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2020年7月02日00時44分 〜
記事 [政治・選挙・NHK273] おかしいぞ!? 辻褄の合わない数字が並ぶ「東京新聞世論調査」


この投稿でとりあげるのは、東京新聞が先日実施した、東京都知事選を見据えての世論調査である。「本紙世論調査——共同通信、東京MXテレビと3社共同で実施」とうたったもので、その結果は6月29日の朝刊で概要が、30日の朝刊で詳細が報道され、もちろんネットにも掲載された。
すでに阿修羅にも下記投稿がなされており、大体のところを知ることができる。

<東京新聞、1面トップ!>都民の51%「五輪の中止・再延期を」 都知事選巡り東京新聞世論調査
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/727.html
(記事本文およびコメント欄)

さて本投稿が指摘するのは、タイトルにあるように、この世論調査にはどうにも辻褄の合わない数字が並んでいる、ということである。ぼんやり眺めているだけだと気がつかないかもしれないが、ちょっとだけ注意深く見て、そしてちょっとだけ考えてみれば、小学4年生、5年生くらいでも気がつきそうな、そんなとんでもなくレベルの低い辻褄の合わなさである。

具体的には、回答した人たちの中の「各政党ごとの支持率」と、「それぞれの政党の支持者が、都知事選で誰に投票するつもりでいるか」の数字の間に、ひどい食い違いるがある、という話である。

まずこの世論調査のやり方を、次に引用しておく。

【調査の方法】6月26~28日、都内の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で行い、実際に有権者がいる家庭につながった1457件のうち1030人から回答を得た。各設問の回答の比率は小数点以下第2位で四捨五入しており、総計が100%にならない場合がある。

1030人から回答を得たそうだ。

次に、「主な質問と回答」から、「◆普段どの政党を支持していますか。」の部分を抜き出しておこう。

主な質問と回答【都知事選世論調査】
2020年6月29日 20時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38633

(単位は%。データの並び順は全体、男性、女性)

◆普段どの政党を支持していますか。
自民党 32.7 38.8 26.9
立憲民主党 7.2 8.8 5.6
国民民主党 2.0 1.9 2.0
公明党 3.8 3.4 4.1
共産党 3.8 3.2 4.5
日本維新の会 0.9 1.1 0.7
社民党 0.4 0.2 0.5
NHKから国民を守る党 0.3 0.5 0
れいわ新選組 1.7 1.9 1.5
その他の政党・政治団体 0 0 0
支持政党はない 44.6 37.0 52.3
分からない・無回答 2.6 3.2 1.9

個人的には「れいわ」が意外と健闘しているなとは思ったが、まあ大体こんなもんだろうなという支持率が並んでいる。

そしてもう1つのデータは、

誰に投票? 野党支持層は分散【都知事選世論調査】
2020年6月29日 20時36分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38679
にある画像で、例えば「ふだんは自民党を支持している」と答えた人たちがどの候補に投票するつもりでいるのかをパーセンテージで示したグラフである(本投稿の一番上に表示されているはず)。

さてこのグラフを精査しよう(ちょっと大げさな言い方だが)と思ったきっかけは、小池とは対極の存在とも言うべき山本太郎を出した「れいわ」の支持者の中に、小池に投票する人が“7.5%も”いるのか、という驚きだった。7.5%といえば1割近い数字じゃないか。実際に何人が小池に投票する予定だと答えたのか、知りたいと思った。
そこで、この調査の回答者数1030人と、れいわの支持率1.7%から、れいわ支持者の実数は17人か18人くらいだろうとまず見当をつけた(1030×0.017=17.51)。
そして、全体でそのくらいの人数なら、小池に投票するのは1人だけだろうな、と。

で、1を17で割ってみた。答えは0.0588、つまり四捨五入して5.9%だ。18で割ったらもっと小さくなる。7.5%になんてならないじゃないか。

唐突ですがここで小学校の算数の問題です。
「ここに20人の人がいます。その中に黒い服を着ている人が1人、青い服を着ている人が2人います。黒い服を着ている人は全体の何%ですか。青い服を着ている人は全体の何%でしょうか。計算式と一緒に答えなさい」

計算式は省いて答えだけ書くと、もちろん、5%と10%になる。これが3人なら15%となり、つまり1人増えるごとに5%ずつ増える。2人増えれば10%だ。これが、全体の人数が10人の場合なら、1人増減するごとに10%ずつ変化するわけだ。
ここに至って、頭のいい小学生でなくとも気づいた人が大半だろうが、1人の増減によって7.5%変化するというとき、全体の数は10と20の間のどこかにあるはずだ。

で、1を0.075で割ってみる。答えは13.33333…だ。全体で13人ということか。
でもこれだと「れいわ」の支持率は1.3%くらにしかならない。おかしい。

(すでに話が思ったよりだいぶ長くなったので省略するが)ここでれいわ支持者のうち、山本太郎に投票する予定だという「62.3%」の実数を求めてみる。そして「それ以外の候補に投票するか無回答」の30.2%の実数も。
結論から言うと、以上の3つのパーセンテージをぴったりと満たす全体の数は「53」が最小なのである。
53人のうち
山本太郎に投票するのが33人(33÷53=0.6226…)
小池に投票するのが4人(4÷53=0.0754…)
その他が16人(16÷53=0.3018…)
これで53人である。

れいわの支持者が53人ということは、1030人のうちの5.1%である。
なんだ、ということは実は「れいわ」は立憲に次ぐ、野党第2党ということになるじゃないか。
こりゃ、れいわの分をどこか他の党につけかえやがったな、なんてひどいことをしやがる、
と憤ると同時に、このことをれいわサイドに伝えてやろうかとも思った。励ましの意味でも。
と最初は考えていた。

ところが話はそう単純ではなかったのだ。

国民民主のグラフを見てみよう。
国民民主の支持率は2%ということなので、全体の実数は21人というところだろう。

さっきの算数の問題で、「全体が20人の場合は1人増減するごとに5%ずつ動く」と書いた。当たり前の話である。
ああそれなのにそれなのに、国民民主のグラフを見ると、山本太郎への投票が19%とある一方では、その他への投票または無回答が18.1%とあるじゃないか。なんなんだ、この0.9%の差は? おかしいじゃないか。

全体が100人の場合、1人の増減は1%の違いとなって表れる。
したがって、0.9%の違いというのは、100人より少し多いあたりに出てくるとわかる。
そして国民民主の場合は、全体を105人と考えると完全に辻褄が合う。
山本に投票する人が20人(20÷105=0.190…=19.0%)
小池に投票する人が66人(66÷105=0.6285…=62.9%)
その他または無回答が19人(19÷105=0.1809…=18.1%)
合計105人である。

他の党についてはやっていないが、たぶんそれぞれに辻褄の合う「全体の数」はあるのだろう。
だが少なくとも1030人という回答者と、それから割り出した各政党の支持者数とは完全に食い違っているわけで
これを東京新聞などはどう説明するのだろうか。

1030人というのが間違いでした、とでも言うだろうか。だがそれは通らない。
例えば国民民主の105人というのが2%の支持率だと主張することは全体で5千人もの人に聞き取り調査をしたことになるが、メディアがそんな大規模な調査をしたなんて金輪際聞いたことがない。
(山本太郎が出馬会見で、れいわは3000人を対象とした情勢調査をしたが、それは他の党が2000人くらいなのと比べても多い数だと言っていた。)

結局、少なくとも「各政党への支持率」と、「予定している投票先」は全く違うデータに基づいて作られたものとしか思えないのだが、違うのだろうか。
あまりにもとんでもない結果に、自分はどこかで間違ったのだろうか、という気にもなるのだが、いやいや、少なくとも「示された回答者数と政党ごとの支持率」から、あのような「投票先のパーセンテージ」は絶対に出てこないことは示せたと思う。

すべての生データを開示するしか選択肢はないのではないか。

しかし、ひどすぎないか。
この世論調査の全体を統括した人間は、小学生程度の算数もできないのか。
「投票予定先」としておかしなデータが使われていることに気づかなかったのか。
それとも意図的なものなのか。絶対にバレるまいと思ったのか。

次のような「お断り」がなおさら虚しく響く。いくら委託先を選ぼうとも、委託元が腐っていてはなんにもならないのだ。

【お断り】本紙と共同通信、東京MXテレビの3社による電話調査は、調査の信頼性を確保するため、幹事社の共同通信の担当者が調査に立ち会い、オペレーターと回答者のやりとりを確認しました。また調査終了後には詳しいデータの提供を受け、内容をチェックしました。産経新聞とフジテレビの合同調査で今月、調査会社から業務の一部を再委託された業者の不正が発覚しましたが、本紙などの委託先は別の調査会社で、再委託がないことも確認しています。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/782.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 夏のボーナス首相404万円、閣僚は337万円、一度やったら辞められない自民党議員(まるこ姫の独り言)
夏のボーナス首相404万円、閣僚は337万円、一度やったら辞められない自民党議員
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-500869.html
2020.07.01 まるこ姫の独り言


この国は政治家天国だな。

安倍首相や官邸官僚に追随して、YESと言えば歳費とは別にものすごい金額を手に入れることができる。

>5月に特別給付金200万円を前倒し支給
※支部交付金 年1200万別途支給
>6月は歳費のほか『期末手当』『文書通信交通滞在費』『立法事務費』で500万円超の支給


国家公務員に夏のボーナス支給 首相404万円、平均68万円
                6/30(火) 11:21配信 産経新聞

>首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となった。

自主返納後の金額でも、安倍首相は404万円、閣僚は337万円。

国民のために、きちんと仕事をしたり結果なら話も分かるが、国会を見ていてもわかるように、税金を自分達の私利私欲に使いたい放題で、文書は改ざんするわ、捏造、隠蔽、黒塗り、議事録は残さないわ、最終的には都合の悪い文書は廃棄。

しかも廃棄の期間も自分達で勝手に変えてしまう。

仕上げは、100年に一度の危機と言っておきながら、延長国会をすることもなく勝手に閉会してしまう厚顔。

何の仕事をしたんだよ。。。

国民には10万円給付と望んでもないマスクの強制配布で終わり


しかも、この10万円給付は未だ届いていない人もいると言われている。

知る人ぞ知る、名古屋市の惨状はすさまじい。

国民は、「心を1つに」「ワンチーム」「絆」とか情緒的なものを押し付けられて、それに賛同しない人間は非国民みたいな扱いを受けたりする。

安倍首相は安倍首相で、「国民に寄り添う」「真摯に丁寧に説明をする」が口癖なのに、一度として寄り添ったこともないし、真摯に丁寧に説明をしたこともない。

国民には、「武士は食わねど高楊枝」みたいなことを要求しているのに、自民党の政治家は何なんだ。

どれだけ優遇されているのか。

きちんと仕事をこなしたと言うのなら話も分かるが、政策を通す数合わせのためにだけにいて、失言や問題発言などの舌禍は数限りなく。

無法者の集まりなのに、まじめに働く国民と天と地の差があるような優遇は。

そりゃあ、容疑者になっても政治家を辞める気がないのもわかる。

ただ選挙で議席を獲得しただけで、一般人より資質が怪しい議員でも泥棒に追い銭状態で守られている。

しかもその選挙は、金権選挙で党から莫大な資金が投下されるのが自民党の特徴だ。

自民党が勝って当たり前の選挙が未だに続いている。

自民党は金の力で議員を作り、どんなに資質がなくても数合わせのために必要な人材と言う事でこの国を牛耳っていく。

よって国はどんどん衰退して行く。。。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/783.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <スクープ速報>文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い(文春オンライン)





文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い
https://bunshun.jp/articles/-/38771
7/1(水) 16:00配信 「週刊文春」編集部 文春オンライン 週刊文春 2020年7月9日号

「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

 この代表理事は、赤池学氏。サ協設立時から2年にわたり代表理事を務め、株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所(UDI)所長も務めている。

 電通関係者が証言する。

「赤池氏は一般社団法人『環境共創イニシアチブ』(SII)の代表理事も務めていますが、このSIIとサ協に関する報酬を電通が肩代わりする形で、赤池氏側に年間1千万円ほどの支払いをしていました。民間同士の契約にすることで、国の事業に義務付けられる審査の目から逃れられる。外部からのチェックが不可能な“裏金”といえます」


持続化給付金を受託したサ協

 赤池氏が所長を務めるUDIの代表取締役CEOの竹腰稔氏が、「週刊文春」の取材に応じ、実名で次のように証言する。

「弊社において、取材があっても『何も知らない』で押し通すという指示が通達されましたが、包み隠さず話すべきだと思ったのです。サ協代表理事が『無償だった』という説明は正しくありません。弊社から電通に提出された過去の精算見積書を見ると、実際に報酬が支払われていたことが分かります」

 竹腰氏が示した2枚の見積書の件名は〈国プロジェクト事業開発〉。2017年9月30日付と2018年3月7日付の半年分ずつで、どちらも金額は〈¥5,400,000〉、一枚目の項目欄には以下のように並んでいる。

〈サービスデザイン推進協議会案件(ビジネスクリエーションセンター:平川健司様)4/26, 4/27, 6/15〉

〈環境共創イニシアチブ案件〉

 支払い名目は〈国プロジェクト事業開発アドバイザリーフィー〉となっており、サ協が受注している国の事業に関して、代表理事の赤池氏に報酬が支払われていたことが読み取れる。


昨年まで電通勤務で、サ協の業務執行理事の平川健司氏 ©共同通信社

 2017年当時、サ協は経産省から「おもてなし規格認証事業」(4680万円)や「IT導入支援事業」(約100憶円)といった民間委託事業を請け負っていた。日付はミーティングが実施された日、ビジネスクリエーションセンターは、サ協業務執行理事である平川氏が当時所属していた電通の部署である。

 サ協とSIIは、共に国から巨額の事業を受注し、その多くが電通に再委託されたことで、「中抜き」や「丸投げ」との批判を浴びている。

 赤池氏を直撃すると、

「支払いは間違いなく貰っていますが、そこに協議会の費目が入っていたかどうか分からない。愛知万博とかでは、もっとすごい額を請求していますよ。電通が見積書の内容を決めていましたから、そちらを取材してください」と答えた。


1000万円の支払いを裏付ける“請求書”

 電通に質問状を送ったが回答はなかった。

 これまで、電通や経産省は「サ協が受託することによる不当な利益は生じない」と繰り返し強調。サ協やUDIも、これまで「代表理事の対価は無報酬」とカネの流れを否定してきた。巨額の公費を受注した社団法人のトップに、再委託を受けた電通が約1000万円を支払った疑いが浮上したことで、国から受託した事業の収益が還流している疑惑が浮上した。また、持続化給付金事業でもこうした〈アドバイザリーフィー〉が発生していないのか、電通や経産省の説明が求められることになりそうだ。


電通本社ビル ©共同通信社

 7月2日(木)発売の「週刊文春」では、サ協が開いた6月8日の会見における設立時の経産省の関与を否定するやり取りが“やらせ”だったことを示すメールや、「前田ハウス」の癒着疑惑が浮上した前田泰宏・中小企業庁長官を守ろうとする新たな内部資料などについても詳報する。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/784.html

記事 [政治・選挙・NHK273] カギは山本太郎票 IOCが気がかりな東京都知事選の「数字」(日刊ゲンダイ)



カギは山本太郎票 IOCが気がかりな東京都知事選の「数字」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/275358
2020/07/02 日刊ゲンダイ


東京五輪中止を公約に掲げる山本太郎候補(C)日刊ゲンダイ

 知事を決めるだけの選挙ではない。

 今月5日投開票の東京都知事選。主な候補者の中で「東京オリンピック・パラリンピックの中止」を明言しているのは山本太郎氏(45)だけだ。

「世界各国のコロナウイルスの感染状況を鑑みれば、来年の五輪開催は不可能。五輪開催にしがみつけば、第2波、第3波への正常な判断が行えず、コストも余分にかかる。開催都市として、ハッキリと五輪中止をIOC(国際オリンピック委員会)に宣言(する)」と、歯切れがいい。

 その公約を聞いて、ビジネス評論家の菅野宏三氏がこう言う。

「日本の完全失業率は3月の時点で2・5%とそれほど悪い数字ではなかったが、5月は2・9%。これは2017年5月以来3年ぶりの高水準です。コロナ禍で非正規雇用やパートタイムで働く人、飲食業従事者たちは大打撃を受けている。統計上の失業者には含まれない休業者らが急増。そのまま失業したケースも多い。実際の完全失業率は今、6%を超えていると思う。東京は人が多く、生活困窮者の数も比例する。『五輪より生活が大事』という声をよく聞く。五輪中止に賛同する者は予想以上に多いのではないか」

 菅野氏が言うように都民の生活は今も苦しい。東京五輪が1年延期となったことで、5000億円以上ともいわれる追加経費も発生する。そのツケは、都民に重くのしかかってくる。


IOCのバッハ会長の真意は(C)ロイター

加速するパンデミック、気になる支持率

 これまで、五輪開催に対する都民の声はほとんど伝えられてこなかった。ならば、都知事選の山本票が「リトマス試験紙」になるのではないか。

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう語る。

「13年、山本氏が東京都から無所属で出馬した参議院選では約67万票。そこからどれだけ伸び幅があるかが重要です。都知事選は100万票というのがひとつの指標みたいなものになる。これを超えるか、もしくは現職の小池百合子氏の2番手につければ山本票の数字が意味のあるものになると思う。同時に、山本候補の得票数は都民の五輪開催の賛否を表すことになると言っても過言ではありません」

 これまでIOCは五輪開催国の選定にあたり、立候補したそれぞれの国、都市で開催支持率の独自調査を行っている。日本は16年大会の招致国として名乗りを上げたが落選。その際の国内支持率は55・5%だった。20年大会の誘致では、広報活動に力を入れ、70%にまで押し上げ開催をつかみ取った。IOCは、都民の意に反する開催は望んでいないのだ。

 先月29日、新型コロナウイルスによる世界の死者が50万人を超えた(米ジョンズ・ホプキンス大の集計)。新興・途上国で感染は拡大しており、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は「世界は新たな局面に入った。パンデミック(世界的大流行)は加速している」と警鐘を鳴らしている。

 IOC幹部の面々は、来年の五輪は「ぜひとも開催したい」と思っていても、「絶対に開催できる」と断言できる者はいない。中には、「今年中に中止を決めるべき」という声もあるという。

 一向に鎮火する気配のないコロナ禍に加え、都民の反対感情が大量の山本票につながれば、IOCは今秋にも「東京五輪中止」に動きだしても不思議ではない。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/785.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 都知事選異変<本澤二郎の「日本の風景」(3732)<東京五輪廃止論の山本太郎候補に人、人の波>

画像補足https://taro-yamamoto.tokyo/transcription/202007011900/



画像補足https://twitter.com/SaYoNaRaKiNo/status/1278269243356667906





都知事選異変<本澤二郎の「日本の風景」(3732)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25371741.html
2020年07月02日 jlj0011のblog

<東京五輪廃止論の山本太郎候補に人、人の波>

 熱心な山本太郎応援団のAさんが、彼の様子を電話やメールで連絡をくれる。「これまでと全く変わっている。友人に電話をすると、自民党に投票していた者までが協力してくれる。それが一人や二人ではない。都民の政治感覚が、間違いなく変わっている。世論調査は産経フジばかりではなく、すべて狂っている。ムサシのインチキがなければ、太郎はいい線いく」と胸を張っている。

 都民の多くは、コロナ禍の五輪は廃止されると感じている。そこをズバリ廃止だ、と主張する太郎に期待が集まるのだろう。五輪廃止で浮いた金を、コロナ禍対策に回せばいい。太郎演説に人が集まっている!

 慌てた官邸は、昨日、自民党の五輪推進派?らしい人物を呼びつけて「予算確保」を陳情をさせた。襲い掛かる犯罪接近におびえる日々の安倍は「成功させたい」といって「成功させる」と言えなかった。

<参院選で注目を集めた学会・池田親衛隊の野原善正も応援>

 そこに新たな応援が入った。沖縄の野原善正である。平和から戦争党に舵を切った太田ショウコウ、山口那津男、北側一雄と学会会長の原田らを、池田裏切りの者と糾弾したきた沖縄の平和の戦士だ。

 昨年の参院選では、東京選挙区から出馬して1か月足らずで20万票を獲得した池田親衛隊だ。学会の勇気ある人物が、いま1年ぶりにマイクを握って、声を上げられない沈黙の学会員に向かって叫び始めた。

 彼は次期総選挙でバッジをつける可能性が高い。さっそくAさんに連絡を取り、彼が千葉県から出馬する三井義文に頼んで接触を試みたところ、うまく成功した。

 沖縄に行く機会があれば、いつか会ってみたい人物である。世の中には、池田大作を毛嫌いする人物もいるが、池田の平和理念を評価する人たちも少なくない。池田を裏切った現在の公明党創価学会執行部に嫌気をした会員は、ゴマンといるだろう。

 悲しいかな沈黙して動かない。野原は動いた勇者である。

<木更津市の戦争遺児「太田ショウコウ裏切り」断罪を知っていた!>

 彼に確認したいことがあった。それは太田ショウコウの懐を、途方もなく膨らませた原因とされる戦争三法の第一番手を飾った特定秘密保護法の2013年12月の時点で、行動を起こしたかどうか。

 もし、決起したとすると、木更津市の美人栄養士と同時期に、池田裏切りを直感していたことになる。筆者はこれまで、池田親衛隊の一番手は戦争遺児の栄養士と報じてきた。

 これは正確だった。特定秘密保護法の恐怖を、多くのジャーナリストは知っているが、国民の多くはまだ理解していない。戦争遺児の場合は、それゆえに学校の教師上がりの平和運動家と連携していたことから、戦前の治安維持法である特定秘密保護法を批判していた。公明党が潰すと信じていた彼女は、太田の行動に衝撃を受けた。安倍は、その太田を昨日、官邸に呼んだ。

 改めて2013年12月に「太田ショウコウの裏切り」を断罪した戦争遺児の叫びは、野原らと池田親衛隊史に名を残すだろう。無念にも、翌2014年4月28日に怪死した。犯人は富津市出身の浜名である。

 浜名は、木更津市巌根でデーサービス「かけはし」を経営しているが、これは表の顔であることが、取材で判明している。「木更津レイプ殺人事件」について、野原に聞くと、筆者のブログで知っていた。

 ネット社会はすごいと思う。

<やくざ浜名の強姦殺人事件はネットで列島に知れ渡っている!>

 沖縄の人たちは、この悲惨すぎる強姦事件を知っていた。ということは、東北の子育ての秋田県由利本荘市でも、そして北海道の人たちも知っている。

 やくざが跋扈する日本列島を裏付けている。一部のやくざは、正業に就いているという表の顔と、本業である裏の顔をもって、特に魅力的な女性を狼の目で狙いを定めながら生きている。時に信仰者の顔つきも。

 コロナ第二波が秋から冬にかけて本格化する。ワクチンはできるか。サーズのワクチンでさえ、完成しなかった。来年の安倍・電通の五輪は、物理的に不可能である。東北復興資金や東電福島の甘すぎる除染に賭けた血税は、やくざの懐に多く流れている。

 自民党護憲リベラル・宏池会のすばらしい伝統は、池田勇人以来、右翼やくざを寄せ付けず、排除したことだ。れいわ新選組にも要求したい。やくざ暴力団排除が、列島に戦争遺児の叫びとなって響いている。

2020年7月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/786.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <速報>東京都内で、新たに105人前後 感染確認 100人超えは、5月2日以来 新型コロナ







東京都で新たに100人以上感染 新型コロナ、5月2日以来
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61060050S0A700C2MM0000/
2020/7/2 12:47 (2020/7/2 13:20更新) 日経新聞



東京都で2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに100人以上確認されたことが関係者への取材で分かった。1日当たりの新規感染者数として政府の緊急事態宣言解除後の最多を更新した。新規感染が100人以上となるのは5月2日の154人以来。

都内ではホストクラブなど「夜の繁華街」関連や若い世代の感染が増加している。新規確認数は宣言継続中だった5月中旬には10人以下の日もあったが、同月25日に宣言が解除されてから徐々に増加傾向となり、6月下旬には40〜60人で推移していた。

都は6月30日、新たなモニタリング指標として感染経路不明者数など7項目を挙げ感染状況と医療提供体制の監視を続けると発表。独自の警戒情報「東京アラート」や休業再要請の数値基準は撤廃した。

都は2日午後、専門家の分析を踏まえ、都知事らによる新指標での「モニタリング会議」の第1回を開いて感染状況を評価する。感染の再拡大が見込まれると判断した場合は、経済活動に配慮しながら外出自粛や地域、業種を絞った注意喚起を実施する。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/787.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 中国はトランプ再選大歓迎/政界地獄耳(日刊スポーツ) :国際板リンク 
中国はトランプ再選大歓迎/政界地獄耳(日刊スポーツ)

http://www.asyura2.com/19/kokusai28/msg/895.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/788.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 日本の輸出規制は裏目? 韓国の高官「サンキュー安倍」/朝日新聞
日本の輸出規制は裏目? 韓国の高官「サンキュー安倍」/朝日新聞
2020年7月1日 21時38分
https://www.asahi.com/articles/ASN716V9CN6ZUHBI01Q.html?iref=comtop_8_08

 日本政府が韓国向けの輸出規制を強化すると発表して、1日で1年がたった。元徴用工問題の解決を促す「圧力」とも指摘された措置だったが、韓国側は動かず、日韓の企業の負担だけが増した。両国政府はさや当てを続けており、関係改善への道筋は見えない。

スマホ画面素材など韓国へ輸出規制 徴用工問題で対抗か→https://www.asahi.com/articles/ASM7134F2M71ULFA00B.html?iref=pc_extlink

 日本政府による昨年7月の輸出規制強化は、日韓双方にどんな「損益」をもたらしたのか。

 日本が輸出手続きを厳格化したのは、スマートフォンなどの画面に使う「フッ化ポリイミド」、最先端の半導体製造で使う「レジスト」と「フッ化水素」だ。いずれも世界的に日本企業のシェアが高く、韓国に輸出して稼いできた。

 このうち輸出が大きく減ったのがフッ化水素だった。財務省の貿易統計によると、かつての月2千〜3千トン規模から規制強化の翌月はゼロに急落。20年5月でも前年同月比85・6%減の378トンにとどまる。

 国内のフッ化水素製造大手2社は、昨年末までに許可を得て輸出を再開したが「輸出量は(規制前の)半分ほどに落ち込んだ。経営への影響も大きい」(大阪のメーカー)。別の大阪のメーカーも、19年度の全体の出荷量は前年度より3割近く減ったという。

脱日本に成功、新たな問題も
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/789.html

記事 [政治・選挙・NHK273] <いよいよ打つ手なしの国民騙し>冗談じゃない!「コロナと共存」「7割経済」は死刑宣告(日刊ゲンダイ)






冗談じゃない!「コロナと共存」「7割経済」は死刑宣告
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275368
2020/07/01 日刊ゲンダイ


強いリーダーシップは保身のときだけ発動(右から、安倍首相と小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナウイルスの感染が各地で拡大している。国内の30日の新規感染者は138人で、5月25日の緊急事態宣言解除後、最多を更新。1日当たりの感染者数は3日連続で100人を超えた。

 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗員乗客を含めた累計感染者は1万9426人に上り、死者は987人となった。新規感染者の広がり方からいって、陽性者が急増している東京都が震源地化している可能性が濃厚だ。小池都知事が5月末に「ウィズコロナ宣言」した都内では30日、54人の感染が判明。そのうち28人の感染経路が不明だ。新型コロナとともにあるのは疑いようがなく、感染者が50人を上回るのは5日連続だ。独自の警戒情報「東京アラート」の発動中(先月2〜11日)よりも状況は悪化している。隣接する神奈川では横浜市の28人を含む31人、埼玉10人、千葉7人の感染も判明。ほかに北海道13人、大阪5人などが確認された。

 小池は東京アラートを解除するまで、休業を再要請する目安を@新規感染者50人以上(週平均)A感染経路不明割合50%以上(週平均)B感染者増加比率2倍以上(週単位)――としていた。30日の発表分で再要請目安の「50人以上」が2日連続、「50%以上」は3日連続。それなのに都はなぜ動かないのか。

 都民の戸惑いの声が高まる中、コロナ担当の西村経済再生相との会談後の30日午後8時に臨時会見を開いた小池は、東京アラートの実質廃止を発表。数値基準ナシの新指標7項目を公表し、こう言った。

「どの数字まで行けばスイッチをオンにするということではなく、全体像をつかまないといけない」

 現実に即してルールを適用するのではなく、唐突なルール変更。今後の判断は医療体制を重視するなどともっともらしいことを言っていたが、圧勝再選を狙う都知事選(5日投開票)は終盤だ。票減らしに直結するコロナ対応の失敗を糊塗する意図はミエミエだが、同じく無策な政府と一体となり、いよいよ打つ手なしで国民騙しに突っ走ろうというのか。


物言う専門家会議はお払い箱に(C)共同通信社

ワクチン喧伝で五輪→V字回復の理想

 側近の河井前法相夫妻による選挙買収事件なども直撃し、内閣支持率が下落傾向の安倍首相は国会を閉じて以降はコロナ対応で存在感ゼロ。菅官房長官は30日も「感染拡大防止と社会・経済活動の両立に取り組んでいきたい」とお決まり回答で、足元の感染拡大には目もくれない。第2波への備えを万全にしなければならない時期に専門家会議は空中分解し、経済再開を急ぎ、感染者急増でも「ウィズコロナ」と嘯く政権や都知事の対応は一言、現実から目を背ける神頼みなのだ。

 政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「日本ほどちゃらんぽらんなコロナ対策を続けている国は、世界を見渡してもそうないでしょう。安倍首相と小池知事に共通するのは、政治的思惑含みでしか新型コロナを見ていない。国民全員のPCR検査実施は陽性者急増につながって医療体制が崩壊するからとヤル気なし。一方で、ワクチン開発を盛んに喧伝し、来年前半にも接種が始まるかのように伝えられていますが、1年後の東京五輪を確実に開催して経済はV字回復するとの幻想を振りまくためです。安全性と有効性の確認が欠かせないワクチン開発は年単位の時間を要しますし、容易な作業ではない。SARS(重症急性呼吸器症候群)もMERS(中東呼吸器症候群)もワクチン開発に至っていません」

 ノーベル医学・生理学賞受賞者の京都大の本庶佑特別教授は報道番組で「日本政府は大したことはやっていないが、幸運なことに感染爆発は起こらなかった。これは世界の共通認識」と喝破していた。そんな幸運はいつまでも続くはずがない。

プラス成長のベトナムと台湾は徹底抑止

 政府や都知事の旗振りに乗せられて、世の中は「コロナと共存」「7割経済」を大マジメに考え始めている。しかし、こんなのはゴマカシの末にひねり出された惹句だ。弱者には死刑宣告になりかねない。

 経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「ハッキリしているのは、感染を放置する国ほど感染者が増え、経済が悪化しているという事実です。IMF(国際通貨基金)が2020年の経済見通しをマイナス8・0%と予測している米国では、フロリダ州やテキサス州で経済活動を再制限する事態になり、感染拡大に歯止めがかからないブラジルはマイナス9・1%、メキシコはマイナス10・5%との予測です。日本はマイナス5・8%の見通し。かたや、抑止に成功している国・地域はプラス成長を続けている。ADB(アジア開発銀行)はベトナム4・1%、台湾0・8%と予想しています。そもそも、『7割経済』という発想は元の生活に戻ることが前提ですが、まずあり得ない。経済活動が7割に縮小される状態がズルズル続けば、持ちこたえられない企業が続出し、失業者があふれかえることになる。政府の財政状態を考えれば、補償にも限界があります」

 東京商工リサーチによると、コロナ関連倒産は294件(30日午後5時現在)に増加。経済指標は加速度的な景気悪化の実態をまざまざと映し出している。5月の鉱工業生産指数速報(2015年=100、季節調整済み)は前月比8・4%減の79・1で、低下は4カ月連続。現行基準で比較可能な13年1月以降の最低を更新した。全15業種が低下し、コロナ禍で国内外の需要が蒸発してサプライチェーンも混乱した自動車工業の落ち込みが目立ち、生産用機械工業や鉄鋼・非鉄金属工業も減少した。

7都道府県でついに求人1倍割れ

 雇用環境の急激な悪化は目を覆いたくなるほどだ。緊急事態宣言発令の影響がモロに出ている。5月の完全失業率(季節調整値)は2・9%で、前月より0・3ポイント上昇。完全失業者数は前年同期比33万人増の198万人に膨らんだ。一方、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1・20倍で、前月から0・12ポイント低下。5カ月連続の減少で、下げ幅は46年4カ月ぶりの大きさ。7道県ではついに1倍を割り込み、ワースト順から沖縄0・78倍、青森と滋賀0・93倍、長崎0・94倍、神奈川と高知0・95倍、北海道0・96倍――という惨状だ。生活保護受給者も急増しているという。

 安倍政権のコロナ対策はずさんな作戦で多数の犠牲者を出したインパール作戦さながら、玉砕不可避のバンザイ突撃のごとく奈落の底に突き進む経済シュリンクに、庶民はどう備えるべきなのか。

「コロナ禍で移動や外出の自粛が強いられ、生活様式は一変した。現状の社会・経済システムを維持しようとすれば、企業、雇用、国や地方自治体の財政、いずれももちません。介護、病院、建設、運輸などの人手不足分野に労働力を移行させる。さらに発想を転換し、コロナ禍に耐え得るニュービジネスを生み出す。本来は政府が大きな絵を描くべきですが、利権ありきで国民生活を守る方向への創造性発揮は期待できない。民間主導で動き始めるしかないでしょう」(斎藤満氏=前出)

 国民の生命と暮らしを軽んじる政治を許せば、端から干上がっていく。首都のトップを決める都知事選の投開票は4日後。まずは東京から、デタラメを正していこう。





 



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/790.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…(リテラ)
小池百合子都知事が都知事選のため陽性者数を操作して東京アラートを解除していた疑惑! 本日の新規感染者100人以上との速報も…
https://lite-ra.com/2020/07/post-5501.html
2020.07.02 小池百合子都知事が東京アラート解除のため陽性者数を操作していた疑惑 リテラ

    
    小池百合子オフィシャルサイトより

 本日7月2日の東京都の新型コロナ新規感染者数が100人を超えるとの速報が飛び込んできた。内訳など詳細は明らかになっていないが、昨日まで6日連続で50人を超えていることを考えても、感染が再拡大傾向にあることは間違いないだろう。

 新型コロナ感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、6月30日の会見で休業再要請など警戒を発するための数値基準を示さないと発表した小池百合子都知事。その理由について小池都知事は「数字だけでは全体像をつかみにくい」などと説明したが、では「東京アラート」と称してレインボーブリッジや都庁を真っ赤にライトアップしたのは何だったのか。しかも、現在は旧数値基準と照らし合わせると東京都は休業再要請の目安を超えているのだ。

 ようするに、この数値基準なしの指標見直しによって、今後は最終的にはエビデンスもなく小池都知事の判断によってすべてが決まることになる。いや、そればかりか、都知事選挙に大きく影響を与えることになるであろう休業再要請などを出さずに済ませようというわけだ。

 政治的思惑によって新型コロナ対応が恣意的に変更される──。じつはここにきて、この問題にかんして、小池都知事に大きな疑惑が浮上した。

 それは、都知事選出馬に合わせて「東京アラート」を解除するため、陽性者数を恣意的に操作して発表していたのではないか、という疑惑だ。

 その疑惑をぶつけたのは、都知事選に立候補している宇都宮健児氏。宇都宮氏は昨日1日、小池都知事にこれまでの新型コロナ対応について公開質問状を提出し、緊急記者会見を開催。その質問状では、こんな疑問が投げかけられているのだ。

〈あなたは、6月11日に「いずれも目安を下回った」として、東京アラートを解除されました。しかし、我々が入手した資料によると、6月11日の、感染症法に基づく「発生届」数は少なくとも36人であり、東京都が発表した同日の陽性者数22人とは大きく乖離しています。その他の日も、都の発表数と「発生届」数には乖離が見られ、「直近1週間の平均感染者数」を「発生届」数で計算すると22人となります。目安の20人を超えることとなり、東京アラートの解除基準が満たされていなかった可能性が濃厚となります。〉

 宇都宮サイドが根拠にしているのは、おそらく「しんぶん赤旗日曜版」7月5日号も調査していた区ごとに集計している「保健所に届けられた発生届」の総数だと思われる。「発生届」とはコロナ感染の診断をした際に、感染症法にもとづきその保健所を経由して都道府県に提出される感染者の情報で、「赤旗」は都内の各保健所に6月1日以降の「発生届数」を聞き取り調査していた。「赤旗」によると、都内31保健所のうち、豊島区の保健所を除く30保健所が回答したという。

 ところが、その発生届の総数を集計してみると、豊島区分の回答がなかったにもかかわらず、都の発表している感染者数よりも発生届の総数がはるかに多かったのだ。とくに、「東京アラート」の解除された直前1週間(6月5日〜11日)の平均感染者数は、都の発表の17.9人から22人に跳ね上がり、「東京アラート」の解除基準である「直近1週間の感染者数が20人未満」を満たしていなかった。

■都知事選のため東京アラート解除、対象期間の陽性者数を低く抑え込んでいた疑惑が

 なんともあ然とする調査結果だが、さらに宇都宮氏は、小池都知事にこう畳みかけている。

〈あなたは、東京アラート解除の翌12日に都知事選への出馬を表明されました。政治的思惑から、恣意的な対応を行ったとすれば重大です。結局のところ、東京アラートの発令とその解除は、あなたの都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではありませんか。明確にご説明ください。〉

 小池都知事は11日に「東京アラート」を解除、12日にカラオケやマンガ喫茶などの休業要請を解除する「ステップ3」に移行させ、その日に東京都知事選への出馬を表明した。本サイトでも当時〈「東京アラート」の解除や休業要請の緩和を自分の出馬表明に露骨に利用した〉と批判をしたが、宇都宮氏は、小池都知事が都知事選のために陽性者数の数字まで操作していたのではないか、と指摘したのだ。

 実は区が発表している発生届の総数と都が発表している感染者数にはズレがあることは以前から指摘され、それは集計方法の違いやタイムラグの問題だと説明されてきた。宇都宮氏も質問状のなかで〈東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課は、「発生届けの確認作業に時間がかかり、実際の発生届と都の発表にタイムラグがあるため」と説明しています〉と、都側の説明を紹介した上で、〈設定されていた基準自体の科学的根拠が問われることになります。感染症対策は、あくまで科学的根拠に基づいて行われるべきです〉と批判していた。

 だが、問題はたんに数字がズレているということではない。実は都の発表する数字には、区の保健所では把握できないデータも含まれており、時期によっては、区の集計する発生届より多くなるケースも珍しくない。実際、板橋区は感染者数を公表している区HPに〈板橋区保健所が把握できない場合があるため、東京都が公表する患者数のほうが多くなります〉という注記を掲載しているほどだ。

 ところが、「東京アラート」の解除を判断した6月5〜11日の数字を見ると、ほとんどの日で、都の発表感染者数は、区が集計した発生届の総数より低いのだ。

 6月5日 発生届の集計25 都の発表20
 6月6日 発生届の集計31 都の発表26
 6月7日 発生届の集計13 都の発表14
 6月8日 発生届の集計9 都の発表13
 6月9日 発生届の集計19 都の発表12
 6月10日 発生届の集計22 都の発表18
 6月11日 発生届の集計36 都の発表22

 とくに、出馬会見の前日である11日は、3分の2以下にまで低くなっている。これを見ると、都知事選出馬を踏まえて、都が発表する数字を恣意的に低く抑え込んだのではないか、もしくは低く出た期間を恣意的に選んだのではないか。そんな疑惑が頭をもたげてくるのだ。

■五輪のために検査しなかった疑惑も! 延期決定前は4万件近い相談も検査は859件

 しかも小池都知事が政治的思惑によって新型コロナ対応をおこなっていたのではないかという疑惑は、これだけではない。それは、スタートからして政治的判断で動いてきたのではないか、という問題だ。

 宇都宮氏も質問状の筆頭に挙げている問題なのだが、そもそも東京都においては、2月の段階から「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は激増。にもかかわらず、検査数は一向に増えなかったのだ。

 実際、厚労省によれば、2月1日〜3月30日の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は、東京都では3万8629件にものぼっているが、対して検査実施数はたったの859件。相談件数のわずか2.2%にすぎない。

 だが、検査件数に変化が見られはじめるのが、3月後半。そう、これは3月24日に東京五輪の開催延期が発表されたタイミングと重なるのだ。

 この問題について、宇都宮氏は〈オリンピック延期決定後に、極めて不十分ではありますが、検査件数がある程度増え始めています〉と指摘。〈オリンピック開催の支障となるため、感染者数を低く抑えるために、検査件数を押さえていたのではありませんか。そうでないなら、どうしてこのような推移となったのか、合理的な理由を示していただきたい〉と小池都知事に迫っているが、これは当然の質問だろう。

 現に、本サイトでは繰り返し言及しているように、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、延期決定の前日である3月23日のこと。東京五輪の開催延期が確定的になった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言いはじめたのだ。

 東京都在住者の新型コロナ感染者が確認されたのは2月13日であり、2月24日には政府の専門家会議も「これから1〜2週間が急速な感染拡大か収束に向かうか瀬戸際」と発表、その2日後には都内での初の死亡者が判明している。にもかかわらず、首都の首長による初の緊急記者会見が3月の下旬に差し掛かってからというのは、あまりにも遅すぎる。この対応の遅れも、都民の健康よりも東京五輪を優先させた結果であることは疑いようもない。

 いや、小池都知事は初動対応が遅れただけではなく、その後も十分な対策をとろうとせず、その結果、救えたはずの命を守れない事態を巻き起こした。それを象徴するのが、国内最大規模のクラスターとなった台東区の永寿総合病院の問題だ。

 永寿総合病院では3月23日に入院患者から2人の陽性が確認されたが、その後も陽性者が次々に確認されるだけではなく、患者の転院先にも感染が広がった。昨日1日おこなわれた湯浅祐二院長の会見によると、これまでに入院患者やその家族ら131人と医療従事者ら83人の計214人が新型コロナに感染、入院患者の死亡者数は43人にものぼっている。

■43人の死者を出した永寿総合病院の院内感染は小池百合子知事の責任が大きい

 同病院で集団感染が始まったのは3月14日ごろとされているが、湯浅院長は会見でこの時期には症状だけで感染を疑うことが難しかったこと、さらにPCR検査もすぐに受けられる状態ではなかったことなどを院内感染の原因として挙げたが、そんなことはけっしてない。その実例が、国内初の院内感染が発生した和歌山県の済生会有田病院であり、和歌山県の仁坂吉伸知事の判断だ。

 実際、仁坂知事は2月13日に済生会有田病院での感染確認例を発表すると、症状があるかどうかにかぎらず病院関係者全員のPCR検査を決定。政府は2月17日に「37.5度以上の発熱が4日以上」などという基準を示していたが、仁坂知事は「早期発見が重要。国の基準に従わない」(2月28日)と言い、独自の検査体制を実行。県内の検査機関で可能な検査数は通常時で1日80件程度だったが、大阪府にも協力を要請し、600人以上もの検査を実施したという。その結果、和歌山は見事に抑え込みに成功したのだ。

 つまり、永寿総合病院の院内感染がはじまる約1カ月前にすでに和歌山では知事の判断で徹底したPCR検査がおこなわれ、封じ込め策がとられていた。同じように、永寿総合病院の院内感染が確認されたときに小池都知事が強いリーダーシップを発揮することはできたはずなのだ。しかし、それがなかったために、死亡者43人という最悪の結果を招いたのではないか。
 
 さらに、東京都が医療崩壊を起こしていたことは数々のデータからも明らかだ。

 たとえば、東京都では5カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こり前年同期を大きく上回っていたことがわかっている。また、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。

 しかも、こうした医療崩壊を引き起こしていた一方で小池都知事が何に熱心になっていたかといえば、自身のPR戦略だ。

 実際、新型コロナ対策と称して小池都知事は人気YouTuber・HIKAKINの番組に出演したり、「東京都知事の小池百合子です」という挨拶からはじまるテレビCMを大量に放送。こうした広報費は総額14億円にものぼると報じられたが、「週刊文春」(文藝春秋)4月23日号によれば、小池都知事出演のテレビCMについて民放の一部の局が都知事選の告示2カ月前となる4月18日以降の放送に難色を示したという。結果としては小池都知事が出演しないバージョンのCMが放送されたが、当初は小池氏が出演しないCM制作を打診したものの〈東京都はそれを頑なに認めようとしない状況〉だったというのである。

 都民の健康や安全よりも東京五輪や都知事選を優先し、自分のPRを主眼においた広報に税金を14億円も注ぎ込む──。これこそが、小池都知事の「新型コロナ対応」の実態なのである。

 だが、その実態が都民にしっかり認知されていない。現に、大阪府の吉村祥文知事と並んで小池都知事は「リーダーシップを発揮した知事」などと呼ばれているからだ。しかし、それは吉村知事と同様、メディアに積極的に登場して「やってる感」を演出していただけなのだ。繰り返すが、都民の税金を14億円も使って、である。

 はっきり言おう。小池都知事の新型コロナ対応には評価できる点がまるでないばかりか、さらにいまも最悪の道を進もうとしている。それは安倍首相とまったく同じで、小池都知事もまた、自分のことしか考えられない為政者だからだ。それでもまだ、都民は小池氏を信任しようというのだろうか。

(編集部)










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記事 [政治・選挙・NHK273] 新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性(日刊ゲンダイ)





新宿、渋谷、六本木は行くな “在日米軍アラート”の信憑性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/275446
2020/07/02 日刊ゲンダイ


“在日米軍アラート″の方がよっぽど信頼できる?(横田基地管轄の多摩ヒルズレクリエーションセンター )/(C)日刊ゲンダイ

「東京アラート」の運用もやめてしまった小池都知事。しかし、都内では連日、感染者が50人以上出ている。2日には新たに100人以上の感染が確認されたにもかかわらず、警戒を解いて大丈夫なのか。

 在日米軍は、まったく警戒を緩めていない。それどころか、改めて注意を呼びかけている状況だ。米軍関係者向けの「星条旗新聞」によると、在日米軍は、米兵と家族に日本の国内旅行について、こう呼びかけている。

<在日米軍指示、日本国内旅行はOKだが、北海道、東京、横浜、川崎はだめだ>

<第374空輸航空団のキャンベル司令官は火曜日、横田基地関係者の本州旅行は許可するが、東京・横浜首都圏は除き、新宿、渋谷、六本木は立ち入り禁止地域と指示を発出>(6月30日付) 

 東京と神奈川は、感染リスクが高いとみているということだ。独自情報を持っている可能性もある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「軍隊は基地の中で集団生活をしているので、新型コロナウイルスが持ち込まれるとクラスターが発生する危険がある。だから、慎重にならざるを得ないと同時に、状況を正確に把握しなくてはいけない。独自に分析し、東京は安心できないと判断しているのでしょう。驚くのは、新宿、渋谷、六本木とわざわざ地名を挙げて“行くな”と念押ししていることです」

 在日アメリカ大使館は4月、日本の感染状況について「幅広く検査しないという日本政府の決定によって、新型コロナウイルスの有病率を正確に把握することが困難になっている」とホームページで指摘している。日本のコロナ対策に不信感を持っているのは間違いない。

 実際、日本政府は、在日米軍が「緊急事態宣言」を発令した後、後を追うように「緊急事態宣言」を出すなど、在日米軍の一歩遅れとなっている。小池知事の言葉より、“在日米軍アラート”の方が、よほど信用できるのかも知れない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/792.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 安倍自公政治を打破する基本戦術の確認(植草一秀の『知られざる真実』) 
安倍自公政治を打破する基本戦術の確認
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-276924.html
2020年7月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


東京都知事選は7月5日に投票日を迎える。

小池百合子氏の優勢が伝えられている。

小池氏は実質的に自公の候補である。

その小池氏を連合東京が支援していることの意味を考える必要がある。。

安倍政治に対峙する側からは宇都宮健児氏と山本太郎氏が立候補した。

宇都宮氏と山本氏の選挙公約には共通点が多い。

現在、国政では自公が議会過半数を握っている。

この議席は選挙を通じて獲得したもの。

選挙で自公が獲得している票は全有権者の約25%である。

選挙に参加している主権者は全体の約半分。

選挙に参加する主権者の約半分が自公に投票している。

自民党単独では17%程度。

主権者全体の6人に1人しか投票していない。

したがって、自民党単独では政権を確保することができない。

公明党と合わせると主権者の約25%の票を獲得できる。

投票者が主権者全体の半分しかいないから、25%の得票で政治を支配できる。

支配してしまっている。

その結果として惨憺たる日本の現状がもたらされている。

安倍自公政治の問題点は次の三つに集約できる。

第一に、日本国憲法が定める平和主義を破壊して、日本を「戦争をする国」に改変していること。

第二に、フクシマ原発事故の収束もできないのに、日本全国で原発の再稼働を推進していること。

第三に、圧倒的多数の一般庶民に苦しみを押し付けて一握りの大資本と富裕層だけを潤わす格差拡大推進の経済政策を実行していること。

これが安倍自公政治の問題点である。

この現況に対して、主権者の多数が反対の考えを有している。

第一に、平和主義は堅持するべきである。

第二に、原発は完全廃炉を決定するべきである。

第三に、大資本と富裕層の優遇をやめて、すべての国民に保証する最低ラインを引き上げるべきである。

この考え方を取る主権者が多数存在する。

したがって、この主権者の声を現実に反映することが求められる。

そのためには、選挙を通じて議会過半数を確保することが必要だ。

その際、重要になるのが選挙戦術。

現行の選挙制度を踏まえた選挙戦術を採用しなければ主権者の声を正しく政治に反映することができない。

三つの重要な課題を提示する。

第一は、当選者が1人しか出ない選挙制度が基軸にあるため、主権者のための政治実現を目指す側は候補者を一人に絞ることが必要不可欠なこと。

第二は、「単なる野党共闘」ではなく、「基本政策による共闘」に組み替えること。

第三は、実質的に自公の支援母体になっている「連合」と訣別すること。

この三つが何よりも大事になる。

都知事選では宇都宮氏と山本氏の2名が出馬して、選挙戦終盤になっても、投票を一本化する「戦略的対応」を示す気配がない。

これでは、小池陣営の思うつぼになる。

二人の候補者は共に優れた主張を示しているが、基本政策を共有する者が2人出馬しては、勝てる選挙も勝てなくなってしまう。

本年中に衆院総選挙が行われる可能性は高いと見られる。

すでに臨戦態勢に移行しているということになるが、自公と戦う枠組みが確定していない。

「単なる野党共闘」の最大の問題は、この「野党」のなかに「隠れ与党」が存在することだ。

平和主義、原発、経済政策で自公と同じ主張を示す勢力が混在している。

これでは、日本政治を刷新する勢力にはならない。

大きな背景に、自公の支援組織である「連合」とタイアップする勢力が野党のなかに含まれていることがある。

原発推進、消費税増税推進、戦争法制容認の「連合」は明確に自公の支援母体になるべきだ。

「政策を基軸にした連合体」=「政策連合」を構築して次の総選挙に立ち向かうべきである。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/793.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池氏“コロナ注意報”発令基準無視の露骨な選挙ファースト(日刊ゲンダイ)



小池氏“コロナ注意報”発令基準無視の露骨な選挙ファースト
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275447
2020/07/02 日刊ゲンダイ


やっぱり「選挙ファースト」か(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ

 新型コロナの感染が再拡大しつつある東京都。1日の新規感染者は67人と、6日連続で50人超えとなった。小池都知事は「東京アラート」を廃止し、6月30日に新指標7項目を公表。ところが、数値基準がないため、どうなったら都民に注意喚起するのかさっぱり分からない。しかも、厚労省の“発令基準”までスルーしている。

 厚労省は同19日に開いた「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」の会議で、事業者の休業や自粛を含む「感染拡大防止のための社会への協力要請」を呼び掛ける基準を各都道府県に示している。

 人口10万人当たりの新規感染者数(週平均)が「2・5人」を上回った日を「基準日」とし、基準日から「3日目」を協力要請を出すタイミングとして掲げているのだ。人口規模の大きな都道府県においては、「基準日から1〜2日とすることも考えられる」とも示している。

 要するに「2・5人」を超えたら3日目までに注意喚起せよというわけだが、東京は既にこの数値を超過しているのだ。1日の衆院厚生労働委員会で、国民民主党の岡本充功議員の質問に、厚労省健康局長は「6月29日に週平均感染者が2・61人になった」と答弁。つまり、1日が基準日から「3日目」だったのだ。

 小池知事が休業要請や注意喚起を全くしないのは、厚労省の基準にも反しているということだ。

やっぱり「選挙ファースト」か

 さすがに、政府の専門家会議で副座長を務めた尾身茂・地域医療機能推進機構理事長も、参考人として「懸念する状況であることは間違いない」と都内の感染状況を危惧。「クラスター感染が離れたところに広がっている」「どういうところで感染しているか、対策に必要なスピードで疫学情報が思うようなレベルでは集まっていない」と不安視している。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「都内で感染が拡大しているのは厳然たる事実。周辺の埼玉、神奈川などにまで広がりつつある状況です。これで注意喚起しないというのは、知事として責任を放棄したに等しいのではないか。東京五輪の延期が3月下旬に正式決定する以前も、小池知事はコロナ対策に後ろ向きでした。3月中は五輪に冷や水を浴びせないため、現在は自らの選挙のために、感染拡大を覆い隠していると疑われても仕方がありません」

 2日には新たに100人以上の感染が確認された。“選挙ファースト”の小池知事に都民の命は預けられない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/794.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 河井夫妻による選挙買収事件の首謀者は安倍氏その人ではないかと疑われ始めた:1億5000万円の行方を知っているのは誰か(新ベンチャー革命)
河井夫妻による選挙買収事件の首謀者は安倍氏その人ではないかと疑われ始めた:1億5000万円の行方を知っているのは誰か
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6785653.html
新ベンチャー革命2020年7月2日 No.2673


1.安倍自民党が河井夫妻に配布したはずの選挙資金・1億5000万円の使途は依然として不明であることがわかった:こんな杜撰(ずさん)な管理が許されるのか、安倍自民党では・・・

 本ブログでは今、もっぱら、河井夫妻事件を取り上げていますが、現時点で起きていることは、まず、河井夫妻が選挙違反容疑で検察に逮捕・勾留されている点です。

次にわかっていることは、昨年7月の参院選に出馬して当選した河井夫人に配布された選挙資金(原資の多くはわれらの血税)が、相場の10倍・1億5000万円という異常な額だった点です。

 さらに現時点でわかっている点は、上記、1億5000万円は、河井夫妻による有権者の買収には使われていない可能性があると言う点です(注1)。

 この結果、河井夫妻が安倍自民党からもらった参院選の選挙資金・1億5000万円が今、どうなっているのか、オモテムキ、まったく不明となっています。

 われらの血税の使途に関する問題で、政権党の安倍自民では、こんなに杜撰なことが堂々と行われているわけですが、法治国家のはずの日本では、未だに、こんなことが許されるのでしょうか。

2.河井夫妻は、安倍氏にまんまと利用されただけではないか

 河井事件の解明が進むにつれて、わかったことは、河井夫妻は単に、利用されただけだった可能性がある点です。

 さて、フリージャーナリストの青木氏は、最近、上記、河井事件の首謀者は実は、安倍氏その人ではないかと述べています(注2)。

 本ブログも、青木氏の見解に同意です。

 河井氏にとって、安倍氏のためになんでもやることが、彼にとって、出世につながるわけですから、安倍氏から指示されれば、なんでもやるのでしょう。

 本ブログの見方では、河井夫妻は、安倍氏のウラガネづくりにまんまと利用されたに過ぎないのでしょう。

 河井夫妻も、そのことを十分、自覚しているはずですが、その真実を彼らが検察に自白しているかどうかです。

3.自民党幹部や自民党議員はみんな、河井夫妻に渡った1億5000万円の行方をウスウス知っているのではないか

 自民党の党内事情については、われら国民よりも、自民党幹部や自民党議員の方が詳しいでしょう。

 そして、彼らはみんな、上記、1億5000万円の行方を知っているのは安倍氏本人のはずと内心、思っているでしょう。

 ところで、安倍家の金庫には、安倍氏の父・晋太郎時代から、常に最低でも6億円の現ナマが入っているそうですが(注3)、このような安倍家の伝統は、今の安倍氏にも引き継がれていると思われます(注4)。

 このように観ると、今回の河井事件と同様のことは、過去にも起きていると疑われます。

 今回は、安倍氏にとって運悪く、悪事がばれそうになっていますが、これまでも、今回の河井事件と同様の事件は起きていた可能性があります。

 安倍氏にとって不運にも、過去、ばれなかった数々の悪事が、今回に限って、ばれそうになっているに過ぎないのではないでしょうか。

注1:本ブログNo.2672『河井夫妻(勾留中)が受け取った選挙資金・1億5000万円の使途に関して自民党は「未確認」と表明:党はいよいよ安倍切り離しに入ったのか』2020年6月30日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6773872.html

注2:YouTube“【青木理さん】「首謀者は安倍晋三総理か?〜河井議員夫婦で逮捕E〜」”2020年6月30日


注3:文藝春秋で読む戦後70年“安倍家に置かれた三つの金庫”(97ページ)
https://books.google.co.jp/books?id=KdvMDwAAQBAJ&pg=PA97&dq=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&hl=ja&sa=X&ved=0ahUKEwjh_YOSurzpAhWJSJQKHfuJBV0Q6AEIJzAA#v=onepage&q=%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E5%A4%AA%E9%83%8E%E3%80%80%E9%87%91%E5%BA%AB%E3%80%806%E5%84%84%E5%86%86&f=false

注4:本ブログNo.2655『安倍家伝統のウラガネ金庫のせいで、トッチャンボウヤ・安倍氏はいよいよ、二度目の首相辞任を迫られるのか』2020年5月18日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6439501.html


関連記事
河井夫妻「買収」の原資はやはり自民党本部からの1.5億円(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/745.html





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/795.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに(リテラ)
東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに
https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html
2020.07.02 東京都の感染者100人超で小池知事、加藤厚労相、安倍首相の仰天言動 リテラ

    
    首相官邸ホームページより

 深刻な数字が突きつけられた。本日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者数が107人と、5月2日以来、再び100人の大台に乗った件だ。東京都の新規感染者数が100人をはじめて超えたのは4月4日(118人)だったが、その10日後である17日には新規感染者数は201人にまでのぼった。このままでは同じような道を辿ることになるだろう。

 だが、小池百合子都知事はきょうの新規感染者数について、夕方からおこなわれた会見で「感染拡大要警戒」「“夜の街”要注意」というボードを掲げ、「いわゆる『夜の街』関連が4割を占めている」「『夜の街』関連が多い」と強調。「医療提供体制は十分確保されている」とし「より一層の警戒を」と語る一方で、夜の繁華街への外出を控えるよう述べた。

 しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。

「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。

 いや、無責任かつ危機感がまるでないのは、政府も同じだ。菅義偉官房長官は本日午前の会見で、小池都知事と同様、「(自粛要請は)考えていない」とコメント。だが、さすがに100人超えが判明した午後の会見では危機感を示すかと思いきや、菅官房長官はこう言い切ったのだ。

「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」
「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」

 さらに、「東京の感染者が100人確認されたということを受けて対策本部を開く予定は?」と質問されると、一言「考えていません」とピシャリ。ようするに、100人を超えても、安倍首相が本部長を務める対策本部は動かない、というのである。

 知らんぷりを決め込んだのは菅官房長官だけではない。本日は国会の閉会中審査で参院厚労委員会が開かれたが、そこで日本共産党の小池晃参院議員が加藤勝信厚労相に対し、「各局が一斉にニュース速報で、東京都の感染者数が100人を超えると報じているが、私は深刻な数字ではないかと思う。厚労大臣として、政府として何らかの手立てを打つべきではないか」と迫ったのだが、加藤厚労相の答弁はこうだった。

「すみません、私、委員会中なんで、一切そういうの見ることができないんで、その数字がどうなのかって、ちょっとわからない」

 たとえ報道を知らなかったとしても、この数字についてどう考えるか話すことはできる。しかし、加藤厚労相は「その数字は見ることができないんでちょっとわからない」などと述べて、見解を示すことから逃げたのだ。

 実は厚労省は6月19日、コロナの再拡大に備えた体制づくりを都道府県に通知している。そのなかで、対策の検討が必要だとする基準は「直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人」となっている。

 東京都では6月29日以降、その数字が指標を上回る2.6人超となっており、きょうの100人超えによってさらに悪化することになる。にもかかわらず、通知を出した省庁のトップが「ちょっと見てないのでわからない」と答弁するのは、あまりに無責任だろう。

■厚労省は「10万人当たり2.5人超」で自治体に対策を求める通知を出していた!

 しかも、だ。この指標では、2.5人以上になった場合、〈自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さい〉(東京新聞2日付)としている。つまり、経済面を考えても早く手を打つべき状況なのだ。

 一方、対策を打たなかった場合のシナリオはどうなるのか。専門家会議の試算はこうだ。

〈専門家会議の試算では、東京都内で2.5人超となった日の翌日に対策を呼び掛ければ、流行のピーク時に入院が必要な患者数は1500人だが、3日後だと1900人、7日後だと3100人に膨らむ。〉(前出・東京新聞2日付)

 1週間後には入院患者数は3100人──。このような試算を政府はすでに出しているというのに、指標である2.5人を超えても、何も手を打とうとしないのだ。

 たとえば、菅官房長官は「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」理由として、本日夕方の会見ではこう述べていた。

「昨日までの感染者数には症状の有無にかかわらず濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果によるものも結果も含まれており、半数以上が30歳代以下の若い方であり、 入院患者数自体は増加しているものの、重症患者は減少している」

「半数が若い世代の感染だから重症患者は増えない」とでも言いたいのかもしれないが、無症状の若者が重症化リスクの高い高齢者などに感染を広げる可能性をどうして無視するのか。だいたい、政府も小池都知事も「夜の街」に問題を転嫁しつづけているが、この間、日によっては感染者の半数以上が感染経路不明となっている。経路が不明ということは市中感染が起きている可能性が高く、患者数が増加すれば重症患者も増えていくことは間違いない。

 さらに、西村康稔・新型コロナ担当相は6月27日の会見で、「医療体制には余裕があるので、いまの時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と医療体制の充実を理由に緊急事態宣言の再指定を否定したが、とてもじゃないが現在も「医療体制に余裕がある」と言えるような状況にはない。

 実際、厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、最大の場合、全国で9万5440人が入院すると見られる一方、各都道府県の病床確保見込み数は3万138床にとどまる。さらに、東京都の場合、最悪の入院患者数は9058人となっているが、確保見込みの病床数は4000床だ。

 新規感染者数が東京都だけで100人超えという状況にあっても、「医療体制に余裕がある」「新規感染者の半数以上が30歳代以下の若い方」などと言って何も手を打たなければ、あっという間に逼迫した状態に陥ることは明々白々。東京都は再び医療崩壊を引き起こすだろう。その上、厚労省の指標では、すでに「すぐ対策を打つべき状況」にあるにもかかわらず、安倍政権は対策本部の会議を開こうともしない。

 いや、もっと酷いのは、安倍首相の動向だ。

■安倍首相はコロナおざなりのまま、まさかの極右雑誌「Hanada」のインタビューに!

 安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策はもちろん、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。

 しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤利明・元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ(NHKニュース1日付)。

「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。そして、きょうも「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと短く述べると、さっさと官邸をあとにし、公邸に移動、この状況下で、なんと極右雑誌「Hanada」(飛鳥新社)のインタビューを受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間のほうが大事とは、いったいどういう神経をしているのか。

 ようするに、すでに東京都が危険な状況に突入していることがわかっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはなく、都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと「夜の街」に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしないのだ。

 繰り返すが、厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならないような切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策をとらなければ、国民の健康と安全はもちろん、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それをわかっていながら、安倍政権と小池都知事は無視しつづけようというのである。

 この国に生きる者をいま再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/796.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥る。(かっちの言い分)
小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥る。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_1.html?1593696797

今日、東京都の新型コロナ感染者が107名となった。このまま行けば200名の大台も来週ぐらいで行ってしまうと思っている。小池知事は、今の状態は総合判断で「感染拡大要警戒」の書いた掲示板を示した。これを見て言葉遊びの茶番だと思った。この言葉が具体的にどのレベルか全くわからない。「拡大要警戒」の下がどんな言葉で言われるのか、「拡大要警戒」の上のレベルがどんな言い方がされるのか皆目わからない。都民、国民にとって、レベルの不明極まりない。地震の大きさを表すのに「震度」があるから、直感的にその大きさ、危険度がわかる。しかし、東京の指標はわからない。これは数字の指標などにすると誤魔化しが効かないので基本的にわからないようにしていると思っている。

今日も小池知事は、「夜の街」の感染を強調した。夜の繁華街に行かぬように要請した。夜の街に行かなければ全ての問題が消えるような印象を作っている。夜の街は特別な人たちが感染していると言いたいのであろう。本当に夜の街の特定の場所は、接待を伴うホストクラブやキャバクラ、ソープランドであろう。そこまで目の敵にするのならば、そこに休業補償して休業してもらえればいいと思っている。しかし、都はやる気がない。政府もやる気がない。夜の街、特に接待を伴う業種を悪者にして、逆に自分たちは被害者、迷惑者と言っているようなものだ。そこに働く人も経済活動をしている。コロナに感染したくてやっていないのである。小池都知事のコロナ対策では、今後破局的な結果に陥ると思っている。当然、東京オリンピックは夢である。


もし、山本太郎が都知事になれば、この状態に対してどう取り組むだろうか?山本太郎は、このコロナは災害だと述べている。災害には地方債を発行出来、トータル15兆円のお金を調達し、それを財源に対策をするという。

その政策として、
都立病院独法化中止。保健所予算と人員増、PCR検査・隔離・入院体制拡充。医療者はもちろん、バス・タクシードライバー、駅員、保育・介護職等エッセンシャルワーカー、濃厚接触者、コロナ感染の疑いのある者が優先的に検査できる体制を構築するとしている。山本なら政府にも忖度しないで、どんどん行動していくだろう。公約の全てが全て上手く行くとは限らないが、小池知事のように7つゼロ公約の内、犬猫の殺処分だけということはないだろう。国とガチンコ勝負で東京が国を変えるだろう。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/797.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 政府・厚労省は首都圏に再び非常事態宣言を出すべきではないか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_32.html
7月 02, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<東京都内で2日、新型コロナウイルスの感染者が新たに107人確認された。都内の1日当たりの感染者が100人以上になるのは、政府の緊急事態宣言が発令中だった5月2日(154人)以来、2か月ぶりとなる。

 都内では5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、感染者の増加傾向が続いており、6月26日から7月1日までは6日連続で新規感染者が50人以上確認されていた。

 都は6月30日に、感染拡大の第2波に備え、感染状況などのモニタリング(監視)のための七つの指標を新たに策定。この中では、再度の休業要請を出すための数値基準などは設けられておらず、具体的な対応は、感染状況や医療提供体制などを総合的に判断して決めることになっている。都は2日午後に開かれる感染症の専門家らを集めた会議で対応を検討する>(以上「読売新聞」より引用)


 全く武漢肺炎は収束したかのような東京都の対応だったが、ここに来て一日三ケタの感染患者が出て、呑気なことをいっている場合ではないようだ。小池知事は「夜の街」のせいにしていたが、「夜の街」とは言えども、そこで働いているのは都民であり、限られた地域の中で暮らしているわけではない。

 「夜の街」の住民も都内各地で暮らしていて、昼間は彼らの住処へ帰っている。つまり閉鎖された「夜の街」が存在していると考える方がどうかしている。しかも「夜の街」は昼の街に暮らす様々な出入り業者たちによって支えられていることも忘れてはならない。

 言葉遊びをしている暇はない。なぜ東京都及び首都圏の各県は地域毎のPCR検査を実施しないのだろうか。「検査と隔離」が感染症の蔓延を防ぐ最大にして確実な手段であることに変わりない。

 なぜ政府・厚労省はPCR検査をお膝元の首都で完全実施しようとしないのだろうか。こうした症状の出ない感染患者がウロウロしていると判明しても、次々と武漢肺炎以前の日常へと帰っているのは危険極まりない。ことに子供たちが大勢出掛けるテーマパークの再開はこの週末に向けて大クラスターの場にならないことを祈るばかりだ。

 東京都の武漢肺炎患者が一日100人を超えるとは非常事態宣言下だつた当時と何ら変わらない。当然、政府・厚労省は首都圏に「非常事態宣言」を出すべきだ。政府首脳が浮かれて会食三昧している場合ではない。

 いざとなれば武漢肺炎患者の隔離病床を二千まで確保できる、と小池氏は発言したようだが、病床が確保できることと、医療体制が整えられるのとは別問題だ。医師や看護師たちは既に疲労困憊している。代替の医師や看護師は充分に都が責任を持って手配しているのか。

 ここに来て問題なのは、開業医や病院が極端な患者減で廃院の危機に瀕している、ということだ。武漢肺炎を恐れるあまり、少々の症状では病院を訪れなくなっているという。ことに小児科の来院減が顕著だという。

 こうなったのもPCR検査の実施を渋ったため、武漢肺炎が蔓延しているのではないかと、国民の多くが「漠たる不安」を抱えていることに起因しているのではないだろうか。PCR検査をケチッて感染を徹底的に抑え込むことも、経済を早期に回復させることも出来ないでいる。

 愚かなることもこれに極まる。政府・厚労省は首都圏の「非常事態宣言」を再発出して、自粛要請を行うことだ。都に予算がないなら、政府が自粛業者の「持続加給付金」を手当てすべきだ。断っておくが、作業委託や外注するのではなく、公務員が臨時に窓口に座って対応すべきだ。官僚たちは涼しい顔をして外注し、委託先が中抜きに中抜きの挙句、ヒイ孫請けが俄か仕立てで用意した派遣やバイトのズブの素人の窓口対応では話にならない。高額なボーナスを手にした公務員は、ボーナスに見合った働きをしても罰は当たらない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/798.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 感染者数が増えてもスル〜&都の新指標に数値なし+小池も国も夏に向けて、感染より経済重視(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29077435/
2020年 07月 02日

 7月にはいって、国会も終わったし。読んで下さる方々が関心があるかはわからないけど。mewが個人的に関心、興味があるテーマも増やしていこうかと思っている。m(__)m

 でもって、今日は新型コロナウィルス対策に関する批判、グチを・・・。

 東京は6月30日、ついに新型コロナウィルスの感染者数が60人を超えた。この1週間の感染者数の平均も50人を超えている。(@_@。

 たった1ヶ月前に小池知事が発表した基準では(他の基準もあわせて考慮するんだけど)、週平均20人以上は東京アラート(都庁や橋を赤いライトアップ)、50人以上は休業再要請だったはずなのに・・・。

 たぶんこのまま、どんどん増えて来るとマズイと思ったのだろう。小池知事は、何と1日の夜になって、新しい指標を発表した。(・・)

 新指標には、各項目に目安となる数値が書かれていない。原則週1回個なわれる都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断することに。特に感染状況や医療体制の影響を考えて、必要があれば、警戒するように呼びかけるのだという。^^;

* * * * *

 東京都には、もはや都民への自粛要請や、休業を再要請する気はないのだ。(-"-)

 また自粛要請をすれば、学校の授業も遅れるし。保護者や保育園、学童などへの負担もかかる。仕事への影響も大きい。収入がなくなるor激減する人がいる。多少の手当てじゃ、フォローできない状況になっている。

 さらに休業要請すれば、経済が崩壊する。都には、すべての減益をフォローすることは難しいし。首都の東京で、企業や店舗、人、もの、カネが動かないことは、日本の経済、社会を停滞させることにつながってしまう。

 小池氏は、4〜5月の時点では、東京の感染者数を増やさないように、国の緊急事態宣言などに先立って、アレコレの策を講じていて。都民は全国の人たちからも、頑張っているという評価を得たのであるが。

 自民党本部が都知事選を支持することになったこともあってか、もう政府と競うようなことはしない。

 おそらくここからは、無事に当選して、何とかうまくコロナ禍を抑えて、政府と共に来年の五輪パラ開催の準備をすると・・・それしか考えていないのだろう。(-"-)

 都民はもはや、新規感染者が増えても、ほとんどケアしてもらえないのである。(ノ_-。)

<都内では、新宿、池袋の繁華街で、ホストクラブ、キャバクラなど接客を伴う飲食業での感染者が急増。その影響が他県にも及んでいることから、せめてその手の飲食業だけでも休業させられないかという声が出ているのだが。小池知事や都には、その気もないらしい。

 ちなみに、ホストさんやキャバ嬢さんたちは周辺の街に住んでいて、ふつうに街の中のスーパーやコンビニ、飲食店を利用しているのでその辺りの住人も市中感染するのではとビクビクしている。(髪色と独特な香水などの香りですぐわかるらしい?)>

 もちろん政府も、ほぼスル〜だ。数百人レベルの感染者数が出なければ、緊急事態宣言などは考えまい。

 安倍陣営の中には(特に経済重視の人は)、緊急事態宣言を2ヶ月続けたことを後悔している人が、かなりいるという。

 おそらく経済団体の関係者から、「もう緊急事態宣言はやめてくれ」と強く言われているはずだ。

 政府にしてみれば、ここからちょっとボーナスも出るし、夏休みシーズンにはいるので、大きな打撃を受けた観光都市、観光業を何とか救ったり、消費も大きく回復させたりしたいところ。

 夏休みの前に、また自粛要請など出すわけには行かないのである。ましてや、もう休業要請の補填をするのは、予算的にも難しい。

<ちなみに、たぶん安倍首相は、もうコロナの問題はほとんど西村くんにお任せの状態なのではないだろうか。アベッチのアタマの8割は、夏から秋の解散総選挙と人事をどうするか、そして「ゴルフはいつから始めていいか」といいう重大問題で占められていると察する。>

 それはmewだって、日本全体、そして各地の経済、生活は大事だと思っている。・・・かと言って、また全国にコロナ感染が広がるのはマズイだろう。

 春は、春休みやGWなどの旅行シーズンの前に自粛モードになったので、観光地に感染がちらばらずに済んだけど。夏休みは、海外旅行に行けない分、国内旅行が増えるので、これまであまりコロナ感染者がいなかったところにも、感染が広がる可能性が否定できない。

 もしかしたら政府は、「日本人は米国人などと違って、感染拡大する可能性が小さいのだ。もはや何十万人単位で感染者が出るようなことはあるまい」とタカをくくって、感染拡大の予防の手を緩めようとしているのではないかという感じもするのだが。
<感染系の学者が主体だった専門家会議も廃止したので、アレコレうるさく言われずに済むし?>

 あまりに経済を重視し、感染拡大に目をつぶって初期対応の手を抜くと、また春のようにあわててばたばたすることになるのではないかと、危惧しているmewなのである。_(。。)_

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『東京都が新モニタリング7項目を発表…小池知事「感染防止と経済活動との両立を図る」

 東京都の小池百合子知事は30日、都庁で臨時記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染状況を把握するための新たなモニタリング指標を発表した。従来の休業再要請や「東京アラート」を発出する具体的な数値基準は設けず、小池知事は「感染防止と経済活動との両立を図る」と強調。今後は週1回程度、専門家らと随時対応を検討する予定で、新指標は7月から施行される。

 「ウィズ・コロナ(コロナと共に)」に適応した新たな指標が発表された。小池氏は従来の指標については「当時の医療体制において、休業を要請する、またはそれを解除するための基準」とし、「ウィズコロナの状況の中でどういった体制が必要なのかずっと議論をいただいて、今日方向性を発表させていただいた」と説明した。

 新指標は大まかに2つに分類され、項目は前回と同じ7つ。「感染状況」の観点からは3項目で、1週間平均の「新規陽性者」「感染経路不明者」に加えて、「東京消防庁(♯7119)における発熱などの相談件数」を盛り込んだ。また、「医療提供体制」の観点においては、「検査の陽性率(PCR・抗原)」「救急医療の東京ルールの適用件数」「入院患者数」「重症患者数」の4項目とした。

 この日の東京都で新たに確認された新規感染者は54人。5日連続で50人以上となった。今後、再び休業要請がなされる可能性については、都民や事業者に基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけた上で、「それを超えて感染が広がっていくという時は、1つの考えとしてありうる。皆様の協力で避けていきたい」とした。(スポーツ報知20年6月30日)】

『都の幹部は「これ以上休業要請をしたら経済が持たないというのが大前提だった」とした上で、「命を守る観点で、医療体制が維持できているかを客観的に判断できるようにしたのが新指標のポイント」と話す。都庁内には「漠然としすぎていてかえって混乱させるのではないか」と指摘する声も根強い。(朝日新聞20年7月1日)』

『羽鳥慎一アナ、東京都の新たな指標で数値基準を設けなかったことに「もう1回休業してもらえますか?って説得するの難しいんじゃないか」

(前略) 東京アラートでも指標となった項目を多く踏襲しているが、医療が十分提供できる態勢かどうかに軸足を置いている。一方で警戒の呼び掛けや休業要請に当たって数値的な基準を設定していない。警戒の呼び掛けは都の「モニタリング会議」の評価を受けて総合的に判断。会議は原則的に週1回開き、感染状況に応じて随時実施する。

 司会の羽鳥慎一アナウンサーは東京都の新たな指標に「数字が出て来ないのが、ひとつポイント」と指摘した上で「数字とか基準があった上での休業要請でも、どうしてなの?って納得感がないところに今回、基準値を設けないで、全体を見て判断しますよっていうところで、もう1回休業してもらえますか?ってこれなかなか説得するの難しいんじゃないかと思います」とコメントしていた。

 さらに「感染拡大の防止と経済のバランスを考えた時に、完全に経済の方に目を向けて、もう1回は、もう厳しいという判断になっている」と指摘していた。(スポーツ報知20年7月1日)』

* * * * *

 で、政府の反応はと言えば・・・

『西村康稔経済再生担当相は1日の記者会見で、東京都での新型コロナウイルスの新規感染者数が緊急事態宣言の解除後では最も多い67人になったことについて「3月下旬のように急増していく感じではないが、じわじわ増加している。高い緊張感を持ち、分析を急ぎたい」と述べた。
 
 菅義偉官房長官は会見で、東京都の感染者数に関し、「積極的に検査を行った結果がかなり含まれ、30歳以下の若い人が多い」と指摘。「直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況とは考えていない」と語った。(時事通信20年7月1日)』

<そう言えば、マスクは6月20日に配達が終了したと言っていたのに、「マスクが足りない」との問い合わせが、5月下旬から6月末までに厚生労働省へ約6万7000件も寄せられたとか?

 一律10万円も遅れてっていうし。安倍内閣のコロナ対策はほんとダメダメ。なのに、そんな内閣ニフリーハンドで10兆円も予算を渡しちゃったなんて。>

 こうなると、まさに「自己責任」の世界になるわけで。みんな、それぞれでしっかりと感染しないように努めて行くしかないのかな〜とぼやいているmewなのだった。(@_@。

 p.s. 正直言って、仕事場1のアクリル仕切り板越しの会話とか、部屋中の消毒とか、ずっとマスクとか、もう飽きてる&疲れ始めてたりするのだけど。手抜きする人が増えたら、また感染が拡大しちゃうんだろうしね〜。コロナとの共生は難しいtっちゃ。_(。。)_

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http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/799.html

記事 [政治・選挙・NHK273] 臆測呼ぶ小池都知事の「60人台に乗せる=v発言 宇都宮陣営は「数が操作されているのか」(東スポ)
臆測呼ぶ小池都知事の「60人台に乗せる=v発言 宇都宮陣営は「数が操作されているのか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee61ea7d165b76dc55daed9b332d7d9785a03a73
東スポWeb 7/2(木) 6:15配信


小池百合子東京都知事

 言い間違えにしては生々しい? 東京都は1日、新型コロナウイルスに67人が感染していたことが新たに分かったと発表した。緊急事態宣言解除後で最多だ。発表前に報道陣に囲まれた小池百合子都知事は「今日もかなり多いと報告を受けている。60人台に乗せると聞いています」と発言。この乗せる≠ニいう表現に困惑が広がっている。

 この日、都知事選を戦う元日弁連会長の宇都宮健児氏は記者会見を開き、コロナ対策について小池氏に公開質問状を突き付けた。内容は「東京アラートの発令と解除は小池氏の都知事選出馬のための政治的都合を優先し、恣意的に判断されたものではないのか」などの8問。3日午後3時を回答期限としている。

 宇都宮陣営は、感染者数など都が公表している数字に疑問を持っているという。

 同席した選対本部長の海渡雄一氏は「『60人台に乗せると聞いている』という発言が小池氏から今日ありました。テレビで私も確認しました。(乗せるという表現は)おかしい。数が操作されているのか」と首をかしげていた。

「乗った」ならともかく「乗せる」だと能動的に60人台に「した」みたいに聞こえるというのだ。言い間違いだとしても不用心である。

 案の定、ネット上には「計算通りってこと?」「これが本当のアンダーコントロール」など、びっくりする声が数多く記された。

 67人という数字がこれまでと違うのは、新宿よりも池袋の夜の街の感染者数が多いことだ。各地の夜の街にも、それなりの数の感染者がいてもおかしくない。宇都宮陣営関係者は「発表されているより、実際の感染者の数はどれだけ多いのだろうか」と疑問を呈した。

 都知事選が終わったらいきなり感染者数が増えた、なんてことにならなきゃいいが…。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/800.html

記事 [政治・選挙・NHK273] アベノマスクは一定の効果と閣議決定、検証もせずに何が分かるのか(まるこ姫の独り言)
アベノマスクは一定の効果と閣議決定、検証もせずに何が分かるのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-8ee541.html
2020.07.02 まるこ姫の独り言


安倍政権は、政権ごっこをやっているとしか見えない程、質問主意書の回答が我田引水の閣議決定。

アベノマスクは一定の効果があったと閣議決定したそうだが、検証もしないで何が分かるのか。

「アベノマスク」に政府「感染拡大防止に一定効果」
          7/1(水) 6:54配信 TBS系(JNN)

>新型コロナウイルス対策で全世帯に配布され「アベノマスク」とも呼ばれた布マスクの性能に関する野党議員の質問主意書に対し、政府は「感染拡大の防止に一定の効果を有する」とした答弁書を閣議決定しました。

>閣議決定された答弁書では、布マスクがウイルスの吸引遮断や飛沫の拡散防止にどれほどの性能を有しているかについては、「特段の検証を行っていない」と説明。ただ、着用することで、「せきなどで生じるウイルス等の病原体を含む飛沫の飛散を防ぎ、感染を防止する効果がある」との認識を示し、感染拡大の防止には一定の効果を有するとしています。


本当に不思議な見解だ。

検証をしていないのにどうして一定の効果を有すると分かるのか。
私の周りを人達もお店の中の人達も、本当に誰一人、布マスク(アベノマスク)をしている人を見かけたことがない。

本当に不思議なほどに見たことがない。

そもそも、アベノマスクの強制配布を発表してから、どれだけ日数が経ったと思っているのか。

ようやく全家庭に配布が終えたと発表したのは6月の終わり。

エイプリールフールに発表がされてから2カ月も経っている。


2月や3月前半の発表なら、まだまだ需要がひっ迫していてどんなマスクでも欲しいと思っている人もいただろうが、4月の時点で少しずつ出回り始めて5月6月になると不織布マスクも飽和状態で、誰でも手に入るようになってきた。

そもそも、布マスクと言う発想が国民の感覚からズレているのではないか。

菅は洗って使えると言っていたが、その洗って使えと言った張本人の菅は一貫して不織布マスクで、自分が見本を示すことも全然なかった。

国民に強要するのなら、自分達閣僚が率先して使う事で、少しでも国民に共感してもらえると思うが、なぜか無視。

安倍首相だけは、言った手前、小さなマスクを多分洗うことなく、一回こっきりで使い続けてきている。

政府の人間でも、安倍の後ろに控える官僚、たぶん佐伯だと思うが、大きな顔に小さなマスクで頑張っていたり、西村がたまに使用するくらいで、ほとんどアベノマスクを見かけたことがない。

国民に、「心を1つに」「ワンチーム」「絆」と情緒的なことを押し付ける前に、自分たち閣僚が率先して、「心を1つに」「ワンチーム」「絆」を見せて欲しい。

しかし市中ではほとんど、アベノマスク姿がいないのに、どうして一定数の効果があったと言えるのか。

それを強弁するなら、アベノマスクがどのくらい使われているのか、きちんとデータを取って数字を示すべきだ。

もっともこの政権のことだから、たとえデータを出したとしてその数字もにわかに信じることはできない。

今までが今までだから不信感しかない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/801.html

   

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