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2020年6月05日06時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…「桜を見る会」出席or擁護しながら“税金の無駄遣い”呼ばわりのお笑い（リテラ）
大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…「桜を見る会」出席or擁護しながら“税金の無駄遣い”呼ばわりのお笑い
https://lite-ra.com/2020/06/post-5455.html
2020.06.04　大村知事リコールに高須克弥、百田尚樹、有本香らが勢揃い…　リテラ

　　　　
　　　　高須克弥Twitterより


　いったい、この人たちの頭の中はどうなっているのだろう──。高須クリニックの高須克弥院長らが「大村秀章・愛知県知事のリコール」を求める団体を設立、署名を募りはじめた件だ。

　周知のように、昨年の「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展・その後」をめぐる問題以降、高須院長ら極右安倍応援団はネット右翼と一緒になって“大村知事バッシング”を展開。「不自由展」をめぐる極右政治家らの攻撃のトンデモっぷりについては、昨年来、本サイトでも繰り返し指摘してきたのでそちらを読んでいただきたいが、高須院長らはついに団体まで立ち上げ、大々的にキャンペーンを張ろうというつもりらしい。

　2日、高須院長らが名古屋市内で会見を開き、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事愛知100万人リコールの会」なる政治団体設立を発表、あらためて大村知事のリコール運動を始めると大見得を切ったのだが、呆れたのは集まった面々。百田尚樹氏に有本香氏、竹田恒泰氏に加えて中部大学特任教授の武田邦彦氏という、ネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）でもおなじみ、中国や朝鮮半島の人たちへのヘイトを日々拡散・煽動する極右ネトウヨ論客ばかりだ。もう、この時点で胸焼けするレベルだが、連中は会見のなかで言いたい放題ぶちまけていた。

「天皇陛下の写真に火をつけてそれを踏みにじったり、我々を守るために亡くなられた英霊をはずかしめるような作品を、芸術作品として我々が払った税金から補助を与えるということ、それが一番許せないことです」（高須院長）

「昭和天皇の写真を焼いて踏みにじる作品を公金で展示したということはですね、しっかりと責任を追及しなくてはいけないと思っています」（竹田恒泰）

「（「不自由展」の）実行委員会が企画展の内容を隠して出すと言って、作者にも出品の際にはそういうことを言っていたと。補助金を申請しておこなう企画展としては非常に不適切ではないか。非常に強い言葉で言えばですね、補助金の詐取にあたるものではないか」（有本香）

「民間で勝手にやるぶんは、一応、表現の自由ということでなんでもありかなあと、品がないけどありかなあというところがありますが、しかしながら、これを税金でこういう展示物をおこなったと。国の税金、県の税金、あるいは市の税金ですね。税金でおこなわれる場合はですね、あくまで公共物、つまり国民、県民、市民のために資するものでないとダメですよね。ところが、まさにそのことと正反対のことがおこなわれて。これは税金詐取、一種の詐欺事件じゃないかという見方もあります」（百田尚樹）

　ようするに、「平和の少女像」（いわゆる慰安婦像）の展示などに不満タラタラな極右文化人たちが、「不自由展」に「我々の税金を使った」ことを理由に「大村知事は辞めろ！」と息巻いているわけだが、いやはや、コレって何かのジョークなのだろうか？　

　というのも、百田も有本も竹田も武田も、例の安倍首相主宰「桜を見る会」の招待を受けて嬉々として出席、記念撮影までしていた。それこそ、“安倍首相のお仲間”というだけで「我々の税金」を勝手に使って飲み食いするなど、大はしゃぎだったわけだ。高須院長も出席こそしていないが、正真正銘の「血税の無駄遣い」に何の批判もせず、逆に野党攻撃を展開していた。それを、大村知事に対して「我々の税金を使うな！」とは、まったく“お笑い草”としか言いようがないだろう。

■大村知事リコール賛同で完全にわかった吉村知事の歴史修正主義と表現の自由否定

　実際、高須院長らが乗り出した「大村知事リコール運動」は、支持者のネトウヨをのぞき失笑を買っており、Twitterではこのトンデモ解職運動に対抗する「#大村知事を支持します」「#大村知事のリコールに反対します」などのハッシュタグが多数投稿されている。ようは、連中のトンデモっぷりは、もはや本サイトが指摘するまでもなく広く認識されているというわけだ。

　しかし、驚くのは、こんなイチャモンとしか言いようがないトンデモに、一部の政治家たちが諸手をあげて賛同していることだ。そもそも高須院長によれば、この「大村知事リコール運動」は、「あいトリ」をめぐる補助金不払いの件で大村知事から訴訟を起こされている河村たかし名古屋市長から「『こんなこと許されてええかね！』と電話を受け」て、「じゃあ僕が先駆けてリコール運動の声をあげましょう」というやりとりがきっかけだったという。朝日新聞によれば、河村市長は同日夕方に「市民のために応援せにゃいけん」と高須院長を支援すると表明したというが、これって、完全にマッチポンプ以外の何モノでもないだろう。

　いや、河村市長だけではない。あの吉村洋文・大阪府知事も同日、「公金を使って開催したことに強い違和感を感じる。賛成です」と記者団に語り、リコール運動への「賛同」を表明。会見の前日には、高須院長の〈吉村知事のご臨席の栄を賜れれば克弥望外の喜びであります〉なるツイートに、公務があるので出席は難しいとしつつ〈リコールは簡単にはいかないと思いますが、応援してます、なう。行政が税金であの『表現の不自由展』はさすがにおかしいですよね〉と返信していた。

　吉村知事と大村知事をめぐっては、新型コロナウイルスによる「東京・大阪での医療崩壊」をめぐって応酬を繰り広げているが、本サイトでも先日の記事で詳細に検証した（https://lite-ra.com/2020/06/post-5448.html）ように、“バトル”の実質的な中身はどう見ても大村知事のほうに理があった。

　もともと吉村知事は、松井一郎・大阪市長とともに「あいトリ」問題で大村知事を攻撃してきたが、「医療崩壊」論争での詭弁に続いてネトウヨ文化人たちによるトンデモリコール運動に同調するとは、これが大都市の首長のやることだろうか。コロナを機に、詭弁やスケープゴート戦術による“イメージアップ”にまんまと成功した吉村知事だが、完全にメッキが剥がれ、“ネトウヨとの親和性”の本性が丸出しになったということだろう。

　いずれにしても、極右文化人とネトウヨ、吉村洋文知事や河村たかし市長といった政治家たちが束になって仕掛けている「大村知事リコール運動」は、なにからなにまでトンデモだ。行政の介入や圧力から「表現の自由」を守り、（すり替えばかりの吉村知事とは違って）コロナ対策でも堅実な結果を出している大村知事が、一部のネトウヨ連中の攻撃によって潰されるようなら、それこそ“民主主義の終わり”と言える。日本でいかに歴史修正主義が浸透しているか、国際的に大恥を晒すことにもなるだろう。結局、連中が破壊しようとしているのは、大村知事だけでなく、表現の自由と生活者の安全だからだ。そのことを忘れてはならない。

（編集部）











http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 再燃した小池知事の学歴詐称疑惑…アラビア語での答弁拒否（日刊ゲンダイ）



再燃した小池知事の学歴詐称疑惑…アラビア語での答弁拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274120
2020/06/04　日刊ゲンダイ


「誰もお分かりにならないということでございます」（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　学歴詐称疑惑がくすぶる小池都知事が３日、都議会本会議の一般質問で答弁に立った。自民党議員からエジプトの名門カイロ大卒との学歴は虚偽ではないかと問われ、涼しい顔で否定したが、アラビア語で答弁を求められると、いつもの“ドヤ顔”が崩れた。

　質問したのは「自由を守る会」上田令子議員。まず、カイロ大の卒業証明書の公開を要請したが、小池都知事は「これまでも公にしてきた」と拒否。納得がいかない上田氏は再質問で、「カイロ大の入学から卒業までの経緯を、同大で必須のフスハー（アラビア語の文語）で、今この場でお答え下さい」と求めた。





小池百合子知事がアラビア語答弁拒否した瞬間












http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 国民民主の正体見たり都知事選（植草一秀の『知られざる真実』）
国民民主の正体見たり都知事選
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-ca0a0f.html
2020年6月 4日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍政治に終止符を打たねばならない。

多くの主権者がこう考えている。

コロナ対策でも安倍内閣の機能不全が露わになった。

安倍首相は欧米に比べて人口当たり死者数が少ないことをもって「日本モデルの成功」などと自画自賛するが、東アジア諸国の人口当たり死者数は欧米の百分の１だ。

その東アジアのなかで日本の人口当たり死者数はワースト２である。

安倍内閣のコロナ対策の失敗を明白に物語る。

五輪と習近平氏の来日を優先してコロナ対策が２ヵ月遅れた。

ＰＣＲ検査を徹底的に妨害した。

国民生活を支える経済対策をおろそかにして、予算を利権の巣窟にした。

五輪ファースト、ドケチ財政、利権ファーストが安倍コロナ三原則であり、安倍内閣の「三ミス政策」だった。

コロナで国民が危機に直面するなかで、安倍内閣は黒川弘務氏の検事総長への引き上げに血道を上げた。

安倍内閣の犯罪をすべてもみ消すことに尽力した守護神を検事総長に引き上げて、政権犯罪のもみ消し構造を長期定着させようとしたのである。

その黒川弘務氏の常習賭博が発覚して検察庁法改悪の構想は挫折した。

しかし、黒川氏に対する国家公務員法上、刑法上の処分、処罰は行われていない。

コロナ対策で策定した第２次補正予算には１０兆円もの予備費が計上されている。

国家財政を私物化する行為であり、財政民主主義を破壊するものだ。

内閣支持率が３割を割り込み、安倍内閣には余命１０ヵ月が宣告された。

この状況下で安倍政治を許さない政治勢力は一気呵成に事態を打開する行動力を示さなければならない。

その試金石になるのが６月１８日告示、７月５日投票の東京都知事選だ。

自公は小池百合子知事の再選を狙う。

これに対して「安倍政治を許さない！」とする側の候補者擁立が遅れた。

そのなかで、元日弁連会長の宇都宮健児氏が出馬を表明した。

宇都宮氏は２０１２年、２０１４年の都知事選で次点の票を得た。

今回が三度目の挑戦になる。

「安倍政治を許さない！」とする勢力が結束して宇都宮氏の当選に総力を挙げるべき局面だ。

共産党、社民党が宇都宮氏の支持を決め、立憲民主党も宇都宮氏の支持の方針を打ち出した。

注目されるのは国民民主党の行動だ。

ところが、国民民主党は宇都宮氏を支持しない方針を示している。

ついに国民民主党が正体をはっきりと現した。

国民民主党への主権者の支持は皆無に近い。

国民民主党が消滅するのは時間の問題だろう。

国民民主党は「安倍政治を許さない！」側に立たない。

自公政治を支える側に立っている。

「隠れ自公」と言って良いだろう。

自民党の一部と組んで与党の一角に食い込むことを優先する存在なのだ。

２０１７年１０月の衆院総選挙に際して、「安倍政治を許さない！」勢力が大同団結して、まずは安倍政治を終焉させることを優先したなら、意味はあった。

小池百合子氏が主導して創設された「希望の党」は当初、この方向を示していた。

ところが、実際に結党の段階になると、安保法制への反対者を排除するという行動に出た。

この次点で自公別働隊としての本性を露わにしたのである。

その延長線上に位置するのが国民民主党である。

国民民主党のなかに「安倍政治を許さない！」とする議員が含まれていることは事実である。

しかしながら、今回の東京都知事選で宇都宮氏を支持しない方針を決定するなら、もはやこの勢力は反自公勢力とは名実ともに言えなくなる。

反自公勢力の議員は国民民主党と訣別するべきだ。

次期衆院選を前にして、国民民主党が自公サイドの勢力であるという旗幟（きし）を鮮明にしたことは意義がある。

国民民主党は自公側の補完勢力であることが明確になった。

このことを、「安倍政治を許さない！」と考える主権者は明確に認識する必要がある。


関連記事
＜「国民」の限界！＞立憲、宇都宮氏支援へ　国民は支援せず　野党統一候補、困難に　都知事選（朝日新聞）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/181.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 日本衰没の本質　底辺黒人がいないハゲタカ資本主義　
日本衰没の本質　底辺黒人がいないハゲタカ資本主義
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51984933.html
2020年06月05日　■コロナが新しい「社会」を創っていく


日本は　しゃぶる飴玉のように小さくなる
根本原因は　生殖意欲の減退

①カネがないことに慣れてきた
②養えない
③女に飢えない　スマホ　パソコン　有料ＴＶ　美人と一人お祭りができちゃう
④女性は　貧乏男より　イケメン都会遊び　スマホ遊びだ



***

ハゲタカ資本主義は　打算で成り立つ
から　愛よりカネとなる

国家資本主義　国家民主主義は　貧乏人を扶養する
が　ハゲタカ資本主義は欲望はカネで満たす
カネがなければ　画面がある

こうして　産まないから不幸にならない
という防衛手段を貧乏人が身に着けた

***

黒人ＤＮＡは　人間らしい本能を維持してるから
苦境であろうとなかろうと子だくさんだ
だから
ハゲタカ国の黒人比率はうなぎのぼりで
昨日今日のような「多数派になればこその」　「白人ふざけんな！暴動だ」

日本は誰も国家を考えない
黒人がいないのに　ハゲタカ民主主義が成立するという
「根本錯覚」がある

結婚できない適齢期がどれだけいるか調べたらいい
もう　縮小再生産段階だ手遅れだ

無理して結婚なんかあほらしい
凄い美人以外いらない　これが現実だ
どうすんだ　国家が衰滅するぞ！

誰が責任持つんだ！
天皇陛下か　空洞ハゲタカ政権か
誰もいないぞ　もうすぐ滝に落ちるのに




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物（日刊ゲンダイ）





給付金利権の闇 違法団体だったサ推協と経産省疑惑の人物
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274119
2020/06/04　日刊ゲンダイ


一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（サ推協）のオフィスは反応なし（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナ禍で打撃を受けた中小企業に支給する「持続化給付金」事業を巡る闇は深まるばかりだ。事業を委託されている一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」には連日、次から次へと疑惑や怪しい話が噴出。設立に経産省が関与している疑いもあり、キーマンの名前も囁かれている。

　　◇　　◇　　◇

　３日の衆院経済産業委員会では、サ推協が「違法団体」だったことが発覚した。

　サ推協は２０１６年に電通やパソナなどが設立。以降、４年間で今回の給付金を含め１４件の国の委託事業を請け負っているが、そのうちの９件で電通など設立主体の会社やそのグループに再委託されている。そうした手法が“税金の中抜き”“実態のないトンネル法人”と疑われているわけだが、一般社団であるサ推協は決算を「官報」に公告しなければならないのに、過去一度も公告していないことが分かったのだ。

　経産省は、立憲民主党の川内博史議員の質問通告を受けた後に調べて分かったとした上で、「（サ推協は）社員総会の後に３年分公告する」と、違法団体に事業を委託しておきながら、シレッとしたものだった。経産省はサ推協に２次補正でも８５０億円の追加委託をする方向。これだけ問題になっているのにフザケルナである。

　電通が絡む別のトンネル法人が存在する疑いも出てきた。ポイント還元事業の事務局を担う一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」。１９年と２０年の２年間で計３３９億円を受託し、その９割の計３０７億円を電通に再委託していた。川内議員によれば、この法人の住所は、机４つほどしか置けない１０平方メートルほどの広さのレンタルオフィスなのに、１６人の職員が働いていることになっているという。まさにサ推協と同様の幽霊スキームではないか。

「実態のないトンネル団体を設立し、競争性のない契約をほぼ予定価格で受託する。これほどの税金の無駄遣いはなく、国民をバカにしています。設立にはおそらく経産省も関わっていて、『経産省のビジネスモデル』なのだとみています」（川内議員）


前田泰宏中小企業庁長官（Ｃ）共同通信社

黒幕は経産省

　東京新聞（３日）は、サ推協の定款作成者に経産省の部署名があったと報じている。そして、３日の経産委では、無所属の田嶋要議員（立国社会派）が経産省のキーマンとされる人物に関与を質問した。サ推協が最初の事業（おもてなし規格認証事業）を受託した１６年当時に所管の商務情報政策局を担当する審議官だった前田泰宏氏。今は持続化給付金を所管する中小企業庁の長官だ。

　前田長官は「おもてなし事業にはほとんど携わっていなかった」と否定したが、４日発売の週刊文春は、前田長官こそが、実質的にサ推協を運営する電通元社員の理事と親しく、経産省とサ推協をつなぐ人物だと報じている。

　やはり黒幕は経産省か。



https://twitter.com/ChooselifePj/status/1268477030619734016







http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「コロナによる死者数が少ないのは民度が違うから」（麻生太郎）・・・こんな男が政治家やってられる国の方がよっぽど「民度」が低い！！
「コロナによる死者数が少ないのは民度が違うから」（麻生太郎）・・・こんな男が政治家やってられる国の方がよっぽど「民度」が低い！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2020/06/post-a3fd0d.html
2020年6月 5日　くろねこの短語


　ひょっとこ麻生が、欧米に比べてコロナによる死者数が少ないのは、「国民の民度のレベルが違う」からって、まるで銀座のネーチャン相手のような与太話を国会でほざいてくれたってね。ちょっと長いけど書き起こしを紹介します。

（これより書き起こし）

「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」って、よく電話がかかってきた時、よく言われたもんでしたけども。あの、私どもとしては、そういった人たちの質問には、「お宅とはうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつもいってやると、みんな、絶句して黙るんですけれども。それで後の質問が来なくなるんで、それが一番簡単な答えだと思って、あの、クオリティが違うという話をよくしてましたけど、このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、定着しつつあるんだと思いますけれども。

　やっぱりこういった島国ですから、なんとなく連帯的なものも強かったし、いろんな意味で国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。いろんな意味で暴動が起きたわけでもなし、国民性、いろんな表現があるんだと思いますけれども、結果論としてこれは良かったんだと思って。

（書き起こし終わり）

　メディアが「麻生節」なんて持ち上げるもんだから、どんどんクズっぷりがエスカレートしてるんだね。でも、笑っちまうのが、しょせんはボンクラなものだから、この発言が日本にとってはブーメランになることがわかっていない。確かに、欧米に比べてコロナによる死者数は欧米と比べれば格段に低い。でも、アジアというスケールで見ると、１００万人当りのコロナ死者数は日本７人、香港０．５人、台湾０．３人となって、日本がダントツなんだね。

　てことは、日本ってのは他のアジア諸国に比べて、「民度が低い」ってことになっちまう。さあ、どうする、どうすね、ってなもんです。

・コロナ死者少ないのは「民度が違うから」　麻生太郎氏



「国民の民度のレベルが違うから」麻生氏発言


　それにしても、こういう「麻生節」を報道するメディアは、なぜ発言したという事実だけを垂れ流すのかねえ。政治家、それも副総理で財務大臣という立場での発言なんだから、その内容にもっとコミットした報道をすべきなんじゃないのか。もっとも、思わず膝を打つような気の利いた批判記事を書ける記者がいればの話だけど・・・。










コロナ死者少ないのは「民度が違うから」　麻生太郎氏
https://digital.asahi.com/articles/ASN6455CGN64UTFK008.html
2020年6月4日 15時49分　朝日新聞


参院財政金融委で質問を聞く麻生太郎財務相兼金融相=2020年6月4日午後1時1分、岩下毅撮影


参院財政金融委で、資料を見る麻生太郎財務相兼金融相=2020年6月4日午後1時2分、岩下毅撮影


参院財政金融委で答弁する麻生太郎財務相兼金融相=2020年6月4日午後1時2分、岩下毅撮影

　日本で新型コロナウイルス感染症による死者が欧米主要国に比べて少ないのは、「民度のレベルが違う」から――。麻生太郎財務相が4日の参院財政金融委員会で、独自の説を展開した。そして、この認識が国際的にも「定着しつつある」と説明した。

　質問に立ったのは、自民党の中西健治氏。麻生氏が率いる麻生派に所属する。ロックダウン（都市封鎖）などを伴わない日本の新型コロナ対策をめぐり、「自由という価値を守り続けてきた。高い評価を受けられるべきでは」と尋ねた。

　政権の対応を持ち上げる質問だったが、麻生氏は「自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ」と皮肉っぽく回答。そして、「それでも効果があったというところがミソですかねぇ」と続けた。

　さらに、死者数の割合が高い米英仏を例に挙げ、「こういうのは死亡率が一番問題。人口比で100万人当たり日本は7人」と強調。他国の人から「お前らだけ薬を持ってるのか、ってよく電話がかかってきた」と明かし、「そういった人たちの質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言って、みんな絶句して黙るんですけれども」と語った。「このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思います」との見方も付け加えた。

　中西氏がアジアで日本が経済の勢力を伸ばす好機だと主張すると、麻生氏は日本の金融機関について「今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけれど国際金融なんて顔じゃないですなぁ。もう、全然ピントが違ったような話しかされませんから」と述べた。

　　　　◇

　麻生氏と中西氏の主なやりとりは次の通り。

中西氏　日本が世界の先進国の中でも数少ない自由を最大限に尊重する国であり、もはやアジアに残された稀有（けう）な国だ。我が国の新型コロナ対応が世界的に見ても、統制色が極めて薄いことはご承知の通りだ。自由という価値を守り続けてきたことは大変高い評価が受けられるべきものではないか。

麻生氏　自由って言うけど、憲法上できなかったから、結果としてなっただけであって、そういった見識をもってこれに臨んだのかねぇ。結果として、これが最大限だった、っていうふうに理解して、それでも効果があったというところがミソですかねぇ。どうして日本だけこうなったのかは、厚生（労働）省と医者とかがいろいろ検証してもらわなきゃいかんのだと思いますけれども。

　こういうのは死亡率が一番問題なんですけども、人口比で100万人当たり日本は7人ですよね。こういうのは結果は死亡者ですから。戦争も何もみんな、最終的に死亡者が何人でその戦争が勝ったか負けたか、って言われるような話になりますんで。「なんかお前らだけ薬を持ってるのか」ってよく電話がかかってきた時、私どもとしては、これ、そういった人たちの質問には、「お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ」と言って、いつも、みんな、絶句して黙るんですけれども。このところ、その種の電話もなくなりましたから、何となく、これ定着しつつあるんだと思いますけれども。

　やっぱり島国ですから、なんとなく連帯的も強かったし、国民が政府の要請に対して極めて協調してもらったっていうことなんだと思いますけれども。また「DNAがどうした」とか、みんな分かったようなことをテレビで言っている人がいますけど、ついこの間まで「このままいったら45万人死ぬ」って言ってた人たちが、よう、どのツラ下げてあんなこと言えんのかね、と思うぐらい言ってますわね。不思議だなと思って。それだけ表現は自由なんでしょうなぁ。国民のご協力があったというのが一番、それに尽きる。だと思いますけれども。

中西氏　民度が高いということ、なかなか私も外国人と話して言いづらいところもありますけれど。香港は以前は非常に自由だったが、この数年間、どんどん変わってきた。外国の企業がアジアの拠点を香港に置く理由は失われたのではないか。日本が大きなチャンスだと思う。

麻生氏　分かっていない人がほとんどですよ。あまり期待しない方がいい。金融が分かっているという人でも、国際金融が分かっている人はほとんどおられませんから。だから「円高になった」って言ったら、100円が110円になったら円高になったと思う人が多いんですから。それは普通ですよ。その程度のところにいきなり「国際金融センター」っていうのは、あの、これは決して悪い方向だと思いません。それで、1億2700万人、食わせるほど、金融業だけでは稼ぎ出せますかね、この国は。という感じがしないでもありません。いずれにしても、東京にそういったものが出てくるということを止めた方がいいというのには反対、僕は。できるもんならやったほうがいい。

　少なくとも今、日本の場合、国際金融の世界中で最も信頼される通貨の一つにのし上がったことは間違いありませんので。流れとしてそういう方向に少しずつではありますけども、いっているような感じがしないではありません。そういう意識が金融界の中に出てくるかと言えば、若い方の中に出てきている感じがしますけど、今の頭取とか重役とか見ていて、とてもじゃないけれど国際金融なんて顔じゃないですなぁ。もう、全然ピントが違ったような話しかされませんから。国際的なことと言っても、うちには関係ないっていう感じの方が多いですから。なかなか意識的なものが変わってくるまでに、もう少々、時間がかかるかなとは思っちゃいますけれど、流れとしてはその方向に行きつつあるんだと思っています。

中西氏　1億2700万人、金融で食べていけるとは到底思いませんが、ただ、やはり流れは強める、絶好のチャンスがこの数年間、到来するんじゃないかと思っている。

　　　　◇

　第201回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。（斉藤太郎）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 自由の侵害 匿名で他人を誹謗中傷するのは卑怯で許し難い　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）



自由の侵害 匿名で他人を誹謗中傷するのは卑怯で許し難い　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274124
2020/06/05　日刊ゲンダイ


（左から）小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅ、柴咲コウ、室井佑月（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今、ソーシャルメディアで、激しく攻撃されている芸能関係者がいる。きゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子、柴咲コウ、室井佑月の各氏らだ。

　いずれも、安倍政権の政策と関係している。

　５月上旬、「＃検察庁法改正案に抗議します」のツイッターが投稿され、リツイートがあっという間に数百万に達した。この反響もあってか、結局、検察庁法改正案は先送りされ、週刊文春の賭けマージャン報道で黒川東京高検検事長も辞任に追い込まれた。

　日本の政治史に残る動きであるが、リツイートに参加したきゃりーぱみゅぱみゅ、小泉今日子氏らは激しく攻撃された。

　きゃりーぱみゅぱみゅ氏は「誹謗中傷を気にするななんて難しいよ。芸能人だって１人の人間だよ忘れないで」と悲痛なツイートをした。

　柴咲コウ氏は種苗法について、「自家採種禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」とツイートしたところ、激しい批判を浴び、ツイートを削除してしまった。

　安倍政権の政策についてさまざまな意見を発している室井佑月氏に対しては「＃室井佑月のテレビ出演に抗議します」というスレッドが現れ、当日夜には６万を超えた。

　柴咲コウ氏が種苗法に反対する理由は、農家の自家採種ができなくなるという懸念が理由で、他方、同法の賛成派は、日本が開発したシャインマスカットなどの海外流出を防ぐため、と主張している。

　種苗法改正に詳しい山田正彦元農相は「現行の種苗法２１条４項では明文で『登録された品種を購入して消費以外の目的で輸出することを禁止する』としているので、この理由で改定を行わなければならない理由はない」と説明している。

　いずれにせよ、安倍政権の政策を批判する芸能関係者、特に女性は激しい批判を受け、耐えきれないレベルにまで達していると言わざるを得ない。

　女子プロレスラーの木村花さんが自殺した時、高市早苗総務大臣は、「匿名で他人を誹謗中傷する行為は、人として卑怯で許し難い」と言っていたが、「国境なき記者団」が「報道自由度ランキング」を発表した時、日本については「政権を批判したりする記者がＳＮＳ上で攻撃を受けている」と警告していた。

　ジャーナリストへの攻撃も芸能関係者への攻撃も、これらは同根であり、日本の自由への脅威、侵害である。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 年金に目を向けよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０５）＜マスクよりも年金ギャンブル投資の巨額損失におびえる庶民＞
年金に目を向けよ！＜本澤二郎の「日本の風景」（３７０５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25042668.html
2020年06月05日　jlj0011のblog


＜マスクよりも年金ギャンブル投資の巨額損失におびえる庶民＞

　昨日、郵便ポストを覗くと、人々が「アベノマスク」と揶揄する、確かに小さめのものが届いていた。数日後に確認しようと思う。また、珍しく東京からの訪問客を接待した、といっても、軒下で２メートルの距離でもって、マスク手袋での大変失礼な応対をした。相手は広島出身の好青年だった。

　今年は梅が不作だ。昨年の１５号台風で痛みつけられたせいだろう。柚子の木は、折れたり、西に傾いたままだ。農家もそうだが、家庭菜園をしていると、梅雨時の雨が恋しい。なかなか降ってくれない。

　中央における不正腐敗など、あれこれと心配する問題は尽きない。無知無恥のあんちゃんやくざのような人物の内外政だから、それらがいくつも転がっていて目が回りそうだが、わずかな年金で暮らしている人たちのおびえている深刻すぎる課題は、年金の消失のことである。「消えた年金」は、いまも博打（ばくち）株で人々を恐怖に陥れている。

　それにしても、この国の人たちは、沈黙が好きらしく、それにまるで勇気がない。ネット上のコメント記事も本名がない。それでいて、上も下も隠れて賭け事好きらしい。確か安倍晋三の父親は、料亭での徹夜マージャンが趣味だった。「隣の部屋に彼女を寝かせていた」という永田町秘話は有名で、なんと妻や秘書からも脅しまくられて最期を迎えた。事実らしい。

　「蛙の子は蛙」であろう。それでもいい年だ、仮面の夫婦も卒業式を迎えてはどうか。９月まで待つ必要はない。理由は、日本人の現在と将来を支える年金を、日本銀行と共に、危険すぎる株博打につぎ込んで、すでに莫大な損失を出している。その実態を政府は隠している。国会で野党も押し黙って、議論さえしていない。コロナ禍でも、超高額の血税を懐に入れている政府・議会・司法の関係者は、しっかりと年金に焦点を絞って、主権者である国民に全貌を明らかにする責任がある！

　一番まともな社民党が小さすぎるのが悲しい。

＜年金積立金１６９兆円は本当なのか。証拠を示せるのか＞

　一部の日本人は、したり顔に年金の積立金の総額が１６９兆円と口にしているが、これは事実なのだろうか？

　確たる証拠を示すことが出来るのか。

　いま担当する社会保険庁は存在するのか。存在しているとすれば、そこで働いている職員は、毎日何をしているのだろうか。１６９兆円をしかと金庫に鍵をかけて保管してくれているのか。

　年金福祉事業団はいまどうなっているのか。年金福祉施設の失敗のその後はどうなっているのか。社会保険庁長官は責任をもって、証拠で、しかと説明することが出来るのか。１億２０００万人？の現在と将来の生活を保障することが出来るのか。補償できる根拠を示せるのか。

＜嘘つきは舌を抜かれる！もはやV字型の景気回復はない！＞

　思い出すと、中曽根バブルが崩壊した時のことだが、民衆の多くは「次なる高度の経済成長はいつ頃になるのか」と本気で、幻想を語っていた。

　いまも本気で、ありえない東京五輪にかけている人たちがいる。そうして森喜朗や武藤らは、血税を懐に入れている。許していいものか。あるいは、コロナ禍の五輪強行で、人口を半減させようというのか。といっても、外国から選手は集まらない。お目当ての観光客も来てくれない。はっきりしてることは、莫大な借金の山が、後世に引き継がれていくことだけである。

　宇都宮健児の五輪中止が正論であるが、政府特に嘘と買収で手にした、呪われ人はあきらめようとはしない。日本の財政破綻など、岸信介の一族にとってどうでもいいことなのだろう。

　仏教の教えの中に嘘つきは舌を抜かれると説いて、正直に生きろと諭しているが、神道の安倍に通用しないのだろう。安倍にかかると、V字型の景気回復が来るという、これまたありえない嘘を叫んでいる。存在しない神風頼みも困ったものだ。

＜消費税１０％＋大増税が襲い掛かるコロナ後の大恐慌＞

　怪しげな第二次補正予算を来週強行する自公維という。

　人とモノの動きを止められた世界経済は、窒息寸前である。そこに経済大国１位と２位の貿易戦争どころか、新たな冷戦が開始された。両者の争いに各国も巻き込まれ、地球全体で窒息状態が継続するだろう。

　日本はいま、消費税を廃止することが正しい。政府は拒んでいる。数年後にコロナ禍が収束すると仮定すると、今度は１０万円どころか、数倍以上の大増税の季節だ。そうしないと生きられない日本となろう。財閥の５００兆円を流用しないと対応不能だ。

　V字型の景気回復は、夢のまた夢である。世界経済は極端にしぼむ。人々の心は破壊される。大増税による狂瀾怒涛の世界で、人が生きられるのか？

　自公の１００年安心年金は嘘だった。国民は年金の実情を知りたい！

２０２０年６月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 検察庁法改正ではなく刑法185条の罰則規定の具体化が必要　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議（日刊ゲンダイ）



検察庁法改正ではなく刑法185条の罰則規定の具体化が必要　中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274155
2020/06/05　日刊ゲンダイ


森雅子法相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　久しぶりに、検察中枢を揺るがす大スキャンダルが露呈したのう。黒川東京高検検事長の定年延長法と麻雀賭博。

　２１年前、同じ役職にあった則定検事長の不祥事で、大騒ぎして以来じゃ。こっちは接待疑惑と女性問題。当時は、大阪と東京に、法務官僚をもてなす料理屋やクラブがあってな。怪しげなトリマキたちが遊興費の面倒をみていた。則定は調子に乗って、銀座のホステスと公私混同の不倫旅行。そして妊娠、堕胎のコース。後始末も支払いもトリマキに任せていたら、雑誌ネタにされてドボーンじゃ。

　世の中では「検察」というだけで、清廉潔白な人種の集団というイメージがあるようじゃ。しかし、そんなことは、絵空事であって、現実はもっと雑多じゃ。

　クレージーな奴、汚いことをする奴など、全体は一色ではない。

清流と濁流

　閻魔堂会議に顔を出す弁護士の話じゃが、検察人事には２つの流れがあるそうじゃ。すなわち清流と濁流。汚れた検事総長の下には、ダーティーな東京高検検事長と事務次官が連なり、この人脈は６年から１０年くらい続くらしい。とくに制度としてあるわけではないが、濁流の後には清流の人脈が現れ、検察浄化が起きるそうじゃ。

　黒川失脚の本質は、安倍の強引な濁流づくりの失敗だが、国会ではややピント外れの議論が展開。なかには、賭け麻雀が違法だと勘違いしている者もおる。ついでながら、その部分の問題点について一言。

　刑法１８５条には「賭博をした者は、５０万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りではない」とある。

　平成１２年の参院法務委員会で、ある議員が「この限りではないというのは、具体的にいくらだ」と突っ込んだ。答えは「具体的な事案ごとに賭けた物の種類ですとかその数量あるいは価格、それを賭けた人の資産、収入などの具体的な事情に応じまして、社会通念に基づいて判断されることとなる」。

　要するに、ケース・バイ・ケース。有罪か無罪かを判断するのは、警察や検察の裁量。賭け金がいくらであろうと、官憲が逮捕したいと決めたらそうなる。こんな権限を乱用されたら大変じゃ。

　麻雀人口は１０００万人といわれてきたが、金を賭けないで遊ぶ人など皆無に近かろう。博打の掟はルールを守ることじゃ。必要なのは、検察庁法改正でなく、刑法１８５条の罰則規定を具体化することじゃろ。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/207.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ（リテラ）
安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ
https://lite-ra.com/2020/06/post-5456.html
2020.06.05　安倍政権の「Go To」批判封じを『ひるおび』八代弁護士がポロリ　リテラ

　　　　
　　　　4日、『ひるおび！』に出演する八代氏


　安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。

　しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。

「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を所管するのも経産省だ。本サイトでは既報で、「Go To」事業も委託先は「すでに電通で決まっている」という噂が広告業界で広がっていることを紹介したが、観光・外食などへの支援策であるにもかかわらず約3000億円もの巨額がまたしても電通に流れるようであれば、もはやそれは「経産省による電通支援策」ではないか。

　国民からは「支援が遅い」「これでは持ちこたえられない」という悲鳴があがるなか、新型コロナ対策さえをも利権にしようという政府の下劣さ──。当然、もっと大きな批判が起こるべき問題だが、じつはそんななか、あるコメンテーターが、気になることを口にした。

　その「気になる発言」が飛び出したのは、昨日4日放送の『ひるおび！』（TBS）でのこと。民放他局が“電通タブー”から及び腰の報道しかしないなか、TBSは唯一、「持続化給付金」問題の追及をがんばっている局だが、この『ひるおび！』でも「持続化給付金」問題と合わせて「Go To」の事務委託費問題を紹介し、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏が「疑念は晴れない」として政府にしっかりとした説明を求める解説をおこなった。

　そして、鎌田氏の解説後、コメントを求められた八代英輝弁護士は「国中心になって事業を進めていこうとすると、プラットフォーマーと呼ばれるサービス基盤の提供業者、たとえば電通であったりパソナであったり、都心に集中している大企業のところにお金が残ってしまうんですよね」と指摘。その後、“地方活性化でV字回復を図るならもっと自治体を信頼し、国はそれを評価する側に回ればいい”と述べた。

　はじめは「持続化給付金」について語っていたのが、地方活性化云々というのはどうやら「Go To」に対しての感想のようだ。しかし、問題はこのあと。八代弁護士の“国は評価する側に回ればいい”というコメントを受けて、MCの恵俊彰は「結局そこが（政府の）アピール、手柄みたいに受け取ってしまうんですよね」と政権にツッコミを入れると、八代弁護士はそれを否定するように、こう口にしたのだ。

「あのー、私、そのキャンペーンについてレクを受けたので、その、政府がですね、手柄を狙っているではなくて、いかにお金を地方に回していこうかということを考えているのは伝わってくるんですけども」

　八代弁護士はさらっと述べたが、「キャンペーンについてのレクを受けた」とは、一体どういうことなのか。「政府が手柄を狙っていないことは伝わってくる」と口にしていることからも、八代弁護士にレクチャーをおこなったのは「政府」ということだろう。

　八代氏は元裁判官の弁護士であり、タレントとして所属する事務所のプロフィールには〈著作権法や知的財産権法に精通〉〈主に国際的な知的財産権ビジネスに携わる〉とある。そうした弁護士が、どうして無関係の観光や外食、イベントなどの業界向けに実施される「Go Toキャンペーン」についてのレクチャーを受けているのか……。

　これはようするに、「テレビに数多く出演するコメンテーター」として政府は八代弁護士にレクチャーをおこなった、ということだろう。

■コロナ感染拡大の最中も安倍応援団に「レク」「ご説明」で批判封じに奔走する安倍政権

　じつは、官僚は政治家のみならず、新聞社幹部や学者、そして影響力の強いテレビコメンテータ－などに対し、「レク」や「ブリーフィング」と称して「政策のご説明」をおこなっている。

　こうした「レク」や「ブリーフィング」をおこなう目的は2つに分かれる。ひとつは「アジェンダセッティング」のためのレク。たとえば、年金や医療費、生活保護費をカットする世論をつくり上げるために、財務省の官僚が「これだけの金がかかる」という資料を持ってマスコミやジャーナリスト、学者に「ご説明を」とブリーフィングをおこなっているのは有名な話。こうした資料と官僚の説明がもととなって新聞の社説や学者による解説が出回り、世論を焚き付け、安倍政権は社会保障費のカットを実行してきた。

　そして、もうひとつの目的は、「批判を封じ込める」ことだ。メディアで政権に対する批判が高まった際、コメンテーターなどに対して「ご説明にあがりたい」などと言って政策レクをおこない、そのことで政府の「言い分」をメディアで展開させようとするのだ。

　この場合、官僚は「時の政権を厳しく問いただす」「政策の問題点をしっかり指摘する」というジャーナリズムを貫くタイプの人物はハナから相手にしない。基本的には政権に擁護的な人物、あるいは擁護姿勢をとる人物がメディアで批判的なことを口にしはじめるようなことがあると「矯正」のために官僚が駆けつける、というわけだ。

　安倍政権の新型コロナ対策に対しては「後手後手だ」という批判が高まり、これまで安倍政権を擁護してきた八代弁護士のような“安倍応援団”でも批判を口にする場面が増えている。とりわけ「Go Toキャンペーン」は第一次補正予算案審議の段階から非難轟々だったため、おそらく所管する経産省が実施前に「レク」という名目の「批判封じ込め」に駆けずり回っているのだろう。

　実際、黒川検事長問題などではさすがに政権批判していたような安倍応援団も、「Go Toキャンペーン」については擁護的な発言がここにきて目立ってきている。たとえば本日5日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも、元テレビ朝日の細川隆三氏が「Go Toキャンペーン」についてゴニョゴニョと擁護していた。

■『モーニングショー』から『アッコにおまかせ!』まで！ 内閣官房がテレビ監視

　安倍政権がマスコミ対策・批判封じにばかり熱心なのは重々承知だが、本来コロナ対策に奔走すべきこの時期にまで、直接会っているのかリモートなのか知らないが、「レク」に精を出しているとは。

　さらに、経産省による「レク」は「Go To」にかぎった話ではないらしい。批判殺到の「アベノマスク」や効果がまだはっきりとしていないアビガンについても、経産省は必死に説明に回っているという話もある。

　国民からの批判を受け止めるのではなく、影響力のあるコメンテーターを懐柔し抱き込むことで批判を抑え込もうとする──。ようするに、この新型コロナ感染拡大の最中、政府は世論形成に必死になっているのである。

　しかも、政府が言いなりになりそうなコメンテーターや学者、メディア幹部を抱え込もうとする一方、安倍官邸は安倍政権に批判的なテレビ番組の監視に力を注いでいるという問題があきらかになっている。

「週刊ポスト」（小学館）が2号にわたって報じ、すでに大きな関心が寄せられているが、内閣官房の内閣広報室がこのコロナ禍にテレビのニュース番組からワイドショー、情報バラエティまでチェックし、出演者のコメントをつぶさに文書で記録。東京都内の会社員男性がおこなった開示請求によると、開示された文書は2月1日から3月9日までのもので、なんと922枚にも及んだのだ。そしてそこでは、政府のTwitterで名指し批判された『モーニングショー』はもちろん、安倍政権の対策に対して批判もはっきり口にしてきた岡田晴恵・白鴎大学教授が出演した『アッコにおまかせ！』（TBS）までもが監視対象となっていた。

　ようするに、内閣官房は新型コロナにかんして、公金を使ってどの専門家・コメンテーターがどんな発言をおこなったかを監視し、誤報やあら探しをおこなっていたのである。さらに、専門家会議の議事録さえ作成していない安倍政権が今回この記録文書を922枚も開示したのも、「しっかり監視している」ということを明らかにすることで番組や出演者にプレッシャーを与えるためだろう。

　政府の新型コロナ対策は市民の生活を左右する死活問題であり、それを真正面から検証・批判するのはメディアの責務だ。しかし、それを妨害するかのような安倍政権によるコメンテーターの懐柔と批判的報道に対する圧力──。世論形成にばかりかまけるこの政権に、果たして感染拡大の食い止めや必要な対策を取ることなどできるだろうか。

（編集部）













http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 石破氏が衝撃発言 改めて震撼する前法相夫妻巡る国家犯罪 「幹事長の一存ではできない」（日刊ゲンダイ）



石破氏が衝撃発言 改めて震撼する前法相夫妻巡る国家犯罪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274114
2020/06/04　日刊ゲンダイ


丸抱えだった（自民党参院選比例公認証書授与式での安倍首相と河井案里参院議員、2019年6月）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会の会期末まで２週間を切り、「Ｘデー」に注目が集まっている。国会が閉じたら、河井克行前法相と妻の案里参院議員が公選法違反事件（買収）で逮捕されるのかどうか。

　河井夫妻の容疑については、広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている。昨年７月の参院選で地元の首長や県議らに現金を配った容疑だが、最大のポイントはその原資だ。

　自民党が参院選の候補者に配る選挙資金は通常１５００万円だというが、河井陣営には、相場の１０倍に当たる１億５０００万円もの巨額資金が振り込まれていた。これが買収の原資になったと検察がみているのは間違いない。自民党本部の職員や元職員を任意で事情聴取したことも明らかになった。

「自民党本部の関係者からも聴取したとなると、検察当局の本気度を感じて、首相官邸は震え上がったはずです。この先、安倍首相の周辺にも捜査の手が伸びる可能性がある。焦点は１億５０００万円の振り込みを誰が指示したかで、これはとても幹事長の独断で動かせる金額ではない。幹事長より上からの指示だとすると、自民党総裁か官邸しかあり得ません。つまり、安倍首相の関与が強く疑われる。そもそも昨年の参院選に案里氏を擁立したのは安倍首相です。河井事件はそのまま安倍事件であり、だからこそ無理筋の法解釈変更をしてまで守護神の黒川氏を定年延長させる必要があったのでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　ところが“官邸の守護神”と呼ばれた東京高検の黒川前検事長は賭けマージャンでまさかの辞職。守護神を失った政権中枢に検察は斬り込むことができるのか。

「幹事長の一存ではできない」

　このカネについて、自民党の石破元幹事長が河井夫妻の地元の「中国新聞」（２日付）のインタビューに核心を突く発言をしていた。１億５０００万円もの資金提供は「幹事長の一存ではできない」と断言したのだ。

　選挙の際、情勢調査を基に効率的に金を分配するので、当落のボーダーラインの人には手厚くするなど多少の差はつけるが、倍にまではならないという。「『なぜあの人だけ』と党内に不満が充満し、統制が利かなくなる」からだ。幹事長経験者の言葉だけに説得力がある。

　だが、案里には相場の１０倍ものカネが提供されたわけだ。党本部の応援は前例がないほど手厚く、「多くの選挙を見てきたが、物心ともに今までにない態勢だった」と石破は言う。

　当初、広島選挙区からは岸田派の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが自民党公認で立候補することになっていたが、溝手は安倍首相との確執を抱えていた。第１次政権時に痛烈に批判され、下野時代には「過去の人」と斬り捨てられたことを安倍は根に持っていたといわれる。その溝手に差し向けた刺客が案里だった。

　選挙戦では、安倍の地元秘書が案里の選対に送り込まれた。山口県の安倍事務所から少なくとも４人の秘書が広島入りしていたという。本紙も現地で取材をした際、案里陣営の選挙カーが「山口ナンバー」だったことを確認。案里の選挙は、安倍事務所が丸抱えでやっていたことをうかがわせるのだ。その延長線上に、党本部からの１億５０００万円がある。


発言は正論（石破茂自民党元幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ポケットマネーのように税金を浪費する異常な感覚

「党本部から法外なカネを出させたのは、まるで河井夫妻の買収を奨励するようなものです。安倍事務所の秘書が案里陣営に買収の指南をしていた可能性だって否定できない。何より問題なのは、買収の原資となった１億５０００万円には政党交付金が含まれていること。われわれの税金が不正選挙に使われたのです。税金をポケットマネーのように勘違いして好き勝手に扱ってきたのが安倍首相で、生活苦に喘ぐ国民を横目に海外で気前よくバラまいたりもしてきましたが、気に食わないヤツを蹴落とすための選挙買収にも税金を使う感覚には震撼してしまう。河井事件は、国家の犯罪といっていい。これを見逃したら、検察は国民の信頼を完全に失い、今度は稲田検事総長に対する抗議のツイッターデモが起こりかねません」（本澤二郎氏＝前出）

　前法相夫妻の犯罪、黒川人事、法解釈変更……。すべては一本の線でつながる。

　森法相のデタラメ答弁も、やましさを物語っている。官邸が疑惑のクラスターだ。

　今年１月に黒川氏の定年延長を閣議決定したことに関し、国が開示した公文書には、事後につじつま合わせのために作成された疑いも浮上。１日に大学教授らが違法な開示決定を取り消すよう求める訴えを大阪地裁に起こした。

　森友問題では公文書が改ざんされたが、捏造もやりかねない。そう思われること自体が、もはや行政崩壊といえる。

　黒川氏の定年延長を決めた経緯もロクに文書が残っていないし、賭けマージャンの「訓告」処分にしても、「内閣で決めた」「検事総長が決めた」「法務省で決めた」と二転三転。森の答弁はいかにも苦しい。

このコロナ禍でも利権を貪る下劣

「黒川問題もモリカケと同じで、首相の場当たり発言に合わせて法相や官僚が答弁を修正し、全体の整合性がつかなくなってくる。河井夫妻への１億５０００万円も、直接の指示はしていないと安倍首相は言うでしょう。でも、忖度や暗黙の了解で物事が動いてきたのが、第２次安倍政権の７年半なのです。首相ひとりを守るために公文書管理も形骸化し、無理を重ねた行政は機能不全に陥ってしまった。もはや民主主義国家の体をなしていません。それを許してきた自民党議員は全員に責任がありますが、責任政党を名乗るのであれば、下野するのではなく、党内から声を上げて立て直さなければおかしい。首相に物申せば潰されるような強権政治では、表立って批判するのは相当な勇気がいるのでしょうが、だからこそ石破元幹事長の発言には価値がある。言っていることは正論です。言いたいことも言えないなら、何のために政治家になったのかという話です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　石破は中国新聞のインタビューに「納税者や党員に説明できる金の使い方をしないといかんのだ」と語気を強めていたが、このコロナ禍の対応を見ても、血税の使い方があまりにひどい。

　アベノマスクは「質より量」で、劣悪なマスクでも取りあえず全世帯に配布すれば国民は納得するとナメくさり、税金をムダに浪費した。持続化給付金も、電通やパソナが巨額の税金を中抜きしている疑いが持たれている。

「コロナ禍で多くの国民が生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているのに、この災害時にも利権重視で仲間内に税金を横流しし、かすめ取ろうとする人たちが政権を牛耳っていると思うと、絶望的な気分になります。国民の方を向いて、国民のための正しい政治をする人はいないのか。少なくとも、税金を悪用する政権に自分や家族の命を預けたくはありません」（山田厚俊氏＝前出）

　９月入学や英語民間試験のドタバタを見て分かるように、教育すら利権がらみで政策判断するのがこの政権なのである。このままでは国が危うい。忖度と利権で成り立つ政府には、コロナ対応などとても任せられないし、裸の王様は一刻も早く引きずり降ろさないと、社会が未曽有の混乱に陥ってしまう。

　検察も決して正義の味方などではないが、今なら安倍政権の犯罪に斬り込んでくれるかもしれないという淡い期待を国民が抱くのも当然だろう。それに検察は応えられるだろうか。





　



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 重い政治家の学歴　小池はどう説明／政界地獄耳（日刊スポーツ）
重い政治家の学歴　小池はどう説明／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202006050000063.html
2020年6月5日8時35分　日刊スポーツ


★古くは1992年の参院選愛知選挙区で当時の民社党で当選した新間正次が、公職選挙法第235条（虚偽事項の公表罪）で起訴された。「中学生当時、公費の留学生に選ばれ福祉を学ぶためにスイスで半年間ボランティアの勉強をした」という虚偽演説と選挙公報に「明治大学中退」との虚偽記載で禁錮6月、執行猶予4年の判決が確定し失職した。

★96年にはサッチーこと故野村沙知代が衆院選挙に当時の新進党から東京5区と比例東京ブロックから重複立候補で出馬。落選したが99年に繰り上げ当選の可能性が生じ、改めて米コロンビア大学留学という学歴が詐称ではないかと問われた。公職選挙法第235条違反の疑いで告発を受け東京地検が現地調査をするも大学には当時の留学生の学籍原簿や単位認定記録等が残っておらず、経歴詐称の証拠は得られなかった。検察は嫌疑不十分で不起訴にしたが繰り上げ当選は辞退した。

★03年の衆院選では福岡2区から民主党公認で出馬した古賀潤一郎が当時の自民党副総裁・山崎拓を破り当選したが、学歴にある米ペパーダイン大学卒業の虚偽疑惑が浮上。こちらも公職選挙法第235条の疑いで告発を受け、福岡県警が米国に捜査員を派遣。結局議員辞職し福岡地検は不起訴処分にした。

★政治家の学歴は有権者の投票行動を左右する事項として重きを置かれ、ことに海外の大学での特異な経験や知見は政治家としての資質につながると思われる。公職選挙法第235条がいかに重い法かがうかがわれる。18日の告示を前に出馬すれば再選確実といわれる都知事・小池百合子もエジプト・カイロ大首席卒業というキャリアが揺らいでいる。4年前は自民党衆院議員で盟友・若狭勝（現弁護士）と組んで戦った小池だが、野村沙知代のコロンビア大現地調査に行ったのは若き東京地検検事の若狭だった。小池はどう説明するのか。（K）※敬称略


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「カイロ大学卒業は嘘」小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑　元同居人が詳細証言（文春オンライン）
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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 持続化給付金委託で事前ヒアリング 官製談合防止法違反も（日刊ゲンダイ）


持続化給付金委託で事前ヒアリング 官製談合防止法違反も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274179
2020/06/05　日刊ゲンダイ


給付金事業を身内で右から左へ…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルス対策で支給される「持続化給付金」事業で、経産省が受託者の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に対し、４月８日の入札公告前にヒアリングをしていたことが分かった。５日の毎日新聞が報じた。

　ヒアリングは、経産省が要望して同２日と３日、同協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の２社に対して行われた。最終的に応札したのはこの２社だけで、電通やパソナなどが中心となって設立された同協議会が受託した。

　同協議会がヒアリングによって入札の仕様書の情報を入手できた可能性があり、経産省が提供した情報の中身によっては官製談合防止法に違反する疑いも出てくる。

　また、電通が同協議会から給付金事業の９７％の再委託を受けていた問題でも、電通が最大３８億円の利益を得る見通しであることが分かった。

　５日の東京新聞によると、電通は７４９億円で再委託された事業を、さらに再委託費の９４％にあたる７０９億円で電通子会社など５社に外注した。その差額のうち３８億円が予算上、電通に入るという。協議会から電通に再委託される際に２０億円が協議会に入り、さらに外注により３８億円が電通に入る。

　給付金事業を身内で右から左に流すだけで５８億円もの税金が転がり込んだ計算だから、こちらもまさに濡れ手で粟だ。



持続化給付金「事業丸投げ」と批判　“GoTo”も追及　野党ヒアリング詳報
https://mainichi.jp/articles/20200605/k00/00m/010/321000c
毎日新聞　2020年6月5日 21時00分(最終更新 6月5日 21時56分)


国会内で開かれた「持続化給付金」や「Go　Toキャンペーン事業」を巡る問題の野党合同ヒアリング＝2020年6月5日午後3時29分、竹内幹撮影

　新型コロナウイルス対策として中小企業などに支払われる持続化給付金の事務事業が実体の乏しい「サービスデザイン推進協議会」に委託されていた問題で、野党は5日、経済産業省などに対して合同ヒアリングを行った。野党側は、支給遅れなどの状況について経産省が把握できておらず、「事業の丸投げで（給付金を待っている）申請者を放置している」と批判した。主なやりとりは以下のとおり。【山口朋辰、岡大介/統合デジタル取材センター】

受給できていない申請者情報を「放置」

川内博史衆院議員　まだ給付が受けられない、不安な方たちの声を聞かせていただいているが、中小企業庁、経産省は協議会の誰から、協議会は電通はどの部局の誰から、報告を受けるんですか。支給業務をやっている電通ライブの方は、どのセクションのどの方から報告を受けるんですか。初日、2日目の申請者の個社の情報というものを、きちんと把握しているんですか。個社の情報を。そこをまず教えてください。

経産省　個社という意味では100万件以上を支給しており、全て手元で確認できている状況ではないです。

川内氏　支給された方はいいですよ。支給されていない50万人の情報、一人一人が置かれている状況について、把握をしようと思えばできるシステムになっているのですか。

経産省　それは協議会との契約上、必要な情報は依頼して取れる格好になっています。

川内氏　それは契約書、仕様書、実施計画書のどこに記載されていますか。

経産省　すいません、それは今、手元にございませんので。

川内氏　適当なこと言っちゃだめですよ。課長さんなんだから、聞かれてその場しのぎで。みんな待ってますよ。ただ単に待たされているのか、書類不備があるのか、不備があるかないかも分からないのですか。経産省は把握できるんですか。ポンとパソコンを押せば分かるシステムになっているんですか。

経産省　すぐに把握できるようにはなっておりません。

原口一博衆院議員　それはおかしいでしょ。不備かどうかも分からないで、放置されている人は山ほどいるじゃないですか。そういう人はいないと思います、とおっしゃっていますが、その方々は、どうやって経営を続けていくんですか。なぜ、こんなにおられるのか協議会に聞いてもらえないですか。

経産省　確認させてもらいます。

原口氏　早くお願いします。生きるか死ぬかなんで。

渡辺周衆院議員　個別の例で5月1日に申請して、うんともすんとも言ってこないから申請して、結果、二重で給付金が振り込まれた方がいる。それで、誤ったものを返金してくださいと。だが、（二重で）受け取った人が、返金手数料を負担しないといけなくなっている。返すことは当然ですけど、なぜ、手数料を負担させるのか。

経産省　二重支給については、ご指摘の点は私自身は把握してございません。名前と口座で確認した上で、支給しているので。口座返金については今、承知致しました。

渡辺氏　再委託の時にどうしてたんですか。ちゃんと確認する窓口はあるんですか

経産省　私どもの担当グループが協議会と連絡し、担当グループから指示を出す時はそこを通じて、というフローになっております。

渡辺氏　不親切だと思う。問い合わせ先がわからない。二重申請になった方になぜ、手数料を払わせるのか。（経産省は事業を）発注したらそれきりか。皆さんが、マネジメントできているのですか、問い合わせにまともに答えているのですか。

経産省　いろんなクレームや問い合わせはコールセンターで受けております。

渡辺氏　個別の事例について、報告を受けているのですか。

経産省　私は直接やり取りしませんが、給付金チームの人間がやりとりしています。業務フローは後日、お示しします。

山井和則衆院議員　相談はコールセンターとしているが、センターはつながらないと言われている。（その場で山井氏が電話するがつながらない）これ、100回だめで、200回でつながると言われているんですよ。こんな相談ダイヤルって世の中にありますか。5月1日の申請者5％の9000人は放置されているんですよ。まだ応答がないんですよ。結局、委託、外注を重ねる中で、初日から35日たっても払われていない責任はどこの誰にあるのですか。どうしたら改善されますか。

経産省　まだ、振り込みが行われてない方は、5月中旬に一度、メールを流し、修正が必要な方は複数、やり取りしているとの報告を受けています。事業実施についての責任は協議会です。

川内氏　お言葉を返すようで恐縮だが、そんな、のんきな父さんのようなこと言われても困る。何の音沙汰もない人がいるんですよ。協議会から報告受けているなら、それは虚偽の報告だから。虚偽の報告をする協会と国は契約を結んだことになりますよ。1回も連絡がない人はたくさんいるんですから。

“GoTo”公告前のヒアリングの有無「確認する」


持続化給付金の委託事業を巡るお金の流れ

川内氏　GOTOキャンペーンについても聞きますが、公募をやり直すとの報道があるが、事情説明をいただきたい。

経産省　関係省庁がございますけれども、現時点で検討中で、現時点でこうだと言える内容はない、ということでございます。

山内氏　8日の公募締め切りの中止を決めたというのは事実か。

経産省　決めたというのは承知しておりません。

大串博志衆院議員　（合同ヒアリングの前に）個別で聞いたが、6日までに提案書を出しているのは1社もないと聞いている。持続化給付金事業の時と同じように、まさか公告前に、事前ヒアリングを経産省から内々に行っていたようなことはないよね、と。談合みたいな話になるから。すると、経産省は答弁できません、という回答でした。持続化給付金の時と同じような構図はないのか、説明してほしい。

経産省　その点は早急に事実関係を確認して、ご説明したい。

大串氏　GOTOでも公告前に経産省が事前にコンタクトしていたが、持続化給付金事業の問題があり、（その事業者が）公募に応じられなくなったのではないのですか。

経産省　事実関係をしっかり確認します。

大串氏　持続化給付金で公告前ヒアリングの場に電通の人は呼ばれていなかったか。

経産省　承知していませんので、確認します。

大串氏　電通が97％で再委託を受けているわけなので、そういう人がいないと成り立たないと推認します。もう一つ、（公告前ヒアリングの）4月2日より前に協議会や電通の人と打ち合わせはないですか。8日公告、9日に説明会、10日に質問期限、13日には入札。水曜に公告で、次の月曜に入札書を出さないといけない。何千人も雇う巨大事業を、数日で応じられるわけがない。協議会の人たちと、もっと前に綿密な打ち合わせがあったのではないか。

経産省　確認しますが、私が承知する範囲ではありません。持続化給付金事業は3月の終わりごろ、従来の補助金ではない支援策の要望の声が高まり、与党提言が出てきたのが3月末。その前に、事業をやる前提で打ち合わせは想定されませんが、確認します。

山井氏　GOTOは目玉事業で、6月8日の締め切りに1社も応募なく延期されれば、一体何なのかということになる。大串さんが言ったように、どこかに目を付けていたが、持続化給付金の問題で受けづらくなり、当てが外れ、一からやり直しになるのではないか。これだけ大きな事業で、仕切り直しではすまされないのではないですか。

経産省　GOTOについて、いろいろとご指摘をいただきながら、地域の皆様方に一日も早く、観光、飲食、イベント、それぞれについて、しっかり対策を講じていくことが重要だと思っています。その上で現時点では、公募期間中でございまして、決定されていることはないということでございます。

野党議員　提案書が1社もないとのことだが、スタート時点の問い合わせは何社あったか

経産省　電話などでいろいろと来ていたという認識はあります。

川内氏　説明会には何社来ていたか。

経産省　今は手元にないので、確認します。

原口氏　手元にないは、答えたくないというのと同義で使っているでしょう。それはやめてほしい。本当のことを教えてください。あなた方が知らないわけがない。

経産省　これまで説明しているとおり。これまでの説明に尽きるということです。

大串氏　説明会に来た社は何社か。

経産省　しっかり確認させていただきます。

原口　公開情報を隠す必要ないから。いま本省に聞いて。それでやめよう。

経産省　（電話で確認後）説明会は6月1日で、52社が参加しています。

協議会の定款作成は経産省と「認めざるを得ない」

森裕子参院議員　今日の参院本会議で梶山弘志大臣が、協議会の定款作成者は経産省ではないかとの質問に、確認できなかったと答弁しているがおかしい。もうネットにも情報が出ている。

経産省　協議会の設立当時のメンバーに確認し、そういったことはありません。協議会が設立された2012年6月時点で、経産省の情報システム厚生課の名前が出ているが分かりません。

川内氏　何でもご存じの佐々木参事官にこんなこと言うのは、せんえつだが、今現在でも、経産省から出ている文書の中で、プロパティーが情報システム厚生課になっている文書があります。それを私は持っています。協議会が設立された時にプロパティーが情報システム厚生課になる可能性はあるんです。これは経産省が作ったと認めざるを得ない。協議会が自分たちで作ってないから、わからないと言うわけですから。

（ここでヒアリングの時間切れ）







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