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2020年7月07日02時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] コロナ利用の自分ファースト “女帝”圧勝の内幕と今後＜後＞山本太郎の次の戦略は打倒維新の大阪殴りこみ（日刊ゲンダイ）



コロナ利用の自分ファースト “女帝”圧勝の内幕と今後<後>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275622
2020/07/06　日刊ゲンダイ


3位に沈んだれいわ新選組代表の山本太郎候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

山本太郎の次の戦略は打倒維新の大阪殴りこみ

　やはり野党候補は一本化すべきだった。どんな事情があったにせよ、宇都宮、山本両候補による反小池票の受け皿分断は、コロナ利用の“女帝”の圧勝を許す結果を招いただけでも罪深い。

　今回の分断を引きずり、国政レベルの共闘を巡っても、野党同士の主導権争いが勃発しそうな雲行きだ。しかし、早期の解散・総選挙が取りざたされる中、野党は内輪モメをしている場合ではない。

「野党はひとかたまりにならなければ時の権力には立ち向かえず、大きな風も起こせない。そのことを痛感させられた都知事選でした。野党がバラバラでは次の総選挙も勝てないことが明瞭になった今、野党はその教訓を生かし、共闘に動くべきです」（五十嵐仁氏＝前出）

　知事選後、立憲、国民は再び合流に向けて協議が加速しそう。そして、れいわの山本も共闘しなければ安倍自民を倒せないことは当然分かっている。れいわの選対幹部は「次の衆院選は山本が大阪に乗り込むことも考えられる」と打ち明けた。狙いは「打倒、日本維新の会」だ。

「野党共闘が順調に進んでも、自公の補完勢力である維新が関西圏で勢力を維持している限り、野党の政権交代は望めない。そこで山本が大阪に殴り込みをかけ、維新の牙城の切り崩しに動き、野党共闘を側面支援する。彼なら、そのくらいの覚悟は持っている」（前出のれいわの選対幹部）

　今回の都知事選で山本は約６６万票を獲得。だが、昨年の参院選比例区でれいわは大阪で約１２万票、兵庫は約８万票に過ぎなかった。れいわが「全国区」を目指す意味でも、山本が大阪に乗り込む意義はある。

　山本はもともと、兵庫県宝塚市出身。“政界のお騒がせ男”は、勝手知ったる「なにわ」でひと暴れするのか。


供託金没収ギリギリ（落選した維新推薦の小野泰輔候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

小池は4年間を全うできるのか 権力亡者に弄ばれる都政と都民

　圧勝再選した小池が午後９時すぎに中継で生出演したのがテレビ東京系の「池上彰の報道特番」だ。司会の池上彰氏から「４年間、当然任期を全うなさるおつもりなんでしょうね」と振られた小池は、こうはぐらかした。

「あのう、きょう（５日）都知事に改めて選んでいただいたばかりでございます。都知事としての仕事を重ねていきたいと考えています」

　池上が「４年間の任期を全うされると約束されますか？」と重ねても、「あのう、自分自身の健康をしっかり守っていきたいと考えています」とお茶を濁した。そう、女帝が都政にしっかりと向き合うなんて誰も思っちゃいないのだ。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「１期目の小池知事は何をやってきたか。対立する自民党を追い込み、都議会をコントロールするために、１７年の都議選に向けて都民ファーストの会を立ち上げて圧勝。直後の衆院選で希望の党を立ち上げ、華々しく国政復帰を果たそうとした。あの時は失敗しましたが、小池知事はあきらめていない。遅くとも１年４カ月以内に実施される次の衆院選がターニングポイントになるでしょう」

　小池と近く、自民党推薦も検討していた二階の周辺は「小池さんが二階派に入れば一躍、首相候補になる」と言い、都議会関係者からも「五輪中止なら、小池さんは来年夏の都議選前に国政復帰する」との声が上がる。こんな仰天シナリオも飛び交っている。

「小池さんと日本維新の会の関係は悪くない上、維新推薦で出馬した小野氏は考え方も似通っています。小池さんが小野氏を副知事に登用し、解散・総選挙のタイミングで知事のイスを譲る。東西知事ポスト独占を狙う維新に貸しをつくり、衆院選でタッグを組んで野党を蹴散らかす。そうして自民党の牙城を切り崩し、女性初の総理を狙うのではないか」（永田町関係者）

　権力亡者に弄ばれる都政と都民。後悔しても時すでに遅しだ。





　




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 10月総選挙に向けての反自公結集が急務（植草一秀の『知られざる真実』）　
10月総選挙に向けての反自公結集が急務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-6137bf.html
2020年7月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


衆議院の任期が２０２１年１０月で切れる。

来年１０月までに総選挙が実施される。

しかし、安倍首相は２０２１年の総選挙を選択しない可能性が高い。

理由が三つある。

第一は、コロナ問題が２０２１年にどのような変化を示すのかが不透明であること。

コロナの感染は夏期よりも冬期が活発化すると考えられている。

２０２０年秋から２０２１年春までコロナ感染が拡大すれば、選挙を実施することは困難になる。

そうなると、総選挙は任期満了選挙に近付き、選挙日程を選択する余地がなくなる。

第二は、２０２１年の東京五輪開催が未確定であること。

安倍首相は「完全なかたち」で東京五輪を開催すると断言したが、その実現可能性は限りなくゼロに近付いている。

「不完全なかたち」での開催も危ぶまれる。

コロナ感染はなお拡大しており、世界全体で２０２１年夏までに感染終息が実現するとは考えにくい。

安倍内閣は最終判断を来春まで引き延ばそうとしているが、ＩＯＣは最終判断のタイムリミットは今秋であると判断している。

東京五輪開催中止の可能性が確実に上昇している。

東京五輪中止は安倍内閣に強烈なダメージを与える。

中止決定後の総選挙を避けたいとの意向が強いと考えられる。

第三は米国大統領選挙が１１月３日に実施されること。

トランプ大統領の再選に黄信号が灯っている。

今後の米国経済、株価動向に左右される面が強く、現時点で断定的判断を下せないが、トランプが再選されない可能性がある。

安倍首相はトランプ大統領に取り入り、日米関係が良好であるとアピールしてきたが、トランプ落選になると日米関係強固のキャンペーンを展開できない。

トランプに倣い、安倍首相も退くべきとの世論が強まることが予想される。

米国大統領選前に衆院総選挙を実施したいとの判断が持たれている。

２０２１年の衆院総選挙は「追い込まれ解散」の様相が強い。

安倍首相は「追い込まれ解散」を回避したいとの意向が強いと思われる。

２００９年８月３０日に麻生内閣の下で衆院総選挙が実施された。

麻生首相は２００８年１０月に総選挙を実施する構えを示したが、実行しなかった。

結局は２００９年８月の「追い込まれ解散」になった。

その結果、自民党は野党に転落した。

この轍を踏みたくないとの判断がある。

この点を踏まえると９月に臨時国会を召集し、冒頭に解散し、１０月に総選挙を実施するとの日程が浮かび上がる。

１０月１１日ないし１０月２５日の投票日設定が想定される。

７月５日実施の東京都知事選で小池百合子氏が再選された。

宇都宮健児氏、山本太郎氏の得票は伸び悩んだ。

最大の要因は「反安倍自公勢力」の結集が実現しなかったこと。

結果が見えていたために、「反安倍自公」陣営の主権者の投票意欲が著しく減殺された。

「反安倍自公」の結集が順調に進展していないことが明白になった。

この状況を踏まえれば、安倍首相が主戦論に傾くことは想像に難くない。

安倍、麻生、甘利、菅の３Ａ＋Ｓは６月１９日に東京虎ノ門のホテルレストランで会食した。

安倍－菅すきま風論を否定するための会食であったとも言われる。

この「四人組」会合が思わせぶりである。

２０１７年７月２日に同じ四人組会食が実施されている。

その３ヵ月後に衆院総選挙が挙行された。

麻生太郎氏が今秋解散総選挙論の提唱者とされる。

２００９年総選挙敗北の「敗軍の将兵を語る」色彩が強いが、９月解散１０月総選挙の可能性は十分にある。

都知事選後、この観測記事があまり流布されていないが、政局は臨戦態勢に移行する。

今秋解散総選挙を前提に、何があっても安倍自公を打破する戦術を構築しなければならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜3＞安倍と菅「手打ち説」の裏にワクチン開発　官邸落日 側近官僚の暴発（日刊ゲンダイ）



<3>安倍と菅「手打ち説」の裏にワクチン開発　官邸落日 側近官僚の暴発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275507
2020/07/03　日刊ゲンダイ


ワクチン開発は政権にとっての格好のPR材料…（安倍首相と菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　首相と官房長官に吹くすきま風の中、官房長官側のキーマンが首相補佐官の和泉洋人だ。当人の寵愛してきた厚労省医系技官の大坪寛子がダイヤモンド・プリンセス号の対応で不評を買い、ともに政権中枢から外されるかに見えた。が、その実、２人は今なお新型コロナウイルス対策で重要なポジションを握っている。ある官邸関係者はこう指摘する。

「和泉さんは現在、ＰＣＲ検査の拡充とワクチン開発、それに特効薬の承認の推進を一手に引き受けています。クルーズ船で信用が失墜するどころか、むしろコロナ対策の要となっている。それはやはり健康・医療戦略室長だからでしょう」

　たとえば６月１９日に開かれた専門家の第２３回「健康・医療戦略推進専門調査会」は、室長の和泉が会議を取り仕切り、ちゃっかり大坪も厚労省大臣官房審議官として参加している。いったいどうなっているのか。

　内閣官房の健康・医療戦略室は第２次安倍政権の発足から間もない２０１３年に発足した。もとはといえば、政務秘書官の今井尚哉たち経産省出身の官邸官僚たちが、厚労省や文科省の領域である医療分野に楔を打ち込もうとして発案したとされる。米国に倣い、省庁横断的な官邸主導の部署が感染症対策をはじめ先端医療分野を産業として育成する、と経産系の官邸官僚たちがそこに一枚噛もうとしたわけである。

　もっとも当初から今井たちの思惑は外れた。戦略室の上部組織である健康・医療戦略推進本部の本部長には表向き首相の安倍が就いたが、官房長官の菅義偉が担当大臣として事実上のトップとなる。菅は初代の戦略室長に腹心の和泉を据え、以来、和泉が７年半にわたり統括してきた。子飼いの大坪を参事官として起用し、その後、次長に昇進させたのも和泉である。

　本来、健康・医療戦略室のこの“カップル”がコロナ対策でこけたのだから首相の分身を自任する今井はすぐさまクビを飛ばしたいところだろう。が、そうはいかない裏事情がある。先の推進専門調査会について内閣官房のＨＰは、報告事項として＜新型コロナウイルス感染症に係る治療薬・ワクチン等の開発への支援策について＞と記す。官邸関係者はこうも言う。

「和泉さんが担当しているワクチン開発が、大阪大学の森下竜一教授が自ら創業したバイオベンチャーのアンジェスで進めているＤＮＡワクチンなのです。本来、森下教授は安倍首相のゴルフ仲間で首相に連なる人脈ですが、和泉さんが健康・医療戦略室の参与に迎え、世話をしてきた。その森下教授のワクチン開発は政権にとって格好のＰＲ材料ですから、今、和泉さんを外すわけにはいかないんです」

　安倍と菅の手打ち説が飛び出したのは、そんな複雑怪奇な事情が絡んでいる。＝敬称略

（つづく）



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。








http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜サンデー毎日＞安倍政権は犯罪と腐敗の巣窟だ　小沢一郎が勝負をかける　今夏、「合併新党」結成　倉重篤郎のニュース最前線

※サンデー毎日　2020年7月12日号　紙面クリック拡大


※サンデー毎日　2020年7月12日号　紙面クリック拡大










倉重篤郎のニュース最前線
安倍政権は犯罪と腐敗の巣窟だ　小沢一郎が勝負をかける　今夏、「合併新党」結成
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200630/org/00m/010/001000d
2020年7月2日 05時00分(最終更新 7月2日 12時21分)　サンデー毎日


衆院本会議に臨む国民民主党の小沢一郎氏（右）。中央は立憲民主党の枝野幸男代表、左は国民民主党の玉木雄一郎代表＝国会内で2020年6月10日午後0時51分、竹内幹撮影

「安倍政権は末法の世を作った」。小沢一郎氏はこう言う。モリカケから河井夫妻逮捕に至る権力私物化、米国追従からアベノミクスに至る政策の反国民性は、まさに「末法の世」にふさわしいが、ならばこの政治をどう動かすか。「合併新党」の構想を軸にした、小沢一郎の新たなる闘争宣言！

▼安倍政治にはマイナスしかない
▼石破茂氏はもっと旗幟鮮明に
▼第二次朝鮮動乱に警戒せよ

　二つのことが気になる。

　日米安保体制と、ポスト安倍（晋三首相）の行方である。

　安保では、陸上イージス配備計画の突然の停止発表があり、駐留軍経費について80億㌦、現行の約４倍増が日本側に要求されていたことが明らかにされた。いずれも日本の安全保障政策の根幹をなすものである。

　その意味するところを探ると、一つの結論に至る。安倍政権の行き過ぎた対トランプ従米至上主義路線の腐敗、そして破綻である。陸上イージスは、相手側ミサイルを迎撃する能力、実用性、費用対効果など、いずれも生煮えの形で導入が決まった代物であった。米国第一主義のトランプ大統領が、米製品セールスの一環として２０１７年来日時に売り込み、安倍氏がご機嫌伺いで安請け合いしたものである。

　米製兵器の過大な購入は、日本の安全を米国に守ってもらう必要経費、として歴代保守政権の習い性ではあったが、安倍政権の８年間ほど無節操な時期はなかった。ステルス戦闘機Ｆ35百機台の爆買い、無人偵察機、早期警戒機など枚挙にいとまがない。米要求をある意味聖域化し、同盟維持の名の下、さしたる検証なしに条件反射的に受け入れる。マヨネーズ並みといわれる軟弱地盤に１兆円、10年以上の工期をかけて建造中の辺野古新基地もその一つといえる。一度米に約束したことはどんなに不合理でもやめられない。その路線の無理、矛盾が最初に暴発、露呈したのが陸上イージスであった。

　ボルトン前米大統領補佐官の近刊暴露本が示唆するところも深い。トランプ氏が安全保障抜き、全くの商売感覚で80億㌦吹っ掛けたことを告白している。なぜそれにきちんと反論できないのか。国民の前にその事実を明らかにし是々非々で対応できないのか。いまだにそんな話は聞いたことがないふうな政権の対応は、児戯以下である。安保改定60年の節目に、このある種の同盟危機をどう考えるか。

　ポスト安倍も流れが急だ。保守政権の生殺与奪権を握る日米関係にケチがつき始めた。やることなすこと裏目に出る。最後のレガシーであったはずの21年東京五輪開催も心もとなくなってきた。どうみても政権は崩壊過程に入っている。だが一方で支持率は30％で下げ止まり、自民党内にまだ反乱の芽が出てきたとも言えない。一体秋に向け政局はどう展開するのか。

山本太郎には最高のチャンスだった

　この二つの疑問を小沢一郎氏にぶつけた。氏は「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分」（09年１月）と発言、日米関係を忖度(そんたく)なしに平易に語れる数少ない政治家の一人であり、50年の国会議員キャリアの中でいくつもの権力闘争を自らなし、かつウオッチしてきた政局達意の人でもある。

　まずは都知事選どう見る？

「半分関心がなくなった」

　というのは？

「（山本）太郎君を４月から口説いていた。太郎君も都知事選に出たい、と言う。出たいならいい、君にとっての最高のチャンスだと。僕が絶対に野党をまとめ統一候補とする、と言い、よろしくと言われて別れた。がその後になって『れいわの公認で出る』と言う」

　野党共闘できていた？

「本人に最終確認してないがいいか、と聞いたら、（立憲、国民、社民、共産）皆ＯＫだった」

　惜しかった？

「もったいなかったね。野党にとってもよかったし、本人にとっては華の舞台、野党の救世主になり、小池（百合子）氏とも対等に戦えた」

　国政にも影響が？

「あったね。仮に負けてもいい勝負で２００万票くらいで小池氏と競り合えば、皆で太郎君を（首相に）担ぐか、という声も出かねないくらいのことにはなった。それが実現するかどうかは別にして、野党共闘にも求心力が生まれる格好の機会だった。国民にとっても選択肢が増えた。その意味では大魚を逸した」

　国の政局はどう見る？

「政治状況？　野党が一つになっていたら安倍政権はとうに退陣だ。野党が国会で一丸になって対決したらどうみてももたない。モリカケ（森友・加計問題）、桜（を見る会）、検察官（定年延長問題）、（持続化）給付金（丸投げ問題）、アンリ（河井克行、案里夫妻逮捕）……。もうすべてだ。これも検察、警察が一体何をしているのか、ということになるが、今の官邸は腐敗と犯罪の巣窟のようになってしまった。捜査当局が公平公正に捜査すればみな法律にひっかかる。別段過激な言いようではない。事実を言っているだけだ」

　巣窟をなぜ退治できない？

「野党の責任だ。もちろん、最終的には国民の責任だが」

　なお支持率を与えている。

「解散総選挙をすれば、自民党に支持率ほどは入らない」

　ズバリ安倍政権いつまで？

「コロナ次第だが、多分９、10月ごろには来年の五輪もなし、となる。コロナの世界的収束が見込めない。特効薬・ワクチン普及時間、追加予算負担への抵抗などを総合すると、政権も最終的にはそう判断せざるを得ないだろう」

　となるとレガシーゼロだ。長くやっただけで何の果実もない。

「果実どころか、マイナスばかりだ。経済も滅茶苦茶(めちゃくちゃ)、社会も滅茶苦茶、倫理道徳は地に落ちて、末法の世を作った。政治家だけではない。メディアも劣化している。権力に何も言えない。記者会見を見ていてもそう思う。目先の自己保全ばかりだ。ここもまた刷新してもらいたい」

　コロナが落ち着けば？

「衆院解散の可能性がある」

　自民内で囁(ささや)かれ始めた。

「やるとすれば10月だ。（河井夫妻が議員辞職すれば）二つ補選が必要になる（10月25日、克行氏の衆院広島３区、案里氏の参院広島選挙区）。どうみても自民党には有利に運ばない。野党にやられてしまう。これを覆い隠すとすれば、これに被(かぶ)せて解散総選挙する手がある」

　前回17年と似てくる。３選挙（青森４、新潟５、愛媛３）区で補選が予定されていた。自民有利とは言えない状況下、安倍氏が国難克服解散を被せてきた。

「実際にはモリカケ隠し解散だった。今回は政権に解散する力が残っているかどうかはわからない。わからないが、野党に対抗する力がなければ打ってくる」

　麻生太郎氏が秋解散を助言したという。

「麻生氏からすれば、そういう動きがあった方がいいのだろう。もしや自分にまた（首相ポストが）という思惑もあるかもしれない」

　コロナ被害がなお続くと？

「いくらなんでも解散できない。解散もできないし、五輪もダメになる。安倍は一体何をやっているんだということになる。秋退陣、自民党の党内政局になる。岸田（文雄）氏か石破（茂）氏かだ」

野党は政権奪取への強い志を持て

　どっちが優位？

「それは岸田氏だ。二階（俊博幹事長）氏がいろいろ動いているが、仮に二階氏がついても石破陣営は数が足りない。安倍氏の任期前退陣となると、後継総裁は党員投票する間もなく両院議員総会での決着となる。国会議員だけの数となると、安倍、岸田、麻生３派にはかなわない」

　菅義偉氏もつくと？

「それでも足りないんじゃないか。ただ、石破氏には正論を吐くチャンスができる。こんな政治をしていると、国民からそっぽを向かれる。広く党員投票を実施すべきだと。そうすれば石破氏にも芽が出てくる。石破氏とは政治改革を一緒にやった縁もあり、僕もシンパシーがないわけではない。だけどもっと明確な主張をしてほしい」

　というと？

「安倍政権がここまでいい加減なことしているんだから、もっとびっしり批判して、きちんと大義の旗を立てることだ。昔はこんな自民党ではなかった。本来の保守政治を取り戻そうとガンガン言うべきだ」

　離党経験のトラウマが。

「出戻り組であることは間違いない。そこは割り切って徹底して戦うと腹を決めればいい」

　野党は見ているだけ？

「このままでは、単なる自民党内政局で終わってしまい、野党は蚊帳の外だ。野党が一つになっていると、自民党のゴタゴタを悪く言えば利用、よく言えば活用して、自分たちの政権獲得の踏み台にできる」

　現実はとても一つには。

「政権に対する強い志がないからだ」

　枝野幸男氏（立憲民主党代表）にも志がない？

「野党が結集すれば、まず間違いなく勝つ。そうすると野党第１党の党首である枝野氏は嫌でも首相になる。だから玉木（雄一郎国民民主党代表）氏が何を言おうと多少のことは抱きかかえていかなければダメだとずっと言ってきている。枝野氏も段々わかってきているが、ここでもうひと踏ん張りしなければと思っている」

　どう踏ん張る？

「夏中に絶対に野党をまとめる。命がけでやる。合併新党だ。無所属が10人いる。社民党もいる。方法論としてどういう合併を選ぶのかはこれから考える。合併する腹さえ固まれば、後からついてくる」

　旧民主党に戻る？

「少なくとも政権を取れる規模を持つことだ。小選挙区は大きな政党に有利に働く仕組みだ。それを活(い)かす。自民党の集票能力は１６００万～２０００万にしかすぎない。この十数年ずっと変わってない。我々の狙いは浮動票を獲得することだ。政権が代わるかもしれないとなると投票率が上がり浮動票が出る。浮動票の７割は統計上野党に入る。どうせ自民党だと思うから出てこない。まだ頼りないが、今度こそ代わる、と思えば、安倍政権よりはいいだろうとなる」

　維新人気どう見る？

「所詮自民党だ。きちんと野党のスタンス採らなければ連携しようがない。共産党は友軍だ。選挙の応援団にはなってもらう。もちろん共産党が候補擁立したい選挙区は調整する」

トランプ・安倍はセットで退陣せよ

　安保改定60年に日米は？

「（駐留軍経費に関する）ボルトン証言が出たが、まさにトランプ大統領の手法だ。相手に付け込んで取れるものは取る。世界のリーダーという意識も、ノーブレスオブリージュ（権力者の義務感）という倫理もない。ＷＨＯ（世界保健機関）脱退とか、勝手なことばかり、目先の利害だけでやっている」

　イージス停止問題どう？

「トランプに言われて米兵器を買っているだけだからそういうことになる。独立国家としての国家防衛の理念、論理の欠落、米国のご機嫌取りしながらその都度おもちゃを買い預けられているということだ。Ｆ35のような高額兵器は必要ない。Ｆ16改良型で十分だ。日本が高いカネを払って、かつ実験をさせられている。要は、米国にものを言えるリーダーがいない。こちらもやるからそっちもちゃんとしろよ、と言えるやつがいない」

　あまりにも追従的だ。

「あまりにも、あまりにもだ。トランプという不動産屋の言う通りやっているんだから情けない。軍事専門家集団であるはずの防衛省は一体何をしているのか。制服も事務官僚含め官僚の劣化もある」

　辺野古新基地はどう？

「米軍（海兵隊）は要らないと内々には言っている。日本が造ってくれると言うから黙っているだけだ。あそこは白いジュゴンの生息地、北限でもある。環境的側面から米国内なら建設は許されない。地位協定も然(しか)り。裁判権など対等にすべきだ」

　米大統領選は？

「米国人が再びトランプを選ぶとは思えない。黒人差別の問題もある。福音教会派も支持と言わなくなってきた。トランプ政権のこれまでがあまりにひどかったからだろう。安倍政権とは別の意味でひどすぎた。２人並んで今年中にサヨナラが一番皆のためだ」

　今最大の関心は？

「朝鮮半島情勢だ。王朝の中で変化が起きている。金正恩(キム・ジョンウン)氏の健康問題があり、妹の与正(ヨジョン)氏が台頭、彼女が南北共同連絡事務所の爆破など強硬措置を取っている、と伝えられている。僕の印象では、中国が抑え切れないでいる。習近平体制も強いようでそれほどではない、というのが僕の持論だ。中国の支配が弱まると、半島は暴発する。今のトランプ政権がどこまで対応できるのか。朝鮮戦争70年の節目の年だが、第二次朝鮮動乱になるリスクを否定できない。僕があえて警告を発するとすればそれだ」

　政局、日米を撫(な)で斬りにした後、怖い予言をする。最後に繰り返した。

「何が何でも政権交代を実現する。二度あることは三度ある。政権交代しなければ日本の民主主義が定着しない。僕にとっては三度目の正直となる闘いだ。これに負けたらこれまで何をしてきたかわからない」

　なおたぎる78歳の情熱と執念。なぜ野党全体に広がらない？


おざわ・いちろう
　1942年生まれ。衆院議員。国民民主党。時々刻々の政治状況を鋭く捉え、長年政界のキーマンであり続けている

くらしげ・あつろう
　１９５３年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。２００４年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 年寄りの冷や水か＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７７）＜「鉄は国家」から「電通が国家」なりの日本腐臭列島＞
年寄りの冷や水か＜本澤二郎の「日本の風景」（３７７７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25431238.html
2020年07月07日　jlj0011のblog


＜「鉄は国家」から「電通が国家」なりの日本腐臭列島＞

　恩師・宇都宮徳馬は、よく「五十、六十は洟（はな）垂たれ小僧、男盛りは真っ八十」と怪気炎を吐いて、若い政治記者に発破をかけてくれた。いま考えると、真に正確な指摘である。わが故郷の幼馴染はいない。人権派弁護士も、昨年は「言論の盟友」も逝ってしまった。次男は４０歳、妻も７０を過ぎて人生を終えてしまった。哀れでならない。

　気が付くと、昔の「鉄は国家」論は死語となり、無知の知のジャーナリストの目の前には「電通国家」論が羽を伸ばして、悪の華を羽ばたかせている。日本列島は、極右跋扈による、不正と腐臭で、満ちあふれ返っている。それでも長寿は、三文の徳・得である。

　もう事態の深刻さに気づいている日本人が、沢山現れてもおかしくないだろう。梅雨空の向こうも、雨雲が垂れ下がって、さえない日本だ。沈黙する日本人から、声を上げる日本人に変身するほかない。

＜国民国家に災いをもたらす大魔神＞

　コロナ禍を奇禍として、日本国民は初めて、電通の横暴・傲慢すぎる利権行為に気づいた。人々が生きるか死ぬかの瀬戸際にあって、日本政府がコロナ対策費として、法定予算化した血税にも、公然と手を突っ込んで、引き抜くという荒業の電通に、心底、愕然とさせられた。

　そうしてみると、３１１関連の東北復興予算や、東電原発放射能関連予算などにも、やくざがまとわりついている背後にも、電通が関与している様子を、幻想ではなく事実として確認できるだろう。人間に災いをもたらす大魔神そのものの電通と、繰り返し指弾したい。

　松本清張か、同類の作家がいたら飛びつく大きなネタ・材料である。

　最近の報道によっても、東北どころか、関東の山菜も放射能汚染が確認されれて、農水省を慌てさせている。戦争に敏感な市民は、７月６日に陸上自衛隊木更津駐屯地に結集、人殺しのための危険すぎる米製造輸送機・オスプレイ配備に、横断幕まで用意して、心の底から反対の気勢を上げていた。頭が下がる市民の行動である。

＜言論弾圧などいとも簡単な大魔神＞

　元新聞記者でも、電通が大魔神そのものであることに、全く気づかなかった。恥じ入るばかりだが、遅ればせながら指摘すると、有能な元自民党国会議員秘書が、賛同して激励の電話をくれた。人間であれば、誰も大魔神を歓迎しないだろう。

　彼らが、いとも簡単に新聞テレビの報道や番組を止めたり、虚偽の報道をさせることさえも知らなかった日本人は多いに違いない。古来の性善説は、修正する必要があろう。

　権力の座に就くものたちは、平然と嘘をつく。安倍晋三が７年有余にわたって、日本人に分かりやすく教育してくれた。しかし、それでも一部の人たちは理解できないでいる。権力と金は比例しているため、人間は金に支配される。名誉と地位に満足する悪人は、公明党創価学会にも少なくない。

　彼らのために、公然と言論弾圧をする電通に対して、反吐が出る思いである。若いころは信じなかった事柄だ。

　そもそも、いい人間は権力に就くことが不可能か、容易ではない。「肩書のある人物ほど信用できない」と教えてくれた人権派弁護士がいたが、弁護士でも金に目がくらんで、悪党の弁護で、平然と金儲けしている現在の社会である。

　いい人間を探し出すことは、曇天の暗闇で星を探すように難しい。

＜朝日の輪転機を止めた中小の広告会社＞

　先に電通大魔神のことを紹介すると、友人が大学を卒業して入社したばかりの日本廣告社での大事件を、現場目撃者として通報メールをくれた。もう４０年前のことなので、遠慮せずに公開したのだが、それは驚くべき言論弾圧事件だった。朝日が、資生堂の欠陥商品を記事にしたことで起きた。

　資生堂が仰天したらしい。広告会社幹部は、新米の友人を引き連れて、当時数百メートル先の朝日新聞社地下の輪転機工場に駆け込んだ。なんと輪転機から、問題の鉛板を取り外して、床に叩き落して破壊した。やくざレベルの言論弾圧に友人はたじろいだ。

　「怖くなって転職を考えた。先輩に相談すると、彼は電通を紹介するけどどうか、という。広告会社は表で競争しながら、裏でつるんでいるなと感じた。二度と広告代理店に足を向けなかった。今回の予算に手を突っ込む電通に、正直なところ、さもありなん、と感じた」という。

　昔、公明党の言論弾圧事件が大きく報道された。この時はどうだったのか。資生堂弾圧事件は、朝日が進んで伏せたのかもしれない。当時の朝日は、元気のよい、日本を代表する高級紙のはずだった。

　言論弾圧花盛りの日本に電通ありを見て取れるだろう。資生堂の広告でさえも、この体たらくの日本に新聞だった。

　筆者の体験だと、東芝病院の愚かすぎる医療事故で、殺害されてしまったような業務上過失致死事件（２０１０年４月７日）に対して、警視庁大井警察署に刑事告訴した。財閥病院初めての刑事告訴に、警視庁社会部の面々も立ち上がってくれた。大井署に告訴状を出すとき、同署の入り口は新聞テレビの放列でごった返した。

　その後に、日本記者クラブ前の市政会館地下一階の地方新聞が提供してくれた部屋で記者会見した。新聞テレビのほかラジオなど警視庁記者クラブの全員が取材してくれたが、以前にも紹介したが、記事を小さくして出してくれた新聞は朝日と東京の２紙だった。テレビはTBSである。

　ずっと東芝の政治力だと認識していたのだが、実際は東芝の意向を受けた

電通の仕業だった。電通株主の共同通信と時事通信でさえも、記事として配信しなかった。弱者・市民に対する言論弾圧は、巨象とアリの関係である。

　今朝ほどの電話の主は、７０年代に自民党本部職員をしていたことから、電通のことを聞くと、彼は「電通の営業部長が党本部に日参していた。選挙用ポスターから党大会などの行事すべてを、電通が独占していた。先輩の息子が電通社員だと知って、本部内で問題提起すると、大騒ぎになり、結局、外の遊説に回されてしまった」と明かした。

　自民党本部の人事も電通次第なのだ。

＜首相官邸に悪魔を送り込んで、血税も引き抜く荒業も＞

　今回のコロナ対策の予算で判明したことは、電通が血税にも手を突っ込んでいたことが判明した。

　その秘密も発覚した。首相や官房長官に直接関与できる内閣官房に、実に４人もの電通エリート社員が正式にもぐりこんでいたことが発覚して、自民党本部どころか、官房機密費が唸る首相官邸から、血税の多くを動かせる経産省

までも、関与していることが判明した。

　ここから霞が関のすべて、記者クラブを含めて、政治から法務検察、司法にまで、公然と手を伸ばしている大魔神の実態が見えてくるようだ。

　電通を監視する組織も法律もない。言論を弾圧することで、権力の中枢を動かす大魔神そのものである。彼らは、そうして得た莫大な資金の一部を議会・官界・司法などにばら撒いている、という元自民党大物議員秘書の鋭い指摘は、正鵠を得たものである。

＜東京五輪の巨大利権と醜聞都知事３６６万得票の断トツにカラクリ＞

　電通を軸にして動く日本丸の航海は、むろん、財閥の総意そのものである。戦争を否定して、武器弾薬を押さえつける日本国憲法にも、猛然と襲い掛かかっている。改憲の土台作りが、電通の仕事なのだ。

　現役記者には、到底理解できなかった日本の不条理も、考えてみると、東芝にあえて殺害されたような次男・正文が、一命を捨てて、父親に教えたものだろう。彼は犬死しなかった。感謝すべきかもしれない。

　２０２０年７月５日の都知事選での、実績ゼロの醜聞だらけの現職候補に３６６万票の断トツ得票の怪に、多くの国民は注目している。

　悪党知事・石原慎太郎の後釜が４００万票という数字にも疑念を抱いたものだが、これに続く二番手の小池百合子票である。「堂々たる得票」と胸を張る人物は、本人を含めて一人もいないはずである。

　アメリカで開発された選挙開票マシーンは、トランプでさえも不正可能と指摘する代物だ。カラクリを知っている大魔神に相違ないだろう。

＜次期総選挙も自公の圧勝か＞

　犯罪まみれの安倍晋三が、それでも鎌首を上げている理由も理解できるだろう。

　人は公明党創価学会の動向と解散時期に焦点を当てて、解散時期を測定しているようだが、本当は違うのではないだろうか。

　事情通の「選挙マシーンのソフトを操作するための時間が必要ではないのか」との指摘に注目したい。野党バラバラが、ソフトの操作に好都合ではないのか。電通大魔神が、今日も列島を跋扈する！

　年寄りの冷や水であれば、日本は救われるのだが？

２０２０年７月７日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が３９％と好調　自民党支持率も３２％とダントツ 　立憲民主はわずか５％
　　
　　
■ 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が３９％と好調
　　
　　
最新の読売新聞・世論調査で、安倍政権の支持率が３９％と好調な結果となっています。

『読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は３９％となり、前回調査（６月５～７日）の４０％からほぼ横ばいだった。』
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20200705-OYT1T50133/
　　
　　
以前からは若干下がりましたが、それでも日本での政権支持率としては十分高い３９％。
国政を進めるには十分高い支持率です。
　
政権支持率は3割を切ると危険水域と言われていますが、それに比しても十分高い支持となっています。

むしろ、ワイドショー総出で政権を偏向報道で叩いているにも関わらず、この高支持を維持というのは驚くべきことです。
安倍総理の政策・政策実現力を多くの国民が支持している証と言えるでしょう。
　　
　　
■ 政党支持率も自民が３２％でダントツ　2位の立憲民主（５％）とはケタ違いの高支持率
　　
　　
政党支持率も自民が３２％でダントツです。
2位の立憲民主はわずか５％の支持率であり、もはや泡沫政党のレベルです。

先日の東京都議会の補選でも、自民党はなんと全勝しています。
　　
　
　
■ 安倍政権は中国コロナ対策で死者率を低く抑え、成功している
　　
　　
なぜ自民党の支持率はこのように高いのでしょうか？

様々な要因がありますが、中国コロナ対策もその一つでしょう。

中国コロナの件で日本は、１００万人当たりの死者数が欧米などと比べて圧倒的に少なくなっています。
これは誤判定の多いＰＣＲ検査（感度70％、特異度90～95％程）の乱発をせず、医療崩壊を起こさせなかったことが主因です。　
　　
PCR検査は誤判定が多く、検査対象の有病率が低い状況で検査しまくると、ニセ陽性者（本当は陰性）が続出して、医療が崩壊してしまう。
日本政府の対策はそれを防ぎ、死者率を少なくすることの成功したのです。
　
今後は中国コロナによる経済ダメージからの回復が必須。
世界規模の災難であり容易なことではありませんが、経済の安倍政権なら成果を出していくことでしょう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 東京由来の武漢肺炎ウィルスを隣接県へ撒き散らすな。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_35.html
7月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除（5月25日）から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

　「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

　ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター（感染者集団）が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ＞(以上「毎日新聞」より引用)


　いつの間にか慣れるのが人の常だ。かつて3％の消費税を初導入した際には国民の強い反発を招いて「山が動」いて自民党が参議院選挙で大敗した。そしてガソリン価格がℓ140円を超えた当時にも国民の強い反発を招いて民主党への政権交替の呼び水となった。

　武漢肺炎の感染拡大が依然として100人以上の規模で続いていても、東京都民は自粛等の全面解除を望んでいるのだろうか。しかし全面解除とされては隣接する県は堪ったものではない。東京由来の武漢肺炎の感染拡大を持ち込まれてはかなわない。

　西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で「国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある」との見解を示したというから能天気にもほどがある。

　特効薬が開発されて、感染患者も直ちに有効な治療が出来る、というのなら西村氏の見解であっても異は唱えない。しかし特効薬のない、対症療法しか手段のない段階で感染拡大を野放しにするに等しい対応には反対だ。「夜の街」に強く自粛要請を呼び掛け、「検査と隔離」を拡大しなければならない。

　首都圏の各県も同様な思いではないだろうか。東京由来の感染患者が県内でクラスターとなっては堪らない。県知事が東京都民は来るな、東京へは出掛けるな、と県民に強く呼びかけたくなる気持ちも良く分かる。

　この状態で政府は「強盗キャンペーン」を強行するのだろうか。少なくとも感染患者の出ていない県民が感染患者の出ていない県へ観光に出掛けるのに助成しても構わないが、都道府民が「強盗キャンペーン」で他地域へ大量に出掛けるのはご遠慮願いたい。感染が沈静化して平和に暮らしている県民に脅威を与えて欲しくない。

　なぜ、現状でイベントなどの集客産業の「自粛要請」を解除するのだろうか。専門家会議にも方針に疑問を感じたが、分科会にいかなる人が参加しているのか知らないが、経団連の御用聞きに堕している安倍官邸がやることだ、「儲け至上主義者」の経済関係者が入り込んで、すべての自粛を解除して武漢肺炎以前に戻せと主張しているに相違ない。

　しかし経済に重きを置くのなら、それこそ「検査と隔離」を徹底して行って、武漢肺炎ウィルスのいない東京を取り戻すことが早道ではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 尾身よ、政府に取り込まれるな。コロナ分科会でも専門家は、医学的見地からしっかり主張せよ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29084551/
2020年 07月 07日　

https://mewrun7.exblog.jp/29068602/
　政府は先月末、新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）対策のために２月に設置した専門家会議の廃止を突然、発表。（『コロナ専門家会議、廃止に。後手ダメ内閣を支えるも、都合よく利用、都合悪い発言は削除』『不都合なものは排除の論理～政府の唐突な専門家会議の廃止に、与野党などから批判が続出』参照）https://mewrun7.exblog.jp/29072884/

　その代わりに、改正特別措置法に基づいて「新型コロナウイルス感染症対策分科会」なる会議体を設置し、６日に初会合を開いた。

　構成員は１８人。１２人でつくっていた専門家会議からは、脇田座長、尾身副座長など８人が参加。この他に感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表、鳥取県の平井知事、読売新聞東京本社の南沙常務取締役など経済界その他の分野の関係者もメンバーに加わった。

　新たな分科会の会長には、尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が就任することになった。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　先に言っておくが。ｍｅｗは尾身茂氏や専門家会議のメンバーを批判する気は全くない。

＜尾身氏に関して言えば、若手の医師の頃、島部のへき地医療に携わっていたとか、ＷＨＯの西太平洋地域事務局長としてポリオの断絶に大きな貢献をしたことなどwikipediaその他で知って、リスペクトしているし。会議のメンバーはここまで本当によく頑張ってくれたと感謝しているし。m(__)m＞

　ただ、率直なところ、この新しい分科会において、尾身氏や他の医学系の専門家のメンバーが、政府に取り込まれることなく、医学的な見地からしっかりと重要な主張や提言をしてくれるかどうか、少し不安に思っているところがある。_(。。)_

　そもそも専門家会議は、未知のコロナＶに対応するため、色々な分析や研究の報告、意見を発表し合って、政府に助言する機関として２月に設置されたものだった。彼らは当然にして、経済やら政治の状況などは全く考えず、純粋に医学的、科学的な見地から自分たちの意見を言うべき立場にある。（メンバーによって意見が違っても構わない。）

　そこからは、政府の仕事だ。政府は、そこで出た意見や提言をきちんと受け止めた上でて、そこに経済や社会の状況、予算措置の問題、政治的なことなど諸事情を考え合わせた上で、自分たちの責任において、どこまで専門家会議の提言を採用して、どのような形で行なうか具体的な施策を決め、実行に移すことが求められる。

　専門家会議は、決して、医学的なことを議論する際に、経済や政治などに配慮すべきではない。色々なデーや予測に基づいて「このままじゃ地方に感染拡大が広まる。早く移動自粛をさせるべきでは」という意見でまとまっても、「いや、それでは経済に支障が生じるので、自粛は言い出せない」などと提言内容を変えてはなるまい。

　彼らの意見は、国民の身体の安全、生命を左右することにつながるのだから。医師として、医学系の研究者として、まずは健康や生命を重視すべきことは言うまでもないだろう。（＋＋）

　６月末の会見で、専門家会議の幹部が、会議で出た「無症状の人からも感染する」という情報について政府が「パニックになる」などとして削除を求めたとか、「１年以上の長期戦」との文言が政府の意向で削られたという話を明かしていたのだが。

　たとえ、政府が削るかも知れない、世間が動揺するかも知れないと思っても、経済にマイナスになるかも知れないと思っても、もし彼らが医学的、科学的見地に基づいて、本当に必要だと考えたことは、しっかりと会議の場でも会見の場でも言うべき立場にあると思うし。また、そうあって欲しいと思うのだ。(･･)

会議のメンバーはここまで本当によく頑張ってくれたと感謝しているし。

　それは、何たら分科会の場でも、同じことだ。(＊＊)

　官邸や各省庁には、自分たちの方針にお墨付き的な追認、了承を得るために専門家を集めた諮問委員会っぽいものが多数あるのだが。その大部分は、最初から結論ありきで、メンバーも賛成７、反対３ぐらいに割合で集めているのが実情だ。で、とりあえず形だけ議論を行ない、最後は政府の意向に沿うような結論を出すことになっている。

　でも、もし身体の安全や生命がかかったような問題を論ずる会議で、なあなあの議論や結論づけをしたら、とんでもない結果につながる可能性が否定できない。＜昔、薬害エイズ事件の時も、それも近いことがあったよね。＞
　
　もちろん、経済系の人や自治体の人が「これ以上、自粛したら国や地域の経済が～」と言うのは構わないし。政府サイドも「経済回復を一番に考えて欲しい」というかも知れない。みんな、それぞれの立場で、日本の国や国民、各地域などにとってよいと思うことを言えばいいのである。

　ただ、そこで、医学系のメンバーも、しっかりと自分たちの立場から主張する必要がある。もう専門家会議とは違うので、他のことにも配慮して、強い提言は自粛しようなんて考えてはいけないのである。

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが、７月初めの国会や会見での尾身氏の言葉を見聞して、ｍｅｗは、チョット不安になったのである。

『新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令を巡り、政府の諮問委員会の尾身茂会長は２日の参院厚生労働委員会の閉会中審査で「前と同じような強力な要請や自粛を求めることは、実際的には国民的なコンセンサスが得られない」と述べ、現時点では否定的な考えを示した。
　尾身氏は「世の中は基本的に、経済社会活動と感染拡大防止の両立ということが言われている」と語った。（共同通信２０年７月２日）』

『3日夜、西村経済再生担当大臣の会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長は、東京都の新規感染者数が2日連続で100人を超えたことを受け、「緊急事態宣言を出すような状況にはないが、孤発例が多いなど懸念材料はあるので警戒を怠るわけにはいかない」とした上で、「今は社会経済との両立ということもあるので、一言でいえばメリハリのついた戦略的な感染防止対策が重要だ」とコメントした。（ABEMA TIMES２０年７月３日）』

　医学系の専門家が、国会や会見で「自粛は国民的なコンセンサスが得られない」とか「世の中は基本的に、経済社会活動と感染拡大防止の両立」だとか言うのをきいて、ｍｅｗはぞっとした。

　彼らには、感染拡大防止を第一に考えてもらわなければ困るのである。(@@)

　キャスターの安藤優子氏も、ｍｅｗと同じような疑問を覚えたようだ。

『ニュースキャスターの安藤優子氏(61)が2日、フジテレビ「直撃LIVE　グッディ！」（月～金曜後1・45）に出演。（略）

　安藤氏は「尾身さんたちの専門家会議は、尾身さんたちがあずかり知らないところで解散させられたっていうような経緯もあるので、“ちょっと出過ぎた”という批判も受けたので、専門家としては経済政策に対して、本当は考慮すべき立場ではないのに、そこらへんも考慮されているのかもしれません」と推測し、「あまりもに政治的判断が影響しすぎるのは命の問題としてどうなのかなという感じもします」と私見を述べた。（スポニチアネックス２０年７月２日）』

　ｍｅｗの懸念は、ちょっと現実になってしまったようだ。(~_~;)

　東京では先週から５日連続でコロナVの新規感染者数が３ケタを記録し、東京周辺の県の感染者数も増加。全国の感染者数も２００人を超えるようになっていることから、国が何らかの警告を出したり、対策を講じてくれるのを期待する国民も少なからずいたと思うのだが・・・。

　会合では「重症者が少ない」「緊急事態宣言発出した４月と状況は異なるという認識で一致した」とのことで、何の対策も語られず。

＜『尾身茂氏は、現状について、一時は落ち着いたが、再び感染者の増加がみられ、感染リスクが高まってきていると』『その上で、今の状況を考えると時間的余裕はないとして』との報道もあったんだけどね～。（ＮＮＮ７．６）』

　そして、政府側が計画した「１０日以降の収容人員５０００人または収容率５０％以内のコンサートや展示会、プロスポーツの試合などのイベント開催」を了承したという。^^;

『政府は、専門家会議を廃止して新設された経済の専門家や知事などを加えた「分科会」の初会合を開催しました。
　「感染拡大防止策と社会経済活動、この両立を持続させることが重要な課題となっています」（西村経済再生相）
　この会議では、３０代以下の若い感染者が多いこと、重症者が少なく医療体制がひっ迫していないことなどから、出席者によると「４月に緊急事態宣言を出したときと現在では状況が異なる」との認識で一致したということです。（ＴＢＳ２０年７月６日）』
　
『分科会は医療分野のほか、政府専門家会議に参加していなかった経済や地方自治分野の専門家も加入。感染症対策と経済活動の両立を目指し、専門家会議の副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が会長に就任した。オブザーバーとして専門家会議に参加していた西浦博北海道大大学院教授は選ばれなかった。

　会合では経済活動の再開に向け、全4段階のうち3段階目の「ステップ3」への移行を認めた。イベントは現在、屋内では収容人員の50％以内、屋外では十分な間隔を取れば、1000人を上限に開催できるが、10日以降は5000人までに広げる。今後は議事録を作成し、一定期間の経過後に公開する。また検査態勢の拡充に向け、無症状の人で感染リスクが高かった人はPCR検査を徹底し、そうではない人は簡易な検査を採用する考え方を専門家が示した。【阿部亮介、竹地広憲】（毎日新聞２０年７月６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　残念ながら、この分科会も議事録は作成されないとのこと。ただし、少し前進があった。

『政府は発言者が特定されない形で議事概要を作成して公表してきたが、野党が「将来、検証ができない」として議事録の作成を要求。その後、政府は同会議の議論について、発言者が分かる形での議事概要を作ることを決めており、分科会についても、発言者を明らかにした議事概要を公表することにした。（読売新聞２０年７月６日）』

　どうか、この分科会が、政府や経済界の考えや施策をただ追認するだけの会議にならないように、関係者や野党、メディアはしっかりチェックして欲しいと思うし。医学系のメンバーには、政治や経済に余計な配慮はせず、医学者としての良心に基づき、国民の身体、生命を第一に考えて、言うべきことをしっかり言って欲しいと切に願っているｍｅｗなのである。(@_@。

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！ 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…（リテラ）
河井克行容疑者の買収に「安倍事務所」関与の新証言！ 現金渡した相手を首相秘書が訪問、1億5千万円が出た時もキャリーケースを…
https://lite-ra.com/2020/07/post-5508.html
2020.07.07　河井克行の買収に安倍事務所が関与の新証言！現金渡した相手を首相秘書が訪問　リテラ

　　　　
　　　　河井克行公式サイトより

　検察に逮捕された河井克行前法相、河井案里参院議員の買収事件をめぐり、安倍首相の関与を物語る新たな事実が明らかになった。昨年5月、克行前法相が広島県議サイドに金を渡したあと、安倍首相の秘書がこの県議を訪ねて案里氏への支援を求めていたことを、共同通信がスクープしたのだ。

　案里議員が出馬した昨年の参院選では、自民党が1億5000万円という巨額の選挙資金を提供しただけでなく、安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめベテラン秘書が投入され、指南役をしていたことがすでに明らかになっている。「週刊文春」（文藝春秋）はその人数を4人としていたが、のちの新聞報道などでは、安倍事務所の秘書は5人ともされている。

　毎日新聞によれば、2019年5月12日、案里議員の陣営が使っていたLINEで、克行前法相のアカウント名「あらいぐま」から、安倍首相の山口県事務所からベテラン秘書ら５人が応援に来る予定だとし、「全員表に出て拍手で迎えるように」「明日明後日から応援に来られるのは、「安倍晋三事務所の秘書さん」ではなく、「安倍総理大臣秘書」と、表現してくださいよ」という指示が出ていたという。

　また本サイトでも既報のとおり、安倍事務所の秘書と一緒に4日間かけて広島県内の企業40〜50社を名簿片手にアポなしで訪問したという案里氏陣営関係者の証言を「赤旗」が報じている。

　そんなところから、買収についても、この安倍事務所の秘書が関与していたのではないか、という見方が流れていたが、今回の共同通信のスクープでその疑惑はさらに濃厚になってきた。

　実際、こうしたパターンはこの広島県議に対してだけではなかったようだ。克行前法相はLINEグループで、安倍首相秘書のまわり先を細かく指示していたという。

「つまり、克行氏がまずお金を配り、そのあとに、安倍首相の地元秘書がそのお金を渡した相手に会いに行くという流れだったようです。検察では、この作戦を立てたのも、安倍首相の地元事務所の秘書ではないかと見ているようだ」（全国紙司法担当記者）

　このほかにも、安倍首相の買収関与を物語る事実はいくつも出てきている。案里議員の後援会長を務めた繁政秀子・前広島県府中町議は、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた、と証言していると報じられた。

　また、自民党本部が、河井夫妻それぞれが代表を務める政党支部に選挙資金を振り込む前後に、安倍首相と河井克行容疑者が繰り返し官邸でふたりきりで面談していた事実も明らかになった。

　首相動静によると、昨年、安倍首相と克行容疑者が面会をおこなった回数は計12回。そのうち9回は克行容疑者が自民党総裁補佐として単独で面会をおこなっている。そもそも首相補佐官の場合、首相と要人の面会に同席して立ち会うケースがほとんどで、単独で首相と面会するというのはあまりない。この点もあまりに不自然なのだが、さらに問題なのは、面会がおこなわれたそのタイミングだ。

　たとえば、自民党が案里容疑者を公認したのは3月13日のことだが、その前後の2月28日と3月20日に安倍首相は克行容疑者と単独で面会。選挙をめぐって話し合いがおこなわれたことが推測されるだろう。

　そして、このあと4月15日に自民党本部は案里容疑者が代表を務める政党支部に1500万円万円を振り込んでいるのだが、その2日後である4月17日にも、安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっているのだ。

　しかも、その後5月20日に自民党本部は案里容疑者の政党支部に3000万円を投じているが、その3日後の23日にもまた安倍首相は克行容疑者と単独で面会。6月10日には案里容疑者の政党支部に3000万円、克行容疑者の政党支部にも4500万円が、さらに同月27日には克行容疑者の政党支部に3000万円が振り込まれているのだが、ちょうどその巨額の振り込みがなされた前後にあたる同月20日にも安倍首相は克行容疑者と単独で面会をおこなっていたのである。

■自民党本部から1億5千万円の資金が出た時、安倍首相の秘書がキャリーケースをもって

　首相が補佐官とふたりきりで面会すること自体がめずらしいというのに、安倍首相と克行容疑者が面談をおこなった直後や前後に、自民党本部は相場からかけ離れた巨額の選挙資金を投じていた──。しかも、安倍首相と克行容疑者が面談を重ねていたこの時期、まさに広島では河井夫妻による買収がおこなわれていたのである。そして今回共同がスクープした、安倍首相の秘書の広島県議訪問も、やはりこの時期なのだ。

　これはようするに、安倍首相自身が票集めの動向を克行容疑者に逐一報告させ、それに合わせて合計1億5000万円もの選挙資金を党本部に投じさせたのではないか。いや、これだけ頻繁にふたりきりで面談して、そのたびに選挙資金が投じられていた事実からは、安倍首相自身が金で票をかき集める行為に発破をかけていた構図すら浮かび上がってくるだろう。

　さらに、安倍首相の秘書については、自民党から交付された1億5000万円をめぐっても疑惑がささやかれている。この金が出た時期に、安倍首相の地元事務所秘書2人が大きなキャリーケースを持って現れたというのだ。

　これは、安倍首相宅の火炎瓶事件の裏側など、地元・下関の安倍事務所をめぐる疑惑に食い込んでいる「アクセスジャーナル」が最初に書き、その後、「週刊朝日」（朝日新聞出版）のオンライン限定記事も事情聴取を受けた県議のこんなコメントを掲載した。

「案里容疑者の選挙に自民党本部から1億5千万円の資金が出た時でした。私がお連れした方ともう一人の総理秘書官が、キャリーケースを持参してきていた。宿泊もしなかったはずなのに、どうしてそんな荷物が必要なのかと不思議でした。検事から事情聴取を受けたとき、雑談で総理秘書官のキャリーケースのことを話したら『何が入っていたか見ていないか』『現金は見なかったか』と何度も聞かれました」

　このキャリーケースについては、安倍事務所が現金で活動資金を持ち込んだものという見方がある一方で、逆に、自民党から出た金の一部が安倍事務所に還流したのではないか、という噂も流れている。

　いずれにしても、安倍首相と安倍事務所秘書が買収工作と買収資金に深く関与していることは間違いない。しかも、注目すべきは、これらの情報が明らかに検察や取り調べを受けた県議から出てきているということだ。

　検察は明らかに、安倍首相の周辺にまで捜査の射程を伸ばしている。首相の刑事責任まで問うことはさすがにないだろうが、地元事務所秘書の立件の可能性は十分ある。河井事件捜査の行方については、もうしばらく注視する必要がありそうだ。

（田部祥太）










http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 米国の同盟国であり、アジア諸国と共に中国の覇権に晒される日本ではこれは無い話だよ、山口さん　・・習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表
米国の同盟国であり、アジア諸国と共に中国の覇権に晒される日本ではこれは無い話だよ、山口さん　・・習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=106&reno=no&oya=106&page=0#106

習主席国賓来日「大局的観点で推進すべきだ」　公明・山口代表

公明党の山口那津男代表は７日、中国による香港への統制強化が進む中で、習近平国家主席の国賓来日の中止を求める意見が自民党内で出ていることに対し、予定通り来日準備を進めるべきとの考えを示した。「歴史的、大局的な観点で（来日を）推進していくべきだ」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　山口氏は、国賓来日は「（日中の）首脳の往来を重ねて関係を強化していこうという流れの一環だ」と指摘。両国とも新型コロナウイルス対策にあたっている現状を踏まえ「具体的日程を調整できる状況にはない」としながらも、「来日が実現できるような環境を両国ともに努力し、前進を図るべきだ」と述べた。


http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 都知事選テスト結果「弱者は自己責任　死んでもいい」　
都知事選テスト結果「弱者は自己責任　死んでもいい」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986099.html
2020年07月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


都知事選での結果の総括は「東京都民は」

貧乏人を愛すれば貧乏人になる
暗黙のカースト制が　新自由主義の精神副産物だった
ことを証明した

***

れいわ新選組は６５万票だった
それより
立憲民主+共産+野田Ｇ+国民民主半分が擁立した
宇都宮氏はわずか８０万票だ

民主主義には
中国の国家民主主義＝国家利益主義
白人の差別民主主義＝新自由主義＝弱者は死ね
がある

日本＝東南アジアは仏教民主主義だったが
外来白人の差別民主主義＝貧乏人ざまあみろ！
が蔓延ってきたのだ

理由は簡単だ
安倍政権がそうだから
立憲民主も共産も「本音」は
「おいしい権力蜜の味」

***

カネ持ちは貧乏人を愛してはならない
貧乏人は泥棒だ
日本の新常識だ
文化が腐り神の国日本から　悪魔の国日本へ落ちている




http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 感染200人超でも強行GoToキャンペーンの裏！ “影の総理”今井補佐官と“菊池桃子の夫”新原局長が経産省利権にすべく暗躍、1兆7000億円計上（リテラ）
感染200人超でも強行GoToキャンペーンの裏！ “影の総理”今井補佐官と“菊池桃子の夫”新原局長が経産省利権にすべく暗躍、1兆7000億円計上
https://lite-ra.com/2020/07/post-5509.html
2020.07.07　GoToキャンペーンは、 “影の総理”今井補佐官と菊池桃子の夫が経産省の利権に　リテラ

　　　　
　　　　上・首相官邸HPより、下・RIETI（独立行政法人経済産業研究所）HPより

　新型コロナの感染拡大が止まらない。きのう6日も東京都で新たに102人の感染が確認され、国内全体でも7月3〜5日と3日連続で新規感染者数が200人を超えた。政府が緊急事態宣言解除の目安としたのは「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という数値だったが、6月28日〜7月4日の数字では、東京都（4.31人）はもちろんのこと、埼玉県（1.59人）や神奈川県（1.2人）、千葉県（0.91人）のほか、クラスターが発生した鹿児島県（2.5人）など、その目安を超える状態となっている。

　しかし、こうした状況を安倍政権は直視しない。むしろ、廃止に追い込んだ専門家会議に代わる分科会が昨日、初会合をおこなったが、その後の記者会見で西村康稔・コロナ担当相は、イベント開催の規制緩和について「（分科会で）了解をいただいた」と明言。これにより、10日からはプロスポーツなどで無観客から施設定員の50%の範囲内で5000人まで認められることになる。

　対策を講じるべき局面なのは明白なのに、逆に緩和する──。いや、そればかりか、1日に「Go Toキャンペーン」のイベントと商店街事業を担う経産省は委託先の公募を開始すると同時に、キャンペーンの8月中の開始を目指すと公表したのだ。

　そもそも「Go Toキャンペーン」は、感染拡大の一途を辿っていた4月初旬に政府が第一次補正予算案で〈感染症流⾏が収束した後、国内における⼈の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため〉として1兆6794億円も計上。当時から「収束後のことではなく感染拡大防止策のほうが先」「観光業やイベント関連などにいま必要なのは未来の需要喚起ではなく補償」などという声があがっていた。

　そして、現在の新規感染者数の伸び方、とりわけ東京都の感染者数の増加を考えれば、人の移動を促すことにもなる「Go Toキャンペーン」を来月中に実施しようというのは、はっきり言って正気の沙汰ではない。しかし、今回イベント開催の規制を10日に緩和することにしたのも、この「Go Toキャンペーン」を予定通り実施するための布石だといわれているのだ。

　どれだけ非難を浴びようと、さらには感染拡大の局面にあっても、どうして安倍政権はここまで「Go Toキャンペーン」に固執するのか──。その理由は、「Go Toキャンペーン」が「影の総理」と呼ばれる安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりだからだ。

　新原氏といえば、昨年11月、タレントの菊池桃子と入籍した経産省のエリート官僚で、「将来の事務次官」と囁かれる人物。そして、今井首相補佐官と一緒になり、これまでも消費税率10％への引き上げに合わせた実施されたポイント還元制度や、安倍首相がゴリ押しして法案を強行採決させた働き方改革など、数々のとんでもない政策を推進。現在も、安倍首相が推し進めようとしている「全世代型社会保障制度改革」において検討会議の事実上の事務方トップに就任するなど、安倍首相からの信任が厚いことでも知られている。

　そして、この今井－新原ラインが結託し「新型コロナ対策」として取り仕切ったのが、この「Go Toキャンペーン」だった。

■「Go Toキャンペーン」の裏に安倍側近官僚たち…今井尚哉首相補佐官に“菊池桃子の夫”新原浩朗局長、森友問題のあの人

　実際、6日付の朝日新聞では、いかにこの2人の暗躍によって1兆7000億円もの予算が経産省に一括計上されたのか、その裏側が報じられている。

　まず、補正予算案が発表される前の3月ごろから、官邸や財務省周辺では国交省や農水省を揶揄する文書が出回った、という。これは経産省が流したと見られ、実際にその後、「Go Toキャンペーン」事業のとりまとめを経産省がおこなうことが決定したのだという。しかも、問題はその予算化の過程だ。ここで暗躍したのが、今井－新原ラインだった。

〈政府の事業は通常、所管省庁の中で練られ、予算を査定する財務省主計局との協議を経て予算化される。その過程で不備や課題が洗い出され、費用対効果も点検される。だが今回は、他省庁と同様、主計局もごく一部の幹部を除きほとんど蚊帳の外だった。〉
〈今井―新原ラインによるスピード重視の意思決定で、巨額補正の中身が次々と決まっていった。主計局内からはこんな不満が漏れる。「ほとんど詳細を知らされないまま、予算が決まっていった」〉
〈ある官邸幹部は「今井氏の意を受けて新原氏が動いた。各省庁に相談なく決めたから、各省庁からしたら『なんで』となるだろう」と述べる。〉
〈財務省側で新原氏に応じたのは、予算編成を担う主計局のトップ、太田充主計局長だった。〉

　太田充氏といえば、森友問題で必死で安倍政権を守ったことで知られ、その論功行賞として財務省事務次官への就任が、きょう報道されたばかりだ。

　いずれにしても、今井首相補佐官と新原氏、太田氏という安倍政権の側近官僚の動きによって、1兆7000億円もの巨額予算が協議や費用対効果の点検もなく計上されたのである。言っておくが、今井－新原ラインが「Go Toキャンペーン」の実施に暗躍していたこの時期は、新型コロナ対策が後手後手だと批判されていた3〜4月のことだ。本来ならば医療・検査体制の整備・拡充に力を注ぐべき最中に、安倍首相の最側近とその子飼いは「収束後の需要喚起」のための経済政策の巨額予算を経産省に取り付けようと必死になっていたのである。

■専門家会議の廃止と後継組織「分科会」の人選の裏にも今井補佐官の経済優先

　そして、国民の健康や安全を無視し、経済優先で動かそうという今井首相補佐官および安倍官邸の方針は、いまも何ら変わらない。その象徴が、専門家会議の廃止と、それに代わる分科会の成り立ちだ。

　本サイトでは既報（https://lite-ra.com/2020/06/post-5493.html）で、緊急事態宣言の解除をめぐり安倍官邸が経済活動を再開させるべく専門家会議に経済の専門家を投入しようとし、それを解除に慎重だった専門家会議が拒否、安倍官邸が逆ギレして専門家会議を解散させてしまったと伝えたが、実際に新たな分科会には、官邸側が投入したがっていた大阪大学大学院経済学研究科教授の大竹文雄氏と東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏がメンバー入り。前述したように、イベント開催の規制緩和を予定通りおこなう方針が示された。

　だが、この緊急事態宣言解除をめぐっては、安倍官邸と専門家会議のあいだにもうひとつの衝突が起こっていたことを時事通信が伝えている。それは、冒頭にも記した「直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人以下」という緊急事態宣言解除の目安にかんする問題だ。

　この目安は専門家会議側が提案したものだが、これを安倍首相やその側近、関係閣僚らが官邸でおこなっている「連絡会議」の場で西村コロナ担当相が紹介したところ、今井首相補佐官が「東京で解除できなくなる」と猛反発。官邸は最終的に「専門家には経済の視点が全くない」としてこの提案を却下し、「10万人当たりの感染者が1人程度以下の場合は総合的に判断する」という文言を入れ込んだ、というのだ。

　現在の状況は東京都で4.31人（6月28日〜7月4日）という、この「1人程度以下」をはるかに超えるものとなっているが、それでも政府も官邸も医療体制や感染拡大の中心となっている若年層は重症化リスクが低いなどという「総合的判断」をもとに「緊急事態宣言は必要ない」という立場を取りつづけている。だが、今井首相補佐官による「東京で解除できなくなる」という台詞が物語るように、この「総合的判断」は後付けにすぎず、「経済優先」ありきでしかないのだ。

　そして、国会も閉会し、この安倍官邸の方針に異を唱え抵抗する専門家もいなくなったいま、感染拡大を横目に、補償や支援そっちのけで、需要喚起の「Go Toキャンペーン」実施に向けて安倍官邸は邁進してゆくのだろう。そうして、国民の健康と安全は置き去りにされつづけるのである。

（編集部）





http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 公明党の「小池離れ」と「自民優先」で都政は立ち往生必至（日刊ゲンダイ）



公明党の「小池離れ」と「自民優先」で都政は立ち往生必至
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275648
2020/07/07　日刊ゲンダイ


いつまで“ドヤ顔”でいられるか（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　都知事選で３６６万票を獲得し、圧勝した小池知事。６日の会見では、選挙中のおとなしい態度はどこへやら、冒頭でいきなりマスクを外し“ドヤ顔”で報道陣の前に登場した。

　中身は、新型コロナの検査・医療体制強化など、目新しい事実はほとんどなし。

「３６６万票を超える支持を頂いた」と繰り返すばかりで２期目の“所信表明”の様相だった。内心「高笑い」なのだろうが、今後の都政運営はイバラの道だ。下手すると、立ち往生しかねない。

　最大の要因は、最近取り沙汰される衆院解散だ。

「安倍首相が麻生副総理をはじめ、党幹部と頻繁に会食。衆院解散時期について協議しているとみられ、永田町では『秋にも解散か』と囁かれている。都政では、小池知事が事実上率いる『都民ファーストの会（都Ｆ）』と公明党が連携しているが、国政はあくまで自公連立。当然、衆院選では自公で協力することになる。衆院選の機運が高まるほど、公明は都政でも自民優先になっていく可能性が高い」（都庁記者）

自公がガッチリ協力

　実際、５日投開票の東京・北区の都議補選では自公が協力し、自民候補が都Ｆ候補を圧倒。北区は都内の小選挙区で唯一、公明候補が出馬し続けてきた１２区に含まれる。太田昭宏前代表が当選を重ねている公明の“牙城”だ。

　公明としては、補選で自民に協力しておかなければ、衆院選で自民の支援を得られず“牙城”を守れなくなる恐れがあった。公明が自民と選挙協力するのは当然の流れだった。

「今回、北区を含む４選挙区でそれぞれ１議席を争う都議補選がありましたが、全ての選挙区で自公協力が実現し、自民が圧倒しました。これで、都議会自民の議席は２２から２６となり、公明党の２３を上回ります。最大会派都Ｆの５０に次ぐ第２会派となるわけです。自民の発言力が大きくなるのは必至でしょう。解散風が強いこともありますが、そもそも、補選でしっかり協力しているわけですから、公明は自民に近づいていく可能性が高い。結果的に公明と小池与党（都Ｆ）の間に溝ができ、知事はこれまでのようには簡単に予算案などを通せなくなるでしょう」（都議会関係者）

　予算案が通らなければ、小池知事は立ち往生必至。いつまで“ドヤ顔”でいられるだろうか。






http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ポストに興味があって街に興味がない都知事／政界地獄耳（日刊スポーツ）
ポストに興味があって街に興味がない都知事／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007070000202.html
2020年7月7日11時0分　日刊スポーツ


★現職2期目の圧勝が都民もメディアも冷めた感じだ。都知事・小池百合子を選択した有権者も小池のコロナ対策を評価しながらもコロナ対策をもてあそんだという認識はぬぐえない。小池は当選後のメディアとの会見などで感染者増を「3月の状況とは違う」としたが3月と比べて市区町村別、年代別発生状況がどう違うか実効再生産数はどう変化しているかという基本的な説明責任を果たしていない。

★今回の感染者増加で「夜の街関連」以外の情報を出さなくなったことを考えれば3月から進歩していないと言わざるを得ない。3月は「一律自宅にいなさい」でよかったかもしれないが、そこで学んだことはあったはず。休業協力金の金がないのでなくて、知恵が足りないのではないか。小池は昨年の税収増を訴え、早速議会に3000億の補正予算を提案するとしたが、休業協力金の金が尽きたというのには疑問符が付く。他県や国よりも格段に恵まれている天下り先維持の経費や他県で考えられない予算を洗い出せば、再対策経費ぐらいは出てくる。こうした無駄をなくして利権を洗い出すのが「都民ファースト」の公約だったのではないか。

★共産党の三鷹市議、紫野あすかは都知事選で「夜の街で生きている人も　昼の街でさまよう人も　夕陽を見ながらため息をつく人も　夜明けと共に働きに出る人も　夜勤が終わって家路につく人もいる。小池百合子氏の言う『街』とは何だ。『街』とは物理的なものではない。それは全て人だ。人が生きている、暮らしや営みがあってこそ初めてそれが『街』になるのだ」と記している。都知事のポストに興味があって、東京の街に興味のない知事はこれから何をするのだろうか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率「最低」。日本の国益のため引退した方がいい。（かっちの言い分）
ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率「最低」。日本の国益のため引退した方がいい。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_5.html?1594115584

JNNの世論調査で第二次安倍内閣以来、内閣支持率が最低になったという。この支持率の低下は一過性のものでない。国民もいよいよ安倍政権の不正、本質がわかってきたと思われる。

コロナ対策について、「評価する」と「しない」がほぼ拮抗している。オリンピック開催については「開催出来る17％」に対して「出来ない77％」と出来ないと思う人が4.5倍もいる。国民はよくわかっている。「努力して開催するような性格のものではない」。なぜなら、今の世界のコロナ感染状況は選手、見学者が安心して自由に往来できないからだ。練習も制限されている。工期が遅れて、間に合わすためにがんばるというものではない。世界各国でまだ感染が収まっていない中、延べ何百万人が訪日することはあり得ない。訪問者の中からコロナ患者が出たら病院は完全に崩壊する。そのために日本の医療を使うことは日本国民にとっても不利益を出す。そもそもコロナ検査体制も碌にまだ出来ていないのに、国民は直感的に無理だと感じている。安倍のレジェンド、思い出作りに付き合うことは全くない。

河井夫婦は90％が議員辞職した方がいいと出ている。河井夫婦が金を配った後から、安倍の秘書が手分けして挨拶回りしている。安倍首相は共犯である。共犯というより首謀者と言っていい。なぜなら、安倍首相が許可を出さない限り、配るお金も出ないし、秘書が行くこともないからだ。早く逮捕されるか引退した方が余程日本の国益になる。


ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率“最低”に
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd57217b9910840ba2677bc437d239b2983ed287
最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は３８．２％となりました。調査方法の違いはありますが、これは第二次安倍政権発足後、最低の数字となります。 　安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．９ポイント減って３８．２％でした。一方、支持できないという人は０．６ポイント増加し、５９．８％でした。ＪＮＮでは２０１８年１０月に調査方法を変更したため単純に比較はできませんが、これは、第二次安倍政権発足後では最低の支持率です。 　新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が４６％と、「評価しない」の４４％を上回りました。 　一方、政府がベトナムなど４か国を対象に出入国制限を緩和する方向で調整していることについて、水際対策の緩和のスピードが「適切だ」と答えた人は３２％だったのに対し、「早すぎる」と答えた人は５２％にのぼりました。 　東京などでは新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にありますが、政府は現時点で緊急事態宣言を再び発表する状況ではないとしています。この政府の認識について聞いたところ、「支持する」は４４％、「支持しない」は４８％でした。 　東京オリンピック・パラリンピックについて、来年７月に予定通り開催できると思うか聞きました。「開催できると思う」は１７％にとどまり、「開催できないと思う」が７７％に達しています。 　公職選挙法違反の疑いで逮捕された河井克行前法務大臣とその妻の案里参院議員について、「議員辞職すべきだ」と答えた人は９割にのぼりました。 　衆議院の解散総選挙についていつ行うのが望ましいか聞いたところ、「任期満了まで行う必要はない」が３８％で、以下、「今年中」、「来年前半」、「来年後半」の順でした。（06日01:39）

http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 豪雨災害はすべて自然災害か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_48.html
7月 07, 2020　日々雑感(My impressions daily)

　九州球磨川の水害の酷さには驚くが、テレビでMCが「温暖化により毎年のように豪雨と水害が起きています」とのたまっていた。まったくバカに付ける薬はない。

　増水した球磨川の様子を映しているテレビを拝見すると、川の中ほどに青々とした樹木が見えた。ハハーン、球磨川も浚渫を怠っていたのか、と合点がいった。

　80年ぶりの豪雨だとか寝とぼけたことを言っているが、河川管理は一日当たりどの程度の降水量に対して、どの程度増水すると想定して、増水してもなお安全なように安全性を見込んで整備を行うものだ。

　球磨川の整備基準を国交省は何時どのように決めたのか。それに対して、今回の降水量はどうだったのか、という検証もなく「温暖化による豪雨が毎年のように降る」と解説するのはどうかしている。むしろ国土強靭化と治山・治水を怠った国の責任の方が重いのではないだろうか。

　全国の河川を見るが良い。中州に木が生い茂り、川岸にも砂が堆積して草木が青々と茂ってはいないだろうか。一旦豪雨があると、それらが川の水の流れを堰き止め、流れを変えて奔流が土手を穿つようになる。

　浚渫と適宜な土手の強化を怠ってはならないが、日本は小泉政権以来公共事業を目の敵にして河川の安全管理を蔑ろにしてきた。その結果が川に中州が出来て、そこに木々が生い茂っいる。

　そして、かつての氾濫原の宅地化が進み、溢れ出た水に新築家屋が浸かるようになっている。それは果たして災害なのだろうか。

　ハザード・マップを策定して「塗り絵」をすれば「防災担当」の仕事は終わったような気になっているが、ハザード・マップで危険個所を共通認識したのなら、危険個所の解消に向けた努力をすべきではないか。いつまでも危険個所を危険個所のまま放置しているのは行政の怠慢ではないだろうか。

　「防災」がともすれば「災害時の避難方法」に置き換えられがちな「防災会議」のあり方を、今一度問い直す必要がありはしないだろうか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 元自民党幹事長・小沢氏は無礼にも、日本国総理大臣・安倍氏を犯罪者呼ばわりした：河井事件における公金1億5000万円の行方を知っているからか（新ベンチャー革命）
元自民党幹事長・小沢氏は無礼にも、日本国総理大臣・安倍氏を犯罪者呼ばわりした：河井事件における公金1億5000万円の行方を知っているからか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/6818820.html
新ベンチャー革命2020年7月7日　No.2674


１．元自民党幹事長・小沢氏は、今の安倍政権を“犯罪と腐敗の巣窟”と評した

　2010年の民主党政権時代、ムサシによる党首選挙の不正がなければ、総理大臣になっていたかもしれない大物政治家・小沢氏は、今の安倍政権を“犯罪と腐敗の巣窟”と評しています（注１）。

　筆者個人も、内心、そう思っていますが、さすがに、このようなストレートの安倍政権批判を公言する勇気はありません。

にもかかわらず、無名の筆者と違って、全国的に有名な政治家・小沢氏は、それを堂々と公言しています。

　野党の政治家も、みんな、内心、そう思っていても、ここまで、ズバリ言うのは憚（はばか）られるでしょう。

　上記の小沢氏発言から、今の小沢氏にはもう、怖いものはないのでしょう。

２．小沢氏から犯罪者呼ばわりされた安倍氏は平気なのか

　上記、小沢氏の安倍批判は、サンデー毎日に掲載されていますから、あの安倍氏本人も、自分に対する、小沢氏による犯罪者呼ばわりの事実を知っているでしょう。

　安倍氏にとっては、上記の小沢氏発言は、名誉棄損に相当するでしょうから、何らかの法的措置をとってもおかしくありません。

　一方、小沢氏の方も、安倍氏から何らかの反応があることを、すでに予想しているでしょう。

　もし、安倍氏が、小沢氏の発言を許せないと感じたら、ただちに、小沢氏に対して名誉棄損で訴えてもおかしくありません。

　したがって、安倍氏が、上記の小沢氏発言に対し、何のアクションも起こさなかったら、安倍氏は小沢氏発言を暗に認めたことになります。

３．小沢氏から犯罪者呼ばわりされた安倍氏は、小沢氏を訴えるのか

　筆者が、安倍氏の立場であったら、かつて自民党幹事長でもあった小沢氏から犯罪者呼ばわりされたら、怒って訴えるでしょう。

　来週、安倍氏が小沢氏発言にどのような反応するのか、興味津々ですが、さてどうなるでしょうか。

　さてそれでは、上記、小沢氏は、安倍氏のどのような行為・行動を念頭において、安倍氏を犯罪者呼ばわりしているのでしょうか。

　モリカケ事件や桜ゲート事件も、ウヤムヤのままにされていますが、これらも、厳密に言えば、安倍氏による違法行為であることは確かです。

しかし、だからと言って、総理大臣・安倍氏を犯罪者呼ばわりするのは、ちょっと言い過ぎのような気もします。

　その意味で、安倍氏を犯罪者呼ばわりする小沢氏の念頭にあるのは、モリカケ・桜事件ではないような気がします。

　ズバリ、小沢氏の念頭にあるのは、河井事件ではないでしょうか。

　河井夫妻に渡った公金1億5000万円が、もし、安倍事務所に還流されていたら、安倍氏は紛れもなく、犯罪者です。

　したがって、安倍氏を犯罪者呼ばわりして憚らない小沢氏は河井事件のウラ情報をすでに掴んでいると観るべきです。

注１：阿修羅“＜サンデー毎日＞安倍政権は犯罪と腐敗の巣窟だ　小沢一郎が勝負をかける　今夏、「合併新党」結成　倉重篤郎のニュース最前線”2020年7月7日
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/892.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 埼玉県あっという間に医療崩壊の危機…小池氏再選の大迷惑（日刊ゲンダイ）





埼玉県あっという間に医療崩壊の危機…小池氏再選の大迷惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275650
2020/07/07　日刊ゲンダイ


東京を警戒（大野埼玉県知事＝6日）／（Ｃ）共同通信社

　６日の新規コロナ感染者は、都内で５日連続３ケタとなる１０２人、全国で１７６人が確認された。そんな中、６日、専門家会議に代わる分科会が初会合を開催。感染対策の徹底を前提に、予定通り今月１０日からイベント開催の条件を緩和する方針を示した。重症者が少なく、医療体制が逼迫していないことなどから、４月の緊急事態宣言の頃と現在では状況が異なるとの認識で一致したという。

　西村コロナ担当相や小池都知事は「医療提供体制の確保」をやたらと強調する。小池知事は都内の病床を現在の１０００床から、４０００床まで段階的に確保することにしている。都の入院患者は今月１日時点で２８０人だったが、５日は３６９人と着実に増えているものの、病床に「余裕あり」というのだ。

　しかし、東京由来の感染が少なくない埼玉県に目を向けるとビックリだ。

　埼玉の入院患者は、ピークだった４月３０日の２８６人から先月１９日には１９人まで減っていた。ところが、そこから反転。今月５日は、前日から１５人も増え、１３０人になった。

　もともと埼玉は病床が不足気味。最新の病床の見通しについて県はこう話す。

「感染拡大を踏まえて、現行の２４０床から６００床を確保するように調整しています。埼玉県で東京由来の感染が増えても、東京の病床を融通してもらうことは考えていません」（医療整備課）


都からの融通もない（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

拡大した600床もすぐに間に埋まる

　小池知事がいくら「東京の４０００床」を強調しても、お隣の埼玉は増やしてもたったの６００床。すでに２割が埋まり、都からの融通もない。

　先月１９日公表の専門家会議の第２波シミュレーションによると、埼玉の入院患者数は、感染が生産年齢人口（１５～６４歳）中心で１３５１人、高齢者中心なら５２９３人だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「今のように、都が医療体制の確保を理由に感染防止対策に消極的な状況が続けば、隣県である埼玉の感染は拡大し、６００床はあっという間に埋まるでしょう。埼玉は軽症者を受け入れるホテルなど宿泊施設も圧倒的に少ない。埼玉は医療崩壊に陥る恐れがあります。そもそも、首都圏は一体化しています。都の４０００床だけをみて『大丈夫だ』と議論するのはまったく意味がありません」

　都の「４０００床」を強調する小池知事には、埼玉の病床不足は眼中にない。小池知事の再選は埼玉県民にとって大迷惑だろう。









http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは？」〈週刊朝日〉
古賀茂明「東京都知事選の野党共闘”失敗の本質”とは？」
https://news.yahoo.co.jp/articles/ebd2623c982d24129aafce6f08c8509165eaa867
AERA dot. 7/7(火) 7:00配信　週刊朝日 　2020年7月17日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。主著『日本中枢の崩壊』（講談...


立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表


　都知事選が終わった。永田町では、秋の臨時国会で衆議院解散、10月25日投票という話が流布している。その真偽に関わらず、議員たちはボーッとしているわけにはいかない。もちろん、各政党にとっても今や選挙準備が最優先課題となった。

　安倍政権の支持率が大きく下落し、不支持率が過半を超える世論調査も出ている。素直に読めば、政権交代もあり得る。野党にとっては願ってもないことだが、日本維新の会以外の野党は必ずしも楽観できる状況にない。

　先の通常国会では、立憲民主党と国民民主党などの統一会派による一貫性のある安倍政権追及が行われ、かなりの成果を出すことができたのは事実だ。

　しかし、自民の支持率が下がった分、野党の支持率が上がったかと言えば、維新以外はそうなっていない。国会での統一会派という「共闘」は、一般庶民にはわかりにくいからだ。

　選挙となれば、政権選択が有権者にとって最大の関心事だ。統一会派はもちろん、選挙期間限定の野党共闘でも、政権交代のイメージは浮かばず、投票率も上がらない。どうせ結果が変わらないと思えば、投票に行こうと思わないのはある意味仕方がない。

　逆に、野党側が「政権交代可能な勢力」を具体的に明示すれば、安倍政権への不満のマグマがたまっている現状では、野党側に一挙に票が流れる可能性は高い。

　そのためには、野党が政党として一つに合流するのが一番効果的だ。
　だが、都知事選では、野党共闘はできず分裂選挙となった。山本太郎氏率いるれいわ新選組とはもちろん、国民との共闘にも失敗したのは大きな痛手だ。

　今、立憲と国民両陣営の関係者に話を聞くと、おもしろいことに、「野党の政党としての合流が必要だし、その覚悟はできている」と一致する。しかし、その先を聞くと、相手側の事情でなかなか難しいとなり、さらに自陣内でも考えが割れるという内輪話も始まる。

　共産党との関係・憲法改正・脱原発などの基本政策論での対立もあるが、それよりも実は、両党を解党して対等合併の形を取るのかどうか、党名を立憲民主とするのか民主党にするのか新しい党名にするのかというような議論にこだわっているような印象を受ける。新党ができた後の主導権争いがその背景にある。

　また、選挙区で当選できず、比例復活しかないという国民の議員は、立憲で選挙をすれば惜敗率が非常に低くても当選できるので、何でもいいから統合してほしいと考える。逆に比例復活の立憲の議員は、国民からの合流が増えると自分が比例復活できなくなるという理由で統合阻止に動く。

　さらに、連合の支持がなければ当選できない議員も多く、連合の各産業別労組の利権との関係で政策論が混乱する傾向もある。

　各議員の当落があらゆる課題と関連するため、統合問題は、そう簡単には解決できない。れいわまで話を広げればなおさらだ。

　過半数を狙うのなら、それを相当超える数の候補が必要だが、10月選挙の日程を考えれば、今すぐ結論を出しても遅いくらいだ。もたつけば自民の準備が進み、維新も40議席を狙う態勢ができる。一方で有権者の野党への期待は、苛立ちへと変わり、やがては失望へと転化するだろう。

　もはや時間がない。立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表は、泥をかぶって党内を説得し、一身を賭す覚悟で英断を下すべきだ。





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] ＜4＞河野防衛相イージスアショア断念と安倍・菅の関係修復　官邸落日 側近官僚の暴発（日刊ゲンダイ）



<4>河野防衛相イージスアショア断念と安倍・菅の関係修復　官邸落日 側近官僚の暴発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275553
2020/07/04　日刊ゲンダイ


河野防衛相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ防衛大臣の河野太郎は唐突にイージス・アショアを断念したのか。永田町ではいまだその謎が解けず、話題だ。

　そんな折、首相ＶＳ官房長官陣営の手打ち説が広まりつつある。知っての通り、官邸内でくすぶってきた双方の確執が表面化したのは、官房長官の菅義偉が令和オジサンとしてポスト安倍晋三に名乗りを上げてからだ。小中高の全国一斉休校をはじめとしたコロナ対策でも菅が蚊帳の外に置かれ、もはやその亀裂は修復不可能といわれてきた。

「官房長官とは一心同体」

　首相が、国会やネット番組でそう強調してきた。そして先月１９日、東京・虎ノ門のホテル「アンダーズ東京」の５１階のフレンチレストランに安倍、麻生、甘利、菅の「３Ａ１Ｓ」が集い、関係修復をアピール。官邸関係者は３Ａ１Ｓ会談の意味をこう解説した。

「安倍、麻生、菅に加え、甘利さんを加えたところがミソです。８年前に第２次政権が発足した初心に帰り、３人で安倍総理を支えるという対外的なアピールができた。政治家という人種はカタキ同士が一夜にして手を結ぶなんて朝飯前ですからね」

　さらにこの官邸関係者によれば、会合の裏で安倍は後釜にこだわってきた岸田文雄を諦めたという意思を伝えているはずだという。で、にわかに総理候補に浮上しているのが河野太郎だそうで、それがイージス・アショアの断念発表につながっているのだとか。麻生派である河野は菅が後ろ盾になってきた。半面、菅と麻生は犬猿の間柄、というねじれた関係にもある。

「そこで、総理と河野太郎が話し合った上でイージス・アショアの断念を決めた。おかげで河野の株は上がり、いまや次の総理候補として小泉進次郎より支持されています。もちろん対米関係のあやもありますが、総理が菅さんと麻生さんの間に入った格好になり、人間関係の修復を図った」（前出の官邸関係者）

　イージス・アショアで北朝鮮のミサイルを迎撃できないのは自明だといい、トランプの米大統領再選なし、と見込んだ上でのことかもしれない。で、官邸内が元のさやに収まり、まとまる、という筋書きだそうだ。

　が、あまりに出来すぎていないか。反対に手打ち説を広め、亀裂を覆い隠そうとしているかのようにも思える。案の定、別の官邸関係者はこうみる。

「政治家同士だけなら手打ちもありうるが、総理は官邸官僚に頼りすぎてきただけに、菅さんの、今井首相補佐官たちに対する遺恨はそうたやすく消えない。逆に彼らはそれを承知しているから、菅さんを復権させたくない」

　これまで開成高校の先輩として岸田を担いできた北村滋国家安全保障局長の立場もなくなる。ポスト安倍に向けた官邸内の覇権争いはむしろこれからだ。　＝敬称略

　（つづく）



森功　ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝　ヤフーを作った男」（講談社）。




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ273] 「東京女子医大ボーナスゼロ、４００人の看護師が退職希望」医療従事者に感謝は良いから国が支援すべきじゃないのか（まるこ姫の独り言）
「東京女子医大ボーナスゼロ、４００人の看護師が退職希望」医療従事者に感謝は良いから国が支援すべきじゃないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-f60d81.html
2020.07.07　まるこ姫の独り言

なんか知らないが、安倍首相はブルーインパルスを飛ばして「医療従事者に感謝」と自分の宣伝に使っていたが、



その医療従事者である、東京女子医大は看護師のボーナスゼロで、400人の希望退職者がいると言う。

共産党の小池氏が参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスへの対応で経営危機に直面する医療機関の実態を示し、緊急の支援措置をとるよう求めたことで分かった。

＞医療機関は危機　支援迫る

＞小池氏は、東京女子医大が「夏季一時金を支給しない」と労組に回答し、看護師の退職希望が法人全体の２割にあたる４００人を超える事態を示し、「大学側にも責任がある」としつつ、コロナ感染症対策の先頭に立つ医療機関が経営危機に直面している事実を指摘。日本病院会や日本医師会の調査でも、コロナ患者を受け入れた医療機関だけでなく、受け入れていない医療機関も経営が悪化していることを示して「日医や病院団体が要求しているように、過去の診療実績による概算払いを認めるなど、当面の資金ショート（不足）やボーナスカットを回避する緊急措置が必要だ」と迫りました。

もちろん、経営の問題であることは重々承知だが、コロナ禍で頑張って頑張って頑張って患者のために尽くした方が経営難になり、ボーナスも貰えないとは不条理すぎる。

安倍首相は、これだけ病院が経営難に陥っていることが言われているのに、どうして国が支援すると言わないのか。

指示しないのか。

こういう指示だったら誰も反対をする人はいない。

「〇〇に感謝をしよう」はごみ収集車の時もそうだった。

小泉大臣が、盛んに感謝をしようと言っていたが、感謝の前に対価に対して応分の負担を指示するのが大臣の仕事だろうに。

感謝は大切だが、言っただけで済ます気持ちが分からない。

どれだけケチなのか。

その対価に対しての報酬は当然だろうに。

役に立たない国会議員や、逮捕＝犯罪者ではないけど、国会にもほとんど出席せず、説明責任も果たしていない河井夫婦にも規定通りに莫大な歳費やボーナス満額を思うと、経営難で看護師にボーナスも出せない状態になっている病院に対して支援をするべきだ。

無能な国会議員にあれほど優遇するのなら、今すぐにも国民の命を救う医療関係に手厚い措置を取ってほしい。

今は、コロナに対して真剣に向き合う病院ほど経営難に陥っていると聞く。

これを放置して置いたら、全国の病院がコロナが収束した後は、焼け野原になっている可能性大だ。

それにしても、命がけで働いてる人がまともな報酬も貰えず、偏見で心無い言葉を投げつけられ、国民の声など聞く気もない人間たちが、偉そうに生きている。

なんだ、この国は。


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東京女子医大が危機的状況、看護師ボーナスゼロで400人が退職意志…理事室移転に6億円（Business Journal）
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