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2020年7月11日00時03分 〜
記事 [政治・選挙・NHK274] ライブ会見「大西つねき氏の除籍を総会で提案します」れいわ新選組代表 山本太郎 2020年7月10日
れいわ新選組代表・山本太郎は7月10日夜、YouTubeライブで視聴者と記者に向かい、来週の党総会で大西つねき氏の除籍を提案すると話した。
総会には、次の衆院選の公認を受けた候補者たちや、大西つねき氏も出席する。


約27分の山本太郎の会見動画のうち、後半の囲み記者会見をのぞいた冒頭の約10分間を文章にして、こちらに投稿します。
全体を見たい場合は、下の動画を参照してください。(文字起こし・筆者)


(冒頭から)


れいわ新選組の代表、山本太郎です。
本日は、大西つねき氏の動画での発言について、お話させていただきたいと思います。


はっきり申し上げますと、完全アウトです、当然です。
「命の線引きをすべきだ。それが政治である」というような主旨の発言は、まったく受け入れられません。


何よりも、私たちれいわ新選組の立党からの精神である、「生きてるだけで価値がある」、そういう世の中を実現していくんだというところに関して、まったく逆の考え方だと思います。


私自身、この言葉を見た時に、おそらく一番びっくりした、ということだと思います。
おそらく、どこの誰が聞くよりも一番、自分自身がびっくりした。
そりゃそうですよね、れいわ新選組を名乗りながら、そのような発言があったということですから、非常にショッキングでした。


もちろん、私のみならず、この言葉を聞いて、本当におそろしい気持ちになった方々、多くいらっしゃると思います。
本当にお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。


一方で、大西つねきさんの処分について、どのような形にしていくのかということなんですけれども、私の中では、数ある処罰の中でも、一番重いものが該当すると思っています。つまりは、除籍です。


ただ、私自身、除籍ということを自分自身で決めて、それを実行できるわけではございません。
れいわ新選組の意思決定は、最終的に総会の場ではかられるというルールになっております。
それを考えますと、総会を通して、私が提案する除籍ということを、総会のメンバーにおわかりいただくということになっていきます。


おそらくみなさんの中には、どうして処分までこんなに時間がかかるのかということを疑問に思われてる方もいらっしゃるかもしれません。
これだけ、「ありえない発言」ということを考えますと、普通なら一発退場、当然だと思います。


ただ、その一発退場というものに関して、「とにかく、この炎上してるものを、なんとか火消ししなければならない」という感覚に陥ってはダメだというのが、私自身の理解です、考えです。


それは何かと申しますと、おそらく私自身の中にも、ひょっとすれば皆さんの中にもあるかも知れない、優生思想的な部分。実際、自分の中にありました。
それは、東電の原発事故が起こった時に、自分自身、芸能界で仕事をしてて、それなりに税金を十代からおさめてたっていう思いがあったんですね。
その時に、国は自分を助けてくれるだろうというような考えになってたんですけれども、実際はそうではなかった、ただちに影響はないという言葉を受けて、ああなるほどと。
自分も切り捨てられる側にいたのかということを感じた。
ならば、誰もが切り捨てられない世の中を作るしかないというような考えに至っていったんですね。


何が言いたいか。私自身の中にもおそらく、優生思想的なものも存在しているのかも知れない。


今の私ならば、そういったものに対して、絶対にダメだということは言えます。
けれども、自分自身の中に、そういったものの芽がある。
それは社会的に考えても、あり得ることかも知れない。
そう考えるとこれを、大西つねきさんの問題だけだと考えるのは少し違うのではないかと。


何が言いたいかといいますと、もちろん大西つねき氏への処分、これは行わねばならない、当然です。
私たちは、処分を行わないということは一度も言っていません。
ただ、その処分に至るまでのプロセス、ここに対して、やはり自分自身も、グループの仲間にもしっかり考えてもらいながら処分を決めて行きたい。


そのプロセス、自分自身がどう踏んで行くかってことなんですけれども、
大西さんに対して、生命倫理というものに関して学問的に深めている方々だったりとか、その専門家だったり、あとは当事者の方だったり、そういう方々から色々なレクを受けていただく。
それは私や、もちろんれいわ新選組のメンバーにも受けてもらう。そういうことを通した上で、みんなで処分をしっかりとしていきたい、そのように考えてます。


なので、一般的な政治における処分、要は一刻も早く切る、鎮火をはかるということは目的としない。
私たちがやりたいことは何かというと、このとんでもない問題発言、「人間の命を選別する」といった発言、その元には何があるのかということを、ちゃんと一人一人、確認して行きたい。そういう思いからこのような、長引く事態になっております。


そのことに対して、本当に沢山のお叱りを皆さんから受けました。本当に申し訳ありません。できればこのプロセスを一緒に見ていただきたい、そのような思いです。


で、その総会なんですけれども、来週、開くことになっております。
一人でも多くの総会の構成メンバーに来ていただき、そしてもちろんレクにも参加していただいた上で、お話をしていくということになっています。
この総会の後、記者会見を開いて、みなさんにもお伝えして参ります。


大西さんと、この件について初めてお話したのが七月七日でした。
この問題が私自身の耳に入ったのが、七月七日の朝でした。で、その日の夜にお会いしました。
このことについての弁明は、一切通用しないということをお伝えしました。
私からは、「これはもう、れいわ新選組を離れるか、または謝罪・撤回、つまりは一からやり直す、そのどちらかでしかない」ということをお伝えしました。
それに対して大西さんは、謝罪・弁解を望まれたということです。


そこまでのやりとりの中でも、おそらく、自分自身の発言に対しての後悔であったりとか、何かしら変わりたいのではないかという意思を感じたというわけです。
これが果たしてどのような形になっていくのかわかりません。
彼の中で変化が生まれ、少しでも変わっていこうとするならば、れいわ新選組として支える必要があると思ってます。


ただ処分を下し、とにかく即行でさようなら、ということにしてしまうと、社会に与える害悪は、計り知れないものだと私は思ってます。
まずはそのまま、除籍にしたまま、野に放つ、ということは許されないと思ってます。
このような間違った考え方というものが、世の中に広まっていく後押しをするわけにはいかないということですね。
非常に不器用でもどかしいやり方だとは思いますけれども。本来ならば、サッサともう、けじめをつける、確かにそう思います。


私の中では、ですから、総会の中で除籍ということを提案する。
その後、おそらく本人からの弁明、それに加えて総会参加者からの数々の議論をいただいたのちに、除籍の提案についてお決めいただくという形になってるわけです。


...すいません、何よりも、この大西つねき氏の発言によって、本当に心を痛めた皆さんにお詫びを申し上げます。


ここから先の、例えばレクチャーであるとか、総会がどのような形で行なわれるかということに関しては、また皆さんにお伝えをしていきたいと思っております。










http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/166.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 山本太郎の国会活動を支えてきた人物「解党的出直ししかあり得ない」(田中龍作ジャーナル)
山本太郎の国会活動を支えてきた人物「解党的出直ししかあり得ない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023285
020年7月10日 22:51 田中龍作ジャーナル


党の存続さえ危ぶまれる問題についての記者会見であるのに場所は路上となった。党本部(写真左奥)は開いているのだが。=10日、赤坂 撮影:小杉碧海=

 大西つねき氏による「命の選別発言」を受けて、れいわ新選組の山本太郎代表はきょう10日夕方、記者会見を持った。

 山本代表は「来週にも総会を開いて除籍を提案する」と明らかにした。

 昨夏の参院選にれいわ公認候補で出馬し、現在もれいわ構成員の大西つねき氏が、自らのYouTubeで「命の選別をするのが政治。老人から逝ってもらう」と発言したのが7月3日頃。

 「ナチスの優勢思想に通ずる」として世論は騒然となった。

 山本代表によれば、自身が大西発言を知ったのは7日朝。

 山本代表は同日、声明を出した。「(大西発言は)立党の精神に反するもので看過できない」としながら、「命について真摯に向き合うチャンスを与えたい。人は変われる」と大西氏の更生に期待を寄せた。

 除籍には否定的だったのである。


昨夏の参院選で演説する大西氏。=2019年7月、撮影:田中龍作=

 山本代表の声明に対して世論は再び騒然となった。第2波である。

 共産党の志位委員長は「言語道断。公党としてのけじめが求められる」とコメントした。

 半世紀余りにわたって永田町を見つめてきた老練ジャーナリストは「山本太郎の政治生命はこれで終わったね」とサジを投げた。

 今夕、山本は路上で記者会見をした。「大西発言は一発アウト。私の一存では決められないので総会に諮る」とした。

 初期の対応とは180度の違いだ。騒然とした世論を受けての路線変更だろうが、遅きに失した。後手後手である。

 いつも痛感するのが、れいわ新選組という集団の社会常識の欠如である。この日の記者会見は自分たちで呼びつけておきながら、場所は党本部前の路上だった。時間もわずか15分間。それも10分遅れで始まった。

 これほど重大な問題の記者会見であるなら室内で開き、記者の質問が出尽くすまで対応するのが常道だ。

 自分たちで路上を設定しておきながら、「歩行者等の通行の妨げにならないよう、現場スタッフの指示に従うようお願いいたします」と記者団に注意を促すありさまだった。物の道理が分かっていないのだろう。彼らの党運営は児戯に等しい。

 参院議員としての山本の国会活動を根幹から支えてきた人物は「解党的出直ししかありえない、さもなくば支持するのを止める」と突き放した。(文中敬称略)

  〜終わり〜



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 「社会が抱える病理がこのれいわ新選組の中にもあった」「首を切って終わり、そのまま野に放つということはできない」大西つねき氏の「命の選別」発言に対するれいわ新選組 山本太郎 代表 囲み記者会見(IWJ)
前記事、
ライブ会見「大西つねき氏の除籍を総会で提案します」れいわ新選組代表 山本太郎 2020年7月10日 http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/166.html
で紹介したれいわ新選組の動画の後半部分に当たる、記者たちによる囲み取材の動画です(撮影の角度が違うので、こちらのほうが太郎さんの表情がよく見えます)。


「社会が抱える病理がこのれいわ新選組の中にもあった」「首を切って終わり、そのまま野に放つということはできない」大西つねき氏の「命の選別」発言に対するれいわ新選組 山本太郎 代表 囲み記者会見


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK274] コロナ感染者が過去最多になってもイベントの緩和をすると言う国(まるこ姫の独り言)
コロナ感染者が過去最多になってもイベントの緩和をすると言う国
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-be8a9c.html
2020.07.10 まるこ姫の独り言


安倍政権は、この国をどうしたいのだろう。

コロナ対策は政府が真剣にやっているのかどうか、少しも私たちの気持ちに響いてこない。

国民を家に閉じ込めているときは当然感染者数も減ってきていたが、自粛を解除した途端、じわじわと増え続けている。

国民が家で自粛をしていた間に、政府はコロナ感染が拡大するかもしれないと想定しての対策を練っておくべきだったが、検査数も思っていたようには増えず、どうも、安倍政権は欧米と比べて感染者数が低いと安心していたのか、コロナ禍は終わったものと思っていたのではなかろうか。

ここへきて感染者が激増しているが、自粛を解除すれば当然のことだし、そもそもウイルス検査を極端に絞ってきたことで、症状の出ない陽性者によっていろんなところにコロナウイルスがばらまかれ続けて来たのではなかろうか。

それが自粛解除が引き金になって、可視化されてきたのではないか。

多分、今は市中感染の時期に差し掛かっている。

やはり、台湾や韓国のように、初期に徹底的なウイルス検査をしていたらとつくづく思う。

今でも東京都の検査が3000件台で、安倍首相が言っていた20000件とは程遠い検査数だ。

それでも検査をすると感染者数が増え続けていると言う事は、これから検査数を増やせばもっと感染者数も増えると思う。

東京都の新規感染者が過去最多の224人になった事は、やはり少しでも検査数が増えたことによるのではないか。

ビックリしたのが、これだけ感染者が増えているのに、イベントの緩和はしないと言う政府発表だ。

イベント緩和変わらず 政府、冷静対応呼び掛け 新型コロナ
               7/9(木) 16:40配信 時事通信

>現時点で経済社会活動の段階的な再開を見直さなければならない状況にはないとして、10日からイベントの開催制限を予定通り一段階緩和する。

>安倍晋三首相は9日夜、首相官邸で記者団に対し、緊急事態宣言を発令した4月と比べ、状況は緊迫していないとの認識を表明。

>菅義偉官房長官はこれに先立つ記者会見で同時に「イベント開催制限緩和を予定通り行う考え方に変わりはない」と明言した。


今までで一番感染者数が増えても、イベントの開催は予定通りに一段階ずつ緩和すると。

菅は3000件の検査数をものすごい評価しているようだが、他国は一日何万件も検査をしている。

日本だけが、3000件やったから感染者数が増えたと安心しているが、安倍首相の言うように一日20000件の検査をしたら、恐ろしい程の感染者数になるのではないか。

それでも安心だと言うのだろうか。

安倍政権の場合、安倍も菅も、麻生も、未だにコロナに対してすごく楽観視しているように見えるが、本当にそれで政府としての役目が果たせるのだろうか。

私は、最悪の事態を想定して対策を練って貰いたいと思っている。

この政権は、危機管理能力が欠如しているとしか思えないほど、目の前にある危機に対して鈍感だ。

安倍や麻生は、感染者数が少ないのは、「日本人の民度」とか「日本モデル」と言って胸を張っていたが、初期のころの検査を絞ったことが今になって周回遅れで日本にも感染者数が増えてきていると思う。

権力者の油断や慢心が、国民を苦しめる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 「医療逼迫していない」は嘘だった!「病院も軽症者用ホテルも逼迫」と都職員が証言 なのに安倍政権はGoToキャンペーン前倒し強行(リテラ)
「医療逼迫していない」は嘘だった!「病院も軽症者用ホテルも逼迫」と都職員が証言 なのに安倍政権はGoToキャンペーン前倒し強行
https://lite-ra.com/2020/07/post-5515.html
2020.07.10 「医療逼迫していない」は嘘だった!なのにGoToキャンペーン前倒し強行 リテラ

    
    首相官邸HPより

 もはや常軌を逸しているとしか思えない。本日、東京都の新規感染者数は過去最高を記録した昨日の224人をさらに上回る243人にのぼると公表されたが、同時に、目を疑うようなニュースが飛び込んできた。なんと、「Go Toキャンペーン」を7月22日から開始すると政府が発表したのである。

 7月22日からスタートするのは「Go Toキャンペーン」の観光分野で、赤羽一嘉国交相によると宿泊代金の値引きからおこなうというが、これによって東京都を含む人の移動が促されることになる。ようするに、感染拡大を受けて人の移動を抑えるのではなく、むしろ活発化させようというのである。

  しかも、「Go Toキャンペーン」については、政府は7月1日に8月中の開始を目指すことを発表していた。このときも、東京都が感染拡大傾向にあるなかで8月中の開始を目指すというのは「正気の沙汰ではない」と本サイトでは批判。また、政府が「Go Toキャンペーン」に固執するのは、“経済最優先”で突き進む安倍首相の最側近・今井尚哉首相補佐官と、その子飼いである新原浩朗・経産省経済産業政策局長の肝いりだからだと伝えた(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/07/post-5509.html)。

 だが、まさか東京都で過去最高の新規感染者数を記録した翌日に、その上、開始時期を大幅に前倒しすると発表するとは──絶句するほかない。

 いま本当に必要なのは、感染拡大を抑え込むこと。そして大打撃を受けている観光業や外食産業、イベント業界などに対しては、キャンペーンで需要喚起することではなく、しっかりと追加補償をおこなうことだ。だが、感染拡大を封じ込めるための策もとらず、追加補償策を打ち出すこともなく、ただただ経済を最優先させよう、というのだ。

 しかも、だ。昨夜、安倍首相は「医療提供体制は逼迫した状況ではない」と明言し、西村康稔・コロナ担当相も菅義偉官房長官も同様の考えを示しているが、それはまったくのデタラメであることがわかったのだ。

 というのも、これまで政府は「医療体制に余裕がある」という立場を取りつづけているが、東京都が現在、確保しているベッド数は1000床。対して、7月9日時点で入院患者数は441人と、6月20日の204人から倍以上も増加している。昨日の東京都のモニタリング会議でも、坂本哲也・帝京大学医学部附属病院院長が「だいぶ逼迫してきている状態」と認めていた。

 さらに、昨夜放送の『news23』(TBS)によると、都の関係者は、入院患者数が増加しているのは「“夜の街”で感染が拡大している若者たちが病院に入院していることにある」と説明。東京都では無症状者や軽症者を受け入れるホテルの多くが6月末で契約が終了、今月末にも終了するホテルもあるとした。そのため無症状者や軽症者をホテルでなく、病院に入院させざるを得なくなっているのだ。実際、同番組の取材に対し、東京都の新型コロナ連絡調整担当の課長はカメラの前でこう語っている。

「すべてを受け入れるのが難しくなってきたなと。病院もたしかに逼迫していると思うんですけども、ホテルのほうも逼迫しているというのがいまの状況です」

 つまり、病院も、さらには軽症者を受け入れるホテルも、ともに余裕がない、というのだ。

 しかも、小池都知事や西村コロナ担当相は“感染者の多くは重症化リスクの低い若い人”などと強調するが、40〜50代の感染者も増えてきている。若い世代から高齢者にうつっていけば、医療体制が一気に逼迫することは間違いない。

■コロナで医療機関の経営悪化するなか、政府の追加支援なしに病床確保は可能なのか

 その上、東京都は6月29日に1週間以内に最大3000床を確保すべく医療機関に準備を進めるよう通知をおこない、7月3日付の読売新聞でも都の担当者が「1週間あれば3000床まで増やせる」「医療体制は切迫している状況ではない」と説明していたのだが、6月29日の通知から1週間以上経っても、いまだに3000床を確保したという報告はない。これは、確保に難航しているということではないのか。

 そして、この背景には、新型コロナ患者の受け入れによって病院経営が悪化している点があるだろう。実際、新型コロナ患者を受け入れてきた東京女子医大では夏のボーナスがカットされ看護師約400人が退職を希望している状況となっているが、日本病院会と全日本病院協会、日本医療法人協会が6月5日に発表した「新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査(追加報告)」によると、今年4月のコロナ患者を受け入れた病院の医業利益の赤字割合は全国で78.2%、東京ではこれをさらに上回り89.2%にものぼっている。この赤字割合は一時閉鎖した病院(84.2%)よりも高い数字だ。

 当然、ベッド確保のためにも、政府は早急に追加支援策として医療機関の赤字損失補填をおこなうべきであり、国会の閉会中審査でも野党が追及をおこなったが、しかし、加藤勝信厚労相はこれを拒否した。このような状況のなかで、はたしていつ3000床を確保できるのか。

 いや、それどころか、3000床でも足りなくなる事態も十分考えられる。厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、東京都では確保見込みの病床数が4000床であるのに対し、最悪の場合の入院患者数は9058人となっているからだ。

 すでに東京都では再び医療崩壊を起こす危険がひたひたと迫っているというのに、過去最高の新規感染者数を記録しても何の手も打たず、医療を守るための赤字補填も拒否し、挙げ句、感染拡大に繋がりかねない需要喚起キャンペーンを前倒しさせる安倍政権──。このままでは、4月や5月の失敗以上の、さらに大きな被害が巻き起こることになるだろう。

(編集部)




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK274] ベネッセ運営の教育情報システム 文科省、許可取り消しも/高校現場大混乱 政権の責任追及 畑野君枝衆院議員の話(しんぶん赤旗)


ベネッセ運営の教育情報システム
文科省、許可取り消しも

しんぶん赤旗 2020年7月11日【1面】


 高校生の課外活動などを記録し、大学入試で「主体性」を評価するデータベースとして開発された「JAPAN e ポートフォリオ(JeP)」の運営許可の取り消しを、文部科学省が検討していることが10日、わかりました。


 許可取り消しが検討されているのは、一般社団法人教育情報管理機構です。同機構に職員はおらず、事務は関西学院大学、運営サポートはベネッセに委託しています。


 同省は過去2回の審査で、財務状況やプライバシーマークの取得などの改善を求める条件を付けて、運営を許可していました。「大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議」が6、7月に行った審査では、どちらの条件も満たしていませんでした。このため同省は、取り消すかどうか近く決定します。


 同省の担当者は「利用する大学が少なく、財務状況が厳しいため、改善の見込みがないと厳しい意見をもつ委員が多い」と話します。


 JePを利用するには、ベネッセのIDが必要です。ベネッセはJePに連携できると全国の高校に営業し、120万人が同社の有料ソフトを利用しています。これに対し、「個人情報が民間業者の利益追求に利用される」と高校生や教員などから批判の声があがり、野党は3月5日、JePの活用を廃止する法案を共同で提出していました。


高校現場大混乱 政権の責任追及
畑野君枝衆院議員の話


 JePについては2月の予算委員会で、ベネッセが高校生の個人情報を利用する危険をとりあげました。運営はずさんで、許可取り消しは当然です。安倍政権の大学入試改革が、高校現場を大混乱させました。その責任を追及していきます。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 親米反中日本共産党 日本混乱の根源です 
親米反中日本共産党 日本混乱の根源です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986237.html
2020年07月11日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


自民党は親米親中です
経団連一家 総長から組長まで
ズラリ3000名が
習主席に盃を交わしてメエリヤシタ

***

共産党はヒステリックに震える声で
中国のやることなすこと喚きたてます

野坂元代表といえば 岸信介と同じ
CIAと裏忠誠関係をやっちゃたのです裏で バレタ

だから
田中角栄の日中国交でも
共産党は 中国とのいがみ合いをやめません

そして
小沢パージでは 小沢はカネの悪魔だと罵り
自民党反中議員から大喝采です
質問議員は目礼しながら 笑顔で応えるのです

***

都知事選でも 裏で出来レースを作りました
消費税なんかどうでもいいのです
権力風呂に裸で入り見つめ合いたいのです

清原選手の薬物中毒と同じことはどこにでもあります

酒・女・権力
一番厄介なのが権力なのです

裏では 男同士の権力中毒友達ができるのです
権力を確かめ合う 
これが日本の病根なのです

気が強い辻元・石垣さんも
男と渡り合う快感の中にいます




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK274] なんでもかんでも「夜の街」のせい 小池都知事「何も対策はとりません。悪いのは“夜の街”ですよ」「感染対策は自己責任でお願い」 まったくの他人事/安倍晋三と小池都知事は「日本のトランプ、ボルソナロ」




小池都知事、200人超に「2週間前の一人一人の行動が...」→ネット「2週間前の対策が誤りだったと...」
7/10(金) 20:08配信
J-CASTニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/eee849ae4be4031d7eba7d55f71135a89f774e85


 東京都の小池百合子知事は、新型コロナウイルスの新規感染者数について、「2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れている」と2020年7月10日にコメントした。


 東京都では9日に224人が、10日には243人の感染者がそれぞれ新たに確認され、1日に確認された数としては2日連続で過去最多を更新した。


■「ステイホームをそのまま続けていただくというよりは...」


 小池都知事は定例会見の中でも確認された人数について「243人と聞いております」と説明した。また、記者から経済活動の再開に伴い感染者が出続けていることに関して都民へのメッセージを求められると、その中で


「皆様方に改めて申し上げますと、今出ている数字もやはり2週間前の一人一人の行動がこのような形で数字となって表れているということは、これはずっと変わらないわけですね」


と強調。また、緊急事態宣言中の外出自粛要請を指してか、


「あの時ステイホームなどで本当にご協力いただいた。これをまたステイホームをそのまま続けていただくというよりは、皆さんが気を付けていただき、事業者としても気を付けていただき、経営者としても気を付けていただいて、新しい日常を作っていくという、その過程でございます」


「学校が休業になったり、そしていろんなご不便をおかけした。医療従事者の皆さんにはご負担もおかけした。だけどそれを有効に...日本の場合、また東京の場合、皆さんのご協力でここまで進められてきた。改めてそのことを思い出しながら、皆さん一人一人の行動、そして新しい日常は自分たちで作っていくんだと。それを世界のモデルにするぐらいの思いでですね、やっていただきたいと思います」


と、これまでを振り返りながら「新しい日常」を作っていくよう求めた。


 この発言に対し、ツイッターでは、「小池さんの言う通り」といった指摘も見受けられたが、


「はいはい、自衛が足りなくて自業自得で自己責任と言いたいわけね」「小池さん、今増えているのは、2週間前の対策が誤りだったということです」


といった批判的な声も相次いでいた。


■「2週間前」に起きていた変化


 7月9、10日の「2週間前」は6月25、26日。前後の動きを確認すると、東京都は6月11日に「東京アラート」を解除。18日に都知事選告示。19日には全業種への休業要請が解除された。24日には都内で55人の感染者が確認され、5月5日以来、50日ぶりに50人以上となった。以降、6月25日に48人と一旦50人を割り込むが、26日には50人台に戻り、以降は7月1日まで50〜60人台が続いた。そして7月2日〜7日は100人台、8日の75人をはさんで9、10日は200人台だった。


 都では従来、週平均で1日あたり感染者数が20人以上となると「東京アラート」を出し、50人以上なら「休業を再要請する」としていた。しかし、6月11日の「東京アラート」解除後は新指標の検討を始め、30日には具体的な数値基準は設定しない「新たな指標」7項目を発表している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK274] GoToHellキャンペーンで地獄に堕ちる(植草一秀の『知られざる真実』)
GoToHellキャンペーンで地獄に堕ちる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-abdd5c.html
2020年7月10日 植草一秀の『知られざる真実』


東京都の感染者数が連日200人を超えて過去最高を更新している。

小池都知事は「積極的な検査」の結果だと言うが、安倍内閣は不必要な検査は行わないとの姿勢を押し通してきた。

つまり、やむにやまれぬ事情がない限り検査しないという対応を続けてきたのだ。

ここにきて検査数が急増しているのは、検査が必要なケースが急増していることを意味する。

本ブログ、メルマガで何度も図示してきたが、人の移動と感染者数との間には有意な相関関係が観察される。

Apple社が提供している人の移動指数と東京都の感染者数が鮮明な連動関係を示している。

人の移動(交通機関)指数を3週間ずらして東京都の新規感染者数と比較すると見事な連動関係を示す。


拡大→http://img.asyura2.com/x0/d10/10662.jpg

人と人の接触があってから感染者数として確認されるまでのタイムラグは3週間である。

一般には2週間とされるが3週間の方が、説明力が高い。

人の移動指数がピークを記録したのが3月20日だった。

3月20日から3月22日の三連休の人出が急増した。

3月19日の専門家会議会合を受けて安倍内閣は全国の小中高の学校再開を宣言した。

このとき、安倍首相は東京五輪を7月に開催するつもりでいた。

状況を冷静に正確に判断することができない。

7月に入ったいま、日本がどのような状況にあるのか。

安倍首相は3月24日まで、7月の東京五輪を開催するつもりでいた。

判断力、決断力、実行力のないリーダーは主権者に迷惑をかけるだけだ。

3月24日に東京五輪の延期が正式に決定された。

五輪延期が決定されて小池都知事と安倍首相の態度が急変した。

3月1日に東京マラソンを強行した小池都知事が突然「感染爆発重大局面」と騒ぎ始めた。

厚顔無恥の権化と言える。

3月20日をピークに人の移動指数は低下した。

人の移動指数が最低値を記録したのが5月5日。

ゴールデンウイークが終わるまで、日本の主権者は完璧な外出自粛を実行した。

その結果として5月下旬に新規感染者が大幅減少したのである。

しかし、連休明けから安倍内閣はスタンスを変えた。

行動抑制を行動推進に切り替えた。

5月14日から5月25日にかけて、全国47都道府県に発出した緊急事態宣言をすべて解除した。

小池知事は一瞬だけ「東京アラート」という名の警戒表示を行ったが、合理的な説明もなく一方的に廃止してしまった。

営業自粛要請が都知事選での得票に不利に働くと判断したのだと思われる。

6月19日にはすべての営業自粛要請を解除してしまった。

人の移動指数は5月5日をボトムに拡大に転じた。

そして、6月26日に3月20日に記録したピークを更新した。

人の移動指数増大を3週間遅れて新規感染者数が後追いした。

そして、新規感染者数がピークを更新したのである。

感染者の増大は加速する。

新規感染者数は指数関数的に増大する。

東アジアの場合、欧米に比べてコロナウイルス感染症の致死率は著しく低い。

しかし、すべての人に問題が生じないわけではない。

高齢者を中心に重篤化する事例が多く存在する。

安倍内閣も小池都知事も感染拡大を完全放置する姿勢に転じた。

極めて危険な状況だ。

安倍内閣は悪名高いGoToキャンペーンを前倒しして7月22日から実施する方針を示した。

狂気の沙汰である。

感染者が急増している東京から人口が一斉に全国に拡散される。

GoToキャンペーンがGoToHellになることは確実だ。

利権まみれのGoToキャンペーンを中止して、貴重な財政資金を透明、公正に、真に必要な主権者に配分する施策を実施するべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK274] ダム崩壊よりもあり得る三峡ダムを乗り越える鉄砲水による中国の壊滅的被害の危機と日本の進出企業の全滅

豪雨による増水で長江沿岸が洪水に見舞われ、濁流で町が冠水した光景が報道されて、三峡ダム崩壊が連日声高に論じられている。豪雨によって長江の水量は増え、冠水地域は拡大し続けるのは確かだ。
https://www.youtube.com/watch?v=NTmxWyLc2LE
ダムが崩壊したケースは多く、その被害が絶大だったことは、歴史が証明しているので、人々の関心がダム崩壊に集まるのは当然だ。
http://www.asyura2.com/17/jisin22/msg/801.html
だが、現象的には猛威を振るう激流や水位に、恐怖心が集まるのは当然で、中国政府も大丈夫だと宣伝しているが、独裁政治による情報隠蔽と現在の誤魔化しの姿勢からして、より恐ろしい危険があることに気づく必要がある。中国の技術はパクリであり、基礎研究で劣ることは有名である。
https://media.dglab.com/2018/10/30-hard%EF%BC%86coretechnology-01/
小さな電子部門はパクリや盗みで何とかやれるが、大きな技術のマスターには時間がかかるし、卓越した人材育成が必要だ。だが、それを誤魔化して道路や鉄道を作り。経済大国になっているが、巨大なビルやダムなどはドンガラが多く、新しいうちは素晴らしく見えても、時間の経過で劣化が著しく、高層ビルはあってもエレベータは動かないし、崩落事故は続発している。至る所に捨てられた町が出現し、鬼城は全国規模で広がっている。
https://spc.jst.go.jp/experiences/rondan/nr17_004.html
中国人は物は作るが、基礎調査をしないし手を抜くので、世界一のダムは作っても、巨大さを誇るだけで、後背地についての調査はほとんどしていない。その典型が三峡ダムであり、措くゆきが600Kmもある貯水池を作ったが、ただダムで水をせき止めただけで、中国人は大きさだけを自慢している。ダムを作る先に後背地の地質調査をして,地崩れの可能性を考えない限り、ちょっとした自崩れで鉄砲水が発生して、大災害になるのである。鉄砲水にしてもダム崩壊にしても、欲に駆られて中国進出をした日本の企業は、全滅の危機に瀕するが、その危険は毎年続くのだ。地滑りによる鉄砲水は恐ろしいが、その代表がイタリアの世界一のアーチダムだったバイオントダムの事故だ。
https://isabou.net/knowhow/colum-rekishi/colum05.asp
ダムは壊れなかったが、後背地における土砂崩れで、100mを超える水の壁が津波状態で下流を襲い、2000人以上の死者を出しているが、三峡ダムの場合は何百万とか何千万人の犠牲者が予想できるのである。バイオントダムの場合はメルリンが危険を訴えたえたが誰も耳を貸さず、フクシマ原発も専門家は無視し、誰一人として津波の被害を予想出来なかった。リニア新幹線でも同じで、静岡県知事の反対意見に対して、JR東海の葛西は強引に無視しようとしているが、金儲けや手柄だけを考えた大計画は、必ず大破綻で終わるのである。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/175.html
記事 [政治・選挙・NHK274] 急がば回れ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_74.html
7月 11, 2020 日々雑感(My impressions daily)

<10日に東京都は過去最多となる243人の新型コロナウイルス感染を確認し、2日連続で200人を超えました。新たに舞台の出演者や客のクラスターも確認されています。

 東京都によりますと、243人のうち20代と30代が7割以上を占めました。接待を伴う飲食店の従業員や客は110人で、その多くが新宿区で確認されています。また、新宿のホストクラブ6店舗の集団検査で47人の感染が確認されたということです。さらに、今月5日まで新宿区内の劇場で公演していた舞台のスタッフや客など10人の感染が確認されました。この舞台を巡っては、これまでに出演者や客など4人の感染が判明していて、新たなクラスターとなっています。東京都は観客に対して発熱や倦怠(けんたい)感といった症状がある場合はすぐに近くの医療機関などに相談するよう呼び掛けています>(以上「テレ朝news」より引用)


 東京都では10日243人もの感染患者が出た。過去最多だという。それに対して小池都知事は「検査数が増えたから感染者数も増えたのではないか」とトンチンカンなコメントを述べた。

 治世者が関心を持つべきは「夜の街」の関係者よりも、普通の暮らしをしている人たちが多く感染している事実ではないか。しかも感染経路が判らない人が大半だという事態こそ恐怖すべきだ。

 さらに「夜の街」だけではなく、今月5日まで新宿区内の劇場で公演していた舞台のスタッフや客など10人の感染が確認さた、という事実こそ注目すべきだ。今日から政府は5,000人程度のイベントを解除する、というが、その科学的な根拠は何もない。

 東京都知事が「夜の街」をターゲットにして感染源だとしていた発言にも科学的な根拠は何もない。そして検査を増やしたから感染患者数が増えた、という発言は患者数が増えたことに対する都知事の極めて個人的な感想でこそあれ、科学的根拠は何もない。

 PCR検査を抑制したから医療崩壊が防げた、と尤もらしい顔をしてトンチンカンな発言をする評論家がいるが、PCR検査を抑制しても感染爆発が起きれば医療のキャパを超えた患者が病院に殺到する、というのは子供でも解る理屈だ。

 この前のブログで記述したように日本人は武漢肺炎に対する「耐性」を獲得している、と仮定する方が現状理解の整合性を得られる。だからPCR検査を抑制しても構わない、ということにはならない。なぜなら「耐性」を獲得していても発症患者数が抑制されることでしかなく、武漢肺炎ウィルスは感染者の体を培養器として感染拡大していることに変わりない。だから自粛要請が緩和されれば感染爆発はいつでも起きる状態にある。

 「検査と隔離」で徹底して抑え込むしかない、というのは感染症対策のイロハだ。それを無視して武漢肺炎と共存しても大したことはない、と日本の現状に沿ったバカな発言をマスメディアが報じるのはPCR検査費用を抑制しようとする財務省の「同調要請」に同調しているだけではないのか。

 球場やサッカー場がクラスター感染の場になれば、その感染者数は「夜の街」の比ではない。政府・厚労省は今日から5,000人程度の集客を許可するという。バカな方針を立てたものだ。武漢肺炎が収束へ向かっているとの科学的な根拠は何もない。国民の健康と命よりも、経営者たちの都合を優先させただけだ。

 自粛要請は続けるべきだし、東京へ行くことも東京から出ることも控えるべきだ。そして徹底した「検査と隔離」を東京で展開すべきだ。東京都で武漢肺炎がが収束すれば、およそ日本全体の六割方の武漢肺炎が抑え込めたことになる。

 後は大阪・北海道をはじめとする地方の感染患者が出ている地域の徹底した「検査と隔離」を行えば良い。それまでは自粛要請を続けて、完全収束を目指す方が経済に与える影響が軽減される。まだ先の見通しも立たない段階で7月22日から「GO TO キャンペーン」を始めるという。これほど拙速な政治的判断を許して良いのだろうか。急がば回れ、というではないか。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 公明党、政府のコピペ防災方針に激怒。災害に関心薄い安倍内閣+オスプレイが木更津に常駐(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29089835/
2020年 07月 11日

 各地での豪雨による被害が止まらない。(-"-)

 日本列島を横断する停滞前線に沿って雨雲が集まり、線状降水帯を形成。九州の南部、北部だけでなく、中国・四国地方、紀伊半島、東海・中部地方と、記録的な大雨を降らせ、次々と川の氾濫や土砂崩れなどの被害を発生させている。

 この雨は、もしかしたらあと1週間近く続くおそれがあるという。(-_-;)

<被災地の方々には、お見舞いを申し上げます。まだ雨が続くので、どうかお気をつけて。そして体調にも気をつけて、ムリをなさらないように。>

 政府としては、新型コロナウィルスの感染拡大対策はもちろん、この各地での豪雨災害の対策をしっかりと講じなければならないところなのだが。正直、ちゃんと取り組んでくれているのか、報道を見る限り、よくわからないんが実情だ。^^;

<各地で道路などが寸断されているので、お得意のプッシュ型支援(勝手に物資を送りつけるやり方)を続けて現場を困らせないように注意して欲しい。(後述)>

* * * * *

 実は、このブログでは毎年のように、安倍首相&周辺は自然災害への対策にあまり関心がない&力を入れる気がないのではないかとぼやいているのだけど。
 そのやる気のなさを、まさに現すような出来事があった。(@@)

 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」をまとめ、その原案を公明党に示したのだが。何と防災に関する指針が、昨年のものと全く変わらない、そのまんまコピペの文章になっていたとのこと。(゚Д゚)

『石田祝稔政調会長は「ばかにしている。一字一句、同じ文章を載せる神経が分からない」と記者団に怒りをぶちまけた。(共同7.9)』

『公明が「骨太」批判 「防災への認識、全く甘い」「昨年のコピペはないだろ」

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は10日の記者会見で、政府がまとめた経済財政運営の指針「骨太の方針」の原案について「現在の政府の防災減災に対する認識は全く甘いと言わざるを得ない」と述べて異例の政府批判に踏み込み、防災部分の記述の充実を求める考えを示した。公明党は今年度末に期限を迎える「防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための3カ年緊急対策」の延長方針を骨太に明記するよう求め続けており、9日の党会合でも不満が続出していた。

 「コピペはないだろ」。9日の党会合では、石田祝稔政調会長が官僚を相手に強烈な不満を示していた。原案には「3カ年緊急対策後も、国土強靱化基本計画に基づき、必要な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりを進める」と記されていたが、読点の打ち方まで昨年と全く同じだったためだ。

 九州での豪雨など、災害が今年も相次いでいるにもかかわらず、こうした記述が提示されたことに関し、石田氏はその後の記者会見で「同じ文章を載せる神経が分からない」と一刀両断。「ばかにしているんじゃないか。去年のことは覚えていないと思っているかもしれないが、そうはいかない」と語気を強めた。(毎日新聞20年7月10日)』

 この公明党の批判に対する菅官房長官の詭弁的釈明には呆れさせられた。(~_~;)

『「防災、昨年に続いて全力」 菅長官、骨太コピペ批判に

 政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)」の原案で防災の項目の一部が前年度と同じ文面になっていることについて、菅義偉官房長官は10日の記者会見で「昨年に引き続き全力で取り組んでいるところなので、去年と同じ文面が盛り込まれた」と釈明した。公明党から批判が出ており、表現を精査する考えを示した。(略)
 菅氏は「今後、与党の会議で出た意見を踏まえて、関係省庁で個々の記載の内容を検討していく」と語った。(朝日新聞20年7月10日)』

* * * * * 

 mewが問題を感じている、安倍内閣の強引なプッシュ型支援に関する記事もアップしておく。

 政府や被災地に配慮してか、チョコっと触れるにとどまっているが。記事にもあるように、熊本震災の時にも、『物資が使用されずに残るミスマッチ』がかなり生じ、大量の物資の保管や処理などに困ったときく。

『コロナに配慮 物資被災地へ 政府「プッシュ型支援」本格化

 熊本県南地域などを襲った豪雨災害を受け、食料や簡易トイレなどの物資を被災地に送る政府の「プッシュ型支援」が本格化している。県内での実施は2度目。今回は新型コロナウイルスの感染防止のため、非接触型体温計や布製パーティションが新たに加ったほか、熱中症を警戒してクーラーやスポーツ飲料なども送っている。今後も被災地の要望に応じて、品目や数量を拡大する方針だ。

 プッシュ型支援は、自治体の要請を待たず、必要不可欠な物資を政府が緊急輸送する仕組み。2016年の熊本地震で初めて実施され、18年の西日本豪雨や19年の台風19号でも取り入れた。

 内閣府によると、8日昼現在、県内へ送られた物資は27品目。ペットボトル入りの飲料水2万本、お茶1万本、缶詰・レトルト食品2万5千個、カップ麺1万個など水・食料が中心で、ほかにスポットクーラー150台、段ボールベッド1500台、衣類4千点、下着2千点、生理用品や粉・液体ミルクなど。

 県の集積拠点であるグランメッセ熊本(益城町)には、5日午前から物資が到着。7日は作業員が自衛隊や県トラック協会の車両への積み替え作業を急いでいた。

 被災地12市町村の役場などに運び、市町村の職員が避難所などに配っている。球磨村などの孤立集落では自衛隊が物資を徒歩で届けている。

 プッシュ型支援を巡っては、熊本地震の際、発送品目の管理が不十分だったため、受け入れ側が内容を把握できていなかったり、ニーズの変化に対応できなかったりして、物資が使用されずに残るミスマッチもあった。

 こうした課題に対し、内閣府は今回、国、県、市町村で避難所の物資ニーズや輸送状況を共有する「物資調達・輸送調整等支援システム」を活用。西日本豪雨を機に開発され、今年4月に本格運用が始まったばかりで、担当者は「迅速、的確に物資を避難所に届けられている」と話した。(並松昭光、中尾有希)(熊本日日新聞20年7月9日)』

 話は変わって・・・。その昔、「オスプレイがあなたの街にやって来る」という記事を何回か書いたことがあるのだけど。

 木更津の皆さ〜ん。ついに陸上自衛隊のオスプレイが、あなたの街に常駐し始めますよ〜。(・o・)

 実は木更津にある陸上自衛隊の駐屯地では、17年から米軍オスプレイの整備を行なっている。

 米軍の輸送ヘリ、オスプレイは離発着時の事故率が高い上、騒音や低周波の被害も大きいことから、米国内では住宅地から遠い基地でしか利用せず。沖縄の普天間基地周辺でも、住民からの苦情が絶えない。

 それゆえ、「整備」だけでも、周辺住民からは結構反対が出ていたのだが。今度は(とりあえず5年とは言っているものの)オスプレイが常駐し、陸自によって利用されるのである。(@@)

 安倍首相は13年に日本の陸上自衛隊にもオスプレイを導入することを決定し、何と米国から1基100億円以上のものを17機も購入。当初は佐賀空港に常駐させる予定で、交渉を進めていた。

 ところが、オスプレイが沖縄で海岸に不時着したり、豪州沖で着艦に失敗したりする事故などが起きたことから漁業関係者からの反対があった上、18年には佐賀県内で陸自のヘリが民家に墜落する事故があったことから、住民からの反対も強まることに。結局、佐賀空港に常駐する計画は保留にせざるを得なくなった。(~_~;)

 でも、日本が購入したオスプレイは、次々と岩国基地に輸送されて来る。どこか駐機させる場所が必要だ。そこで、防衛省は佐賀県が了承して準備が整うまでとりあえず5年、オスプレイを常駐させてくれと頼み込み、木更津市が(交付金増額に期待して)OKしてしまったのである。(-"-)

* * * * *

『陸上自衛隊が初めて導入する輸送機オスプレイの1機目が10日、暫定配備先の陸自木更津駐屯地(木更津市)に到着した。最終的には佐賀空港(佐賀市)を拠点とする計画だが、地元との調整は難航したまま。「5年以内」をめどとする配備が、先行き不透明なまま始まった。

 陸自オスプレイは南西諸島の防衛強化を目的に17機まで増やす計画。最初の2機が5月、米国から船で米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着。当初6日に木更津に配備の予定だったが、悪天候のため2度延期。2機目の配備日程も調整中。

 10日午後2時10分、岩国基地を飛び立った「日の丸オスプレイ」は、約2時間後の同4時すぎに木更津駐屯地上空に現れ、北から南に向かって着陸した。滑走路上では自衛隊員が整列して出迎え、渡辺芳邦市長をはじめ、地元区長、漁協関係者らも駐屯地内で配備を確認した。

 オスプレイは3月に駐屯地内に発足した「輸送航空隊」が運用し、離島防衛の専門部隊「水陸機動団」(長崎県佐世保市)の搬送などを担う。配備後の機体は点検作業を経て、8月以降に飛行訓練を開始する見通し。住民に配慮し、当面は飛行範囲を駐屯地内に限定し、段階的に広げる。

 昨年12月、木更津市は「配備開始から5年以内を目標」に暫定配備を受け入れた。配備を見届けた後、会見した渡辺市長は「市民の安全・安心を第一に考え、暫定配備の推移を注視しながら必要に応じて適切に対処し、市民の負担軽減に全力で取り組む」と語った。

 今後、開発段階から事故が相次いだ安全性への不安や騒音などの問題を抱えることになる。佐賀では今も地元との調整がつかず、用地買収も進んでいない。期限の5年後、どうなるのか視界不良の状態にある。(千葉日報20年7月10日)』

 もう木更津にオスプレイ常駐なんて話は、TVニュースでも取り上げてくれなかったかも。(~_~;) けど、みんなが気に留めない間に、日本中に妙な振動音を響かせてオスプレイが飛び回る日がやって来るかも知れず。

 早く本当の意味で国民の生活や生命の安全を考えてくれる内閣に変わって欲しいと、心から願っているmewなのである。(@_@。

 THANKS



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚(日刊ゲンダイ)



地方で感染増 ウイルスもバラまく“Go Toキャンペーン”の愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275814
2020/07/11 日刊ゲンダイ


都道府県境をまたぐ移動が全面解除で喜んでいたのは束の間…(C)共同通信社

 10日に過去最多となる243人の新規感染者が確認された都内の新型コロナウイルス感染拡大に、全国の観光地住民も戦々恐々だろう。

 今月4日、山形県で60日ぶりに20代男性の感染が確認されたことを受け、吉村知事は「第2波が来たという意識を持って対応したい。(東京都の感染確認が)毎日100人以上というのは地方から見れば脅威。東京都や政府には、地方に移動する際の配慮を検討してもらいたい」と注文をつけた。男性は6月29日に山形県を訪れた東京の友人と一緒に行動し、友人も陽性反応が出た。

 また新潟県でも同4日、20代の外国籍男性の感染が判明。男性は感染が確認された知人と東京で会った後、先月30日、新幹線で新潟に戻っていた。

 先月19日、全国的な移動の自粛が解除され、経済活動が再開されて以降、しばらく感染者がゼロだった地方で、再び感染が目立つようになった。解除当日、56人だった国内の新規感染者数は9日、355人まで増え、300人を超えるのは5月2日以来のことだ。

 国は消費が落ち込んだ地域経済を活性化させるため、「Go To キャンペーン」を実施する。1次補正予算から1兆6794億円を計上し、かつてない規模の旅行商品の割引による観光需要喚起を行う。キャンペーンの柱のひとつ「Go To Travel キャンペーン」は旅行代金の半分(上限1泊当たり1人2万円)のクーポンを付与するというもの。赤羽国交大臣は10日の会見で、今月22日から開始すると発表した。

 国交省観光庁総務課の担当者は8日、「8月上旬ごろから実施する予定で準備を進めています。西村コロナ担当相も『県をまたいでの移動は自由です』と言っていますから。開始をいつにするか、発表する時期も決まっていません。事業者からは早く始めて欲しいという声は多い」と説明していたから、急きょ前倒しした格好だ。

 コロナ禍で大打撃を受けた観光業を救済するのは国内経済にとって重要なことだが、全国各地の夜の街や職場、会食などでクラスターが発生している。都市部から地方に旅行客がどっと押し寄せたら、さらに「密」になり、地方にウイルスをバラまくことになりかねない。病床数が少ない離島などはパニックになる。

 地方経済の支援策がクラスターを招くことになれば、目も当てられない。








http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 山本太郎の現在地 (下)「世の中、見えてんのか?」 消費税5%、強気崩さないワケ(毎日新聞)
山本太郎の現在地
(下)「世の中、見えてんのか?」 消費税5%、強気崩さないワケ
https://mainichi.jp/articles/20200710/k00/00m/010/302000c
毎日新聞 2020年7月11日 07時00分(最終更新 7月11日 07時00分)


記者会見で落選が濃厚となった東京都知事選についての質問に笑顔で答えるれいわ新選組の山本太郎代表=東京都新宿区で2020年7月5日午後9時13分、梅村直承撮影

 れいわ新選組の山本太郎代表は5日、東京都知事選落選を受けた記者会見で、次期衆院選の野党共闘について「消費税5%への減税が野党の共通政策にならない限り、私たちは単独でやる」と述べ、「消費税5%」の旗印を掲げ続けると明言した。山本氏はなぜ強気の姿勢を崩さないのか。

 山本氏の得票は65万票で、立憲、共産、社民の3党が推した宇都宮健児氏の84万票に届かなかった。とはいえ、れいわ関係者は「一定の存在感は示せた」と話す。昨年7月の参院選で、れいわは比例代表で228万票を獲得したが、このうち東京都内は45万票だった。知事選の得票はこれを上回り、「れいわ人気」の根強さを印象づけたためだ。

 山本氏は周囲に「野党が塊になることの重要性は痛いほど理解している。ただ、政権交代を目指すには、共闘に分かりやすいものを載っけないといけない」と漏らす。山本氏が考える「分かりやすいもの」とは消費減税だ。山本氏は6月15日の出馬記者会見でも、新型コロナウイルス感染拡大を念頭に「消費税5%を決断できないのは政治的判断として厳しい。『世の中、見えてんのか?』ってことだ」と立憲を痛烈に批判した。

 山本氏は街頭演説で、就職氷河期世代の「ロストジェネレーション(失われた世代)」を意識し、就職支援の充実などにも時間を割いた。街頭で、れいわへの寄付を呼びかけることもあった。そんな山本氏のもとには、国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相や立憲に離党届を提出した須藤元気参院議員ら「減税派」が応援に駆けつけた。

 一方、野党第1党ながら都知事選で候補者を擁立できなかった立憲内には、枝野幸男代表への不満がくすぶる。早期の衆院解散・総選挙への警戒感から、国民民主党との合流論も再燃している。枝野氏は消費減税に慎重だが、国民民主の玉木雄一郎代表は8日の記者会見で「共産から維新まで一致できる政策は消費減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調するなど減税要求を強めており、消費減税に対する立場の隔たりが合流の妨げになりかねない。

 れいわは次期衆院選の小選挙区に100人を擁立する方針で、すでに東京や千葉を中心に11選挙区で候補者を発表している。10選挙区は、立憲や国民民主、共産の候補者と競合する。山本氏は5日の会見で「次の(衆院)選挙に向けて候補者擁立や面接をしなくてはならない。やることは山積みだ」と準備を加速する意向を示した。立憲関係者は「候補者調整をしないつもりか。自民党が漁夫の利を得る」と神経をとがらせる。

 れいわ関係者は「旧民主党が集まるだけでは『さざ波』すら起きない。立憲が消費税5%をのんで、山本太郎を共同代表で迎えるなど、何かインパクトがあることをしないと」と話し、地方自治体の首長を巻き込んだ野党連携も視野に入れていると明かす。次期衆院選に向け、今後も山本氏から目が離せない状況が続きそうだ。【小山由宇、浜中慎哉】



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ(日刊ゲンダイ)





小池都知事“地元のお友達”豊島区優遇で新宿区長がブチ切れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275818
2020/07/10 日刊ゲンダイ


小池都知事(左)は豊島区の高野区長とはベッタリ(C)日刊ゲンダイ

 都内の新規コロナウイルス感染者が200人を超えた9日、小池知事は総額3132億円の補正予算案を発表。区市町村の休業要請に従ったホストクラブなど「夜の街」関連の店に対し、都が1店舗当たり50万円の休業協力金を補助する方針を固めた。経費50億円を確保した補償自体は結構なことだが、政策決定過程がどうにも怪しい。小池知事は、衆院議員時代の選挙区だった“地元の友達”を優遇したフシがある。

 小池知事は3日前、豊島区の高野之夫区長と面会。区独自の協力金事業への財政支援を要請されていた。9日の支援策発表は、高野区長の「陳情」を受け入れたということ。小池知事は「豊島区の取り組みをひとつのモデルケースとしたい」と持ち上げてもみせた。

 豊島区内にある9店舗のホストクラブにとっては朗報だろうが、ちょっと待ってほしい。約240店舗のホストクラブを抱え、感染者1人当たり10万円の見舞金支給まで決めた新宿区は「蚊帳の外」だ。

 新宿区は「夜の街」関連の感染確認を受け、先月18日、「新宿区繁華街新型コロナ対策連絡会」を開催し、吉住健一区長も出席。参加したホストクラブ経営者らとの聞き取りを通じ、互いに信頼関係を構築し、区は積極的なPCR検査受診を店舗側に呼び掛け、当初は渋っていた従業員らの集団検査を実施するに至っている。

 これから集団検査を開始する豊島区とは、実績が異なる。モデルにすべきは新宿区ではないか。

 小池知事も提唱する検査拡充の先頭に立ってきた新宿区を差し置いて、小池知事が豊島区に花を持たせたのは、高野区長との“密”な関係が影響した可能性が高い。

「高野区長は小池知事の衆院議員時代からベッタリ。4年前の前回知事選では、東京23区の中で唯一、小池知事を表立って応援。知事が立ち上げた『希望の塾』で講師を務めたこともあります。今年4月には、知事自ら『右腕』と評する都の政策企画局秘書事務担当部長だった高際みゆき氏を、副区長として受け入れた。高際氏は次期区長との声まで上がっています」(都政関係者)


“モデルケース”は新宿ではないのか(新宿区の吉住区長)/(C)日刊ゲンダイ

検査拡充の先頭に立ってきたのに突然のハシゴ外し

 一方、吉住区長は自民党都議時代、衆院議員だった小池氏と共に党都連に所属していた。

「親交はほとんどなし。小池知事は都連内ではラインから外されていましたから、関係はよくないでしょう」(前出の都政関係者)

 今回の知事選でも高野区長は投開票日の2日前、豊島区主催の感染防止大会に小池知事を招待。地元のお偉方が居並ぶ中、「街宣しない」と断言した小池知事に事実上の“選挙集会”の場を提供した格好だ。ひょっとしたら、小池知事の豊島区優遇は「選挙協力」へのお礼のつもりなのかもしれない。いずれにせよ、理不尽な「新宿区外し」に吉住区長はカンカンだという。

「『夜の街』の感染対策を慎重に練ってきた吉住区長にすれば、いきなり小池知事知事にハシゴを外されたようなもの。そもそも、ホストクラブ1店舗に50万円の補償で足りるのかも不明です。怒り心頭の吉住区長は『やすやすとそんなカネを受ける気はない』と周囲に漏らしているといいます」(吉住区長に近い政界関係者)

 新宿区に問い合わせると、「都の発表は存じている。しかし、区として今後、協力金事業を利用するか否か、決定事項は何もない」(健康対策課)と冷ややかだった。

 再選早々の“お友達”優遇とは、安倍首相もビックリだろう。










http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 今必要なのは立ち止まる勇気/政界地獄耳(日刊スポーツ)
今必要なのは立ち止まる勇気/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007110000119.html
2020年7月11日9時50分 日刊スポーツ


★10日、都知事・小池百合子は会見で都内の新型コロナウイルス感染者数が、新たに243人確認されたと発表した。連日200人を超えても小池は検査数が増えたからと説明をするが本当にそうだろうか。また、死亡者が減り、若者の感染も無症状など軽微で重症者が少ないことを強調する。無論それも1つの側面だろうが、その話を続けると「だから心配ない」というわけではなく、途中から「だから医療崩壊はしない」に話がすり替わる。

★同日、官房長官・菅義偉も「感染防止策をしっかりとった上で、本日(10日)からイベントなどの制限緩和を実施する考えに変わりはない」とし、感染拡大防止対策をとりながら社会経済活動との両立を目指していく考えを改めて説明した。首相・安倍晋三は9日に「4月と比べれば重症者は大きく減っており、感染者の多くは20代30代で、医療提供体制は逼迫(ひっぱく)した状況ではないと承知しております。同時に高い緊張感を持って感染状況を注視しています」。

★高い緊張感とは何か、政治部の記者は聞かないのだろうか。それは何もしないで様子を見る無策ではないのか。9日、WHO(世界保健機関)は新たなガイドラインを発表した。「主に屋内で混雑し換気が不十分な場所で新型コロナウイルスが空気感染することは無視できない」と今まで世界の研究者らが指摘してきた空気感染を初めて認めた。組織が大きくなればなるほど、1度決めたことを変えられない。今政府は22日から始まる1・7兆円かけた「Go To キャンペーン」で外食や国内旅行を推奨しようとしている。そこに水を差すことはできないということか。政治に必要なことは立ち止まる勇気ではないのか。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK274] <速報>東京 新たに206人感染確認 3日連続200人超は初 新型コロナ 





東京 新たに206人感染確認 3日連続200人超は初 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200711/k10012510031000.html
2020年7月11日 15時02分 NHK



東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに206人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に確認された数が200人以上となるのは、9日の224人、10日の243人に続き、3日連続です。3日連続で200人を超えるのは初めてです。これで都内で感染が確認されたのは合わせて7721人になりました。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK274] 法務検察崩壊!<本澤二郎の「日本の風景」(3781)<黒川弘務の常習とばくに起訴猶予、稲田信夫・林真琴も同じ貉>
法務検察崩壊!<本澤二郎の「日本の風景」(3781)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25477564.html
2020年07月11日 jlj0011のblog


<黒川弘務の常習とばくに起訴猶予、稲田信夫・林真琴も同じ貉>

 「稲田は黒川とは違う。安倍に切っ先を向けるのではないか」と一般国民はおろか、事情通にも期待を持たせた検事総長の稲田も、東京高検検事長の林も、所詮は黒川と同じ穴の貉だった。黒川起訴猶予の検察に対して、列島に強い衝撃が走った。

 主権者の驚きと怒りをどう処理するのか、安倍晋三にその知恵はない。「世も末だ」と1億2000万人主権者のため息が聞こえてくるようだ。

 廉恥という観念が、人々の生殺与奪の権限を行使する法務検察にもなかったのだ。政府を信用する、唯一の正義のはずの組織までも崩壊していた現実に、向き合わされている哀れ日本人である。

<法治主義も法の下の平等も絵に描いた餅だった!>

 隣国の韓国のソウル市長は、性的暴行を受けた女性の刑事告訴に耐え切れず、命で責任をとるという事件が発覚した。TBS強姦魔を不起訴にした警視庁・東京地検と比較など出来ない。

 公明党創価学会が支える3分の2議席によって、安倍晋三とその仲間の悪事をもみ消してきた黒川犯罪に、法務検察は国民をあざ笑うような判断を示して逃げ切ろうとしている。

 三井住友財閥傘下の東芝経営・東芝病院医療事故死(2010年4月7日)に対する業務上過失致死事件の告訴では、東京地検の松本朗なる悪徳検事が暗躍して不起訴、検察審査会も松本朗の不起訴に従ったことから、法務検察不信は多少の抗体ができていたジャーナリストも、世の中をこれほど騒がせた重大事件の犯人を、救済するなどということを信じたくなかっただけに、いま言葉も出ない。

 300万人の命と二発の原爆投下を差し出すことで、天皇制国家主義を離脱して、まぶしいばかりの民主主義を手にした戦後の日本人であったのだが、極右カルト教団が支える長期政権を総括すると、法治主義も法の下の平等さえも放り投げて、違憲・改憲三昧を公然と繰り広げてきたことになろう。

 政治の暴走に霞が関も議会も司法も機能しない日本、その首都では欠陥候補が366万の得票で圧勝したという。NHKと電通の大魔神ゆえか。

 列島の大地は、武器弾薬に目がくらむ7年有余の間に荒れ放題、そこに地球温暖化と原発の温排水などで、気候大変動による大災害。それでも、担当相は現場視察を放り投げて、観光目的の日銭稼ぎに目がくらんでいる。公明党創価学会の代表の国交相にも、怒りが込み上げてくるではないか。

<亀井静香側にも300万円、残るは公明党創価学会?>

 今朝ほどの報道は、かつて公明党創価学会批判の急先鋒で知られた亀井静香サイドにも300万円という大金が渡っていた、と検察が暴露したようだ。広島戦争の波紋は、まだ終わっていない。

 残るは公明党創価学会への資金の流れか。「山口狐や太田狸以外も知っている人物がいる」と事情通は語っている。「統一教会はどうか。安倍の4人の秘書はどうか。安倍本人にも還流しているだろう。1・5億円の使い道について、稲田検察はまだ何もしていない」とも指摘している。

<東京地検特捜部長=「収賄側を一人も逮捕しない」エリート?>

 徳洲会選挙違反事件の実情を熟知している人物が、森本という特捜部長に厳しい視線を投げかけている。

 「森本は副部長時代に徳洲会選挙違反事件を担当した。彼は贈賄側だけを捉まえて、大金を受け取った収賄側を一人も逮捕しなかった。今回の広島・河井事件でも、100人もの収賄人物をすべて見逃している。不公平・不平等捜査の典型である。贈収賄事件は一方だけでは成立しない。こんな御目こぼし捜査を許していいのか」

 「今回の広島戦争の致命的な失敗捜査は、1億2000万円の本丸を意図的に回避した。安倍事務所や自民党本部の家宅捜索をしなかった。文春は、それでも森本をほめちぎっている。森本も怪しいが、文春はもっと怪しい」

<「首相が悪事を働く国」=「法務検察が死んだ国」!>

 相変わらずコロナのPCR検査をしない国である。そこでは首相が率先して悪事を働いている。しかし、検察は動かない。検察も死んでしまったのだ。

 すばらしい日本国憲法が、災害列島の豪雨と共に泣き叫んでいる!

2020年7月11日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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