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2020年7月15日00時09分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍政権に都合が悪かったのか久米宏さんのラジオ番組が打ち切りに。久米宏さんの主張はとても大事です。





【参照】




https://twitter.com/takuro0129/status/1281959229079687169
久米さんの言っていることは正しい。そして、NHKに限らず、どこのメディアも政治家とつながったらダメだ。

https://twitter.com/musashibo1128/status/1281976766261678080
これは昨日の「あさいち」だろうか。
いい番組だなぁ・・・でも、プロデューサー跳ばされないかなぁ・・すごく心配。
さぁ、この動画は一日10回リツイートするぞ。

https://twitter.com/m003314/status/1282037602422415361
中立性がないと言う意味では新聞も同様ですね。新聞社の経済記事は財務省の記者クラブで財務官僚が配った資料をコピペするようなものだそうです。逆らった記事を書くと次から資料が貰えないので、財務省の意向通りの記事しか書けないようです。




久米宏、ラジオ終了目前に心境　伊集院光の直球質問に答える「10年を目標でやってきた」
Oricon News　2020年6月25日 掲載 2020年6月25日 更新
https://www.sakigake.jp/news/article/20200625OR0035/?nv=ent

　フリーアナウンサーの久米宏（75）が、25日放送のTBSラジオ『伊集院光とらじおと』（月～木　前8：30）にゲストで生出演。2006年10月にスタートした『久米宏　ラジオなんですけど』（毎週土曜　後1：00）が、27日の放送をもって終了することを受け、伊集院光と“ラジオ”についてトークを繰り広げた。


ゲスト出演前のコメントで、久米は「この番組出るのは3回目っていうことですけど、最多出演になるっていうことで。3回目で最多って大したことないですね」と冗談交じりにチクリ。伊集院が「急に仕掛けるのやめてくださいよ（笑）。それだけいろんなゲストに来ていただいていますから」と応じながら、アクリル板越しでのゲストコーナーへと突入した。

　伊集院から今回の番組終了について向けられた久米は「まぁー老化ですよね」ときっぱり。伊集院が「僕だって当然あるんですよ。オレの方がひどい自慢してもしょうがないんですけど…」と前置きをしながら「久米さんの番組、聴取率高いんですよ。聞いている方も許容範囲にある」と話すと、久米は「そうなんだよね。でも、僕も歴史を背負って生きてきて…」と自身のラジオ歴を振り返っていった。

　伊集院が「（終了は）久米さんから、TBSラジオから、どちらですか？」と直球で投げかけると、久米は「僕は最終的な話に立ち会っていませんから。TBSラジオと事務所が話し合って決めたことなんですけど、僕は10年を目標でやってきたので、それを越えたらいつでもいいって思っていたんですよ」と率直な思いを打ち明けた。

　久米は、6日放送の『ラジオなんですけど』で、今年6月いっぱいでの番組終了を発表。これを受け、伊集院は9日放送の『らじおと』で、番組終了までに久米をゲストに迎えて話をしたいと熱望。その後、久米の『らじおと』出演、伊集院の『ラジオなんですけど』最終回のゲスト出演が発表された。

　番組の模様は、放送後1週間以内は「radiko」で聞くことができる。





久米宏が終了決定のTBSラジオ番組で田中眞紀子とタブートーク！ 自民党と電通の癒着、岸信介のA 級戦犯・無罪問題まで（リテラ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo273/msg/440.html
投稿者 赤かぶ 日時 2020 年 6 月 16 日 00:32:05:

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/249.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナの失敗を隠せ。安倍政権が「専門家会議」を急ぎ廃止した訳（まぐまぐニュース）
コロナの失敗を隠せ。安倍政権が「専門家会議」を急ぎ廃止した訳
https://www.mag2.com/p/news/457484
2020.07.07　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



以前掲載の「あまりにも不可解。新型コロナ専門家会議『廃止』発表のウラ事情」でもお伝えしたとおり、専門家会議の廃止を巡ってにわかには信じがたいような「ドタバタ劇」を演じた安倍官邸。なぜ総理及びその周辺は、今回のような失態をさらしてしまったのでしょうか。ジャーナリストの高野孟さんが自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその真相に鋭く迫るとともに、6日に発足した「分科会」のメンバーに対して苦言を呈しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月6日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

専門家会議に相談もせずにその廃止を一方的に公表――コロナ対策の大失敗を隠したい一心の安倍首相とその側近たち

西村康稔コロナ対策担当大臣が6月24日、政府の「専門家会議」を廃止すると唐突に発表したのは、安倍政権のコロナ対策の大失敗を隠蔽――と言うと少し言い過ぎかもしれないが、そのプロセスを詳細に検証されることを避けたいがために、早くその痕跡を消去してしまおうと思う「逃げの心理」の現れだった。

この政権の最大特徴は、何事に於いてもきちんと説明せずにグズグズダラダラと弁解しているうちに証拠がどこかに行ってしまうというウヤムヤ体質にあるが、今回もまさにそれで、本来であれば、この段階で初動以来の約6カ月を徹底総括して問題点を析出し、来たるべき第2波、第3波に備えるのでなければならないというのに、そこに出来るだけ触れずに前に進むフリをすることで安倍晋三首相、今井尚哉補佐官ら政権中枢の面子だけを救おうという姑息さである。

専門家会議自身が廃止を知らなかった？

実は6月24日の夕方には、専門家会議の尾身茂＝副座長らが予定された記者会見を開いていた。そこで尾身氏らは、専門家会議が行う科学的見地からの提言とそれを受けて政府が打ち出す政治的立場からの政策との関係について、一定の整理をしようと試みていた。「専門家会議が政策を決めているかのような印象を与えてしまったが、政策に責任を負うのは政府であり、専門家会議との役割分担を明確にすべきである」との趣旨を尾身氏が語っている最中に、別の場所で会見した西村大臣が専門家会議の廃止を発表したという第一報が入り、尾身氏は「えっ、もう1回言って」と、非常に驚いた様子だったという。

してみると、西村大臣は、当事者である専門家会議それ自身に相談することもなく、また閣議もしくは（それとほぼ同義の）新型コロナウイルス感染症対策本部の議決を得ることもなく、恐らくは安倍首相、今井氏、西村大臣の3人だけの言わば私的会合で専門家会議の廃止を急ぎ公表する方針を決め、当の専門家会議が記者会見を開いている最中に別の場所で会見してそれを発表するという奇妙な行動に出たことになる。

何をこんなに慌てふためいて、後に陳謝しなければならないような行動に出たのか。あくまで推測に過ぎないが、専門家会議がこの夕方の会見で「専門家会議と政府の役割分担の明確化」を主張するらしいと聞いて、専門家たちが政府の政策の遅れに批判がましいことをいうのではないかと疑心暗鬼に陥り、ならば先手を打って同会議の廃止を発表してしまったほうがいいと、いかにも今井氏らしい小賢しいことを考えたのではあるまいか。この様子をトップ特集で取り上げた『週刊新潮』7月9日号は、

「政府は、政府との軋轢を公表するような会見を専門家会議が開くことを、苦々しく思っていて、政府が常に後手に回っていたとの印象を抱かれないように、先回りして専門家会議の廃止を発表したフシがある」

との政治部記者の解説を引用している。

「大量の検査をしない」という大失敗

そんな小狡い手練手管を弄しても、日本のコロナ対策が大失敗だったという事実を覆い隠すことはできない。安倍首相自身は自らが主導した対策を「日本モデル」とまで自賛したが、そう思っている人は国内でも少なく、世界では皆無である。それについての言説はたくさん湧き出ているが、分かりやすいのは児玉龍彦＝東大名誉教授のインタビューである（「日本の対策『失敗』／第2波へ検査拡充せよ」＝毎日新聞6月30日付夕刊）。


東アジアの中でコロナ対策に失敗したのは日本だった。医療崩壊を防ぐという名目で政府主導によりPCR検査の数を制限してきた。大量の検査をしないというのは世界に類を見ない暴挙である。感染症を専門としている人間にとって、この発想はあり得ない。感染症対策のイロハは、誰が感染しているかをきちんとつかむことである。



このウイルスは、症状が出てから感染が見つかるというだけでなく無症状や軽症の人も多い。普段の暮らしの中で無自覚なまま感染を広げてしまうから、第1波でウイルスがどう広がり、どう引いていったのかわからない。流行が小康状態にあるうちに、感染の解析を一気に進めることが、第2波に備える重要なカギとなる。



台湾や韓国などの対策は、感染者の全容を明らかにしようとするもので、症状が出ていない人も把握して、社会の安全安心を守るというものだった。日本では無症状者を把握することがなおざりにされた。無症状の人が多い一方で、病院や高齢者施設に入り込むと、非常に致死性の高いウイルスとして牙をむく。新型コロナの持つこの二面性が十分に理解されていないから、政府の専門家会議メンバーの有識者があのような発言をするのである……。


あのような発言とは、「コロナはそこまで〔検査を広げるほど〕のものではない」「大量に検査すると医療が崩壊する」といった内容のものだが、さて果たして専門家たちは本当にそう思っていたのか、それとも政府にそう言わされていたのか、そこはこれから突っ込んだ検証が必要な1つのポイントである。

専門家たちのストレスの原因

上掲『週刊新潮』が引いている専門家会議メンバーだった武藤香織東大医科研教授によると、「2月中旬ごろ、政府も社会も感染拡大への危機感が薄い中、専門家の間では危機感が高まり、ストレスが溜まっているように見えた」「3月2日、専門家会議の『見解』から『無症状の人が感染させる』という一文が削られた。……専門家側は、時間的な制約や政府を説得する材料の少なさから、削除を受け入れた。しかし3月19日の『提言』には“無症状の方が本人は気づかずに感染を広めてしまう事例が多い”と明記された」という。

つまり、無症状者からの感染可能性という今回のウイルスの最大と言っていい特徴、従って防疫体制を敷くについてカギとなる基本的な事実を巡っても、それをどう公表するかについて専門家たちと政府との間に軋轢があったということである。それを専門家側から見れば、政府の危機感が薄いので自分たちが率先、世の中に向かって発信しなければならないという焦りに繋がったろうし、逆に政府側ではそういう専門家たちの態度を「前のめり」的な越権行為だと捉えることもあったろう。そういう政府の側の専門家会議への不信の積み重ねが、今回の西村大臣の奇行へと繋がっているのだろう。

それにしても、なぜ政府側はそんな基本的な事実を公にしたくなかったのか。そこはそれこそ検証が必要だが、厚生労働省にはこれまでの感染症対策の経験に基づくクラスター追跡の手法へのこだわり、自分らの直系の保健所に検査の権限を集中させておきたいという縦割り意識、などが働いていたのだろうし、官邸には東京五輪を中止させないためにできるだけ感染者数を少なく見せたいという政治的な思惑が働いたのかもしれない。

それでいて、日本が今のところ死者も感染者も相対的に少なくて済んでいるのは、会員制情報誌『選択』7月号「コロナ『日本モデル』は単なる幸運」によれば、アジアで流行したウイルスが欧米のそれと比べて毒性が低かったこと、日本社会がマスクの着用に慣れていたことなど、いくつかの幸運の重なりによるもので、誰にもこれを合理的に説明することはできない。ということは、第2波、第3波の来襲を防ぐには何をすべきなのかの戦略はない、ということである。

その根本的な問題を脇に置いたまま、6日には新たな「分科会」が発足する。旧専門家会議の副座長だった尾身氏が新分科会の会長、同座長だった脇田隆字＝国立感染症研究所所長が同副会長という格好で、一旦は「廃止」と宣告した旧専門家会議との連続性を強調した上、連合労組の副事務局長、元キャビンアテンダント、鳥取県知事、読売新聞常務など、そう言っては申し訳ないが何の役にも立ちそうにない人たちを寄せ集めていて、これでますます日本の対策の戦略性は疑問視されることになるだろう。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2020年7月6日号より一部抜粋）

image by: Nicole Glass Photography/ Shutterstock.com

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早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ２０２０とくほう・特報　失速　ＩＲカジノ／コロナ拡大　環境が激変　それでもしがみつく安倍首相の異常（しんぶん赤旗）


２０２０とくほう・特報　失速　ＩＲカジノ／コロナ拡大　環境が激変　それでもしがみつく安倍首相の異常
しんぶん赤旗　2020年7月14日【３面】


　安倍晋三政権が推進するＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）開設の動きが見通しを失っています。新型コロナ感染症の拡大で世界のカジノ市場が大打撃を受け、日本に新たにＩＲを導入する根拠が失われるなか、政府は遅れている国のカジノ「基本方針」さえ決められない状態です。（竹腰将弘）


狂うスケジュール


　「プロセスの途中ですが、現状、カジノ管理委員会との協議がまだ最終的に決着がついておりませんので、今、そのプロセスにあるということです」―６月３０日の国土交通省会見室。内閣のＩＲ担当である赤羽一嘉国交相は、国のカジノ「基本方針」の策定状況をたずねられて、こう答えました。


　「基本方針」は国内のＩＲ施設の制度設計の細目や、カジノ事業者選定基準などを示す、今後のプロセスをすすめるための最も基本的な指針です。


　政府は当初、「今年１月中をめど」に策定するとしていました。


　ところが昨年１２月にカジノ汚職で秋元司衆院議員（自民党離党）が逮捕される事件が起こり、カジノ事業者と政治家、官僚の接触に関するルールをどうするのかなど新しい問題が生じたことを理由に先送りになりました。


　それに追い打ちをかけたのが世界的な新型コロナの感染拡大です。「この非常時にカジノか」（自民党関係者）という状況になり、今日に至っています。


　基本方針を担当する国交省観光庁の参事官室によると、現在カジノ管理委員会からは▽カジノ事業者との接触ルール▽感染症対策など安全確保▽カジノ事業者のコンプライアンス（法令順守）▽都道府県のギャンブル依存症対策―の４点が指摘されているといいます。


　いずれも制度の根幹に関わる問題です。基本方針策定の時期については「未定としか言えない」（同室）と繰り返しました。


　政府は昨年９月、基本方針決定を待たずに誘致自治体が作業をすすめることを促すため、「基本方針（案）」という文書を公開し、パブリックコメント（一般からの意見募集）を実施しました。


　そのなかで、誘致自治体にとって死活的に重要な国への区域整備計画（具体的な地域のカジノ施設の計画）認定申請の時期を来年１月４日から７月３１日と設定しました。


　その後、申請のあった自治体のなかから上限３カ所とされるカジノ開設自治体を国土交通相が選定するという枠組みです。


　年明けからの申請に向けて、誘致自治体は国の基本方針策定後、▽自治体としてのカジノ「実施方針」の策定▽カジノ事業者の公募・選定▽事業者と組んでの「区域整備計画」策定―という複雑な作業を行わなければなりません。


　ところが、国の基本方針の策定が遅れるなか、この申請受付期間についても大幅に先送りされるという観測が出始めています。


　赤羽国交相はこれについて「自治体の意向を丁寧に、上から国に押し付けられてという誤解が生じないように伺いながら、適切に対応してまいりたい」（６月３０日の会見）とあいまいな発言をしています。


誘致自治体の混迷


　さらに、こうした国のプロセスの遅れ以上に誘致自治体を混迷させているのが、新型コロナ感染拡大による世界のカジノ業界の経営危機です。


　ウイルス感染が拡大した２月以降、米国でも、マカオでも、シンガポールでも、典型的な「３密」のカジノは不要不急の産業の代表格として真っ先に閉鎖、営業停止の対象となりました。一部で営業を再開した後も、厳しい感染対策を迫られ、客は戻っていません。


　日本進出をねらうカジノ企業も軒並み赤字になり財務状況を急激に悪化させています。１カ所１００億ドル（１兆７００億円）ともいわれる日本のＩＲへの投資余力をもつカジノ企業がいなくなったのです。


　横浜市では、最有力とみられていた世界最大のカジノ企業、米ラスベガス・サンズが５月、日本進出からの撤退を突如発表しました。


　大阪府・市では、米ＭＧＭリゾーツとオリックスの共同事業体が唯一の候補として残っていますが、コロナ危機のため事業提案書を期限までに出せないという申し出があり、期限を後ろ倒ししました。


　和歌山県、長崎県では、それぞれ複数の海外カジノ事業者が候補として残っていますが、もともと国の基準に適合する巨大なＩＲ建設への投資能力があるのか、疑問符がつきます。


　コロナ危機の下、賭博産業は地上型の巨大カジノ施設から、インターネット上に仮想的なカジノを開帳するオンラインカジノへと構造転換を加速させています。大規模な国際会議場や宿泊施設、エンターテインメント施設に多数の客を集め、その客をカジノに誘導することで巨額の利益を上げるというＩＲのモデルが、コロナ後の世界では不可能になっています。


「骨太」から消える


　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）が８日示した経済財政運営の指針「骨太の方針」原案で、２０１４年以来毎年、「成長戦略」として取り上げられてきたＩＲについての記述が削除されました。


　国民の大多数がいまもカジノに反対し、コロナ危機による世界の激変で、世界的にＩＲカジノが終焉（しゅうえん）を迎えたといわれるのに、いまだにＩＲを「成長戦略」に位置付ける根拠がなくなったことを、政府側も認めざるを得なくなったことの表れです。


　しかし、安倍首相は「感染症収束後にはこうした観光が再び回復し、ＩＲについても観光先進国の実現を後押しする」「引き続き必要な準備を丁寧に進めてまいりたい」（６月９日、衆院予算委員会）と、あくまでもカジノにしがみつく姿勢をみせています。


時代遅れのビジネスモデル
阪南大学教授　桜田照雄さん


　コロナ禍がカジノ業界にもたらした影響は深刻です。マカオは２月５日から１５日間、カジノを閉鎖しました。対策を施したうえで事業は再開させましたが、マカオへの入境制限が解けないことから、ギャンブラーが戻っていません。カジノ収益も２月以降は前年同月比で９０％前後の落ち込みが続いています。


　マカオを最大の収益拠点とするラスベガス・サンズは、経営環境の激変を受けて、日本市場への進出を断念しました。世界最大のカジノ事業者であるサンズの日本市場進出断念は、業界に波紋を投げかけています。


　大阪・夢洲（ゆめしま）への進出に、唯一名乗りをあげていたＭＧＭリゾーツは、ラスベガスを拠点とするカジノ事業者ですが、ラスベガスでも事情は同じで、目抜き通り（ラスベガス・ストリップス）には閑古鳥が鳴いています。３兆円もの膨大な負債を抱える同社には、もはや、夢洲進出の余力はありません。


　「ＩＲは時代遅れのビジネスモデル」（であること）が業界の常識になりました。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜NEWS23＞《“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い》小川彩佳キャスター、赤木雅子さん単独インタビュー




【news23】“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い

2020/07/15　TBS NEWS

#森友問題 で #公文書改ざん を命じられ自ら命を絶った #赤木俊夫 さん。15日から始まる裁判を前に、妻・雅子さんが小川彩佳キャスターの単独インタビューに応じました。夫とともに絶望と孤独に苦しんだという雅子さんの貴重な証言です。（news23 7月14日放送）











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] GoTo業者に感染対策を義務づけの前に、なぜ旅行者にPCR検査を義務付けないのか（まるこ姫の独り言）
GoTo業者に感染対策を義務づけの前に、なぜ旅行者にPCR検査を義務付けないのか
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-ae5de1.html

安倍政権の場合、何が何でもPCR 検査をしたくないのだろうか。
GoToキャンペーンだけは一生懸命だが、肝心な検査を忘れている。
今度、GoToの直前になってはGoTo業者に感染対策を義務づけと言い出す。
どれだけ対策が遅れているんだか。。。

＞GoTo業者に感染対策を義務づけ　検温や仕切り板設置 　　　　　　　　　　　　7/14(火) 12:40配信　朝日新聞デジタル
＞22日から始まる観光支援策「Go　To　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相は14日の閣議後会見で、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけることを明らかにした。
＞認定されていない施設に泊まっても、旅行補助は受けられない。17日に詳細を発表するという。

まったく・・・・・
間際になって、慌てて付け焼刃の対策をする。

しかも批判を浴びてからだ。
この位のことは初めから分かっていたんだから、Go　To　トラベル、を開始すると発表した時点で、それも発表すべきことじゃないのか。
直前になって慌てての発表は、あまりにドタバタ感が強すぎる。
今頃、「認定されていない施設に泊まっても補助は受け入れられない」だってさ。

旅行業者にしたら、せっかく喜んでいたのにぬか喜びに終わると言う事もあり得る。

コロナが感染拡大の傾向にあるのに、百歩譲って、経済のためにGoToキャンペーンがやむなしと言うなら、GoToキャンペーンで旅行に行く人には安心を担保するためにもPCR検査を義務付けれて、証明書のようなものを持っていけば、受け入れる方も行った方もすっきりする。

旅行業者にだけ負担を強いて、その対策がなっていなかったら補助は受けられないと言うのも、どうなのか。
行く方の対策をどうして考えないのか。。。
どうしてももこのキャンペーンが必要なら行く方も、受け入れる方も万全の対策をして楽しむと言う事を、なぜ考えないのか私にはわからない。

最低でもPCR検査を受けることが旅行に行くこととセットにしないと、東京都やその周りの県の人達が旅行に行くとすごい色眼鏡で見られそう。
首都圏のナンバーなんかを見かけたら、○○狩りに合わないか心配になる。

しかし安倍政権は、なにをしても後手後手で一貫性の無い事が多い。

コロナ対策だって、自粛要請をして出歩く人が減ったときに、次の対策を考えておくべきだったのに、減ったことで安心して何の対策も打ってこなかったようにしか見えない、今の感染拡大だ。

コロナが日本に上陸したときから、他国のように先手先手で対応していたらここまで経済がどうにもならない状態にはならなかったのではないか。

やはり、PCR検査を絞ってきたことが、完全に「親の因果が子に報う」状態になっている。
無能な政府にかかると、国民が不幸になる見本みたいなことが行われている。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/253.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新コロナで負ける　管理できないでたらめ民主主義　
新コロナで負ける　管理できないでたらめ民主主義
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986388.html
2020年07月15日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


経済が回らなければ元も子もなくなる
新コロナは「そのうち何とかなああるだろう」
中南米でも欧州でも日本でも

ニューヨークのように
岩手県のように
戦えば勝てるのに　

もう５輪は不可能なのに
言えません
言えば損するから

その前に新コロナ大儲けを狙い
ＧＯ・ＴＯやら電通給付金やら大騒ぎで
カネスイポンプで現金バキューム大強盗です

***

新コロナは大儲けのチャンスとしか
竹中平蔵作詞作曲家の目には映りません

それを管理するのが国家機能なのに
なんと経済産業省は「ハイ！」と国民に尻を向け
屁を連発するのです

国民も鼻がバカになり　
屁のような話題でお遊びします
新コロナなんかどうでもいいのです

検査しなきゃあ
なんとでもウソはつけるのですから
以上中継でした




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 在日米軍感染拡大 沖縄で１００人　情報公表は米側次第（しんぶん赤旗）／在韓米軍は情報公開しているのに



在日米軍感染拡大
沖縄で１００人　情報公表は米側次第
2020年7月15日【１面】


　在沖縄米軍基地で新型コロナウイルスの感染が急増しています。１４日までに１００人の陽性が確認され、基地とフェンス１枚隔てた生活を余儀なくされている県民に衝撃を与えました。なかでも普天間基地（宜野湾市）、キャンプ・ハンセン（金武町など）ではクラスター（感染者集団）発生の可能性が濃厚です。（関連４面）


　さらに１２日には、羽田空港に到着し、ＰＣＲ検査で陽性が確認された米軍関係者３人が、検疫結果を待たずに岩国基地（山口県岩国市）まで移動。在日米軍司令部は、日本の手順を順守すると表明していましたが、これを公然と踏みにじった形です。現在、米国からの入国は原則禁止されていますが、日米地位協定で米軍は出入り自由なため、日本の当局には入国拒否も、隔離措置を取る権限もありません。


県が公表を要請


　沖縄に加え、本土では７基地で感染者が確認されていますが、人数や所属部隊、行動履歴、感染経路など詳細はほとんど明らかにされていません。なかでも、横須賀基地（神奈川県横須賀市）をめぐっては、在日米海軍のフォート司令官が「３０人以下」と述べていたものの、地元への情報提供は６人にとどまっています。


　沖縄での感染拡大についても、在沖縄米軍は当初、人数などについて非公表を求めていたものの、沖縄県が強く要請し、公表に踏み切りました。


　日米地位協定に基づく日米合同委員会合意では、米軍基地内での検疫情報について、米軍当局と地元の保健所の間で情報が共有されることになっています。しかし、公表の可否は米側の判断に委ねられています。さらに、米国防総省は３月３０日、基地や部隊ごとの新型コロナ感染状況を非公開とする指針を公表。日本政府はこれを口実に、米側に感染状況の公表を求めようとしていません。


在韓米軍は公表


　一方、在韓米軍司令部は基地内の感染状況について、所属部隊や感染者の属性、感染経路、隔離場所にいたるまで詳細に公表しています。菅義偉官房長官は１３日の会見で、沖縄県と在沖縄米軍の対応は「例外的」だと説明しましたが、例外扱いは許されません。


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コロナ対策　米軍　ホテルで隔離中止
沖縄・北谷町　出国者の利用は継続
2020年7月15日【政治総合】


「人事異動に民間施設使うな」


　在沖縄海兵隊が新型コロナウイルス感染症対策として同県北谷（ちゃたん）町内のホテルを借り上げて隔離措置を行っている問題で１４日、海兵隊が近く、国外・県外からの人事異動者などを対象にした同隔離措置を取りやめることが明らかになりました。海外や県外から来た米軍関係者は、基地内で隔離されることになります。


　基地の外のホテルを利用しての隔離措置には、地元から不安や怒りの声が噴出。北谷町の町長が米軍施設内での隔離措置を求めて沖縄防衛局や外務省沖縄事務所に対し抗議を行っていました。


　隔離措置の取りやめは同日に県や町、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所、ホテル管理者に向けた説明会で、米側が説明しました。


　国外・県外に出て行く人事異動者などで、基地内の検査で同感染症の陰性が確認された人のホテル利用は続けられるといいます。日本共産党の新垣千秋・北谷町議は、米軍の町内のホテル利用について「本来であれば基地の中で処理すべきことだ。陰性であっても、基地の人事異動なのだから民間を使うことは許されない」と述べました。


ＰＣＲ検査１３０人陰性
米軍感染拡大で沖縄県が実施


　沖縄県は１４日の県議会本会議で、米軍関係者の新型コロナウイルス感染が急拡大していることを受け、１２日に同県北谷（ちゃたん）町内のバーやナイトクラブ勤務者などを対象に同町役場前で実施したＰＣＲ検査を受けた１３０人全員が陰性だったことを発表しました。


　検査は町内のナイトクラブやバーに、米軍関係者の感染者が訪れていたという情報を受けて行われました。


　県は１４日、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）で新たに２人の感染が確認されたことも発表。在沖縄米軍関係者の新型コロナの感染は累計１００人となりました。感染者が基地の外で県民と接触した可能性や行動履歴など詳細情報の提供を米軍に申し入れていますが、十分な情報は入ってきていません。


　玉城デニー知事は、１４日の本会議の一般質問で日本共産党の西銘純恵県議に答弁し、「（米軍）基地提供の責任は日本政府が持っている」と指摘。上京して１５日に日本政府に行う要請では、「県民の健康と命を守る」ため、情報提供などを日本政府の責任で行うよう強く求める考えを示しました。


　要請では、デニー知事が、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）の会長として関係市町村とともに、菅官房長官や関係閣僚に、(1)米本国等から沖縄への米軍関係者の移動中止(2)日米地位協定の見直し(3)感染者の基地外における行動履歴等の十分な情報提供―などを求める予定です。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 恥知らずの守銭奴たち。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_37.html
7月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜お盆期間の国内線は計画の95％まで回復します。

　全日空は来月から羽田発着の路線を中心に運航本数を増やします。羽田－伊丹を結ぶ路線は来月から一日15往復に、羽田－福岡は18往復、さらに、羽田－札幌は16往復にするなど主力の国内線を計画の100％に戻します。その他の増便も合わせると来月の国内線は計画の88％の運航率で、お盆の期間は計画の95％まで回復します。全日空は「緊急事態宣言の解除後、予約数が回復していてGoToキャンペーンの影響もみられる」としています＞(以上「テレビ朝日」より引用)


　この時期に「GoToキャンペーン」を予定通り来週水曜日から実施しようとするのは狂気の沙汰だ。お盆の国内線の乗客率が95％まで回復する、というが地方の本音は「東京人よ、来るな」ではないか。

　そして感染症対策としてどうしても「GoToキャンペーン」を実施するのなら首都圏などを越えて移動する者はPCR検査を事前に義務付けるべきではないか。

　経済団体が「GoToキャンペーン」を予定通り実施すべきと、発言しているようだが、「GoToキャンペーン」を契機に全国的に武漢肺炎が感染爆発したなら、やっと復活している地方の工場や経済も再び停止状態に陥りかねない。

　経済を回す必要がある、というのなら「GoToキャンペーン」ではなく、消費税廃止を経済界は政府に働きかけるべきではないか。日本のGDPの半分近くを占める個人消費にブレーキをかける消費税を実施したままにするよりも、廃止する方が全国的に広範な分野の消費を刺激して経済復活に役立つだろう。

　なにも首都圏から地方へ大移動を働き掛ける「GoToキャンペーン」を実施するよりも、遥かに国民の健康にとって安全で経済的効果の高い、しかも官邸のお友達による「中抜き」される心配が一切ない政策ではないか。

　労働組合を含め、経済団体はどうかしている。なぜ消費税廃止を一致結束して政府に働き掛けないのだろうか。かつて消費税のない当時、日本は高度経済成長を果たした。現在、日本は10％消費税を実施して、福祉大国になっただろうか。

　日本経済を復活させるつもりなら、経済団体は武漢肺炎に関して「急がば回れ」で、徹底した収束を目指すべきではないか。そのためには「検査と隔離」こそが必要で、経済団体各社が率先して社員や職員のPCR検査を受けさせるべきではないか。なぜそうした武漢肺炎収束へ向けた取り組みに積極的に参加する行動を経済団体は取ろうとしないのだろうか。

　それとも国民が感染症に罹患しようが「儲け第一主義」だとでもいうつもりだろうか。まさに守銭奴の面目躍如、というべきだろう。そういえば経済団体こそが人権無視、国際条約無視、隣国に膨張主義を押し付ける習近平氏の「国賓待遇の招待」を安倍官邸に働きかけているご本尊だった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 政府のGoTo施策に、自治体から疑問や批判の声が。菅、小池は舌戦。むつ市長は「人災」と訴え。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29095282/
2020年 07月 15日　

　安倍内閣は、当初から新型コロナウィルス（以下、コロナＶ）の感染拡大防止よりも経済回復のことを重視していて。何と３月頃から「Go Toキャンペーン」を企画。４月に成立した補正予算に1兆6794億円を計上し、少しでも早く実行に移そうとしていた。

　ところが、例の中小企業支援のための「持続化給付金」事業で、電通の関連会社がトンネル会社として受注＆中抜きしているのではないかという疑惑が浮上。「Go Toキャンペーン」事業の委託を見直すことになったため、計画実施が遅れることに。

　経済界や観光業界に突っつかれた安倍内閣は、かなり焦って、とりあえず「Go to Travelキャンペーン」の実施を前倒しして、７月２２日から始めることに決めたのだ。

　この「Go to Travelキャンペーン」は、旅行業者等経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の2分の1相当相当分のクーポンなどを1人あたり最大2万円分/泊まで付与するもの。＜旅行業者経由ってところに、う～んって思ってしまうところがあるのだけど。＞

　実は、もしコロナ禍がなければ、７月２４日に東京五輪開会式が行なわれる予定だったのだ。で、政府は五輪を盛り上げるために２４日に体育の日を移して４連休を作ったのだが。五輪が延期になって国内外からの宿泊、観光客がいなくなったため、大手の旅行業者を中心観光業界（宿泊、交通、飲食関係などなど）は多大な収入を失うことに。さらにコロナ感染によって春休み、ＧＷの収入も失っていることから、政府与党としても何とか少しでも早く経済回復のきっかけを作りたいと思ったのだろう。^^;

　もちろん国民や自治体の多くも、早期の景気回復を願っているし。速く旅行や観光なども楽しみたいのである。でも、６月下旬から７月初旬にかけて、東京を皮切りに、またコロナＶの感染者が急増し始めたことから、国民の間でも不安が広がることに。(-_-;)

　安倍内閣は、「感染拡大の防止をはかりつつ」、予定通りに「Go To Travelキャンペーン」を実行に移す姿勢を示しているのだが。

　ここに来て、地方自治体の首長たちが、キャンペーンによる人の移動の増加によって、全国各地にさらに感染が拡大することを懸念し、次々と疑問や批判の声を上げ始めた。（＊＊）

＜何だか、やっと安倍政権の強引な施策に対して、みんなが何も言わずに従うだけの時代が終わったのかな～という感じも受けたりして。(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　東京都の小池知事は、菅官房長官がコロナ感染拡大は「東京問題」だと言ったことに「国の問題だ」と反発。GoToキャンペーンと感染拡大防止に関して、「冷房と暖房の両方をかける」「ブレーキとアクセルを同時に踏む」ようなことだと表現して、政府の矛盾に満ちた姿勢を批判した。(｀´）

　青森県むつ市の宮下市長は、「Go　Toトラベルキャンペーン」などで感染が地元で拡大することがあれば「今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と指摘。状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を示した。(･o･)

　安倍首相が頼りにしている＆新自由主義の維新の会幹部を務める吉村大阪府知事も、ちょっと前までは政府の経済対策に理解を示していたのだが。大阪も感染者が増え始めたこともあってか、チョット考えを変えた様子。「いきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と言い始めた。(@@)

　各自治体の首長にとっても経済回復はもちろん重要なのだが。何より重視すべきは、住民の安全、生命だろう。地元で感染が拡大すれば、住民の生活も医療も、ひいては経済も守れなくなるだけに、ここはしっかりと言うべきことを言わなければなるまい。

＜安倍首相も、本当は国民の生命を最も重視すべきなのだけどね。政府はもしキャンペーンで感染拡大しても、どうせまともに責任をとろうとしないだろうし。もし生命を失う人がいたら、本当の意味では、誰にも責任はとれないからね～。(-"-)＞

　先にむつ市の宮下市長の発言を取り上げよう。＜これが多くの自治体のホンネだと思うのだ。(･･)＞

『むつ市長、GoToに懸念　感染拡大すれば「人災に」

　青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、新型コロナウイルスの感染が首都圏などで再び拡大している現状について、状況次第では市の観光施設などを再び閉鎖する方針を記者会見で明らかにした。下北の町村にも同様の対応を呼びかけたいという。

　下北地方で新型コロナウイルスの感染者に対応できる病床は、むつ総合病院の4床だけ。今月下旬から予定されている国や県の「Go　Toトラベルキャンペーン」などで人が訪れ、感染が地元で拡大することがあれば「今まで我慢してきたことが水泡に帰す。今までは天災だと言っていられたが、そうなればもう人災になる」と述べた。「政治や行政が国民、県民の命や健康をないがしろにしてはいけない。経済は大事だが、経済を回す方法はいくらでもある」として、観光施設を含めた市施設の閉鎖を検討する方針を示した。（伊東大治）（朝日新聞２０年７月１４日）』

『「タイミング今か」　むつ市長が再び言及

　青森県むつ市の宮下宗一郎市長は14日、政府の「Go　To　キャンペーン」について、「タイミングが今かどうか、考えなければいけない。（新型コロナウイルス）感染の拡大を見極めて、政府も各都道府県も決断してほしい」と語った。同市のむつグランドホテルで開かれた下北総合開発期成同盟会の会合後、報道陣の取材に応じた。

　宮下市長は「経済のためには、本当は来てほしい。でも、来てもらったことによって何かが起こったらどうするか。大変苦しい。市町村長はみんな、同じ思いがあると思う」と話した。政府のキャンペーンは「タイミングを見て、必ずやらなければいけないことだ」と強調した。（東奥日報２０年７月１４日）』

＜ちなみに、この宮下市長（４１）は、元国交省の官僚。前市長だった父親が急逝したため、１４年に３５歳で市長選に出馬して当選。２期めを務めている。５月に、コロナＶ対策の財源に充てるため夏季のボーナスを全額カットすると発表した。＞

＊　＊　＊　＊　＊　

　同じ東北地方では、山形県の吉村知事も、全国一律でキャンペーンを行なうことに疑問を示している。

『山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、国内旅行需要を喚起する「Go　To　トラベル」キャンペーンを国が前倒しして22日から全国一斉に始めるのに対し、「この時期に全国一律はいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と苦言を呈した。

　前日に、首都圏から来県していた2人の新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかり。「第2波が来つつある今、全国一律でなく、地域の実情を知る首長にお任せいただきたい」と述べ、県が進めているように、県内から隣県である宮城県、さらには東北へといったように、地域の実情に即して段階的に移動範囲を拡大していくべきだという考えを示した。（三宅範和）（朝日新聞２０年７月１４日）』

　小池都知事は、菅官房長官が１１日に北海道で行なった講演でコロナＶの感染拡大に関して「この問題は圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題」と発言したことに反発。

（関連記事・『菅もコロナは「東京の問題」と。粗悪の根源・東京＆都民への差別も＋沖縄米軍でクラスター』）

　その後、小池都知事と菅官房長官の間で舌戦が展開されている。

『小池知事は13日、「圧倒的に検査数が多いのが東京。陽性者には無症状の方もかなり含まれている」と指摘。政府が今月22日から前倒しして実施予定の観光支援策「Go　To　キャンペーン」に触れ、「整合性を国としてどう取っていくのか、冷房と暖房と両方かけることにどう対応していけばいいのか。体調不良の方は『都外へお出かけにならないでください』と伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。（

　菅氏は13日の会見で、同キャンペーンについて「感染状況を注視しつつ、適切に実施していきたい」としつつ、小池知事の発言には「政府の立場でコメントすることは差し控えたい」と言及を避けた。「東京問題」と述べた真意については、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めていることなどを踏まえて発言した」と説明した。（朝日新聞２０年７月１３日）』

　小池氏は１４日にも政府の姿勢を批判。

『小池氏は、コロナ感染が再び拡大する中、政府が旅行などを促進する「Go　To　キャンペーン」を前倒しして実施することについても言及。「ブレーキとアクセルを同時に踏むようなことでは、本当の意味での効果は出てこないのではないかと心配している。いろいろ工夫が必要」と話し、「冷房と暖房の両方をかけるようなこと」と指摘した前日13日に続いて、政府の対応を批判した。（日刊スポーツ２０年７月１４日）』

＜さらに、菅官房長官が会見で東京都内で新型コロナウイルス感染の確認後、本人と連絡が取れなくなっている事例があることを明らかにし、「（感染者の所在把握は）自治体の責任でやってもらっている」と発言。一部メディアで連絡がとれない感染者が数百人いると報じられたことに小池知事が憤慨。１４日夜の会見で「連絡が取れなくなっている方はおひとりです」と反論していた。＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　大阪府の吉村知事は、５月の終わりから、大阪独自で決めた休業要請などの感染防止策の基準（大阪モデル）を修正。経済回復との両立を目指す方針を発表し、安倍内閣の経済対策にも理解を示していたのであるが。＜維新はもともと新自由主義だし。安倍政権に協力的な「よ党」だし。

　でも、７月にはいって大阪も感染者が急増して、緩和した基準に触れるような状況になったため、チョット姿勢を変え始めた感じが。

　１４日には官邸を訪れて安倍首相と会談を行ない、法改正などの要望書を提出したのだが。安倍首相は「コロナ対策に力強いリーダーシップを発揮しておられ、敬意を表したい」と持ち上げて見せたとか。^^;kayui!

吉村知事も、その後の会見で「総理も『実効性のある措置を取るべきじゃないか』ということで、問題意識は共有できた」と発言。また、とりあえず『「Go Toキャンペーンが社会経済の活性化のために必要ということは分かる」と理解を示した』のだが。

　しかし、『感染拡大への懸念から「やるとしてもいきなり全国ではなく、近隣県など小さい単位から始め、感染の様子を見ながら全国に広げていくべきだ」と語った。「Go Toキャンペーン」に疑問を呈した』という。（産経新聞２０年７月１４日）』

　果たして安倍内閣は、このまま予定通りに全国規模で「Go To Travelキャンペーン」を実行に移すのか。それとも、様々な自治体からの疑問や批判を受けて（おそらくは地方選出の自民党議員の声も受けて）、キャンペーンの開始時期または内容を変えるのか・・・。

　全国の国民にも、しっかり見ておいて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@_@。

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] フランスは医療労働者の賃金引き上げ 政府と労組が合意 上指差し 日本はなぜできないんだ？GoTo予算を医療に回せ！


【関連記事】


仏は医療者賃上げ
政府と労組が合意
しんぶん赤旗　2020年7月15日【１面】


　フランス政府と労組は１３日、新型コロナウイルス感染症の治療に当たってきた医療労働者の賃上げで合意しました。総額８１億ユーロ（約９８００億円）で、看護師などに対し平均月額１８３ユーロ（約２万２０００円）の賃上げとなります。ストやデモを続けてきた医療労働者の運動の成果です。


　そのうち看護師や検査技師、理学療法士に加え、直接医療に関わらない職員の賃上げに７６億ユーロがあてられます。また公立病院専任の医師の特別手当を現行の４９０～７００ユーロから１０１０ユーロに引き上げます。研修医についても、最低賃金水準への時給引き上げや労働時間の制限などが盛り込まれました。


　カステックス首相は「（新型コロナの）大流行とのたたかいの最前線に立ってきた人への評価」だと述べました。


　政府と労組が７週間の交渉を行いました。一部の労組は、賃上げの不十分さや労働時間の延長を理由に調印しなかったものの、調印した労組の組合員総数は全医療労働者の過半数を占めます。


　年末までに可決される社会保障予算に盛り込まれ、段階的に賃上げを実施します。


　フランスでは、医療労働者が昨年から賃上げや人員増を求めて街頭デモやストを行っており、コロナ禍の中でも声を上げ続けていました。(伊藤寿庸)



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏Eﾓ身三部作を読む（植草一秀の『知られざる真実』）
『朝鮮戦争の正体』ほか孫崎享氏渾身三部作を読む
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-9d7388.html
2020年7月14日　植草一秀の『知られざる真実』


名著『戦後史の正体』（創元社）
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の著者である孫崎享氏が新著を刊行された。

『朝鮮戦争の正体』（祥伝社）
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一般には、１９５０年６月２５日に金日成率いる北朝鮮が事実上の国境線と化していた３８度線を越えて韓国に侵攻して勃発したとされる朝鮮戦争。

その朝鮮戦争の知られざる真実に光を当てた。

開戦から７０年が経過した。

新著は朝鮮戦争開戦７０年に合わせて刊行されたもの。

１９５３年７月２７日に国連軍と中朝連合軍は朝鮮戦争休戦協定に署名して休戦に至った。

北緯３８度線付近の休戦時の前線が軍事境界線として認識され、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国の南北二国に分断された。

しかし、５３年の停戦は終戦でなく、現在も戦争状態は終結されていない。

南北朝鮮の両国間、および北朝鮮とアメリカ合衆国との間に平和条約は締結されていない。

東アジアの戦争終結のためには平和条約締結が必要不可欠である。

トランプ大統領は朝鮮戦争終結に意欲的に取り組んだ。

しかし、米国の軍産複合体は戦争終結に消極的である。

米朝首脳会談の決裂を主導したのがボルトン前補佐官であると見られる。

米国と他国との紛争存続が米国の軍産複合体の生命線。

米国の支配者は大統領ではない。

米国の支配者は巨大資本である。

巨大資本の支配下に入らない大統領は「矯正」圧力を受ける。

一人の大統領元補佐官に過ぎない人物が大統領に対して上から目線で断罪できるのは、背後に米国を支配する巨大資本、ディープステートが存在するからだ。

孫崎氏は『朝鮮戦争の正体』に先立って、孫崎氏は日米戦争ならびに戦後史の核心に迫る著書を相次いで刊行されている。

『日米開戦の正体』（祥伝社）
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『日米開戦へのスパイ』（祥伝社）
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『朝鮮戦争の正体』と合わせて三部作を構成している。

現代に生きる私たちに決定的に不足している知識、教養は、現代史に関するものだ。

小中高で歴史を学ぶが、授業は現代にたどり着く前に終了してしまう。

私たちがもっとも知っておかねばならない現代史がまったく学ばれていない。

その現代史に焦点を当てて歴史を再評価、再整理されているのが孫崎享氏である。

孫崎氏の尽力によって現代史における新しい次元が開けている。

敗戦後の日本の基本方向を定めたのが日本国憲法だ。

１９４６年に憲法が制定され、１９４７年に憲法が施行されていなければ日本の命運はまったく違うものになったはずだ。

いまよりも、はるかに悲惨な日本の現状がもたらされていたと考えられる。

日本を辛うじて現在の状況に留めている最後の砦が日本国憲法であると評価できる。

孫崎氏も一連の著書の中で強調されているが、敗戦後日本には重大な屈折点、転換点があった。

戦後民主化を突き進んだ日本が急転回を遂げた。

戦後日本は１９４７年から５２年にかけて急転回を遂げる。

この現象が「逆コース」と表現される。

孫崎氏は新憲法の柱を、

１．国権の最高機関を国会とする、

２．国民はすべて基本的人権の享有を妨げられない、

３．戦争を放棄し、「陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない」、

であるとする。

ところが、冷戦の深化によって、米国は基本外交方針を転換する。

これに連動して､米国は日本を極東の拠点として、戦争しうる国にしようとした。

日本国憲法の三つの柱を捨てて逆の方向に進んだ。

自衛隊の前身である警察予備隊創設は、法律でなく政令でなされた。

日本国憲法の基本がなし崩しで破壊される事態に至った。

敗戦後の「逆コース」の延長上に現在の日本が位置することを正確に理解しない限り、現代日本の問題の核心は見えてこない。

孫崎氏の渾身の三部作をぜひ熟読賜りたいと思う。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本じゃ富豪たちは「もっと減税して」なのに、新型コロナによる危機乗り越えるため世界の著名富豪83人が「私たちに課税して」だよ。



【参照記事】


世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ
NHKニュース　2020年7月14日 10時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200714/k10012514051000.html


新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。
この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。


新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。


このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。


これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。



新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
ハフポスト日本版編集部　2020年07月14日 16時36分 JST
富豪「私たちに課税して」新型コロナによる危機乗り越えるため。ディズニー創業者一族などが署名
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f0d42b9c5b6df6cc0b084cb?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter


新型コロナにより、格差が浮き彫りになった。「私たちのような人々の税金を引き上げることを政府に求めます。すぐに。しっかりと。永久に」


「So please. Tax us. Tax us. Tax us. It is the right choice. It is the only choice.」


（お願い。私たちに課税して。課税して。課税して。それが正しい選択。たった一つの選択肢）


アメリカなどの富豪83人が、新型コロナウイルスによってもたらされた危機を乗り越えるため、自分たちに課税するよう各国政府に求めた。NHKやブルームバーグなどが伝えた。


課税するよう求めたのは、各国の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」。7月13日、企業家や投資家が署名した書簡を公開。ディズニー創業者の一族で映画監督のアビゲイル・ディズニーさんや、脚本家で映画監督のリチャード・カーティスさんなどが署名している。書簡の内容はネット上にも掲載している。


書簡では、自分たちは医療関係者や食料品店の店員、配達員などの生活に欠かせないエッセンシャルワーカーではないものの、「危機から回復するため、世界で今切実に必要とされているお金をたくさん持っている」とつづり、こう訴える。


「私たちのような人々の税金を引き上げることを政府に求めます。すぐに。しっかりと。永久に」


新型コロナウイルス感染症の感染拡大は多くの失業者を生み、格差を浮き彫りにした。富豪たちは最前線で働くエッセンシャルワーカーの給与が安いことなども含め、「世界のバランスを取り戻す必要がある」とし、自分たちのような富豪からの税金を使うべきだと主張している。


ブルームバーグによると、この書簡は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち公表された。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバーら２２人が、新派閥「三の会」を立ち上げた、その狙いは何か？（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dd9005ceba22cbb88b986a0023285031
2020年07月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　「たそがれ政治」と揶揄されている安倍晋三首相と「ポスト安倍」を狙っている麻生太郎副総理兼財務相を失墜させるため、「自民党の妖怪狸」こと二階俊博幹事長が、7月13日午後6時から、東京都目黒区の八芳園で「二階を囲む会」が開催された。いまの二階派「師帥会」になる前の二階派派閥「新しい波」に所属していたメンバー、愛知和男元防衛庁長官、松浪健四郎元衆議院議員らと林幹夫自民党幹事長代行ら６人のほか、ＯＢ１６人が参加した。二階俊博幹事長を国会外から応援する会という趣旨で「三の会」と名付けられ、今後も定期的に集まっていくという。９月～１０月に「衆院解散・総選挙が行われる」とウワサされている政局のなかで、「ポスト安倍」を画策している麻生太郎副総理兼財務相の「邪悪な野望」を打ち砕く思惑も隠されている。一方、いまは野党に国民民主党にいる小沢一郎衆院議員が、「新党結党」を準備していると言われている最中、

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染者増は政治無策の「人災」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
コロナ感染者増は政治無策の「人災」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html
2020年7月15日9時32分　日刊スポーツ


★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go　To　キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 派閥は不滅＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８５）＜三人寄れば派閥が生まれる＝安倍お友達内閣＝安倍派＞
派閥は不滅＜本澤二郎の「日本の風景」（３７８５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25526840.html
2020年07月15日 　jlj0011のblog


＜三人寄れば派閥が生まれる＝安倍お友達内閣＝安倍派＞

　自民党きっての名門派閥というと、宏池会である。７０年代、８０年代の派閥全盛期に日本経済も興隆の背景といえる。宏池会三代会長の大平正芳の名言の一つが「人間は三人寄ると派閥が生まれる」というものだ。

　人間は弱い、弱すぎる動物である。よって「寄らば大樹」に傾倒する。信仰の仲間や政党の仲間、企業や地域、役人の仲間に潜り込んで、人々は少しでも安逸をむさぼろうとする。

　新聞テレビは、こぞって安倍の仲間をお友達と表現しているが、正確には安倍派そのものである。

　人間は本当に弱い。権力に立ち向かえる言論人も、ほとんどいない。怪しげな記事でもって、世論操作の仲間となって、小銭をつかんでほくそ笑んでいる。当たらずとも遠からずだろう。特に右翼的な人間に目立つ現象である。

　「一身独立・一国独立」に程遠い日本国でもある。

＜派閥不健全が今の自民党全政党没落の実態＞

　かくして人は、群れて行動力を高めようとする。発言力を高めようとするものだ。小さな新聞の派閥記者２０年の記録保持者の目には、実によく見えて分かる。

　平和軍縮派の宇都宮徳馬に惚れた理由の一つが、彼の独立自尊・政界の一匹狼、そこからの正義の主張と行動だった。彼は戦争犯罪者の岸信介を、生き抜いて反撃の手を決して緩めなかった。

　三木武夫は小派閥を足場にして、佐藤栄作に牽制球を投げ続けた。知恵のある大平は、田中角栄と連合して岸勢力を撃破して、中国との国交正常化を勝ち取った。そのことで右翼台湾派の恨みを買い、４０抗争の末、力尽きた。角栄は、ワシントンからのピーナツによって、とどめを刺されてしまった。

　岸の実弟で、安倍の叔父・佐藤栄作長期政権は、それでも「独裁」と呼んだ言論人はいなかった。なぜか、宏池会や三木派が常に監視を怠らず、牽制球を投げていたからだ。

　小選挙区制は、党首の地位を格段に高めた。人事と金を独占したことから、派閥の衰退を招来させて、独裁政治が生まれた。派閥不健全が、政治の活力をそいでしまった最大の原因である。独裁は、不正と腐敗の宝庫となる。補完するのは、公明党創価学会・電通大魔神・NHKということになる。

　自民党のみならず、全政党が沈下している現在の日本、そこにコロナ襲来となっている。

＜派閥健全であれば独裁は生まれない＞

　反対に派閥が健全であれば、政党・議会人の言論が自由化するため、政治は活力を取り戻すことが出来る。そこでは独裁は生まれない。

　したがって、消費税８％や１０％の民衆いじめの悪法も実現しない。電通やNHKの暴走を、派閥が止めてしまう。独裁など生まれようがない。

　小選挙区制強行に突っ走ってきた石井一が、最近の「月刊タイムス」で、自分が戦犯だと反省し、国民に謝罪している。河野洋平や小沢一郎らは、この犯罪的選挙制度のA級戦犯として逃げることはできない。

＜現在は派閥の弱体が日本政治の混迷原因＞

　文字もろくろく読めない家庭教師付きの愚か者の独裁が、日本政治の内外政の混乱・混迷の根本原因である。

　自民党幹事長の二階、総務会長の鈴木、政調会長の岸田は、まるで借りてきた猫のようにおとなしい。国民は彼らの存在を見ることも、知ることもできない有様である。政党が死んでしまっている。野党の民主党さえも、ミニ政党レベルで存在感ゼロに等しい。これに不正選挙を掛け合わせると、自民公明の独裁は、まだ継続するかもしれない。

　政治家の基本的要件である廉恥の人がいない。与野党議員共に金集めに走って恥じない。修身斉家の政治家群によって、政治は活力をみなぎらせることが出来るのだが。それが霞が関にもいない。家に例えると、土台も屋根も腐ってしまっている。雨が降ると、屋根からの雨漏りと土砂崩れに耐えることが出来ない。

＜たとえばPCR検査をしない五輪利権優先の自公・日本会議内閣＞

　具体的事例を紹介すると、昨年暮れからのコロナ騒動の対策である。早期発見・早期治療が必定だが、依然として回避している。

　東京都でさえも、PCR検査をしない、ろくろくしていない。多くても１日３０００件前後とお粗末である。毎日数万、数十万件の検査で感染者特定が不可欠である。感染者が、自由自在の東京と列島なのだ。

　東京五輪はやれない、中止であるが、そうなると、安倍の野望の戦略が崩壊してしまう。電通や新聞テレビの利権が破損してしまう。日本経済が撃沈してしまう。まるで漫画・幻想の世界を浮遊している日本である。

＜新聞テレビ界・企業にも派閥は存在する！＞

　本日のテーマは、信濃のソプラノ歌手の素朴な質問に答えている。美しい声と美しい自然からの、真っ当すぎる右顧左眄のない質問である。

　派閥はどこにでも存在する。せめて悪党の仲間に入らないことである。新聞テレビ界など人が集まるところ、派閥は存在している。


本澤さま

永田町一筋の政治記者でいらした本澤さんの「日本の風景」。

いつも興味深く読ませていただいています。

ところで、随分前、派閥はなくそうということになったように記憶しているのですが、シッカリ堂々と残っているのですね。というと

漢字を読めないリーダーが続いていますが、せめて漢字を正しく読める人に代わってほしいものです。

近藤


　政治は命がけの職業である。そのために国民は、人事院を経由して莫大な血税を支払っている。それでも、正義を全うしなければならない法務検察も、腐って信頼を喪失してしまった。正義不在の日本である。

　警察も腐っていて、やくざの配下に成り下がっている。近く公開するつもりである。

２０２０年７月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



野党は「消費減税で戦う」ではなくニューディール議論を　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275968
2020/07/15　日刊ゲンダイ


目先で未来を見失わせてはいけない（左から立憲民主の枝野代表、国民民主の玉木代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都内の新型コロナウイルス新規感染者が２００人を超え、過去最多を更新した。ところが、小池都知事もコロナ担当の西村経済再生相も「積極検査の結果」と言い張る。確かに、ＰＣＲ検査件数の増加とともに陽性者は増えるが、感染が拡大していなければ陽性率は下がるはずだ。しかし、５月中旬の１％台以降はうなぎ上りで、足元は６％近い。ステイホームで何もしなかったため、隠れ感染や感染経路不明者を量産してきたのだ。

　東京五輪に固執して後手に回った安倍首相と小池は、この期に及んでも１年後の開催を主張し、全員検査は頭の片隅にもない。ワクチン開発の幻想を振りまき、解決は見通せているかのように振る舞う。だが、ワクチンは免疫暴走を引き起こすリスクもあり、楽観視できない。それなのに、ワクチン分野の先端研究者の東大医科学研究所感染症国際研究センター長の河岡義裕教授を分科会から外したのは、総選挙まで五輪ワクチン幻想を持たせる思惑からか。

　野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ。

　しかし、都知事選はメチャクチャだった。れいわ新選組の山本太郎代表は立憲民主党が打診した野党統一候補を拒否し、後出しジャンケンで立候補。立憲民主、共産、社民３党が支援した宇都宮健児候補とは「財源論が違う」と言って、都債１５兆円発行による一律１０万円給付をブチ上げた。

　地方財政法第５条に抵触する恐れがあり、政府がコロナ禍を災害指定しても厳しい。仮に発行すれば都債残高は２・５倍に膨らむ上、都税の柱である法人住民税と法人事業税は縮小必至。公債負担比率が２０％に達して財政再建団体に転落しかねない。無責任過ぎる提案だ。

　国民民主党の玉木代表は「消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」と主張しているが、この国はデフレの真っただ中だ。デフレ下での消費増税は消費者に、減税は事業者に打撃となる。下請け企業や零細企業に価格引き下げ圧力となり、その損失は消費減税でカバーできない。国民民主は消費税５％への引き下げを１年間、さらに半年間０％と言うが、税率を戻した途端に消費への反動が引き起こされ、大不況になる。有権者をバカにしていないだろうか。目先で未来を見失わせてはいけない。抜本的なコロナ対策を講じながら、エネルギー転換を突破口に内需を厚くするニューディールが必須なのだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。








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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍よ、もう終わりだ…石破茂「本当の逆襲」がいよいよ始まった　安倍首相は「石破にだけは渡さない」（現代ビジネス）


安倍よ、もう終わりだ…石破茂「本当の逆襲」がいよいよ始まった　安倍首相は「石破にだけは渡さない」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74069
2020.07.15　鈴木 哲夫　政治ジャーナリスト　現代ビジネス

これまでとは雰囲気が違う

これは明確な「反撃の狼煙」、「次期総裁」への決意にほかならないのではないか——話を聞きながら私は驚いていた。

安倍政権が始まってからというもの長い間苦汁の日々を送ってきたこの男は、これまでも折に触れて政権批判や発言を続けてきた。しかし、この発言はこれまでとは質と重みが違う。

沖縄に深く踏み込んだからだ。

「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思っていない」

石破茂自民党元幹事長は7月2日都内の講演で、沖縄・名護市辺野古への米軍飛行場の移設について、現在の政府方針に公然と疑義を唱えたのだった。ひと言ひと言を区切り、自分に言い聞かせるように聴衆に向けて語った。


〔PHOTO〕Gettyimages

辺野古は軟弱地盤の存在が明らかになり工期や工費の問題が浮上しているが、安倍晋三政権は「辺野古移設が唯一の解決策」と一切従来の方針を曲げることはなかった。

安倍首相にとって辺野古移設は、日米同盟や安全保障政策の象徴でもある。改憲や日米関係は、岸信介元首相が力を入れていた課題。祖父である岸元首相を尊敬してやまない安倍首相にとって、沖縄の基地問題はまさしく自身のアイデンティティに深く食い込む政策と言える。

そこへ石破氏は異論を放り込んだのだから、安倍首相の喉元に匕首（あいくち）を突きつけたようなものだ。講演では「（工期など）海洋工学の専門家ではないが、時間をかけて検証しないといけない」、また、米側に対して部隊の活動を支援する高速輸送船を日本側が提供すれば、辺野古に移設せずとも普天間返還が実現できるなどと話した。

安倍首相と真っ向からぶつかる

さらに驚くべきは、ついに安倍首相の追従型日米同盟への姿勢に対する批判にまで踏み込んだことである。

「地位協定は運用の改善はもはや限界だと思っている。これは変えてかえていかないと駄目だというのは私の信念に近いものだ。防衛庁長官のときに沖縄国際大学にヘリが落ちたときに、実感として持っている」

私が沖縄問題で石破氏を徹底取材したのは7年前だ。自民党が民主党から政権を取り戻し、第二次安倍政権下で石破氏は幹事長だった。このころ、沖縄へ何度も通い、沖縄県連幹部らと膝詰めで辺野古移設について語り合っていた。

元々石破氏は、日米同盟や安全保障を根本的に見直すべきだと思っていた。東アジアにおける米海兵隊の役割を再検討し、自衛隊による代替も含め、沖縄県外への米軍基地移設も総合的に長期的に考えるべきだという持論があった。つまり辺野古移設は「唯一の解決策」でもなんでもない。本音では安倍首相と真っ向からぶつかるのである。


〔PHOTO〕Gettyimages

ただ、政権政党の一員としての立場もある。その立場と持論の狭間で石破茂がこの７年間、整合性をどうつけるべきか悩んできたことは想像に難くない。

ところがついに今回それを明言した。日本の安全保障という根幹へ独自の「沖縄論」や「日米同盟論」を放り込んできたのだ。

繰り返しになるが、石破氏はこれまでも安倍政権に一石を投じる数々の発言をしてきたものの、安全保障に触れたことは重みが違う。明らかに次期総裁・総理を狙う「覚悟」そのものと言っていい。

いいところを見せられない岸田

これまでポスト安倍の最有力として永田町で名前が挙がってきたのは、岸田文雄自民党政調会長だった。安倍首相の意中の後継者とされ、「首相の退陣後も影響力を保つためには言うことを聞き入れる岸田氏が都合いい」（首相側近議員）からだ。

安倍首相は、昨年秋の人事で岸田氏を総裁登竜門の幹事長に就けようと画策したが、二階俊博幹事長の「憲法改正はやれなくなるぞ」とのブラフに屈してこれに失敗した経緯もある。新型コロナでも岸田氏は見せ場を作れていない。


岸田文雄氏〔PHOTO〕Gettyimages

そんな中、いま世論調査でポスト安倍の一番手に浮上しているのが石破氏だ。６月末に行われた共同通信の世論調査では、23.6％が石破氏を「次期首相にふさわしい人物」とした。

支持が急上昇している背景には、石破氏のこのところの活発な発言があることは間違いない。新型コロナについて、当初は有事の際の政権批判は慎重にした方がいいとの判断もあり目立った発言はなかったが、石破氏の側近が進言した。

「これまで石破氏が提言してきた防災省の新設は新型コロナなど感染症も入る。また今回は地方自治体が主役でこれもまた石破氏のライフワークが地方。むしろ積極的に発言すべきだ」

その後、石破氏は新型コロナをめぐる補正予算など発言を活発化させ、併せて検察庁人事問題や河井克行夫妻の選挙買収事件などでも正論を展開してきた。

そもそも石破氏の国民的人気は、これまでも安倍首相にスキャンダルなどが生じると相対的に高まってきていたが、永田町では「理屈っぽい」「一度自民党を飛び出した」「（酒席など）誘ってくれない」「面倒見が悪い」などととにかく自民党内の議員人気がなかった。　

だがここへきて、これまで党内に淀んでいたそうした「見えない空気」にも急激な変化が表れつつある。様々な要素が石破氏にとって順風となり、じわじわとうねりを作り上げているのだ。

自民党で選挙地盤がまだ弱い2回生議員がこう話す。

「衆議院任期が来年の10月。いつ選挙があってもおかしくない。このまま安倍首相の手で解散したり、岸田さんに譲って解散したりしても、果たして新型コロナや検察人事、河井事件などでどんどん落ちている支持率で勝てるのか。選挙の顔に国民的人気の石破さんがワンポイントという考え方は十分あると思います」

若手も石破を推し始めた

また自民党の閣僚経験のあるベテランも、「石破氏を嫌いでも選挙を考えるなら石破氏もありと割り切れるのが自民党の強さ」と石破氏に多くの自民党議員が乗る可能性も示唆している。

若手議員の経済勉強会グループは「総裁候補は思い切って世代交代の時期に来ている。ただ一気には無理なら石破さんにつないでもらう。一度勉強会に石破さんを呼んで話を聞く。我々の政策に同意してくれれば総裁選で推してもいい」と話す。ちなみにこの勉強会に参加している二十数人は派閥横断だ。

この機に石破氏自身もこう私に話した。

「動くべきときに動く。会うべき人に会う」

それを実行に移した一つが二階幹事長との接触だ。　石破氏は6月8日二階氏を訪ね、9月の石破派パーティーでの講演を依頼。二階氏は快諾し、「石破さんは期待の星の一人だ」と持ち上げた。じつはこれには背景がある。

「マスコミに報じられている二人の会合は数回とされているが、実はメディア界の重鎮の仲介で石破氏もそれに積極的に応え何度も顔を合わせている。そこではポスト安倍を狙うには何が必要かなど二階氏の指南を受けている。そんな濃密な下地があるというのがポイント。だから９月の講演につながった」（石破派幹部）

二階氏は変幻自在。あらゆる人に会い、最後は最も現実的な落としどころを探す。岸田氏や一時は自分を切ろうとした安倍首相とも会食している。だが今回、選挙が近いことを考えると、「勝つためには顔。国民的人気なら石破氏。二階氏の頭の中にはポスト安倍の落としどころの有力な位置に石破氏がちゃんとあることが、最近の石破氏との近さを見ても明らか」（二階派議員）という。


二階俊博氏〔PHOTO〕Gettyimages

菅・二階、「二人のおっさん」の連携

また、ポスト安倍の政局のキーマンの一人が菅義偉官房長官だ。

「いま官邸内で菅官房長官と首相の信頼の厚い今井尚哉秘書官県補佐官の関係がうまく行っていない。二人の溝が深まったのは、令和元号会見で菅氏の存在が国民の間に浸透し始めたあたりから。

今井氏にとっては今後ポスト安倍政局に入っていく中で菅氏に主導権を握られたくないという警戒感がある。桜を見る会の処理や新型コロナの補正など今井氏は菅氏に一線を引いている。菅氏も違和感を持っている」（安倍首相に近いベテラン議員）

その安倍政権で疎外感を覚えている可能性が高い菅氏に連絡を入れているのが二階氏である。

「菅さんの官邸内での立場を心配して度々電話を入れ気遣っている。二階派には菅さんとそれを支える無派閥議員らと合流するプランを話す幹部もいる。ポスト安倍で二人が一緒になって主導権を握ることになるだろう」（菅氏を支える無派閥議員）

さらにこの二階・菅コンビには公明党とのパイプもある。菅氏は最大の支持団体・創価学会幹部との信頼関係を築き上げてきた。二階・菅・公明党というトライアングルが連携を強め、今後ポスト安倍などにおいて発言力を増していくことになる。そこで持ち上がっているのが石破氏…。

「石破氏は周囲に、菅氏とも時機を見て意見交換するつもりと話している。表での政策的な主張だけでなく水面下で二階・菅氏など支持を広げようと動いている」（前出石破派幹部）

「石破絶対阻止」の安倍首相

安倍首相は、石破氏の過去の離党歴や自らへの批判などもあり、「石破氏にだけは次を渡さない」（首相側近議員）ハラだという。自らの手によって解散・総選挙の時期などコントロールし、それに勝利することで石破氏の流れを阻止できる。また退陣するにしても総裁選で議員票の多数派工作などを弄してくるだろう。

これに対して石破氏はどうか。二階氏らと連携して解散封じや党内の議員票拡大へ会合などを重ねていくことだろう。一方で安倍政権批判の発信を続けて差別化をさらに強め、自身の最大の強みである「世論」を一層の追い風にして行くことは間違いない。

前出・石破派幹部は、石破氏が二階氏や菅氏と積極的に会う機会を作っている様子を見ながらこう話した。

「したたかな芸当は得意ではないが今回は覚悟を持っている。これまでの石破氏にはなかった雰囲気だ」






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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜遅い！＞東京都 4段階で最も深刻なレベルに引き上げ コロナ感染状況




東京都 4段階で最も深刻なレベルに引き上げ コロナ感染状況
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516751000.html
2020年7月15日 15時37分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516751000.html



東京都は新型コロナウイルスの都内の感染状況などについて、専門家の分析をもとに評価する会議を開き、現在の感染状況について「感染が拡大していると思われる」として、4段階ある警戒のレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。



東京都は15日午後、都内の感染状況などを分析・評価する「モニタリング会議」を開き、小池知事のほか感染症の専門家などが出席しました。

会議では13日までの1週間の平均で、新たな感染の確認が前の週のおよそ1.5倍の168.4人となり、感染経路がわからない患者も77.3人で、前の週の2倍近くに増えていることなどが報告されました。

こうした状況を踏まえ、都内では「感染が拡大していると思われる」として、4段階あるレベルのうち最も深刻な表現に引き上げました。

ただ、ことし3月から、緊急事態宣言が解除された5月までのいわゆる「第1波」と比べて、若い人が多いことや重症の人が少ないなど、感染が確認される人の特徴が変わっているため、今後は、こうした点を踏まえて対策を行うことが必要だと指摘されました。

「医療提供体制」4段階のうち上から2番目と報告

一方、「医療提供体制」については、入院患者は前の週と比べて2倍に増えているものの、重症者の数は横ばいであることから、前回から変わらず4段階あるレベルのうち上から2番目の「体制強化が必要であると思われる」と報告されました。

会議のなかで、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「第2波かどうかはもう少し時間がかからないと正直わからないが、かなり近いのは間違いないだろうと思っている。第2波の定義の一つの医療を脅かす瀬戸際まできているかどうかという点では、それは違うだろう」と述べました。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 新型コロナ　ＰＣＲ検査拡充で、問題はほとんど解決
新型コロナ　ＰＣＲ検査拡充で、問題はほとんど解決

経済活動を推進しつつ感染抑制するためには、ＰＣＲ検査拡充が有効。現在問題になっていることは、ほとんど解決。ＰＣＲが国際標準になっている理由です。

◎被災地は高齢者が多く、避難所はきわめてリスク高い。自衛隊や、支援チーム、ボランテイアに事前ＰＣＲ検査で解決。

◎高齢者への感染拡大について、政府も東京都も、危惧しているとアナウンスするが具体的対策ナシ。介護関係者（介護士、療法士、医師、看護師、ヘルパー）の定期的ＰＣＲ検査で予防。

◎演劇とくにハイリスクの小劇場での演者には事前ＰＣＲで解決。抗体検査は意味ない。
サッカー選手、野球選手はＰＣＲが前提となっているが。劇団は何故やらない。なぜ出来ない。
実は、一部劇団では出演者の事前ＰＣＲを実施している。例えば舞台「KING OF DANCE」出演者、スタッフ全員実施。神奈川県も劇団員の事前ＰＣＲ検査実施方針。

◎スポーツでは、大相撲が抗体検査のみで開幕するのは大問題。サッカーや野球と比べ、はるかに高リスク。スペイン風邪の時、「力士病」と呼ばれるほど、相撲界に蔓延した先例がある。非常に心配だ。


◎話題の　「Ｇｏ　ＴＯ　キャンペーン」も、旅行者、受け入れ側ともに、ＰＣＲ検査クリアを前提に推進すればよい。万事解決です。

◎東京からの出張者や帰省者などが、地方に感染拡大することも問題になっているが、自費にてＰＣＲ検査を受けることで解決する。

◎一般企業や官庁でも、事前ＰＣＲがベターだが、少なくとも感染者がでたら当該フロア、関係部局全員のＰＣＲ。企業がプロスポーツ選手よりも劣後的に扱われる理由などない。

◎すでに複数の院内感染が再発しているが、もちろん医療関係者や入院患者等のＰＣＲ検査は当然に事前に行うこと。

◎また、今回の米軍での大量感染と海軍力低下にみられるように、多数の例があるが、軍隊はきわめて高リスクゆえ自衛隊も災害派遣要員から順次、全体的にＰＣＲが望まれる。


・
以上、１０００万人行うとして、費用は２０００億円程度（一部、保険適用外とする）で済むのではないか。
「Ｇｏ　ＴＯ　キャンペーン」には１兆７０００億円も投入するのだ。

・
誰もが考えるであろう当り前のことが、なぜ政府、東京都はできないのか。ナゾですね。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜「正直者がバカを見る対策よ！」＞小池知事の肝いり感染防止策は“ザル”…夜の街からは憤りが（日刊ゲンダイ）








小池知事の肝いり感染防止策は“ザル”…夜の街からは憤りが
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276023
2020/07/15　日刊ゲンダイ


絵に描いたようなザル策（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「正直者がバカを見る対策よ！」と憤るのは、新宿区内のスナックママだ。怒りの矛先は、東京都が発行する小池知事肝いりの「感染防止徹底宣言ステッカー」である。

　都は業種別に新型コロナ感染防止策を掲載したチェックシートを作成。「対面が想定される場所での遮蔽物の設置」「出勤前に検温」「シャンパンコールの自粛」などチェック項目を実施した上で、専用フォームから申請すると、ステッカーをダウンロードできる。

　店の目立つ場所にステッカーを掲示すれば「皆様が安心して利用できる施設であることをお知らせする」（都防災ホームページ）と“お墨付き”を与える触れ込みである。小池知事も「ステッカーを貼ってあるお店を選ぶなど、目印にしていただきたい」と“夜の街”の利用者に呼びかけたが、気休めにしかならない。

　何しろ感染防止策のチェックは完全な自己申告。都の職員は誰ひとり審査を行わない。実際には対策を一切していなくても、シートの全項目をシレッとチェックさえすればステッカーはやすやすと手に入るのだ。

「ウチは飛沫防止のアクリル板やカラオケ客用のフェースシールド、非接触の検温器などに数十万円も投じたのに、何も対策していない店と一緒くたにされたくないわよ」と前出のママはカンカンだ。

ソープにも堂々と…

　日刊ゲンダイ記者も“夜の街”を取材中、ソープランドの入り口に堂々とステッカーが貼ってあり、驚かされた。プレー中に対面が想定される場所に、どうやって遮蔽物を置くのか……。ステッカーを扱う都の総務局総合防災部の言い分はこうだ。

「先月１２日の運用開始以来、申請は既に１万件を超えました。利用客はステッカーに印刷されたＱＲコードをスマホで読み取れば、店が取り組む防止策を確認できます。客のチェックにより、一定の抑止力は働くと思う。１００万円くらいの事業なので、防災部の本予算を切り崩して賄っています。今後、都の職員か、外部に委託して現場を検査する可能性はある。その場合、予算は増えます」

　絵に描いたザル対策への血税投入自体、小池知事が掲げる「ワイズスペンディング（賢い支出）」に程遠い。結局、わが身は自分で守れ。突き放すだけのコロナ「自衛」策を象徴している。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 首相、私は真実が知りたい　森友改ざん訴訟で赤木さん妻



首相、私は真実が知りたい　森友改ざん訴訟で赤木さん妻
https://www.asahi.com/articles/ASN7H55T8N7GPTIL02X.html
2020年7月15日 16時15分　朝日新聞


赤木俊夫さんが愛用した篆刻（てんこく）の書体字典には、きちょうめんな字でメモが書き込まれている。手にするのは妻の雅子さん=大阪市内


大阪地裁・高裁=2018年、大阪市北区


財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、衆院予算委での証人喚問で挙手する改ざん当時の同省理財局長、佐川宣寿氏=2018年3月27日、竹花徹朗撮影

　学校法人森友学園（大阪市）をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、同省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54）が自死したのは改ざんに加担させられたからだなどとして、赤木さんの妻雅子さん（49）が国と佐川宣寿（のぶひさ）・元同省理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日午後、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。

　雅子さんが公の場に初めて姿を見せて意見陳述し、「国は真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきた」などと訴えた。一方、国と佐川氏側はそれぞれ答弁書で請求棄却を求めて争う方針を示している。

　訴状によると、俊夫さんは2017年2月、大阪府豊中市の国有地を森友学園に売却した取引の経緯を記した公文書から、学園側を優遇した記載を削除するなどの改ざんを指示された。赤木さんは複数回、改ざんを強要されるなどした結果、同年7月にうつ病と診断されて病休。18年3月に公文書改ざん問題が報道された5日後、命を絶った。

　俊夫さんが「責任をとります」とする遺書を残したことについて、雅子さんは陳述で「夫は死んでおわびすることにしたんだと思います。夫の残した手記は日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います」と胸中を語った。

　さらに、俊夫さんが改ざんの過程を記したとされるファイルがあることを、俊夫さんの当時の上司が雅子さんに告げたと明かした。「財務省の調査報告書にはこのファイルについて記載がありません」として国の調査が不十分だったと批判した。

　そのうえで、安倍晋三首相らが雅子さんが求める第三者委員会による再調査に応じない考えを示すことに対し、「安倍首相、麻生（太郎）大臣、私は真実が知りたいです」と要望。「（夫が）真面目に働いた職場で何があったのか、何をさせられたのか知りたいと思います」と訴えた。

　雅子さん側は、俊夫さんに改ざ…

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http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 赤木雅子さん、法廷で証言（全文）。裁判官は官邸に忖度せず公明、公正、正義の判決を望む。（かっちの言い分）
赤木雅子さん、法廷で証言（全文）。裁判官は官邸に忖度せず公明、公正、正義の判決を望む。
https://31634308.at.webry.info/202007/article_11.html?1594809734

今日、注目の近畿財務局の自殺した赤木氏の奥さんが佐川氏らを訴えた。NHKが全文を掲載した。

新真実も明かされている。上司の池田氏は当初は赤木氏を守っていたが、さらに上の幹部、本局からの圧力で改ざんを指示されたを証言。

また、公務員が公文書を改ざんすることが罪であることを強調し、当初から改ざんに抵抗した証言を行った。


また、赤木氏がどのように指示され、どのように改ざんしたこと記録した細かい記録ファイルがあり、それを基に裁判所は証拠として出来るだけ多くの証人を裁判所に引き出してほしいと述べた。

また、自殺に際して首にコードを二重に撒いて死んだことなど生々しい。

最後に、裁判官にやはり不信感があるのか裁判官に切に訴えた。

『訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。
宜しくお願い致します。』

裁判官は、安倍官邸に忖度せず、公明、公正、正義の判決、審理を行って欲しい。


森友学園めぐる裁判 自殺した職員の妻 法廷での意見陳述 全文
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/k10012516951000.html
2020年7月15日 16時30分森友学園問題
亡くなった赤木俊夫さんの妻で原告の雅子さんが15日、法廷で述べた意見の全文です。
私の夫、赤木俊夫は決裁文書を改ざんしたことを悔やみ、自ら人生の終止符を打ちました。

2018年3月7日のことです。

夫は震える手で遺書や手記を残してくれました。

私は夫の死後2年経過した2020年3月18日、やっと遺書や手記を公表しました。

そして、同じ日に夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました。

以下、この訴訟に対する私の思いを陳述させて頂きます。

夫は、亡くなるおよそ1年前である2017年2月26日（日曜日）私と神戸市内の梅林公園にいた時、近畿財務局の上司である池田靖さんに呼び出され、森友学園への国有地払い下げに関する決裁文書を改ざんしました。

決裁文書を書き換えることは犯罪です。

夫は「私の雇い主は日本国民。国民のために仕事ができる国家公務員に誇りを持っています」と生前知人に話していた程国家公務員の仕事に誇りを持っていました。

そのような夫が決裁文書の書き換えという犯罪を強制されたのです。

夫の残した手記によると、夫は改ざんを指示された際に「抵抗した」とあります。

また、私は夫の死後、池田さんからも、夫は改ざんに最初から反対していたと聞きました。

夫が、決裁文書の改ざんによって受けた心の痛みはどれだけのものだったでしょうか。

国家公務員としての誇りを失ったでしょうし、強い自責の念に襲われたと思います。

夫は手記や遺書に「この事実を知り、抵抗したとはいえ関わったものとしての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）」、「現場として相当抵抗し、最終的には次長が修正に応じ、修正前の調書に合わせて自ら、チェックマークを入れて体裁を整えました。事実を知っている者として責任を取ります」と書いています。

夫は、改ざんしたことを犯罪を犯したのだと受け止め、国民の皆さんに死んでお詫びすることにしたんだと思います。

夫の残した手記は、日本国民の皆さんに残した謝罪文だと思います。

国は、夫の自死の真相が知りたいという私の思いを裏切り続けてきました。

財務省は、夫が亡くなった5日後の2018年3月12日に改ざんしたことを認め、3か月後の6月4日に調査報告書を発表しました。

しかし、この調査報告書の中には、誰のどのような指示に基づいて夫が改ざんを強制されたのか記されていません。

夫が自死したことすら記載されていません。

夫の手記についても、提出を求められていないので当然ですが一切触れていません。

池田さんは、夫が亡くなってから1年後、自宅で私に「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです」、「パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示かって。修正前と修正後、何回かやり取りしたような奴がファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのかというのが全部わかる」と仰っていました。

でも、調査報告書には、このファイルについても記載がありません。

私は、夫の自死が公務災害となった理由を知るため、人事院に対して情報開示請求をしました。

しかし、人事院の開示した文書は70ページのほとんどが黒塗りで、夫がなぜ自ら死を選び悩み苦しんだのか、私の知りたいことは何一つわかりません。

そこで私は、2020年4月13日に、近畿財務局に対して情報開示請求をしました。

しかし、1か月後の5月13日に開示されたのは、年金の金額や支払日などが書かれたたった10頁の文書でした。

残りの文書については、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言に伴う処理可能作業量の減少などを理由に、1年後の2021年5月14日までに開示決定をするそうです。

国はこの裁判でも同じような態度をとるのでしょうか？
これではこの裁判でも真実には近づけません。

私は、夫が自死に追い詰められた真相を明らかにするため、第三者委員会による再調査を求める電子署名を始めました。

電子署名には、35万人を超える方々から賛同の署名を頂きました。

電子署名は、2020年6月15日に安倍首相や麻生財務大臣へ提出しました。

しかし、安倍首相も、麻生財務大臣も、すでに検察の捜査も済んでいるので調査しないと、夫のことを切り捨てました。

でも、検察の捜査は刑事処分のためのもので、真相解明の調査とは別の物です。

国は、国民にも夫にも向き合わず、あるものを出さず、ズルズル先延ばしにして逃げています。

再調査を実施して、正直に全て明らかにしてください。再調査の結果はこの訴訟でも役に立つと思います。
安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。

財務省秘書課長は2018年10月、私に対して「この首相の発言によって、野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため、理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとはいえない」と言いました。

安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。

安倍首相は、自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。

安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。

池田さんも、池田さんの前任者も「裁判になれば、本当のことを話します」と私にはっきりと言いました。

この裁判では、前任者には、安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、池田さんには、国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり、近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います。

また、佐川さんをはじめとする理財局の幹部の人達や、美並局長をはじめとする近畿財務局の幹部の人達も、事実をありのままに話して欲しいと思います。

もしこれらの人たちが裁判に来なかったり、裁判に来ても事実を話さなかったとしたら、国が本当にあったことを国民から隠し、全てなかったことにするために止めたのだと思います。

安倍首相、麻生大臣、私は真実が知りたいです。

夫は亡くなった日の朝、私に「ありがとう」と言ってくれました。

最期の夫の顔は「絶望」に満ち溢れ、泣いているように見えました。

決して生き残らないように、電気コードは首にきつく二重にくくりつけていました。

怖がりだった夫が、こんなことをしなければならないなんて。

真面目に働いていた職場で何があったのか、何をさせられたのか私は知りたいと思います。

最後に、裁判官の皆様にお願いがあります。

私は、訴状でも書いていますが、3つの目的のために訴訟を始めました。

その中でも一番重視しているのは1つ目の、夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにすることです。

訴訟の手続きは私には難しくて分かりませんが、是非とも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。

夫が作成したファイルを含めてできるだけ沢山の資料を集め、できるだけ沢山の人の尋問を行って事実を明らかにしてください。

そしてそのうえで、公正な判決を下してください。

宜しくお願い致します。


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 森友自殺職員妻に安倍昭恵夫人が「人を信じられない」　赤木雅子さんのLINEに返信が！（文春オンライン）




森友自殺職員妻に安倍昭恵夫人が「人を信じられない」　赤木雅子さんのLINEに返信が！　【先出し全文】
https://news.yahoo.co.jp/articles/92f64eeecbefe169c2d9f1739c725e068b7960d2
7/15(水) 16:00配信　有料　文春オンライン


安倍昭恵氏

　安倍昭恵さんに連絡を取りたい。それは以前から赤木雅子さんの願いだった。けれどまさか昭恵さんとLINEでやり取りできるようになるとは、思いもよらないことだった――。(取材・文:相澤冬樹[大阪日日新聞記者])








「お線香あげに」安倍昭恵首相夫人が「森友」自殺財務省職員の妻に送ったLINE
https://bunshun.jp/articles/-/38985
7/15(水) 16:00配信　「週刊文春」編集部　週刊文春 2020年7月23日号

　森友学園との国有地取引を巡って財務省の上司に公文書の改ざんを強いられ、それを苦に2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）。その妻・赤木雅子さんが、今年5月以降、安倍晋三首相（65）の妻・昭恵氏（58）とLINEでやり取りを重ねていたことが、大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏の取材で分かった。


安倍昭恵氏　©文藝春秋

　相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。


昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE

　昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。


神風を吹かせたスリーショット

　7月15日、雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手取った損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が大阪地裁で行われた。森友学園への国有地8億円値引き売却の原点にいる昭恵氏が、今後、どう対応するのか注目される。



　雅子さんと昭恵氏のLINEのやり取りの詳細は、7月15日発売の雅子さんと相澤氏の共著『私は真実が知りたい　夫が遺書で告発「森友」改ざんはなぜ？』にも綴られている。

　7月16日（木）発売の「週刊文春」では、相澤氏による雅子さんと昭恵氏のLINEのやり取りに関する秘話や、昭恵氏が「色々なことが重なり人を信じられなくなる」などとLINEに綴った舞台裏、また15日に大阪地裁で読み上げられた雅子さんの意見陳述の全文などを6ページにわたって報じている。







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 大西つねき「多くの方からなぜ元の動画を非公開にしたのかとお叱りを受けておりました。自分の言ったことを隠すのは本意ではないので再度公開します。」






















http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/272.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 日本は独立国家か-その2-（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/2.html
7月 15, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜河野防衛相は１４日、新型コロナウイルスに感染した米軍岩国基地（山口県岩国市）の関係者３人が、入国時のＰＣＲ検査の結果判明前に民間機を利用していたことを明らかにした。河野氏は「極めてゆゆしき事態だ」として厳格な処分を求めており、米側も応じる構えという。

外務省も１４日、在日米軍に遺憾の意を伝え、調査と再発防止を求めた。　河野氏らによると、３人は１２日に羽田空港に到着後、空港での検疫時にレンタカーを使うとうそをつき、１３日に民間機で岩国錦帯橋空港に移動したという。政府は一般の入国者に入国後１４日間、公共交通を使わないよう要請しており、在日米軍も同様の規則を定めている。

　このほか沖縄県では、計１００人の米軍関係者の感染が確認されている。防衛、外務両省は１４日、在沖米軍が入国後の隔離施設として利用している北谷町のホテルに職員を派遣し、感染防止策に問題はないことを確認した。在沖米軍は今週末までに米軍施設内のみでの隔離に切り替えるという＞(以上「読売新聞」より引用)


　昨日のブログで「日本は独立国家か」との一文を記した。しかし今日も再び「日本は独立国家化」とのブログを怒りと共に書かなければならない。

　米軍岩国基地の兵隊とその家族3人が空路日本に入国し、検疫でPCR検査を受けて判定が出る前に「レンタカーを使う(から民間人との接触はない)」と嘘をついて、民間航空機で羽田から岩国錦帯橋空港へ移動していた。

　PCR検査で三人は陽性判定が出て、河野防衛相が「極めてゆゆしき事態だ」として厳格な処分を米国当局に求めるとしている。しかし、それだけでは済まない。

　たまたま件の三人は民間航空機で日本入りしたため羽田空港の検疫でPCR検査を受けて事件となったが、全国各地の米軍基地には民間航空機を利用しないで米軍は本国やグアムなどの海外の基地からフリーパスで出入り自由だ。

　その結果が沖縄の米軍基地で起きた60余名もの集団感染だ。全般的に米軍は日本政府と日本国民をバカにしてはいないか。なぜ基地と雖も日本の領土を殆ど無料使用していることに対する感謝の念は無いのだろうか。

　あるいは日米安保条約が米国の世界戦略にとってどれほど重要かを米国民や米軍関係者は理解し認識していないのだろうか。日米両国にとって米軍や軍属がいかなる行動をとるべきか、米軍は徹底させていないのだろうか。

　そして日本政府は過剰な「思いやり」が米軍関係者に「特別扱い」の思い上がった観念を助長しているのではないか。岩国基地の軍属が集団で暮らすために「愛宕ヒルズ」と称する基地外の「基地」が建設され、その鉄条網の中に立派な家屋が日本国民の税により建設されていることを御存じだろうか。

　そうした軍属のための立派な施設が全国の米軍基地に付属して建設されているのだろうから、米軍及び関係者が「日本は占領地だ」と勘違いしても彼らを責められないだろう。彼らを思い上がらせた一因は日本政府にある。

　「政府は一般の入国者に入国後１４日間、公共交通を使わないよう要請しており、在日米軍も同様の規則を定めている」というが、なぜ14日間隔離しないのだろうか。それで本当に武漢肺炎に対する防疫が出来ていると政府・厚労省は考えているのだろうか。
　それとも「儲け第一主義」の経済関係者からの要請で、国民の健康や命よりも海外人事交流を優先してそうしているのか。性根を据えて回答すべきだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜やっている場合か！＞コロナ禍で強行 麻生派「飲食なし」2万円パーティーの中身（日刊ゲンダイ）






コロナ禍で強行 麻生派「飲食なし」2万円パーティーの中身
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276027
2020/07/15　日刊ゲンダイ


解散をニラんでいる？（2019年5月のパーティーでの麻生副総理）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「さすがにボッタクリじゃないか」――。１６日都内で開かれる麻生派（志公会）の政治資金パーティーをめぐり、政界関係者の間からはこんな声が漏れている。

　当初予定していた４月９日から延期したものの、結局、コロナ禍のさなかでの開催。パーティーの規模や参加者へのサービスは縮小せざるを得ないのに、パーティー券１枚２万円は例年通り。肝心の内容は、どうなっているのか。志公会事務局に聞いた。

「立食パーティーではなく、講演会です。１時間程度の予定です。参加者には、検温とマスクの着用をお願いします。ソーシャルディスタンスを確保するために、１メートル間隔に置いたイスに着席していただきます。感染防止のために、飲食の提供はございません」

　ナント、水の提供すらないというから驚きだ。参加者は高い会費を払って、ただジッと席に座り、講演に耳を傾けなければならない。

「自民党の各派閥の領袖も参加するようです。当日は、安倍首相のビデオメッセージが流れ、麻生派幹部の甘利明税制調査会長が講演するといいます。普段の政治資金パーティーですら２万円は高いといわれているのに、講演だけで２万円は高すぎ。軽食付きのセミナー形式でも、せいぜい５０００～１万円です。解散を見据えて“軍資金”を集めているのではないか」（政界関係者）

　麻生派の松本純事務局長のブログによると、昨年５月のパーティー参加者は４６００人。昨年に続いて、今年もホテルニューオータニで行われる。

「今回は４０００人なんて、とてもとても（集められない）。当日の来場者が２０００人なのか、３０００人なのかは分かりませんが、会場はちゃんと確保しています。ホテル内に用意した３つの会場のうちメインは、『鶴の間』です」（志公会事務局）

「鶴の間」といえば、安倍首相主催の「桜を見る会」の前夜祭が行われた場所。会費を値引きして後援者約８００人を“買収”した疑惑は国会でも大騒ぎとなった。

　都内で市中感染が広がっているといわれている中、大人数を集めてボッタクリパーティーを強行するとは、いやはや、強欲過ぎる。







http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/274.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 赤木さんの妻が裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述！ 直前には真相解明の覚悟を小川彩佳に…「刺せるもんなら刺してみろ、と」（リテラ）
赤木さんの妻が裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述！ 直前には真相解明の覚悟を小川彩佳に…「刺せるもんなら刺してみろ、と」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5523.html
2020.07.15 09:02　裁判で「安倍首相は逃げている」と陳述、赤木さんの妻が小川彩佳に語った覚悟　リテラ

　　　　
　　　　『news23』で放送された雅子さんへのインタビュー

　学校法人「森友学園」を巡る公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんが、国と財務省・佐川宣寿元理財局長に損害賠償を求めて訴えた裁判の第1回口頭弁論が、きょう、大阪地裁で開かれた。

　雅子さんは法廷で自ら陳述書を読み上げたが、その内容は俊夫さんの無念を晴らしたい、真相を解明したいという覚悟がひしひしと伝わってくる迫真に満ちたものだった。

「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにし、夫と同じように国家公務員が死に追い詰められることがないようにするため、そして、事実を公的な場所で説明したかったという夫の遺志を継ぐため、国と佐川さんを訴えるところまで進みました」

　雅子さんはそう切り出したあと、夫の俊之さんが改ざんに抵抗しながらも強要され、死を選ばざるを得ないところまで追い詰められた経緯を説明し、夫の自殺後、真相が知りたいという自分の思いを国が裏切り続けてきたことを批判した。そして、財務省や安倍首相にこう迫ったのだ。

「安倍首相は、2017年2月17日の国会で、安倍首相や安倍昭恵さんが森友学園の国有地払い下げにかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めると発言しました。
財務省秘書課長は、2018年10月、私に対して、『この首相の発言によって野党が理財局に対して資料請求するなど炎上したため理財局は改ざん前の文書を出せなかった。その意味で、首相の発言と改ざんは関係がないとは言えない』と言いました。
　安倍首相は、自分の発言が改ざんの発端になっていることから逃げているのではないでしょうか。安倍首相は自分の発言と改ざんには関係があることを認め、真相解明に協力して欲しいと思います。安倍昭恵さんも森友学園への国有地売却の関係を明らかにしてほしいと思います。
　上司も、上司の前任者も『裁判になれば本当のことを話します』と私にハッキリと言いました。この裁判では、前任者には安倍昭恵さんと籠池夫妻のいわゆるスリーショット写真がどのように国有地の取引に影響したのかを、上司には国有地値引きと決裁文書改ざんをめぐり近畿財務局の中で何が行われたのかを話して頂きたいと思います」

　さらに、雅子さんは裁判所に対してもこう求め、陳述を終えた。

「訴訟の手続きは私には難しくてわかりませんが、ぜひとも夫が自ら命を絶った原因と経緯が明らかになるように訴訟を進めてください。夫が作成したファイルを含めてできるだけたくさんの資料を集め、できるだけたくさんの人の尋問を行って事実を明らかにしてください。そしてその上で、公正な判決を下してください。よろしくお願い致します」

　メディアやジャーナリストが御用化する中、強大な権力を前にひるまず、真相解明を迫る雅子さんの毅然とした姿勢には頭が下がるが、雅子さんはおそらく最初から、こうした覚悟があったわけではない。覚悟をもたざるをえない状況に追いやられ、やむにやまれず立ち上がったのだ。

　そのことがよくわかったのが、昨日14日の『news23』（TBS）で放送されたキャスターの小川彩佳による雅子さんへのインタビューだった。

　小川は7月3日を最後に産休に入って番組を休んでいたが、このインタビューのために、一時的に復帰したのだという。その小川の姿勢が伝わったのか、雅子さんはインタビューで、当時の俊夫さんの様子はもちろん、これまであまり語っていなかった自分の心情の動きについても、克明に語っていた。

■自死していた俊夫さんをみて「殺されたと思ったから110番に」

　雅子さんはまず、裁判を起こした理由を聞かれ、涙声でこう切り出した。

「私あんまり人生に後悔することがないんだけど、夫のことだけは後悔すごいしているので。夫のことに関して、もう後悔したくないので」
「夫は改ざんしてから人が変わってしまって、鬱になって亡くなる3カ月前ぐらいからは、人格も変わって、壊れてしまって、私はずっと隣にいたのに、助けてあげられなかったこととか、私には手段がなかったので、今はできる限りのことをやりたいと思います」

　そして、夫の俊夫さんが公文書の改ざんを強要され、自殺するまでの日々をふりかえり始めた。

　雅子さんは、俊夫さんが改ざんを強いられたときから、俊夫さんの異変に気がついていたという。

「改ざんした日から、コロッと様子が変わって、口数も減って、喋らなくなったので」

　小川が「何があったのか、お話はされたんですか」と問うと、当時、俊夫さんの口から改ざんを示唆する言葉を聞いたことも証言した。

「内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまったんやって言ってたこととか、僕はやってはいけないことをやってしまったんやー、とすごい後悔したような言葉を言うようになりました」

　改ざんから4カ月ほど経った2017年7月、俊夫さんはうつ病と診断され、仕事を休職せざるをえなくなる。しかし、そのあとも、財務省や佐川局長の姿勢は俊夫さんと雅子さんを追い詰め続けた。

「佐川さんが答弁している姿を、仕事行けなくなってからもずっと（テレビで）見て、もうすごい悔しい思いをしてたんですね。また嘘ついてる、みたいな感じで見てた」
「とにかく、誰に助けを求めていいのかわからなかったので、2人とも孤独で、夫は絶望して、誰か助けて！って、いつも2人で泣きながら生活していました」

　そして2018年3月、俊夫さんは〈雅子よ、これまで本当にありがとう。ごめんなさい、怖いよ。心身ともに滅入りました。最後は下部がシッポを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命、終止符。〉と綴った遺書を残して、自ら命を絶った。

　雅子さんはそのときの心情もこのインタビューで克明に語っている。気になって早めに仕事を切り上げ帰ってきたところ、変わり果てた俊夫さんを発見した雅子さんだったが、まず電話をしたのは、警察だったという。

「もう、パッと見て、なくなっているのがわかったので、救急車じゃなくて、殺されたと思ったので110番しちゃったんですけど」

「殺されたと思った」という言葉に反応した小川に、雅子さんは「自殺したことは間違いないけれど、森友のことで苦しめられて、殺されたっていう思いが私の中にはあったので」と説明。119番に改めてかけ直して、救急車が到着した後の思いを涙まじりにこう語っていた。

「まだ温かくて、これでやっと楽になれたねーって思って。今からやっと助けに来てくれる。救急車の人がきてくれるから、やったと助けてもらえると思って。もう死んでしまったけど、初めて夫を助けに来たのは救急車の人やと思います」

■赤木さんの妻の覚悟「刺せるもんなら刺してみろ、と思って」

　この言葉からも、当時の俊夫さんの苦しみと雅子さんの絶望の深さがひしひしと伝わってくる。

　しかも、夫を失った雅子さんに対して、財務省は真相隠蔽のために圧力までかけていた。今回の『news23』のインタビューで、雅子さんは俊夫さんの死後、自らが体験した財務省の官僚とのこんなやりとりもを明かしていた。

「（財務省から）とにかく、これ（手記）を、マスコミの方に出すと大変なことになるから、出すなっていうことと、見せてくれということを言われました」

　しかし、雅子さんはこうした圧力に屈することなく、立ち上がった。今年3月には財務省の改ざん指示を告発した夫の手記を公開し、第三者委員会による再調査を求めて約35万筆の署名を集め、今年６月に国に提出した。

　それは、俊夫さんと絶望の日々を共有し、その無念をだれよりも知っていたからだろう。そして、雅子さん自身が俊夫さんの手記、安倍政権や財務省の卑劣な動きなどから、夫を追いつめた公文書改ざんが政権ぐるみの組織的な不正であることを確信するようになったからではないか。

　安倍首相や麻生太郎財務相は35万超の署名が集まっても、再調査を拒否している。しかし、雅子さんはまったくひるんでいない。

『news23』の取材で、裁判を控え不安はないのかと尋ねられた雅子さんはきっぱりこう答えていた。

「不安とか恐れとかっていうのはもちろんあります。目に見えない大きなものを敵に回してしまったっていうことをすごく感じるし。でも思ったより今は怖くなくって。正しいことを知りたいという気持ちだけなので。まあ、“刺せるもんなら刺してみろ”と思って（笑）。なので普通に生活してます」

　だらしないマスコミはこの言葉を肝に銘じるべきだろう。そして、この裁判の模様を最後まで報じ、公文書改ざんの真相をきちんと解明する覚悟をもつべきではないか。

（編集部）


【news23】“森友改ざん”自殺職員の妻が語る思い






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 東京都のコロナ警戒レベルが最大に引き上げられても国は「GoTo」予定通りの狂気（まるこ姫の独り言）
東京都のコロナ警戒レベルが最大に引き上げられても国は「GoTo」予定通りの狂気
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-7092dd.html
2020.07.15　まるこ姫の独り言


安倍政権はとうとう狂気の域にまで達してきた。

コロナの警戒レベルが、東京都で最大に引き上げられたのに、予定通りに全国規模で「Ｇｏｔｏ」キャンペーンを開始するそうだ。

＞都のコロナ警戒レベル、最大に引き上げへ　15日に提示
　　　　　　　　　7/15(水) 5:00配信　朝日新聞デジタル

＞新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都内の感染状況について、都が専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げることが、都関係者への取材でわかった。

＞「GoTo」事業、予定通り開始　指針拒否なら休業要請、衆院審議
　　　　　　　　　　　　　　　　7/15(水) 10:55配信　共同通信

＞西村康稔経済再生担当相は15日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を受けた政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」に関し、22日に予定通り開始すると表明した。

国民がネットデモで今の時期のGOTOキャンペーンは時期尚早だと訴えても、野党が正気の沙汰でないと進言しても、地方の首長たちが国の暴走を諫めても、安倍政権の連中は頑として聞く耳を持たない。

この政権は、自分達が勝手に決めた事は誰が何と言おうとスケジュールを変える気がない。

都がコロナの感染度を最大の警戒レベルに引き上げても、安倍政権にとっては何の関係もないらしい。

安倍も菅も西村も、狂っているとしか思えない。

立川談四楼師匠情報によると

＞衆院予算委(閉中審)で馬淵澄夫議員が凄い言質を取ったね。「閣議決定には#GoToキャンペーン実施の条件として『感染が収束後』と『国民の不安が解消された後』と明確に規定している。前倒しをして実施するということは閣議決定を覆したのか」すると西村担当相「大きな流行は収束させたと判断している」
　　　　　　　　　午後0:54 · 2020年7月15日·Twitter for iPhone

自分達がGoToキャンペーン実施を閣議決定して、その中で「感染が収束後」「国民の不安が解消された後」と規定しているのに、自分達の決めた閣議決定のルールでさえ反故にできると言うのもすごすぎる。

収束するどころか、東京都は警戒レベルを最大に引き上げたと言うのに、しかも、国民の不安がマックスに達しているのに、予定通りにキャンペーン開始なんてことがまかり通ろうとしている。

安倍政権は反社集団か？

それとも国を乗っ取ったテロ集団か？

一応は国として機能しているのに、やっていることと言ったら個人商店の頑固なオッサンレベルの話で、聞く耳持たないオッサンに対して、周りのすべての人間がなにを言っても聞いてくれずに苦り切っている図だ。

本当にどうしたらいいんだろう。

ここまで暴走している国を誰も止められないとは前代未聞の話だ。

この時期に強行したら、絶対に感染が全国に拡大する。

幾ら経済が優先すると言っても、それを見て見ぬふりはできない。

莫大な税金を使って、政府主導でコロナを全国規模で感染させるキャンペーンなんて聞いたことがない

むつ市長が言っていたように、「GoToで感染拡大なら政府による人災」だ。

大いに賛同したい。


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