な検討はしていない」と否定した。

　しかし、電車の本数を減らしたら、“３密”をつくることになる。ネット上では大炎上。

〈普通の暮らししたことないでしょ？　本数減らしたら混雑して濃厚接触が増えるって小学生でも分かるよ〉〈鉄道減便なんかしたら、あっという間に感染爆発するぞ〉

　実際、ロンドンでは、外出の自粛要請後、地下鉄が間引き運転をしたため、混雑が続いた。マット・ハンコック保健相はロンドン交通局に「地下鉄の本数をもっと増やすべきだ」と要請したほどだ。

　安倍首相は６日の表明で、「３つの密を防ぐこれまでのやり方を一層強化する」と強調したが、緊急事態宣言をめぐって３密が起こってしまっている。経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「緊急事態宣言でパニックが起き、人が殺到する密集状態がつくられては、感染拡大につながってしまいます。前例のない事態だけに、きめ細かいデリケートな政策が必要です。例えば、電車の減便はロンドンの事例を参考に見送るべきでしょう」

　地獄の１カ月がやってくる。







http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり（リテラ）
緊急事態宣言で安倍首相が“ドケチファシスト”ぶり全開！ 自粛補償を拒否する一方で警察動員の圧力と憲法改正にだけ前のめり
https://lite-ra.com/2020/04/post-5358.html
2020.04.08　自粛補償を拒否、“ドケチ”全開の安倍首相がコロナを利用して改憲に前のめりに　リテラ

　　　　
　　　　緊急事態宣言発令を受けて会見する安倍首相（首相官邸HPより）


　この男が舵取りする泥船の上に国民が乗せられている──そう痛感するだけの1時間だった。無論、昨夜におこなわれた、緊急事態宣言を発令したことを受けての安倍首相の記者会見のことだ。

　まず、安倍首相は「医療現場はまさに危機的な状況」「もはや時間の猶予はない」「（感染拡大の）事態は切迫」などと危機を訴えたが、医療体制の整備を急げというのは1月の段階から野党が口を酸っぱくして言いつづけてきた話。安倍首相が例として挙げた東京都の感染拡大にしても、東京五輪の予定通りの開催にこだわってきたせいで、検査が抑えられ、そのために感染が広がったのではないかという見方もある。実際、2カ月以上ものあいだ検査体制・医療体制の整備は進んでおらず、いずれにしても、ここまでの状況に追い込んだのは安倍首相の後手後手対応にあるというのに、そうした自分の不手際には一切言及せず、安倍首相はこんな話をはじめたのだ。

「医療現場のため自分たちができる支援をしたいとクラウドファンディングを始めたみなさんがいます」
「看護協会は５万人を超える現在現場を離れている看護師のみなさんに協力を呼びかけています」

　医療現場のためのクラウドファンディングや離職している看護師の協力要請って、それ全部、安倍首相がやるべき仕事で、やらないから国民がやっているだけではないか。しかし、安倍首相はこうした取り組みを「これこそが希望であります」などと褒め称え、自分がやるべきことを“美しい国民の姿”として称揚することで責任転嫁してみせたのである。

　この期に及んで美談やポエムで自分の失策を覆い隠す──。いつものこととはいえ反吐が出るが、問題なのは、事ここに至っても、安倍政権が「ドケチ政権」であると同時に、 “国民の生活と命を本気で守る気などさらさらない”ということを露呈させたことだ。

　安倍首相は「日本経済がいままさに戦後最大の危機に直面している。そう言っても過言ではありません。その強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」と言うと、「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

「世界的にも最大級の経済対策」と言われると「安倍さん太っ腹！」と思った国民も多いかもしれないが、これは完全に“詐欺”だ。というのも、この「108兆円」には通常、事業規模には含まれないとされる納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円だの、新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策分だのも含めたものだからだ。現に、新型コロナ対策として国が直接財政支出する、いわゆる“真水”は108兆円のうち39.5兆円。そのなかで現金給付に使われるのは6兆円にすぎないといわれている。

「自粛と補償はセット」という怒りの声はあがりつづけているのに、それに耳を貸さない安倍首相。実際、昨夜の会見でも、質疑応答で東京・中日新聞の記者が休業要請にともなう補償や損失補填について質問をおこなったのだが、安倍首相は事も無げにこう言い放った。

「ある特定の業界に（休業を）お願いしてもですね、損失はその業界にとどまるものではありません。そこと、さまざまな取引をしているみなさんにも大きな影響が出ていくということを鑑みればですね、個別に補償していくということではなくて、困難な状況にあるみなさんに現金給付をおこないたいと考えています」
　
　じつは、安倍首相は昨日おこなわれた衆院議院運営委員会でも「飲食店そのものだけではなく、そこに納入している人たちも当然大きな影響を受けていく。ですから自粛要請している人に限って全額を補償するというのは現実的ではない」「バランスを欠くものになる」と答弁。ようするに、休業要請した店や施設にだけ補償すると、取引する納入業者などとバランスが取れなくなる、不公平が出る、だから補償はしない、と言うのである。

■警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入り要請の可能性を認めた安倍首相

　普通に考えて、緊急事態宣言にともなう休業要請によって店や施設が廃業に追い込まれたら、納入業者も大きな被害を受け、廃業の連鎖という最悪の事態も起こりかねない。そもそも、「バランスが」などと言うのなら、そこは納入業者も補償しようという話になるべきなのに、安倍首相は取引先の問題を“やらない言い訳”に使い、「現実的ではない」などと言うのである。

　こんな状態では、緊急事態で休業しろと大合唱が起こっても、背に腹は変えられず、営業をつづけざるを得ないと判断するところが出てくるのは当然だ。もし、本気で安倍首相が「感染拡大を止めなければ」と考えるのであれば、多くの人に行き渡る休業補償をおこなうべきなのだ。

　だが、緊急事態宣言を発令しながら、それを拒否する安倍首相。いや、それどころか、安倍首相は昨夜の会見で、とんでもないことまで言い出したのだ。

　それは、記者からの質疑応答の際、フリージャーナリストの江川紹子氏がおこなった質問の答えだ。会見に入れなかったジャーナリストの神保哲生氏が江川氏に託した質問だったようだが、江川氏は「（外出自粛の）引き締めのために警察に要請して職務質問などを活発化させるなどはあり得るのか。千葉市長は“警察に対してナイトクラブへの一斉立ち入りなどの取り締まり強化を要請しています”とTwitterに書いているが、こういうかたちで警察に要請する、取り締まりをするというようなことはあり得るか」と質問。すると、安倍首相はこう答えたのだ。

「取り締まりの対象には、罰則ありませんから、取り締まりの対象ということでは、警察が取り締まることはありません。ただ、ご協力は要請させていただくということはあるかもしれません」

　つまり、「取り締まりの対象ではない」と言いながらも、警察による職務質問の強化や営業店舗への立ち入りなどを要請する可能性があることを、安倍首相が認めたのだ。

この回答から考えれば、たとえば「生活補償しろ！」と国会前などで抗議が起こった際でも、警察が外出自粛を盾にして取り締まりを強化することも十分にあり得る。緊急事態宣言をきっかけに、国民の行動を取り締まった戦前の特高警察のような動きも出てくるのではないか。

■国民を守る気のない安倍が「緊急時に国民を守るため憲法の位置付けは大切だ」

　想像しただけで背筋が凍るが、安倍首相は今回の緊急事態宣言を新型コロナ以外に利用しようと考えていることはミエミエ。実際、昨日の衆院議院運営委員会では、緊急事態条項の創設を含む憲法改正について、こう答弁したからだ。

「自民党が示した改憲4項目のなかにも緊急事態対応が含まれており、大地震等の緊急時において国民の安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるかについては、極めて重く大切な課題だ」
「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場において、与野党の枠を超えた活発な議論が展開されることを期待したい」

　新型コロナ対策がこんな有様なのに改憲議論を活発化しようって、「そんなこと言っている場合か」とツッコまざるを得ないが、安倍首相はきっと本気だ。というのも、コロナ禍のなか、世間では「自粛要請ではなく海外のようにもっと強い制限をかけられるようにすべき」といった声も出ている。それを利用して憲法改正を進めよう、そう安倍首相が目論んでいるのは間違いない。

　医療体制の整備や検査の拡充を怠り、国民への生活支援を出し渋る一方で、警察を動員した私権制限や憲法改正には積極的に踏み込もうとする安倍首相。その上、昨夜の会見の質疑応答の最後、イタリア人の記者から「（対策に）失敗したらどう責任をとるのか」と問われると、安倍首相は平然と「最悪の事態になった場合、私は責任をとればいいというものではありません」などと言ってのけた。舵取りを失敗しても責任はとらないと逃げを打ち、新型コロナに乗じて改憲を果たそうとする──。この男がハンドルを握るこの国は、これから、ほんとうにどうなってしまうのだろうか。

（編集部）












http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 稲田検察の正念場＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４８）＜１・５億円河井金権選挙を支援した安倍秘書４人への数百万円疑惑＞
稲田検察の正念場＜本澤二郎の「日本の風景」（３６４８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/24278566.html
2020年04月08日　jlj0011のblog


＜１・５億円河井金権選挙を支援した安倍秘書４人への数百万円疑惑＞

　あと３か月と後がない検事総長・稲田が、広島高検・同地検を指揮する、河井夫妻１・５億円金権選挙捜査の本丸というとそれは、地元の中国新聞社も報道していないが、元自民党本部のベテラン職員によると、安倍の意向を受けて、河井選対を支援した４人の安倍秘書に流れた数百万円、いうところの還流金疑惑捜査である。

　稲田検察に熱い視線が集まる理由である。河井夫妻の逮捕は言うまでもないことだが、その先に血税である政党助成金１・５億円による買収資金の一部が、安倍秘書から安倍自身へ還流されているかもしれない、という極め付きの公選法・政治資金規正法違反疑惑だ。

　安倍が法相の森雅子を操り、５００万円わいろ疑惑のある元法務事務次官で現在、東京高検検事長の黒川弘務を、定年延長させ、次期検事総長に起用する本当の理由であろう。多くの国民は、そう見ているようだ。

＜公明党創価学会工作資金疑惑も＞

　もう一つの疑惑も浮上してきている。事情通は「河井の参院選挙に地元入りした官房長官の菅工作も、疑惑に浮上してきている。菅の、公明党創価学会工作もあったろう」と指摘している。

　「現職の溝手を落選させた原動力は、広島県内の公明党創価学会票を、河井支持に一本化させたことだ。集票マシーンの創価学会票によって、河井は勝つことが出来た。菅と公明党創価学会の連携に、当然、金が動いている。これは官房機密費とみたい」という。

　頷ける分析であろう。

＜判明した首長・県議への前法相手渡した買収資金＞

　今回の河井夫妻の大掛かりな選挙違反事件に対して、広島を地元とするブロック紙・中国新聞の大活躍が、買収工作を次々と明らかにしている。

　ジャーナリズムを垣間見ているような新聞である。余談だが、東京新聞を買収した中日新聞、そして東京タイムズを中国新聞が子会社化すれば、たとえNHKが暴れまくっても、国政を自公の言いなりにさせることはなかったろう。

　東京タイムズは、徳間書店の徳間康快が平和相互事件に巻き込まれてしまい、そこに手を出してきた住友銀行の野望に吸い込まれて、無念にも廃刊を余儀なくさせられてしまった。権力に屈しない東京新聞・東京タイムズ・日刊ゲンダイの３社共闘が実現していれば、国粋主義を擁立する自公維体制を叩き潰すことが出来たろうから、何とも悔やまれる。財閥と国家主義の連携は、戦前からである。

　話を元に戻すと、中国新聞のお陰で、河井夫妻による県議や首長への買収が発覚した。一部の首長や県議は、買収金額を明らかにしている。町長を辞任する者も現れている。２０２０年の日本記者クラブ賞間違いなしだ。

　菅工作の行くへにもメスを入れてほしい。中国新聞の健在ぶりに、多少安堵することが出来る。新聞がまともであれば、悪党をのさばらせることはできないのだから。

＜岸田・宏池会撃滅作戦の恐怖＞

　それにしても、安倍の宏池会撲滅作戦はすさまじかった。側近の麻生太郎などの口車に乗せられて、安倍後継をさんざん匂わされた岸田。安倍自らも、後追いして、安倍外交を演じしてしまった。

　岸田は、人がいいだけの二世議員だから、その気にさせて、走らせてきたのだが、昨年の参院選で、安倍は大きな罠を仕掛けた。主役は河井夫妻である。岸田は地元で、現職の溝手を落選させてしまった。宏池会のボス失格で、派内は言うに及ばず、党内でも相手にされなくなってしまった。

　国粋主義者の天下は続くことになる。もっとも、溝手は怒り狂った。河井夫妻憎しの行動を開始した。１・５億円の、党本部からの政党助成金の事実をつかんだのだろう。彼の怒りは、いま安倍へと向かっている。

＜コロナ禍口実の大掛かりな選挙運動と桜事件の共通点＞

　昨日の安倍は、史上初のコロナ禍対策の緊急事態宣言会見となったが、そこで身内の富士フィルムのアビガン支援や笹川競艇賭博の日本財団を売り込む一方で、永遠に返却できそうもない天文学的な借金での大風呂敷披露は、さしずめ一大選挙運動そのものとなった。

　桜事件も公費を使っての選挙運動だった。今回はコロナを利用して、空前の借金で、５００兆円保有の財閥から、一部貧者に金をばらまくという選挙運動である。

　この１か月の行方を注視しなければならないが、合わせて稲田検察の鋭い切れ味を見せてもらいたい。

２０２０年４月８日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 外国メディアの引用でしか政府批判ができない日本の報道　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）



外国メディアの引用でしか政府批判ができない日本の報道　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271541
2020/04/08　日刊ゲンダイ


世界に、日本政府の出している数字は信用されていない（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの対策を議論する政府の専門家会議は記者会見（４月１日）で、日本の対応に「世界の注目が集まっている」とした。それは、日本の感染者数の少なさを世界が評価しているという趣旨だった。確かに、アメリカ、イタリアなど、欧米の感染者数はけた違いに多い。

　しかし、世界が日本の対策を高く評価しているのかというと疑問符がつく。ＣＮＮは特集番組で、対策の成功事例として韓国を紹介しているが、日本については触れていなかった。別の日の番組では、「日本のこれまでの総検査数は韓国の１日の検査数でしかない」と東アジア担当記者が疑問視する発言をしている。

　こうした中、同３日に、アメリカ大使館が「広範な検査を実施しない日本政府の決定は、感染率を正しく評価することを困難にしている」との通知を在日アメリカ人に向けて行い、早期の帰国を促した。

　こうした動きを意外に思う人は多いかもしれないが、日本の現状を不信感をもって見ているのはアメリカだけではない。私は世界のジャーナリストとこの問題のファクトチェックを行っているが、日本政府の対応への質問も寄せられている。イタリアのメディアからは、「日本は感染者数に症状のない人は数えているのか？」「新型ウイルス以外の死者数は増えていないか？」との問い合わせがあった。日本政府の出している数字が信用されていないということだ。

　日本人の多くは中国政府の発表は何かを隠していると不信感をもって見ているが、実は各国から見ると、日本もそう見える。それは日本政府の海外への発信力のなさもあるが、どうもそれだけではない。やはり政府の情報開示の在り方に疑問の目が向けられているということだろう。そこには、この欄で度々取り上げている総理大臣の記者会見も含まれる。

アベノマスクが「世界から失笑」

　そうした中で、実は日本の報道も妙なことになっている。例えば、１世帯に布製マスク２枚を郵送するという「アベノマスク」が世界で失笑を買っているとメディアが報じ始めた。その政策の是非には議論があるだろうが、ここでは、それらが外国メディアの報道を引用する形だったことに注目せざるを得ない。

　実は、こうした海外報道の引用というのは、報道の自由の制限された国では度々起きている。ＮＨＫ記者として駐在したイランもそうだった。イラン政府に対して厳しい内容を報じると、翌日に東京発のイランの国営通信社が、ＮＨＫの記事を引用してその内容を報じる。それは、なぜか？　イランのメディアはイラン政府を批判するような報道はできないが、外国のメディアを引用して報じることはぎりぎり許容されるからだ。

「アベノマスク」にしても、外国のメディアが報じた形で「世界から失笑」と書けば、政府ににらまれないということだろう。

　今後、このような外国メディアを引用する形での政府批判は増えるかもしれない。それはひとつの現実を我々に突きつけている。日本は既に、報道の自由が制限された国になっている。それは、更に日本への不信感を強めていく。負のスパイラルが始まっている。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@seedsfornews.com



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ戦争――世紀の愚策「ＰＣＲ検査抑制」を主張した専門家は万死に値す

コロナ戦争――世紀の愚策「ＰＣＲ検査抑制」を主張した専門家は万死に値す

信じられないＰＣＲ検査不要論から、検査抑制実施。もう誰がみても不可解なことであるが、あえてその不合理性を上げてみる。

１、 まず、実態がわからない。数字が信頼できない。従って、分析も不十分となるし、対応策の立案実施も最善を尽くせない。皆が信頼できない数字で議論しているのが現状。

２、 ＰＣＲ検査をしっかりやることが医療崩壊につながるというが、逆に検査をしてもらえない人がたらい回しされた結果、院内感染―医療崩壊の引き金となっている。

３、早期検査、早期治療の大原則に背反することで、病状がより深刻となる。

４、 薬も早期投与して効果が出るものが多く、アビガンもそうである。ＰＣＲ検査の抑制は遅れにつながり薬効も期待できない。

５、 予断に基づいた、検査対象者の選別が行われることにより、予想できない感染者を発見できない。例えば、臭覚異常のみの感染者や、４日３７．５℃という基準（このこと自体小尾副座長が医学的根拠なしと言明している）、子供から大人へは感染しないとか、幼児、年少者は発症しない、または軽症で済む、感染者のうち８０％は感染させないといった、十分証明されていないことに基づく選別。

６、 検査対象者の選別が行われる結果、情実によるPCR検査の横行。千代丸の特例はどのような基準にもとづくのか。他に、首相のお友達医師の優先的検査と入院、無症状の幹部自衛官の即日検査などが明らかになっている。

７、 感染者の数字も、ＰＣＲ検査を増減させることで操作できる。緊急事態宣言で、首相は２週間後にピークを迎えると言明したが、そこに合わせて数字を操作できるのだ。それほどに数字が信頼できない。

８、 感染可能性の高い患者に対してさえ、検査拒否されていて、対象者の不安や悔悟を増長させる。要するに、患者に寄り添っていない。

以上より、マクロからもミクロからも政策論からも研究者視点からも患者目線からも、ＰＣＲ検査不要、抑制というのはありえない。

このことを主張し主導してきた専門家と同調者は鬼であり万死に値する。
この者たちの所業は後世の者に総括してもらおう。
ＰＣＲ検査不要ないし抑制論者、ネットより探索。以下のとおり

脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）

押谷仁東北大学大学院教授
NHKスペシャルの押谷先生（政府の専門家会議のメンバー） 「むしろPCR検査の数を抑えていることが、日本が今の状況で踏みとどまることができている大きな理由である」　（ちきりん‏ @InsideCHIKIRIN Mar 24）

北海道大西浦博教授

３/３１？の専門家会議での西浦先生のご発言聞いていて、「ああそういうことか」と腑に落ちた。 　要は「これまでのデータ収集の方法を変えたくない」なぜならば、「研究データの同一性・連続性が失われるから」だと。こういう研究者の研究の為に大規模PCR検査や抗体検査をやりたくないのです。国民の健康や生命はどうでもいい専門家会議、それを鵜呑みにして動かない政府。だから、私は虐殺と言ったが誇張ではない。（上　昌広‏Verified account @KamiMasahiro Apr 1 ）

国立国際医療研究センター大曲貴夫・国際感染症センター長

堀賢（ほり・さとし）。順天堂大学大学院教授　３/３０テレ朝
PCR検査ドイツとの比較を問われて。「ポリシーが違う。8割は軽症、自宅療養可。入院が必要な2割の検査を確実に行う。死亡者数も少ない。これで良い」と珍説披露。

神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授　　３/26時点　変更含み

全体的にはこれまでの日本の新型コロナ対策は、ピークを抑えるミティゲーションとクラスター追跡でうまく対応ができていた。PCR検査が少ないという批判があるが、PCR検査は偽陰性が出やすく、運用は難しい。PCR検査を可能性が高い人に検査を絞ることはピークを抑えるという目的にはあっていた。と自己弁護した後、
そろそろポピュレーションベースの抗体検査で感染者数を正確に把握するべき。どんな結果が出ても事実として受け入れる根拠になる。と微妙に軌道修正。
フォロワーは口あんぐり

医師でジャーナリストの村中璃子

村中璃子氏が 3月13日下記のような「タイトル」で記事 『韓国・イタリアで医療“崩壊”地獄 無防備なＰＣＲ検査で医療従事者の感染招く』 防護服を着るなどの体制を整えず、どこの病院でも無防備にＰＣＲ検査を行った結果、多くの医療従事者の感染を招いた。（tomcat‏ @tomcat21402415 Mar 25 ）
村中璃子はPCR検査を闇雲にする派だと岡田晴恵先生を決めつけTwitterでディスってた（Horus 😷‏ @Horus30675362 Mar 29）
More
PCR検査したら医療崩壊するとテレビで言い続けていた村中璃子氏がついに手のひら返した結果、ネット上から批判殺到し炎上（ 炎上.com‏ @enjyoh_com ）

あれほど、PCR検査いらないって言ってた村中璃子が、バイキングで、「韓国はロックダウンしないで、感染者数を劇的に減らした。韓国プランは検討する価値あり」って言ってるだが。自分らのせいで、どれだけ検査が遅れ感染広がったかについての謝罪は一切なしかい？（Apr 3はな‏ @hanakija38 2h2 hours ago）

グローバルヘルスケアクリニック 水野泰孝院長
医療崩壊を3/30のTVでも披露。
今の段階では検査し陽性反応者は、症状の重度軽度にかかわらず全員が病院で隔離し2次感染防止に努める段階。医療崩壊を防ぐためにも検査数を一気に増やすことは望ましくない

関西福祉大学 勝田吉彰教授。「検査数の問題はさほどでもない」４日、日テレワイドショーにて、

木村盛世　厚労省医系技官
各ＴＶ番組にて、ヒステリックに主張。

聖路加国際病院（東京）QIセンター感染管理室マネジャー坂本史衣
3/29(日) 9:41配信 西日本新聞

ハーバード公衆衛生大学院で因果推論と機械学習を学ぶ救急医/木下喬弘
何度でも説明させていただきます。 PCR検査の必要性の判断は難しいです。 陽性でも感染していないことがあるし、陰性でも感染していることがあります。 なので、検査をするかは専門家が決める必要があります。 「検査希望の人には受けさせて」というのはご遠慮ください。

仲田洋美　がんと遺伝子の専門医‏ @drhiromi Mar 30
われわれは検査を抑制しようとしているのではない、ミスリードはヤメろ。PCR検査と言っても感度特異度１００－１００ではない。感度が低いが特異度が高いことを生かして事前確率の高い集団で確定診断に使うべきだと言っている。医学の素養がないのがバレバレなのでﾔﾒﾃｸﾚ。こういうの。残念だ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 自宅待機を契機に日本の政治を真摯に考えよう。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_8.html
4月 08, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は7日、首相官邸で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を受けた記者会見を開いた。首相は緊急事態宣言の発令理由について「全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明した。

　また「（現状の）5日で2倍のペースで感染拡大が続けば、2週間後には1万人、1カ月後に8万人を超える。全員が努力を重ね、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」と感染拡大防止への協力を呼びかけた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　安倍氏の緊急事態宣言で「すべては皆さんの行動にかかっている」とは白々しい言葉だ。「全国的かつ急速なまん延には至っていないとしても、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）している地域が生じていることを踏まえれば、もはや時間の猶予はないとの結論に至った」と説明したが、いかなる根拠で「全国的かつ急速な蔓延に到っていない」と判断したのか。

　そして緊急事態として、政府・厚労省は国民に対していつまでに何をするのか、が問われていることを忘れてはならない。「医療崩壊」という言葉で国民を脅すのを止めて、政府・厚労省の責任として適切な医療を国民に提供して国民の健康と命を守るのが政府・厚労省の責任だ。

　一月二十日に武漢肺炎の感染患者が武漢市を中心として大量発生している、との報道がなされて以降、政府・厚労省は一体何をして来たのか。対中・空路や海路を閉鎖しないで春節で大量の中国人観光客をお粗末な「体温感知器」の防疫だけで受け容れ、全国に武漢肺炎ウィルスの蔓延を許してしまった。

　そしてそれ以降に起きたマスクや消毒用アルコールの不足に対して供給確保を政府が能動的に動いた痕跡は見られない。現在もマスクは市中の店頭から姿を消したままだ。

　政府・厚労省は「メニュー」を国民に提示するだけで、未だに「二枚の布製マスク」すら配られていない。緊急支援と称する「国民一人当たり10万円」の話は尻すぼみになり、「一世帯30万円」になったが、それにも様々な条件が付いて全国5800万世帯で給付されるのは1300万世帯程度だろうといわれている。

　中小零細企業や飲食業者への支援策も手続きなどが煩雑化して即効性に乏しい。しかも100万円とか200万円とか、支給ではなく無利子無担保の貸し付けというから驚く。他の施策も推して知るべしだ、社会保険料などの支払いを一年程度「猶予」するとか、税金の支払いを一年程度「猶予」するとか、そうした「支払い猶予」も含めて100兆円を超えるリーマンショックを遥かに上回る「緊急支援対策」というから噴飯ものだ。

　安倍自公政権には昨年10-12月期の消費増税によるGDPの年換算-7.1％ものデフレに陥っていたところに今回の武漢肺炎の感染拡大による世界的な「経済収縮」が起きている事態を認識できていないようだ。

　リーマンショックは米国の「金融工学」と称する詐欺ローンの破綻を原因とする「捏造された信用喪失」による「金融資産のゴミ化」不況だった。つまり存在すると信用していた膨大な資産・カネが一瞬にして消え去ったデフレ不況だった。

　それに対して現在起きている事態は中国を発生源とする武漢肺炎の感染拡大によるサプライチェーン破壊や消費活動の喪失による世界的な経済収縮による不況津波だ。それが日本の自動車企業に襲い掛かっているが、他の製造企業やサービス業に現れている。

　今後は世界的な経済収縮による消費減少が顕著になり、世界的な景気後退から大不況が起きるだろう。原油価格の下落は米国の必死の働き掛けでサウジアラビアが減産に応じたため30ドル台を回復したようだが、今後も弱含みに推移するだろう。そうすると原油マネーの還流で国際的に資金が廻っていた流れが滞りがちになると想定するしかない。

　幸いにして日本は貿易依存国ではない。大量の自動車を輸出しているではないか、と疑義を呈する人がいるかも知れないが、自動車を国内で生産しているのはほんの一部でしかない。だから自動車産業が世界的に収縮しても、日本の自動車企業は海外の生産拠点を閉鎖すれば良いだけで、日本国内の工場を閉鎖する必要はない。

　日本経済の実に六割近くは国内消費が叩き出している。GDPの主力エンジンは個人消費だ。その個人消費を刺激すればたちどころにマイナスGDPはプラスに転じるはずだ。その特効薬が消費税廃止だ。そして国内の観光地や観光施設を活性化する特効薬は高速道路の「１日1,000円乗り放題」だ。かつて東日本大災害時に民主党政権が実施した施策により近場の温泉施設が家族連れのマイカーで賑わったことを覚えているだろうか。

　今は外出自粛だから高速道路の千円乗り放題は施策としてそぐわないが、消費税廃止は消費拡大策として今から実施すべきだ。そうした実効性のある経済の反・収縮策を打ち出さなければ深刻なデフレが大恐慌を持たらしかねない。

　大量失業は間近に迫っている。既に派遣切りが始まり、パート・アルバイトは仕事がなくなっている。やがて正社員までレイオフの嵐に見舞われる事態も想定される。日本経済のファンダメンタルを落としてきたのは「構造改革」と国際分業を推進してきた安倍自公政権だ。それを転換するのは困難だ、というのなら、安倍自公政権の「構造改革」「国際分業」に代わる「国民ファースト」「経済成長策」を中心とする「国民の生活が第一」の政治を理念とする政権に期待するしかない。政権交代を主張する根拠はそこにある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] コロナ感染対策に責任は取れるのかと聞かれ、責任を取ると言えない安倍首相。（かっちの言い分）
コロナ感染対策に責任は取れるのかと聞かれ、責任を取ると言えない安倍首相。
https://31634308.at.webry.info/202004/article_7.html?1586334663

以前から緊急事態宣言をすべきとしていたがやっと宣言された。30万円の支給とさかんにTVで宣伝させていたが、蓋を開ければ非課税所得程度に減収にならなければもらえない。ほとんどの人はもらえない。貰えるにしても書類を10枚以上を書かないともらえない。このようなめんどくさい申請では、余程根性のある人でないとあきらめてしまう。一番困窮している弱者には面倒で申請すら出来ない。帳票を見ただけでどう書いたら、どう書類を揃えるかわからない。

安倍首相は記者会見のとき、イタリアの記者から失敗したらどう責任を取るのか？と聞かれ、安倍首相は「責任を取ればいいというものではない」と答えた。これを聞いて、なるほどと強く納得がいった。安倍首相の辞書には「責任を取る」という文字がないということだ。加計、森友、桜も決して罪を認めない。官僚を使って改ざんまでする。その挙句に、全く罪の無いまじめな職員を自殺に追い込む。これに対して加担したものは全てよくやったと昇進のご褒美を与える。とんでもない男である。責任をとるとズバッと言えないことが本質である。

加計、森友、桜も全て自分が手を下したものだが、今回のコロナ感染は人の命が掛かっている。コロナで一番被害を受けているイタリアの記者が敢えてそのような聞き方をした裏には安倍の施策では上手く行かないのではないかと思っているからだ。森友の時と違って安倍も完全に逃げを打った。責任を取ると言えないところに安倍の本質を示している。責任なんか決してとれないのだ。自分で全く自信がないのだ。なぜなら、断固とした自分の信念からの対策はないからだ。非常事態宣言地域から外された愛知県の大村知事の方が余程信念がある。なぜなら大村知事は愛知県のコロナ感染の処理にちゃんとやっているので政府が口出ししないでほしいと述べたからだ。そのことを、安倍が不快に思って宣言地域から外されたのだろう。こういう大人気ないことを平気でするのが安倍である。全てがこれである。自分になびくものは可愛がり、楯突くものには無視、不利益を与える。こんなことをやる政治家はその任と双極にある。


http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜コロナ内部告発＞防護服とN95マスクを着けさせない病院　公共交通機関マヒの恐れも（田中龍作ジャーナル）
【コロナ内部告発】防護服とN95マスクを着けさせない病院　公共交通機関マヒの恐れも
https://tanakaryusaku.jp/2020/04/00022728
2020年4月8日 11:59　田中龍作ジャーナル


コロナ感染者が収容されているとされる12階は、部外者が行けないようになっていた。＝都内、撮影：田中龍作＝

　東京・渋谷区内の大規模病院に新型コロナウイルス感染の陽性患者4人と検査結果待ちの６人がいることが分かった。計10人は肺炎の症状が出ている、という（5日現在）。病院関係者が田中に明かした。

　10人がこの大規模病院に入院したのは4月2日。近隣のクリニックから回ってきた。

　第2種・感染症指定医療機関の同病院に隔離病棟はなく、陰圧室も２床しかない。感染症認定医師、看護師は一人もいない。

　コロナ患者を搬送する看護師にN95マスクと防護服を着用させていない。（６日時点）

　看護師たちは「怖くて仕方がない」と同僚間で話している、という。

　院内感染は避けられない状態となっている。


外来患者待合室。コロナ感染者の病棟と隔離されておらず、医療スタッフも行き来する。＝都内、撮影：田中龍作＝

　病院の性格上、利用者の10％（毎日50～100人）が現役の鉄道マンだ。彼らは自分が通う病院にコロナ感染者がいることを知らない。
　
　鉄道マンとりわけ運転士や車掌に感染者が出れば、列車の運行に支障をきたすようになる。

　ある運輸区に1人でも感染者が出れば、運輸区の全員が自宅待機となるからだ。運輸区は路線の運行要員を賄う。運輸区が機能不全になると—

　たとえるならこうだ。山手線の運転士を総武線に充当することはできない。路線ごとの特質やクセがあるからだ。

　国土交通省令は、事前に5回、路線を走ることを義務づけている。「線路見習い」という制度だ。

　あるベテラン運転士は「いきなり別の路線は走れない。ヘタすれば脱線もありうる」と困惑した表情で話す。

　運輸区の全員が自宅待機になっているような緊急時に「線路見習い」をしている余裕はない。公共交通機関はマヒすることになる。

　病院総務課は田中の問い合わせに対して「病院内部のことはお話しできない」として電話を切った。


＝都内、撮影：田中龍作＝

　　悲劇を引き起こしたのは安倍首相の無責任な発言だった。

　「緊急時には感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、5,000床を超える病床を確保いたします」。（2月29日、安倍首相記者会見）

　隔離病棟もなく陰圧室も数えるほどしかない病院が、キャパを超えて、新型コロナウイルス感染者を受け入れる。起こるべくして院内感染が起きる。上記の大規模病院のケースは氷山の一角だ。

　医療界に病床確保の圧力がかかる。忖度もある。医療崩壊はカウントダウンに入っていると言ってよい。

何のための緊急事態宣言だったのだろうか。

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」（安倍晋三）。「緊急事態宣言」は｢無責任宣言」！＆コロナ・ヒステリーを利用して「新法制」と｢改憲」をチラつかせるぺテン総理！！
「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」（安倍晋三）。「緊急事態宣言」は｢無責任宣言」！＆コロナ・ヒステリーを利用して「新法制」と｢改憲」をチラつかせるぺテン総理！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/04/post-ff4bec.html
2020年4月 8日　くろねこの短語


　相も変わらず、「言語不明瞭、意味不明」の記者会見で、あれもこれもと盛り込んだ結果、長すぎて何が言いたいんだかまったく伝わらないものとなったのでありました。そもそも、経済対策だ何だって言っても、特に目新しいものはないわけで、スポーツ紙なんかは「単なる精神論」と囃し立てているけど、実のところ「精神論」にもなっていないんだね。

・＜新型コロナ＞緊急事態、首相が宣言　７都府県、５月６日まで

　なんてったって、感染拡大が抑えられなかった時の責任を問われて、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」って言ってのけちゃうんだもの、これでは「緊急事態宣言」ではなくて「無責任宣言」したようなものだ。

・安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず


　さらに、笑っちまうのが、現金給付をめぐる中での答弁だ。なんと初老の小学生・ペテン総理は、こんなボケかましてくれました。

「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」

　もう開いた口が塞がりません。凄いよね。｢全然影響受けていない」んだったら、今日の米すら困っているひとたちのために歳費の一部を回したらどうだ。ただでさえ貰いすぎなんだからさ。

・「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相、現金一律給付めぐるの発言に批判も


　でもって、「緊急事態宣言」のその日に、満を持していたように「緊急事態条項を設ける改憲」の議論をするように国会で呼びかけやがりました。きたぁ～、ってなもんです。記者会見でも、緊急事態宣言後にも感染が拡大するような場合は国や地方自治体の権限強化の法改正を口にしてますからね。

・コロナ禍　首相、改憲議論呼び掛け　野党議員「不要ではないが不急」

・＜新型コロナ＞緊急事態宣言　強い「副作用」認識したい　専修大教授・山田健太さん

　法の運用を勝手に拡大解釈するのはペテン政権の得意とするところなんだから、コロナ・ヒステリーを目くらましにして何を仕掛けてくるか、油断していると足元すくわれますよ。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 非常時だからこそ問われる 政権の正統性と為政者の人間性　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


非常時だからこそ問われる 政権の正統性と為政者の人間性　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271532
2020/04/08　日刊ゲンダイ


自殺された赤木俊夫さんの手書きの遺書（Ｃ）共同通信社

　森友学園問題で公文書の改竄に関わり自殺した財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４）の遺書や手記が、早くも忘れられてしまいつつある。新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげな政権与党内の心性が、世の中全体に感染してきたように感じているのは、私だけではないはずだ。

　ふざけないでもらおう。どんな場合であろうと、人でなしは許されない。と同時に、今、このような状況だからこそ、私たちは政権の正統性と、為政者の人間性を、とことん問い続けなくてはならないのである。

　この期に及んで安倍晋三首相が、しかも笑いながら自らの関与と責任を全否定し、再調査の要求も拒否してのけたのが、先月２３日の参院予算委員会。愛して信じた職場に追い詰められた故人の無念も、夫を奪われた妻の絶望も、この男にとっては“笑える話”だということになるらしい。

　以来、この問題は報道される機会さえ激減した。新しい動きがなければ取り上げにくいのは確かだが、他人とは己の欲望を満足させるための道具でしかないと思い込んでいる手合いに、いったい何ができるというのか。そんなものに国の舵取りを任せることが、どれほど恐ろしい結果を招くことになるのか、マスコミも、そうでない人々も、よくよく考えてみるべき局面ではないのか。

　安倍氏とその取り巻きたちの尋常ならざる“人間性”なかりせば、１世帯当たり布製マスク２枚配布、などという与太はあり得ない。東京五輪を強行したい一心で、感染の拡大を小さく見せかけ続けた狂気も、今もなお症状を訴える人々の検査を拒否してはたらい回しにする医療機関が後を絶たない惨状も、何もかもがあり得なかった。

　安倍氏自身は、むしろこの新型コロナ危機を奇貨として、緊急事態条項の新設を目玉に日常的な戦時体制を確立する憲法改正の絶好のチャンスとだけ捉えているに違いない。しかし世界の人々は見ている。中国発のウイルス禍にあって、ただでさえ欧米人らのアジア人差別があからさまになってきた折、このままでは日本人は、安倍政権を最も便利な使い走りと弁えた米国以外の国際社会から、半永久的に孤立する。

　赤木氏の遺書や手記がおろそかにされる事態など、断じてあってはならない。故人と遺族のためにも、私たち残された人間の未来のためにも。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。








http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 日本政府、休業補償をあらためて否定　緊急事態宣言（Sputnik日本）《糞政府》
https://jp.sputniknews.com/japan/202004087342401/

日本政府、休業補償をあらためて否定　緊急事態宣言
日本　2020年04月08日 17:08

日本政府は、新型コロナウイルス蔓延による緊急事態宣言のもと、休業する企業に対する損失補償は行わない考えをあらためて明らかにした。菅義偉官房長官が8日（水）東京の記者会見で言及した。

菅官房長官は「収入が大幅に減少した事業者について幅広く給付金の対象とする」とあらためて強調した。日本政府は昨日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で月収が5割以上減少した企業・事業家に対して現金給付と免税措置を適用すると説明した。

この条件に日本国内では不満の声が上がっており、全国知事会は8日（水）に緊急会合を開き、本日から効力を発する緊急事態宣言に従い休業する全企業に損失補償を行うよう、政府への提言をまとめた。緊急事態宣言は東京を含む7都道府県、計5500万人の人口圏が対象となる。

日本では厳格な隔離体制は敷かれておらず、政府は国民に可能な限り外出を避けるよう要請に留まっている。
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 政府・厚労省の「検査遅延措置」を支持する意見を批判する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/04/blog-post_26.html
4月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　評論家の中には政府・厚労省の「検査遅延措置」を支持する者がいる。それも御用評論家とばかりに切り捨てられない、感染症の専門家までいるタチが悪い。

　私は当初から「早期検査、早期隔離」を首尾一貫して主張してきた。希望するすべての国民を検査すべきという意見は今も変わらない。

　検査しても特効薬がないから、隔離しても意味がない、という意見からして大反対だ。なぜなら特効薬がないからこそ武漢肺炎ウィルスに感染した患者を早期に隔離する必要がある。

　断じて自宅待機ではなく、軽症であろうと借り上げホテルなどの隔離病棟に隔離して医療の専門家の管理の下で対症治療を実施すべきだ。なぜなら武漢肺炎は突如として劇症化する特徴があるからだ。そして重傷者は当然ながら病院で加療すべきだ。

　特効薬がないからこそ、武漢肺炎の感染患者を健康な人たちから隔離する必要がある。人類が歴史の中で各種病原ウィルスの蔓延と抗体の獲得という、従来のウィルスとの共生関係に武漢肺炎ウィルスともなるべきだ、という意見があるのも承知している。

　しかし、それは特効薬があってこそ言える意見ではないだろうか。漫然と「季節流行りのインフルエンザ」と同等に扱えば良い、という意見は非常に危険だと思わざるを得ない。なぜならインフルエンザにはタミフルなどの特効薬があるから、適切な診断と治療を受ければ、命にかかわることは非常に少ない。一方、今のところ武漢肺炎の感染患者に対する加療はあくまでも対症療法に過ぎない。

　だからこそ、政府・厚労省の「検査」を遅らせるだけとしか思えない「指針」を批判する。テレビに登場したスシローなる評論家は「政府は検査を行うように各機関に通達している」と安倍ヨイショに余念がなかったが、現実は武漢肺炎に感染したにお笑い女性芸人がなかなか検査してもらえなかった、と証言しているではないか。

　安倍ヨイショするだけの評論家など不要だ。なぜそうした不要の害をもたらすだけの評論家が各局のテレビに登場し続けるのか不思議でならない。いや、それこそが日本のマスメディアが腐り切っている証左なのかも知れない。

　多くの国民が検査を受けて、「陽性」患者が病院に詰めかければ「医療崩壊」する、と論評する医師もいるが、「医療崩壊」とは何かを考えれば、そうした貧弱な受け入れ態勢のまま二ヶ月も徒に過ごした政府・厚労省の責任こそ問われるべきだ。決して「陽性」患者が病院に押し寄せるのを「医療崩壊」を防ぐして、排除してはならない。

　検査の結果「陽性」患者が押し寄せれば、それを迅速に捌く態勢づくりが必要なだけではないか。たとえば病院の受付を病院ロビーから屋外へ出して、院内の混乱を防ぐなど、手立ては幾らでも出来る。軽症者は病院内へ立ち入ることなく、隔離するホテルや施設へ搬送すれば良い。そうした体制作りもしないで「緊急事態宣言」だけ行えば武漢肺炎ウィルスが勝手に退散するとでも考えているのだろうか。

　安倍政府と厚労省の無能。無策には慨嘆するしかない。日本の厄災は武漢肺炎ウィルスと同時に、当事者能力を著しく欠く安倍自公政権だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] この国難に「３０万円給付」は絵に描いた餅で、実質「一世帯マスク２枚」のドケチ政権（まるこ姫の独り言）
この国難に「３０万円給付」は絵に描いた餅で、実質「一世帯マスク２枚」のドケチ政権
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/04/post-d6e123.html
2020.04.08　まるこ姫の独り言


このコロナショックで国中が疲弊しているところに、当初、１人１０万円程度の給付金がされるのではないかと多くの人が一縷の望みを託していたが、このドケチ政権は、だれもがアッと驚く対策をする。

「一世帯マスク二枚配布」をものすごい手柄のように意気揚々と発表した安倍首相。

一人２枚でもビックリなのに、一世帯２枚。

ズッコケた。まさか国がこんなことを発表する？

ドケチにもほどがある。

誰もがマスクを行列をしなくても変えるような体制に整えるのかと思いきや、マスク二枚。

しかも、昔の給食マスクでガーゼ。

今時、こんな古色蒼然としたガーゼマスクを目の当たりにするとは。。。

いくらマスクが手に入らないからと言って、マスク配布は政府の仕事ではないだろうに。

第一のビックリは、政府がマスク配達。

第二のビックリは、「一世帯３０万円給付」

初め発表されたとき、この政権は個人を尊重するのが嫌な政権だとつくづく思い知らされた。

マスクにしろ、給付にしろ、「世帯」が単位で、どんなに批判をされても個人には手当てをしない政権だと言う事だ。

世帯だと、１人もいれば５人６人もいる。

６人世帯だったら、たとえ３０万円給付されてもものすごく微々たるものになる。

1人1人に給付した方が、公平感も出てありがたがられるのに、なぜか世帯単位。
不思議だ。

昨日の会見では、自粛要請に次ぐ自粛要請で、要請のオンパレードだったが、安倍首相は個人の善意にばかり期待しているが、自粛をさせるのならそれに伴う補償が必要だろうに。

補償がないのに家にはこもれない。

みんな、仙人でもなければ霞を食べて生きているわけでもないのだから。

安倍政権の連中は、どれだけ自粛をしても生活には困らないだろうが、一般庶民は、自粛が長引けば長引く程、いずれは路頭に迷うことになる。

これだけの国難なのに、どうして一般庶民への手厚い補償が嫌なのか。

イギリスのジョンソン首相は、自らコロナに感染して病床から国民に「あなたがたの生活が困らないように補償するから自粛をしてくれ」呼び掛けていた。

その姿を見て、安倍首相にその何分の一でもいいから国民への視点があったらと日本の現状を情けなく思った。

昨日の会見で気になったのは
補償を問われて、「一律給付を検討した」が、結果として限定的になった理由について、

＞私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない

確かに公務員や政治家は収入は減収していない。

政治家も公務員も公僕で、コロナウイルスの影響は何一つ受けていない。

その人たちをどうして民間人と一緒の枠の中に入れるのか。

「一律」の中に入れる神経がわからない。

初めから、収入が減っていないとすぐにわかる政治家や公務員を除外した上で民間に「一律給付」をすればいいのに。

そうすれば、相当な額が節約できるし、本当に困っている人にとっては「一律給付」は天の恵みにも思えるだろう。

民間にはドケチなのに、一律給付の中に、政治家まで入れていたことにまたまた驚いた。

欲の皮が突っ張っている。

そんなの初めから除外だろうに。。。




http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] ＜新型コロナ＞発症者・現場医師が緊急証言「軽傷でも連日40度の発熱。インフルエンザの30倍苦しい…」（女性自身）

※女性自身　2020年4月21日号　画像クリック拡大




＜新型コロナ＞発症者・現場医師が緊急証言「軽傷でも連日40度の発熱。インフルエンザの30倍苦しい…」
http://img.asyura2.com/x0/d10/5990.png
女性自身　2020年4月21日号　※タイトルは紙面による









40度でも軽症扱い…感染者語る「インフルのほうが30倍マシ」
https://jisin.jp/domestic/1848289/
2020/04/07 06:00 最終更新日：2020/04/07 14:04　女性自身　「女性自身」2020年4月21日号 掲載


7日に緊急事態宣言を発令する予定の安倍首相（写真：アフロ）

電話取材中も、渡辺一誠さん（40）は、苦しそうに咳きこみ続けていた。それでも証言をやめないのは、“新型コロナウイルス肺炎の真実”を、人々に伝えたいという強い思いからだろうか。

「でも、いまの症状は咳くらいで、熱も37度台か平熱と、かなり落ち着いてきています。来週の月曜日には、退院に向けたPCR検査も受けられる予定です」

本誌が取材をした4月3日、渡辺さんは東京都内で入院中。彼が入院した3月27日からすでに1週間が経過していた。この日の夕刊で各紙は次のような見出しの記事を掲載している。《軽症者　自宅・ホテル療養　厚労省通知　重症者の病床確保》（読売新聞）、《新型コロナ　軽症、病院外施設で療養》（日本経済新聞）……。新型コロナウイルス感染が拡大するなか、重症者の病床を確保するために、厚生労働省が軽症者や無症状の人について、ホテルや公的施設での療養を容認したのだ。だが渡辺さんは言う。

「一般の人々には、“軽症者”という言葉が、間違って伝わっているように思います。それを知ってほしいということも私が自分のことを書き始めた理由の一つです」

彼が病室のなかにいるうちにも、『Forbes JAPAN』のWEBサイトに掲載されている彼の闘病手記は反響を広げ続けている。コンサルティング会社『Globality』CEOの渡辺さんが、発症したのは3月22日だったという。

「熱っぽさとだるさが出てきたので、『風邪をひいたな』と。ただいつものときのように鼻水が出たり鼻が詰まったりするわけでもなく、汗もそれほどかかない、のども痛くない。熱は38度だったのでインフルエンザかも、とは思いました」

その後は熱も39.5度を記録するようになり、渡辺さんはコロナ感染を疑い始めたという。

「発症から5日目の3月26日に保健所に連絡をして、近くの病院を紹介されたのですが、その病院では何時間待っても検査をしてもらえず、あきらめました。ようやく検査を受けることができたのは、その翌日の27日。保健所にどうしても検査をしてほしいと懸命に訴えたことが功を奏したようでした。ただ病院にはタクシーで向かったのですが、後で『タクシーには乗らないでほしかった』と、医療スタッフに注意を受けたときはハッとしました」

検査の結果、“陽性”であることを告げられた渡辺さん。隔離のために個室に1人きりで入院することになった。実は発症日の前日、渡辺さんは神奈川県で数人の友人たちと、食事を伴う打ち合わせをしていたという。“濃厚接触”はしていないはずだったが、入院中には、その友人たちが陽性反応を示したという知らせも次々と届いたのだ。入院3日目の29日、彼は症状について次のように書いている。

《事態は辛くなる一方です。昨晩、2度の投薬後も39.8℃。もう、がくがく震えるわ、頭は熱いわ、なんのこっちゃかわからず、「もういい加減してくれよ」と、声に出てしまいました。（中略）咳ですが、昨日は咳で眠れないほどになってきました》（『Forbes JAPAN』掲載の手記より）

結局、渡辺さんは《40度近くなると、震えたり、熱くなったり》といった状態が8日間も続き、熱と頭痛と咳で、ほぼ水しか受け付けない状態になったという。

「インフルエンザのほうが30倍マシだと思いました。ピークの40度を超えていたころは、夕食後に解熱剤を飲んでも全然下がらず、また飲んでも下がらず、『アイスノンをもっとください』と、お願いして、かろうじて寝つけたこともありました。それで眠れても2時間くらい……。そんな状態でも病院からは『軽症』と表現されてしまうのです。皆さんには風邪の軽いような状態ではないことを理解してほしいです」

確かに「コロナウイルスは感染しても8割は無症状か軽症」といった表現もしばしば使用されており、「軽症で済むのなら」と考えている人も多いかもしれない。日本感染症学会は症状のレベルを4つに分けているが、現場ではそこまで厳密に区別はできていないようだ。


関連記事
コロナ患者激白「喉に金串が刺さったような耐え難い痛み」（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/371.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 前川喜平氏　感染者数「実際は１００倍くらい」…検査不足は安倍政権の責任（デイリースポーツ）
前川喜平氏　感染者数「実際は１００倍くらい」…検査不足は安倍政権の責任
https://www.daily.co.jp/gossip/2020/04/08/0013257188.shtml
2020.04.08　デイリースポーツ


前川喜平氏

　元文部科学事務次官の前川喜平氏が７日にツイッターに投稿。日々、発表される新型コロナウイルスの感染者数について、「実際は１００倍くらい」と検査態勢の不備を指摘した。

　前川氏は「『感染者数』が毎日発表されてるけど、実際の感染者は１００倍くらいいるんだろう。だったら『感染確認者数』あるいは『感染確認到達者数』あるいは『やっと検査してもらって感染が確認された人の数』と言うべきだ」と皮肉交じりに投稿。「圧倒的な検査不足は、やっぱりアベ政権の責任だ」と安倍晋三首相の責任を指摘した。

　前川氏はまた「ネットカフェも休業になれば、ホームレスは確実に増える」と憂えた。

　
















http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ271] 安倍首相「108兆円経済対策」は詐欺だ！ 30万円現金給付の説明も嘘だらけ、月収9万円に落ちても資格なし、支払いも夏以降の可能性（リテラ）
安倍首相「108兆円経済対策」は詐欺だ！ 30万円現金給付の説明も嘘だらけ、月収9万円に落ちても資格なし、支払いも夏以降の可能性
https://lite-ra.com/2020/04/post-5359.html
2020.04.08　安倍首相「108兆円経済対策」は詐欺だ！ 30万円給付の説明も嘘だらけ　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


　緊急事態宣言を発令しても、休業を余儀なくされる事業者への損失補償を拒否しつづけている安倍首相。昨夜におこなわれた記者会見では「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたい」と述べ、「強い危機感のもとに、雇用と生活は断じて守り抜いていく」「そのために、GDPの２割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することといたしました」と宣言した。

　だが、この「世界的にも最大級」というのはとんだ詐欺だ。既報でも指摘したが、「108兆円」には、たんに支払うのを延期してもいいというだけの納税や社会保険料の支払い猶予分の26兆円、さらに新型コロナとはまったく関係なく昨年末に策定した経済対策まで含めているのだ。

　しかも、このなかには新型コロナ収束後におこなうという「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To 商店街 キャンペーン」などという「Go Toキャンペーン」の事業費1兆6794億円を計上しているほか、「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」に158億1000万円、インバウンド回復のための「海外に向けた大規模プロモーション」に96億2400円などを計上。一方、喫緊の問題となっている「人工呼吸器の確保」には265億円、「検査体制の確保」には49億円（ともに厚労省補正予算案）しか計上されていない。

　一体いつ収束するのか世界中の誰もが知る由もないというのに、まったく解消されない検査体制費用よりもインバウンド回復のためのプロモーション費用のほうが多く計上されている……。どうしたらこんなことになるのか、さっぱり意味がわからないが、何より問題なのは、安倍首相が「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたい」と語った、現金給付の実態だ。

　この現金給付は緊急経済対策の「目玉」だというのだが、個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」の予算は2兆3176億円、1世帯あたり30万円を支給する「生活支援臨時給付金」は予算4兆206億円で、計約6兆円。目玉なのに、108兆円のうちのたった6兆円なのである。

　なかでも問題になっているのは「生活支援臨時給付金」だ。今朝の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）では、どういった世帯が対象になるのかを細かく解説、あまりにも不公平な内容であることを浮き彫りにした。

　たとえば、東京都の単身世帯の場合。新型コロナ拡大前に月収30万円・年収360万円だった人と、月収28万円・年収336万円だった人が、新型コロナ拡大後の2〜6月のいずれかの月でともに月収15万円・年収換算で180万円なったとする。しかし、前者の年収360万円だった人は給付対象となるが、後者の年収336万円だった人は対象外となる。「収入が半減」という要件を満たしていないからだ。

　また、4人家族で月収25万円・年収300万円という世帯でも、月収20.8万円・年収換算で約250万円に落ち込んだ場合と、月収21.6万円・年収換算で約260万円に落ち込んだ場合では、後者の世帯は給付を受けられない。東京都の4人世帯の住民税非課税世帯基準（255万円）より年収が上だからだ。

■月収17万円の単身者が月収9万円になっても現金給付の対象にならない

　さらに、日本共産党の小池晃参院議員も、6日におこなわれた会見でこう述べている。

「（対象となるのは）給与所得者なら単身者で月収8万円くらい」
「たとえば月収17万円の単身のサラリーマンが月収9万円になったとしても、これでは対象にならない」

　月収17万円の単身サラリーマンが月収9万円になっても対象にならないとは、これでどうやって生活をしろというのか。しかも、同じ金額まで月収が落ち込んでも、わずか8000円月収が違うだけで給付される世帯とされない世帯に線引きされてしまうというのである。さらに、世帯主が夫である場合、妻の収入が新型コロナの影響でゼロになって世帯収入が半減しても給付されない。対象は世帯主のみだからだ。

　安倍首相は「本当に厳しく収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたい」と述べたが、これで収入が減少して困っている人、困窮している人のところに給付がおこなわれるとは、到底考えられない設計なのだ。

　本サイトでは、目の前の家賃や生活費に困っている国民がすでに出てきているのだから、とにかくスピード重視で一律給付するしかないと言及してきたが、安倍首相はそうした点には目を向けず、わざわざ条件を付けて国民を線引きし、ふるい落そうとしている。しかも、昨日の会見では、一律の現金給付を否定するために、こんな詭弁まで持ち出したのだ。

「自民党にも一律で給付したほうがいいではないかという議論がありました。私たちも検討した。例えば私たち国会議員もそうですが、公務員もいま、この状況でも全然影響を受けていない、収入には影響を受けていないわけであります。そこに果たして5万円とか10万円の給付をすることはどうなのだという点も考えなければならないのだろうと思います」

「国会議員は影響を受けていない」って、だったら国会議員だけ除外するか返納すればいいだけの話じゃないか。それを一律の現金給付の言い訳に使って、いま困っている国民のことを無視するのである。

■安倍首相「一律給付は時間がかかるが自己申請なら5月に給付」は真っ赤な嘘だ

　その上、安倍首相はこんな御託も並べた。

「また、なるべくスピーディーにおこないたい。ですから、我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月に直ちに出ていくようにしていきたい。全員に給付するということになりますと、麻生政権のときでもやりましたが、大体手に届くまで3カ月ぐらい、どうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視したということであります」
　
　一律給付は時間がかかるが自己申請なら5月には直ちにおこなえる……って、そんなバカなと言うほかない。ネット上でも〈「全員に給付だと3ヶ月かかる」とか言ってんの？かからねえよ！選挙の投票券サクッと成人全員に届くじゃんか〉〈選挙投票券を送るシステムを使って現金書留送ればいいだけの話〉などという意見も出ているが、いくらでも方法はあるだろう。

　しかも、安倍首相の言う「5月に直ちに」というのは本当か。実際、日本経済新聞電子版7日付記事では、こう伝えている。

〈給付金は国の予算だが、執行には市町村が補正予算案を成立させる必要がある。6月定例議会に予算案を出す場合、給付に向けた準備が整うのは夏ごろになる。申請が殺到した自治体では審査に時間がかかり、さらに遅れる可能性もある。〉

　このように5月どころか夏以降まで遅れる可能性があることを、政府側がまさか知らないわけがない。ようするに、給付が遅れても地方自治体のせいにしてしまえばいいと踏んで、「スピードを重視した」などと素知らぬ顔で主張しているのだろう。

　国民の暮らしがどれほど追い詰められているかも、いま早急にどんな手立てが必要かも考えず、ただケチって出し渋る安倍首相。「私たち全員が努力を重ねれば、2週間後には感染者の増加をピークアウトさせ、減少に転じさせることができる」などと語ったが、その一方で休業補償を拒否しつづけるという姿勢からは、本気で感染防止をしようとする意志がまったくみえてこない。

　いや、もっと驚きなのは、前述した観光や外食を促進するための「Go Toキャンペーン」だ。収束後におこなうものだというが、じつは“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は、今朝放送の『モーニングショー』で、こんなことを語っていたのだ。

「（収束時期は）希望的観測としては6月。遅くとも、夏の観光シーズンに間に合うようにコロナが収束してくれると、この（Go To Travel キャンペーンの）使い方も非常に活用されるようになる」

　まさか、本気で夏までに新型コロナが収束するなどと考えて、「Go To キャンペーン」の予算を1兆6794億円も計上しているのか……。当然、田崎氏の発言に対しては、玉川徹氏が「科学的な知見に基づけば、この夏に旅行に行けるようになるとは、ちょっと僕はとても思えない」と呆れたようにツッコミを入れていたが、これが田崎氏自身の考えなどではなく、安倍官邸が「夏には終わっているはずだ」などと見立て、そのために観光・外食促進のキャンペーンを用意していたとしたら、驚くほかない。

　新型コロナを侮り、国民の健康と命はそっちのけで、危機感を持っているのは経済の停滞だけ。──これが安倍政権の実態で、そのために国民に出し渋っているのだとすれば、ただただ恐怖でしかないだろう。

（編集部）










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