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2020年7月21日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜使い道がない！＞アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑（日刊ゲンダイ）






アベノマスク10万枚が邪魔者扱い 返却された自治体は困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276232
2020/07/20　日刊ゲンダイ


返却された自治体は困惑（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍政権の肝いりで１世帯につき２枚ずつ配布されたアベノマスクが、国や自治体に送り返されたり、使われず民間団体に寄付されたりするケースが相次いでいる。「不要」とされたアベノマスクは少なくとも１０万枚近くに上ることが分かった。２０日の毎日新聞が報じた。

「不要」とされたアベノマスクは介護施設などに寄付されて再利用される場合もあるが、自治体からは「アベノマスクを勝手に置いていく人がいる」「送り返されても使い道がなく困っている」との声も上がっているという。新型コロナウイルスの感染防止には、ほとんど役に立たなかった上に、邪魔物扱いされているのだから世話はない。厚労省には「無駄な事業だ」との批判が多数寄せられているという。


関連記事
＜やっぱりね…＞「アベノマスク」使っていますか？ 「いいえ」95％＜朝日新聞、アンケート調査＞
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/337.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ（植草一秀の『知られざる真実』）　
10月25日衆院総選挙が根強くささやかれるワケ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/07/post-c9b4c4.html
2020年7月20日　植草一秀の『知られざる真実』


６月１９日に安倍、麻生、甘利、菅の３Ａ＋Ｓが虎ノ門のホテルで会食した。

安倍自民が夜の会合を解禁した日だ。

安倍・菅のすきま風説を否定するためのデモンストレーションでもあった。

３年前の２０１７年７月２日に、この４人が会食している。

第２次安倍内閣の創業メンバーである。

この会合から２ヵ月後の９月に衆院が解散され、１０月に総選挙が行われた。

不祥事の総合百貨店と化している安倍内閣は苦境を中央突破する衆院解散・総選挙を構想している。

この選挙戦略が話題になったと推察される。

安倍内閣は４月に緊急事態宣言を発出したが、５月以降、対応が一変している。

５月２５日に安倍首相が会見で

「日本ならではのやり方で、わずか１か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。

正に、日本モデルの力を示したと思います。」

と発言したことは、末代までの語り草になるだろう。

感染は再拡大して、「流行をほぼ収束させることができた」と公言した安倍首相会見から、「わずか１ヵ月半で、今回の感染者数減少が完全に帳消しになった」からだ。

「日本モデル」とは、「まったく役に立たないでくのぼう」という意味で定着することになるだろう。

それでも５月以降、安倍内閣は行動拡大推進に明確に舵を切っている。

経済活動を再拡大させる。

この方針が先に決められて、政策対応が実行されている。

ところが、コロナウイルスの感染はいま、明確に再拡大している。

日々公表される新規感染者数は急激な増加を示している。

人々の行動が抑制されれば、感染拡大が抑止される。

しかし、人々の行動抑制が緩和されれば、感染が再拡大する。

極めて順当な因果関係が明瞭に観察されている。

人々の行動と感染確認までのタイムラグは約３週間だ。

５月末にかけて感染者数が急減したのは、５月初旬にかけて行動抑制が著しく強化されたからだ。

５月初旬をボトムに人々の行動が再拡大した。

これを後追い連動して感染拡大が確認されている。

しかし、安倍内閣は行動再拡大推進の基本方針を変えていない。

しかし、この基本方針が客観情勢と矛盾してしまっている。

感染が急拡大するなかで安倍内閣はＧｏＴｏキャンペーンを強行実施する。

主権者の圧倒的多数が、ＧｏＴｏキャンペーンが時期尚早であると判断している。

この民意を無視して安倍内閣が暴走している。

安倍首相は首相の座にしがみつくための解散・総選挙を意識している。

第２次安倍内閣の創業メンバーは自らの地位の安泰を確保するために、解散・総選挙で中央突破を図る方向にバイアスをかけている。

それが、合理性を欠くＧｏＴｏキャンペーンの基本背景だ。

秋の臨時国会を召集して冒頭解散を行う。

投票日は１０月２５日が有力視されている。

このシナリオが現実化する条件は、コロナ問題が拡大しないこと。

東アジアのコロナ致死率は極めて低い。

日本は検査を十分に行っていないから、見かけ上の致死率は５％に近く、世界標準と変わらない。

しかし、その最大の理由は検査が行われず、感染者数が過少計上となっていること。

東アジアで十分な検査を実施しているシンガポールの数値が実情を示している。

シンガポールでは感染者数が多いが死者が少ない。

致死率は０．０６％に過ぎない。

これは、同じように十分な検査が行われている英国の致死率１５．５％の２７０分の１だ。

日本の致死率もシンガポールと大差がないと思われる。

この状況が今後も持続するなら、日本においてコロナを過剰警戒する理由はなくなる。

安倍内閣はこの判断を前提にしているように見える。

この場合には１０月総選挙の可能性が高まる。

安倍政治打破を目指す主権者は、この政治日程が動き始めていることを前提に行動する必要がある。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉急ぐ＞　：国際板リンク
＜朝日新聞、１面トップ！＞米欧が巨費、ワクチン争奪戦　２３種が臨床段階／米４億回分確保　新型コロナ＜出遅れた日本、交渉急ぐ＞

http://www.asyura2.com/20/kokusai29/msg/149.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家（日刊ゲンダイ）



コロナ感染拡大いつまで？「最短でも9月半ば頃」と専門家
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/276234
2020/07/20　日刊ゲンダイ


再び増加に転じれば…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「東京由来」との不名誉な呼称までつけられ、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」キャンペーンからはじき出される要因となった東京の新型コロナウイルス感染拡大。先週は新規感染者が３００人台に近づき、１９日は１８８人と４日ぶりに２００人台を下回った。少し減ったとはいえ、都民のみならず、全国の人々が「これからどこまで増えるのか」と不安を抱えている。新規感染者は今後も増加するのか、それとも減少するのだろうか。

　ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏（元ＷＨＯ専門委員）は「それを見極める重要なポイントとなる理論が『正規分布』です」と指摘する。正規分布とは人間やその他の動物、ウイルスなど自然界の生物や物理の現象に見られる確率分布のこと。棒グラフや折れ線グラフをチェックすると、左から右肩上がりに弓状に数値が上昇し、ピークを経て右肩下がりに数値が落ちているものを目にすることがある。形が寺の梵鐘に似ているため、「釣り鐘形」と呼ばれることが多い。インフルエンザの流行などのグラフもこの形だ。

　左門氏は現下の感染拡大も釣り鐘形をたどっていくと分析する。

「本来はあと３、４日分の増減数を観察しなければなりませんが、１９日が１８０人台に減少したことから考えると、増加のピークを迎えたかも知れません。その場合はこの先、多少のデコボコがありながら、新規感染者数が上昇時と対称の曲線で減少していくのではないでしょうか。ただし、現在の増加傾向は人数が１ケタ台だった５月３１日前後に始まっています。分布は横軸の時間経過を対数とするといっそう釣り鐘形、つまり左右が対称になるので、１ケタ台にさしかかるのはどんなに早くても１カ月半後。収束は９月半ばごろまでかかると思われます。都は現在、１日当たり６５００件のＰＣＲ検査処理能力を１万人まで高める方針ですが、正規分布では一度感染者数が下がり始めると、検査数が多少増えても減少傾向が続きます」

再び増加に転じれば、さらに先送り

　ただし、２０日から新規感染者数が再び増えれば、増加のピークは持ち越しとなるという。もちろん、収束時期も先送り。ますますメドは立たなくなる。今は微妙な時期にあるようだ。

　東京の場合、現在の入院患者数は９１７人、重症者数は１２人に抑えられている。

　緊急事態宣言時のピークの患者数１４１３人、重症者１０５人から大きく改善した。

「重症者が少ないのは高齢者が外出を控えるなど感染に注意しているからでしょう。現在は感染者の中心が基礎疾患がなく軽症ですむ２０～３０代なので、入院を必要としない人が多い。そのため、現状では医療崩壊の心配が近づいていないとは言えます」（左門新氏）

　仮に感染者数がピークを迎えたとしても、落ち着くまでには、少なくともあと２カ月はかかる。コロナの収束はまだまだ遠い。

　やはり「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をやっている場合ではない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜図解が素晴らしいｗ＞自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ＜ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ・朝日新聞＞

※2020年7月19日　朝日新聞　紙面クリック拡大









（政治　ＦＲＯＮＴＬＩＮＥ）自民幹事長人事　二階氏ＶＳ．岸田氏、攻防最終章へ
https://www.asahi.com/articles/DA3S14554562.html
2020年7月19日 5時00分　朝日新聞


せめぎ合う自民党の二階幹事長と岸田政調会長

■ニュースワイド

　昨年夏から秋にかけ、幹事長の座をめぐる暗闘が自民党内であった。それからもうすぐ１年。任期の最終盤に差し掛かった政権の浮沈につながりかねない争いが、また繰り返されようとしている。「ポスト安倍」の行方にも絡み合うせめぎあいに、自民党の議員たちはこぞって目をこらす。（松山尚幹、西村…

残り：2621文字／全文：2771文字

※続きはトップ紙面をご覧ください


https://twitter.com/Redginger111/status/1284631373718814720
紅 生姜@Redginger111

（政治 FRONTLINE）自民幹事長人事　二階氏VS.岸田氏、攻防最終章へ
https://asahi.com/articles/DA3S14554562.html

例えば、以前の民主党の党内で同じようなこういう争いがあれば、「ゴタゴタ」「足の
引っ張り合い」などと伝えられたんだろう。

ちょっと書き方を変えれば、受け取り方もまったく変わる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/379.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜返済できるのか＞「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧（日刊ゲンダイ）








「新国立」は借金漬け 建築主JSC長期借入金780億円の重圧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276237
2020/07/21　日刊ゲンダイ


返済の原資のひとつはスポーツ振興くじ（toto）、コロナ禍で「toto」販売停止も重なり…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　本来なら今週はオリンピックウイーク。世界中から観客が押し寄せたはずの国立競技場は作業用フェンスに囲まれ、今はひっそりとしている。実は国立の建築主、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が建設費がたたり、「借金漬け」なのはあまり知られていない。

　総工費１５６９億円のうちＪＳＣは４分の１を負担。既に施工者への支払いは終えたが、他にも国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いが立て込み、民間金融機関から長期借入をするハメとなった。

　その額は半端じゃない。２０１８年度の３１１億円を皮切りに昨年３月に２５６億８０００万円、１２月には１８４億８０００万円、さらに今月も２７億４０００万円を借り入れる予定で、総額７８０億円まで膨らむ見込み。完済は１０年後の予定だ。

　返済の原資は国立整備と同じく、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の売上金だ。国は国立整備の財源確保のため、２３年度までの時限措置でＪＳＣへの分配割合を従来の５％から１０％にアップ。

「ｔｏｔｏの分配金は法律で『国際的なスポーツ大会開催のための施設整備』など用途が限られています。そのため、独立採算を保ち、『特定業務勘定』との名称で他の会計と分けています。その会計内で生じた借入金の返済に、他の収益を充てることはできないのです」（ＪＳＣ関係者）

コロナ禍で「ｔｏｔｏ」販売停止も重なり

　今年度のｔｏｔｏの売り上げは９７０億円と見込んだが、新型コロナ禍でくじの対象となるＪリーグは今月の再開まで約４カ月中断し、販売停止。今も来月いっぱいしか詳細な試合日程を発表しておらず、村井チェアマンは「全チームが同じ試合数で終えられない可能性」を口にするなど先行きは依然、不透明のままだ。

「１番人気の『ｔｏｔｏＢＩＧ』の売上額は中断前、１回１０億円を超えていましたが、再開後はまだ１度も到達できていない。日程消化のため、試合間隔が縮まれば販売日数も減り、売上額に影響します。ルヴァン杯や天皇杯の試合数縮小で販売機会も減る予定で、１回の機会を逃すとｔｏｔｏ全体で約１８億円の売り上げが消失してしまう。さらに感染拡大でＪリーグの全日程を消化できなくなる懸念も消えず、売り上げの見通しは立ちません」（ＪＳＣスポーツ振興事業部）

　売り上げが激減すれば返済計画の見直しは必至。五輪の負のレガシー拡大を抑えるには、ｔｏｔｏを買って応援するしかないのだが……。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」（リテラ）
坂上忍と“フジのスシロー”平井文夫解説委員がバトル！ 平井のGoTo批判封じ込め発言に坂上が「政府の一員のよう」
https://lite-ra.com/2020/07/post-5533.html
2020.07.21　坂上忍が“フジのスシロー”平井文夫のGoTo擁護に「政府の一員のよう」　リテラ

　　　　
　　　　フジテレビ『バイキング』7月20日放送より

　20日の『バイキング』（フジ）で、フジテレビ・平井文夫上席解説委員と坂上忍がバトルを繰り広げ、坂上の口から思わず「政府の一員のよう」という本音が飛び出した。

　平井文夫解説委員といえば、“フジのスシロー”の異名をとる典型的な安倍応援団ジャーナリスト。この間も、黒川弘務・東京高検検事長の賭け麻雀問題では「点ピンはセーフ」、河井克行前・法相の逮捕では「じつは、安倍さんって河井（克行）さんのこと、そんなに好きじゃない」などと、本家・田崎史郎氏も真っ青な露骨かつアクロバティックな政権擁護を口にし、顰蹙を買ってきた。

　その平井氏がこのところ、必死になって擁護してきたのがGo Toキャンペーン。東京除外で実施がまだ決まっていなかった先週の『バイキング』でも、こんなめちゃくちゃな論理で、Go To批判を封じ込めにかかった。

「旅行に行くのくらいね、自分で決めなよと思うんですよ」

「みんなでやめようとかね。なんとなくいま同調圧力で、GoToキャンペーンを悪みたいなことにできますよね。やめろみたいな。それはちょっと、はあ？って思いますよね」

「全員一緒に行ってもいいのか悪いのか決めてくれってほうがおかしい。それは民主主義じゃないですから」

「自分の責任で、行く人、呼ぶ人、やればいいんで、それ行かない人が余計な口出さないでくれって僕は言いたい」

　国民が批判しているのは、こんなタイミングで、感染拡大を助長するような政策に巨額の税金をつぎ込むことなのに、「旅行に行くの1人で決められない」とか「自分の責任で」とか、何を話をすり替えているのか。

　しかも、平井氏は司会の坂上忍や『バイキング』の他の出演者が総じてGoToに批判的な姿勢を示すと、メディア、さらには同番組のGoTo反対に何か裏でもあるかのような、陰謀論まで口にしていた。

「今日の話聞いてると、今日朝からずっとテレビ見てたんですけど、みんな反対じゃないですか」
「僕は逆になんでみんな同じことしか言わないのかなって、すごい不思議なんです」

　平井氏はまず、こう皮肉ったのだが、これに対して坂上が「同じことしか言わないんじゃないですよ。たぶんたまたまこれに関してはそういう気持ちになったっていうだけだと思います」と返すと、平井氏はニヤニヤしながら「毎回？」と思わせぶりな疑問を投げかけたのだ。

　フジテレビのなかでは政権批判色が強い『バイキング』に対して、ネトウヨが「坂上が裏で番組を支配して言論をコントロールしている」と攻撃しているのをよく見るが、まさか、番組を放送している局の解説委員である平井氏がネトウヨバリの陰謀論を口にするとは……。
　
■平井文夫の「GoTo批判は同調圧力」に坂上忍が「言論封殺」「政府の一員のよう」

　もっともこのときは、坂上も相手が局の解説委員ということで遠慮したのか、ムッとしながらも「いやだって、口裏を別に合わせているわけじゃない」「（平井さんと）合わせましょうか、たまに」といなすにとどめていた。

　だが、東京を除外しての実施が決まると、坂上はきのう20日の放送で、あらためてGoTo強行やキャンセル料補償問題をを批判した上、平井氏と真っ向からバトルを繰り広げたのだ。

　まず、「平井さんは東京除外っていうのはどうなんですか？　納得はしてるんですか？」と水を向ける坂上。平井氏が「してませんよ」「してませんけど。まぁ、みんながそう言うんならしょうがないかな。でも、だからまあ、今年の夏休みにどこも行けないかな」と答えると、坂上は「最終的に“僕が行けない”ってなっちゃう？」とつっこむ。

　すると、平井氏は語気を強め、例の「GoTo批判は同調圧力」というトンデモ主張をまたまた繰り返した。

「それは僕が民主主義のことを言ってるんです。民主主義は移動は自由なんです。人に強制されないんです。坂上さんが僕の移動を強制できないんです」

「だけど今、日本は、事実上そういう同調圧力があるのが僕は一番気持ち悪い」

　ところが、20日の放送では、坂上がこれに猛然と反論した。

「これね、平井さん同調圧力っていうのは、僕はちょっと言いすぎだと思うんですよ。逆に言ったら平井さんのほうが、その言い方をされちゃうと、なんか言論封殺じゃないけど、そういう言い方するから、何もできなくなっちゃってんだよ、っていう、なんかまるで政府の一員の方のような意見に聞こえちゃって、逆に僕、恐怖感じちゃうんですよ」

　ふだんは、圧力で政権批判を封じ込めながら、政策批判が盛り上がると「同調圧力」「メディアの仕掛け」などとすり替える安倍応援団の手口を見事に喝破して見せたのだ。

　しかも、注目すべきは坂上が「政府の一員の方のような意見」といったことだ。これはまさに、坂上の本音が出たものではないか。

■「政権の代弁者」として『バイキング』に送り込まれた平井文夫に坂上の本音が

　平井氏は2カ月ほど前から急に『バイキング』に連日出演するようになったのだが、これは番組の政権批判色を抑えるためにフジの上層部が“安倍政権の代弁者”として番組に送り込んだもの、といわれているからだ。

「『モーニングショー』が田崎史郎氏を出演させてきたように、ワイドショーはどこも政権に忖度して“政権の代弁者”の安倍応援団コメンテーターを準レギュラー的に出演させている。ただ、『バイキング』は情報バラエティということで、そういう人物を出演させていなかった。しかし、コロナ以降、『バイキング』は坂上の意向でコロナの補償問題や黒川人事問題、河井前法相夫妻の買収問題などを連日取り上げ、かなり厳しく政権批判をするようになった。それで、上層部が、平井氏を起用するよう現場に命じたらしい。その前に、官邸から政治部経由で上層部にクレームが届いていたんじゃないかという噂もある。まあ、上層部としては本当は『バイキング』に政治テーマ自体扱わせたくないんだろうが、あの番組はMCである坂上忍の意向が強く、政権批判を扱うなと言うのは難しい。それで苦肉の策として、平井さんを投入したんだろう」（フジテレビ関係者）

　しかも、『バイキング』の政権批判抑え込みは、平井解説委員の起用だけではないようだ。本サイトの取材ではまだ確認が取れていないが、『女性セブン』（小学館、7月40日・8月6日号）によると、秋にスタッフを総入れ替えすることで、政権批判色を抑えようとしているという。

　いずれにしても、坂上の今回の「政府の一員の方のような意見」はそういった『バイキング』包囲網への皮肉、という意味合いがあったと考えるべきだろう。

　ミソジニーやパワハラ肯定、芸能スキャンダルでの芸能プロ忖度など、批判すべき点が多々ある坂上だが、政権批判については、他のワイドショーよりもはるかに骨のあるところを見せているのは事実。この部分だけは、坂上の抵抗をぜひ支持したい。

（本田コッペ）






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] プラウト主義経済実施を促進させるコロナウイルス経済危機：特別定額給付金、GOTOキャンペーン、MMT（現代貨幣理論）にも触れています
現在、去年まで全く予期出来なかった事態が起こっています。

全世界でコロナウイルス感染症と政府要請での感染予防対策による大幅な経済活動低下により、全国民が収入の低下もしくは無収入に追い込まれ、国民からの困窮化緩和への切実な声に押され、日本では政府が１人１０万円の特別定額給付金などのベーシックインカム的な政策を初めて実施するに至りました。（過去に、今回よりだいぶ少額での実施はありましたが）
他の多くの国々でも同様の政策が行われ、意外な形でそのきっかけを生みました。
これは、プラウト主義経済（進歩的活用理論）の基本政策の一つである「最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障」（最低限所得保障）の政策理念実現への第一歩にも繋がっています。
コロナウイルス感染症は第二波が現在出現の兆しがあり、第三波、それ以上の出現が予期されている中で、経済活動の長期停滞傾向が続く事は避けられないと思います。
よって私は特別定額給付金は２回目、更に長期化なら３回目ぐらいまで行うべきだと思います。
ただ、この給付金政策はどんな条件であろうと子供でも大人と同じ１０万円という多少粗削りな政策の面があり、これをお金のかかる子供の養育費（教育費など）への支援や、少子化解消への優遇策なども含まれていると考えても良いという向きもありますが、橋下徹氏など子沢山の有名人から額が多すぎるという意見も実際にありました。
ちなみにアメリカでの同様の給付金政策では、子供に対しては大人のほぼ半額で実施されています。
私はこの給付金政策の２回目以降は、基本は子供（親離別で単身で家計を営む１０代学生などは除く）は大人の半額ぐらいにしますが、これでは一人親世帯（特にシングルマザー）に対しては給付が薄くなるため、別途増額をする政策を行えば良いと思います。

７月現在、実施の是非で問題になっているGOTOキャンペーン政策についてはGOTOトラベル、GOTOイートなどいくつかある様ですが、これらは感染症の第二波が発生しかけている現在においてはとりあえず延期し、予算の一部を業者への消費者の実際の消費に依らない直接給付での支援に政策を切り替えるべきだと思います。
しかし、そうこうしているうちにGOTOトラベルについては中止出来ずに、急遽対象を感染者増加の中心である東京都は除外して２１日から始めてしまうようですが、少なくとも東京都内の既に予約済みで中止にさせられた行事のキャンセル料に対しては一部を補償すると政府は決定したようです。これは消費者が本来払わなければならなかったキャンセル料の一部を政府が代わりに業者に払うという事で、このような形でも直接給付での業者への支援と多少は同じ意味を持ちます。
そして、本当に確実に感染症が終息したタイミングが来たら、GOTOキャンペーンは残りの予算で実施したら良いと思います。しかし、本当に感染症が終息するタイミングが長期に渡って（１年以上程度）来なかったならば、予算の全てをこのような直接給付に回し、GOTOキャンペーン政策は終了すべきだと思います。

そして、以前から私も主張しております様に、消費税の最低でも５％への減税、出来れば０％への廃止の早期実現の必要性です。期間限定ではなく、恒久的にです。
私のホームページの別コンテンツで書いている通り、日本の消費税は、所得税の累進税率の緩和による減税や法人税の減税などの穴埋めの為に増税されてきた歴史の実態があります。
所得税の累進税率の緩和や贅沢品のみに課税する性格の強かった物品税の廃止などが税の再配分機能を低下させ、格差の拡大と消費税導入後の失われた３０年の日本経済の長期経済停滞の要因を生みました。
それらを元に戻す事で消費税は０％（廃止）にしても財源は確保出来るわけです。

今まで財務省などが政府の借金が国民一人当たりの借金に換算して膨大な額になっていると宣伝し、消費税増税や緊縮財政などを正当化してきましたが、それは誤りである事が最近のＭＭＴ（現代貨幣理論）によって明らかにされて来ています。
ＭＭＴでは、ある程度の政府の借金の存在がかえって市場に出回る資金が増える事で、経済が回り国民総生産や総所得が増えることが明らかにされています。
また日本の政府の借金というのは、そのほとんどが日本国民の自国民からの借金で、郵便貯金や国債などで借りている物で、諸外国では他の外国から借りている割合の国が多い中で、日本はその借金の性格が違います。
例えれば、日本では身内からの借金がほとんどであるのに対して、諸外国では赤の他人からの借金も多いという事で、その借金の重みが違います。
ＭＭＴでは自国民からの借金というのは借金とは考えず、投資と捉えている様です。すなわちＭＭＴ理論では日本政府の本当の借金と言えるものははるかに少ない事になるのです。

消費税の減税もしくは廃止の恒久的な政策の必要性はこのように最近のコロナウイルス感染症による経済危機対策というよりは（それも兼ねますが）もっと大きな長期的な問題、消費税導入以来約３０年間の日本経済停滞を脱する為の処方箋の観点からその必要性があります。それはプラウト主義経済の理念での政策でもあります。
またコロナウイルス感染症の終息後も、そのコロナウイルスによって促進される結果となった、ベーシックインカム的な政策などは、プラウト主義経済の最低限所得保障の観点からも新しい形で継続、発展させていって頂きたいと思います。

それ以外のプラウト主義的政策の必要性はこのホームページの別コンテンツや私の著書などで述べている通りです。

そして次第に、日本からプラウト主義経済が徐々に浸透していき、世界に広まってゆく事になるのだと思います。
後世において、このコロナウイルス経済危機は結果的にプラウト主義経済実施を促進させ、その第一歩になったと認識されるように思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上の文章は、私のホームページhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~suwaxtuci/henkakuindex.htm
で本日追加したばかりの内容です。　　　　　　　　　　　　　　　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/382.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] いい加減にしろ、利権政治。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_36.html
7月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)

「GO TO キャンペーン」の詳細を知って驚いた。何のことはない、二回自民党幹事長が会長をしている「全国旅行協会」に加盟している大手旅行会社が「GO TO キャンペーン」の利権を分け取りしているだけではないか。

　国民が武漢肺炎の感染予防に自家用車で観光地へ出掛けて、旅館に宿泊しても「GO TO キャンペーン」の補助金は一切出ない。高速道路料金はもちろん、ガソリン代も宿泊代も、補助金対象にはならない。そうしたら、どうすれば「GO TO キャンペーン」の対象になるのか。

　なんのことはない、「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店にネットで依頼して、旅行業者の推薦する旅館やホテルに宿泊した場合にのみ「GO TO キャンペーン」の補助金が出ることになる。これほど国民をバカにした話はない。

　武漢肺炎の感染拡大を避けるために、自動車で移動しては補助対象にならない。しかも「全国旅行協会」に加盟している大手の旅行代理店にネットで斡旋依頼して、旅行代理店の指定する旅館やホテルに宿泊しなければ補助金の要件を満たさないというのだ。

　まさに安倍自公政権は利権の巣窟だ。一つの政策を決定すれば、必ず利権の受け皿に予定された企業や怪しげな協会が利権に与る。

　だから私は観光業者を元気にするつもりなら「高速道路一日千円乗り放題」を実施した方が効果が大きい、と主張した。この場合は何処にも利権が発生しない。しかも観光地のお土産屋も潤うし、今流行りの車中泊などのキャンパーですら恩恵に与る。お金持ちは「全国旅行協会」に加盟している旅行代理店に依頼して、飛行機や新幹線で優雅に旅行すれば良い。ただし、高速道路割引の対象にならないという、それだけの話だ。

　どちらが幅広く国民に旅行の機会を与えるか、民主党政権時代の実績から明らかではないか。武漢肺炎禍までも利権のネタにする安倍自公政権は腐り切っている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/383.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 前原は、立民･国民の新党に不要。立民を使って保守政党は作らせない。維新とでも組めば？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29103511/
2020年 07月 21日　

　何だか、またここに来て立民党と国民党の合流話が出ていて、ついイラ立ちを覚えてしまう今日この頃なのだけど・・・。

　２党の合流について考える前に、前原誠司氏のことで、書いておきたことがある。

　ｍｅｗは今、とりあえず立民党を支持しているのだが。以前から書いているように、この２つの政党が丸ごとで合併することには反対の立場だ。＜国民党の議員は政治的な思想や理念が多種多様なので、合併したら、また党内対立＆主導権争いが繰り広げられそうだから。^^;＞

　昨年末、元民進党代表の前原誠司氏が、『立民への「吸収合併」となる場合は、合流に加わらない意向を示した。・・・吸収合併となった場合は中道右派の勢力結集に動く意向で、「目指すのは、中道右派と中道左派との連立政権。政策で合意すればよい」と述べ』ていたのだが。＜京都新聞１９年１２月２７日）＞

　ｍｅｗも、ムリに合流するのではなく、それぞれ政治理念の合うものが新たな政党を作って、連携する形をとった方がいいと思う。(･･)

　ただ、もしこの２党が合流することになった場合には、ともかく前原誠司氏には、そこにはいって欲しくないし。また、はいるべきではないと考えている。（＊＊）＜「排除します」と言ってやりたいぐらいだ。^^;＞

　前原氏は１７年９月、民進党を解体した上、小池希望の党に合流し、その際に、小池氏と共に一部の議員を「排除」した。立民党はその排除された議員が作った政党であるわけで。どうして今更、また一緒にやろうとなど言えよう。(-_-;)

　それに前原氏が民進党を解体して、小池希望の党に合流した大きな理由は、１・保守二大政党を築きたい、２・共産党とは連携したくないことにあったのだけど。

　立民党は中道右派の保守政党になることは目指してないし、共産党との選挙協力もやっているわけで、前原氏の志向＆嗜好には合わないだろう。＜当然にして、内部にはいり込んで、新党を保守化しようとする動きもやめて欲しい。(｀´）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　前原氏は、もともと日本を保守二大政党制の国にしたいと。自民党と対峙し、政権交代を争える大きな保守政党をもう一つ作りたいという強い思いを抱いて、９２年、細川護煕氏が率いる日本新党に参加した。＜小池氏も結党メンバー。枝野氏は９３年に所属。＞
　
　９６年には民主党結党に加わり、何とか民主党を保守化しようと、内部でず～っと政策対立や主導権争いを行なって来たのだが、それも実現できず。
　１２年に民主党が下野してから、今度は民主党と橋下維新（＋みんなの党？）を合併させて保守新党を作ろうとしたものの、それも失敗に終わった。(-_-;)
　
　１７年半ば頃から、安倍内閣の支持率は大きく低下していた。モリカケ問題に続き、豊田「このハゲ～」暴言、稲田防衛大臣の失言の問題などがあり、都議選で惨敗。もし９月に解散総選挙を行なった場合、民進党が社共と野党共闘を組めば、自民党が下手すると過半数割れするかも知れないという予測まで出るようになっていた。(･･)

　そんな中、１７年９月に民進党の代表に選出された前原氏は「共産党と組んだら、死んでも死にきれない」と考えたらしい。＜「共産と連携、死んでも…」　前原氏、最後の代表を決意（朝日新聞、17.11.20）＞

　そして、共産党との連携を回避し、「今度こそ」保守新党を作らんと考え、民進党解体＆小池希望の党への合流という大勝負に出たのだ。(@@)＜この前原氏の暴挙が、結果的には、安倍自民党を長期政権下をアシストすることになった。＞

　これは、１７年９月、前原氏が小池氏と密会した時の様子を書いた記事だ。＜同席した上杉隆氏が同様のやりとりがあったことを認めている。ここに連合の神津会長がいるのを覚えておいて下さいね。＞

『「民進党を解党したい。民進の衆院議員は、希望の党に公認申請させます」
「それでいきましょう」

　東京・内幸町の帝国ホテル。民進党代表の前原誠司の提案に、東京都知事の小池百合子が同意した。傍らには、連合会長の神津里季生（りきお）や、小池に近いネットメディア会社代表の上杉隆もいた。
　９月２６日深夜のことだ。

　前日の２５日には、首相の安倍晋三が記者会見し、２８日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散すると表明。小池も会見し、新党「希望の党」を立ち上げて、自ら代表に就くと発表していた。

　解散まで４８時間を切るなか、新党との合流協議を急ぐ前原が上杉の携帯電話を鳴らし、急きょ設定された秘密会談。前原は民進の１００億円超の資金や党職員の提供を申し出たが、小池は断った。そして、注文をつけた。

　「全員（の合流）は困る。私は、憲法と安全保障は絶対に譲れません」<下につづく＞

　憲法改正と安保政策は、小池の保守政治家としての生命線だ。「護憲の方はご遠慮願いたい」と言う小池に、前原は応じた。「それは当たり前。うちにも護憲なんているかどうか……」

　小池は、民進の体質が新党に継承されることを懸念していた。民進は、これまでも自民から旧社会党出身者まで抱える「寄り合い所帯」ぶりが、党の一体感を損なってきた。護憲政党ではないが、いざ党内で議論を始めれば対立が表面化しかねない。

　小池の思いを推し量った上杉が旧民主党の「排除の論理」を例に出した。鳩山由紀夫と菅直人が１９９６年に民主党を結党した際、看板のかけ替えとの批判を受けないために一部のメンバーの参加を拒んだ。上杉は「『三権の長』経験者を排除するのはどうですか」と話したという。

　政権交代可能な政治の一翼をめざしてきた野党第１党を分裂させた小池の「排除」発言の原点は、この夜の密談にあった。

小池百合子・東京都知事が自ら立ち上げた新党「希望の党」の代表を辞めました。衆院選を前に、「排除」と「踏み絵」で民進党を翻弄（ほんろう）。野党第１党の分裂へとつながった・・・（朝日新聞１７年１１月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　この時、小池氏らは、維新の松井大阪府知事、大村愛知県知事と組んで、全国の自治体の支持も得ようと。また維新の会だけでなく、できれば自民党の石破派や反安倍派、公明党も巻き込んで、一気に政権交代を実現できるような保守政党を作り上げることも考えていたようだ。＜実際、小池氏らは、石破氏や公明党に秋波を送る発言を何回もしていた。もし彼らが動いたら、小池氏自身も衆院選出馬を決めたかも知れない。＞

　しかし、小池氏の「排除します」発言をきっかけに、希望の党の人気が低下。同党は衆院選で惨敗し、小池氏はその責任をとって離党することになった。

　残された議員は、やむなく旧民主党にまた合流し（出戻り）、国民民主党として活動しているのだが、支持率が１％前後しかなく、このままでは衰退して行くしかない感じが。それもあって、国民党は立民党をはじめ他党との合流を検討しているのである。(~_~;)

　ｍｅｗは、希望の党が惨敗した時に、前原氏も当然にして、小池氏と共に責任をとって離党すると思っていたのだが。何と前原氏は臆面もなく、自らが解体した民進党（後の国民党）に戻って、同党で活動している。

　しかも、前原氏は、いまだに夢（or目標）をあきらめ切れず、何とか国民党を保守化し、維新などの保守系の政党や議員と連携して、新たな保守新党を作ろうとしているのである。(~_~;)

『国民民主党の前原誠司元外相（衆院京都2区）の動向に野党各党の注目が集まっている。党の役職を外れ、長らく表だった動きはなかったが、16日に日本維新の会幹部らと「地方主権」をテーマにした超党派の勉強会を立ち上げ、存在感を見せた。一方、民進党代表だった前回衆院選で旧民主党勢力の分裂を招いたとする禍根は消えず、維新への抵抗感が根強い支援組織の連合との関係もあり、議員の間では警戒感も広がる。

　「反対されたり、躊（ちゅう）躇（ちょ）されたりというのがあった中で50人近い方々が勉強会に参加する。（当初想定した）『小さく産んで大きく育てる』というよりは、かなり多くの方が来て下さった」。衆院議員会館で開いた「新しい国のかたち（分権2・0）協議会」の初会合を終え、代表世話人の前原氏は表情を和らげた。

　全議員が入会した維新を除く半数近い参加者には、国民民主や自身のグループ「凌（りょう）雲（うん）会」の6人に加え、立憲民主党や昨年の参院選で初当選した野党統一候補の議員、京都5区から次期衆院選に立候補を予定する希望の党の井上一徳議員も名を連ねた。

　維新は、世論調査で支持率が上昇傾向にある。立民と国民が合流を協議する中、維新の馬場伸幸幹事長らと立ち上げた勉強会に対し、会見で「野党再編のトリガー（引き金）になるのでは、と見る向きもあるが」と質問が出た。前原氏は再編ありきとの見方に不快感を示し「中央集権から地方分権に変えていくことが日本の閉塞感を変え、活力をもたせる」と述べた。

　ただ永田町では「純粋な勉強会」（前原氏）と受け止める人が少ない。2017年の衆院選で民進党代表の前原氏が小池百合子東京都知事率いる希望の党との合流を決断し、旧民主党勢力が分断されたいきさつが背景にあるからだ。

　実際、勉強会参加を呼び掛ける文書を議員に配布しただけで、党の倫理委員会は「党の結束を乱し同僚議員の疑心暗鬼を招く行為を慎むべき」などとする異例の意見書を総務会に提出。前原氏らへの事情聴取を求めた。前回衆院選で無所属を選んだ国民の中堅議員は「前原さんは民進党をぐちゃぐちゃにして今回また同じようなケース。何をしているんだ」と不信を抱く。（京都新聞２０年６月２３日）』
　
＊　＊　＊　＊　＊

　まあ、前原氏にもひとりの政治家として、自分の理想や目標に向けて活動する権利があるので、ｍｅｗは前原氏に「動くな！」とは言えないのだけど。＜「いい加減、大人しくしてろ！これ以上、周りを混乱させるな。安倍自民党をアシストするだけだろ～が！」と怒鳴りつけたい気持ちでいっぱいだけど。＞

　ただ、最初にも書いたように、もし立民党と国民党が合流することになった場合には、どうか前原氏にはその新しい党にははいって欲しくないと。また、はいるべきではないと、強く強く要望したいｍｅｗなのである。(@_@。

＜どうか国民党内の前原Ｇ等の保守派の議員を連れて、維新と合流でもして下さいな。その方が、国民から見てもわかりやすい。何なら自民党とも連携しちゃえば～？(ーー)＞

　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/384.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜目立ちたがり小池知事＞“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調（日刊ゲンダイ）






“小池キャスター”気取りの都動画 出演再開もアクセス低調
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276289
2020/07/21　日刊ゲンダイ


小池都知事の動画の再生回数、わずか8500回（東京都公式動画チャンネルから）

「東京都の小池です」――。こんなフレーズで始まる都の新型コロナウイルス関連の公式動画。都知事選期間中、いったん休止していた小池百合子知事の出演が、今月９日から再開したのだが、アクセス数がすこぶる低調だ。４月ごろは再生回数が１０万回を超えていたのに、再開後は１万回前後。１６日に公開された最新の動画はまだ８５００回程度にとどまっている（２０日夜時点）。

　動画は「コロナウイルス感染症最新情報～モニタリングレポート～」と題され、都内の感染状況を知事本人がキャスター役となって解説する番組仕立て。日本語と英語の２バージョンがある。

「元キャスターだからなのか、動画撮影に味をしめているようです。知事本人は、都知事選期間中も出演したがったが、さすがに『告示後は絶対やめて』と都の役人がストップをかけた。選挙が終わって晴れて再開。都幹部のひとりは『動画撮影時が一番イキイキしている』と呆れています」（都庁記者）

　小池知事は感染者数の発表でも、テレビを意識してタイミングを計っているともっぱら。元鳥取県知事の片山善博氏に「劇的に見せる時には昼の番組に間に合うような発表をしているんじゃないか」と疑われていた。

　その一方で、コロナ禍の非常時だからと野党が要求しても議会審議には出席していない。動画で一方的に語るより、きちんと都民の代表に対して議会で説明すべきだという声も強い。

「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を巡る菅官房長官とのバトルもそうだが、目立つことばかりに注力しないで、地味でも実直にコロナ対策をやって欲しいものなのだが……。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 電通は国賊か＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９１）＜「月刊日本」も特集＝電通と結託する安倍政権＞

※画像補足　月刊日本2020年7月号


電通は国賊か＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/25602145.html
2020年07月21日　jlj0011のblog


＜「月刊日本」も特集＝電通と結託する安倍政権＞

　血税予算を当たり前のように引き抜く電通を目の当たりにして、さしもの愚かなジャーナリストも覚醒した、というよりも覚醒させられた。電通は国賊・売国奴なのだ。電通ほどの悪党は、この世に存在しない。言論弾圧は日常茶飯事！言論人はおろか、NHKも新聞テレビも、根っこを見れば、なんと被害者なのだった。

　日本を代表する雑誌も出版社も、電通の空前絶後の巨悪・悪徳を暴くことが出来なかった。日本に民主主義が定着しなかった現状を、見て見ぬふりをしてきた。反骨の言論人・出版人も、手も足も出なかった。

　「月刊日本」７月号が、おそらく日本の印刷物として、初めて小さな特集を組んだ。おそるおそるだが、それでも敬意を表したい。「電通と結託する安倍政権」特集である。

　安倍は、最も愚劣極まりない国粋主義者として世界で知られている。内閣支持率１０％ラインが、なぜか４０％、５０％に跳ね上がる。あえて電通の仕業と断罪したい。小さな世論調査会社を買収することなど簡単なのだ。

　東京五輪反対の二人の有能な都知事選候補者が、１００万票も獲得できなかった原因も見えてきた。投票用紙を廃棄していなければ、手作業で正確な得票数をはじき出す義務が、選挙管理委員会にある。

　「テレビCMを武器に、テレビに対する圧倒的な支配力を維持してきた」と勇気ある月刊誌は指摘するが、正確ではない。新聞も、と加えるべきだ。日本の新聞テレビのすべてが、電通のふるいに掛けられている。

　世論は、新聞テレビによって形成される。その根っこを抑え込んでいる電通が、世論を構築する、世論を扇動する、のである。

＜「もみ消し屋」どころか、自公独裁の立役者・主犯＞

　「電通はスポンサーの意向を武器に、政権に批判的な番組をつぶし、政権に不都合なニュースを抑えてきた。電通はもみ消し屋とさえ呼ばれている」と月刊誌は指摘している。

　テレビ報道が、政権に批判的だと封じ込めてしまう。これは言論弾圧のことである。これはテレビだけではない。新聞や雑誌の場でも繰り広げられている。そして間違いなく、インターネットの世界でも、繰り広げられている、と断罪できるだろう。

　国民の多くは、選挙関係全てを独占している「ムサシ」という、特異な企業の存在を知らない。上場されている。選挙が噂にのぼると、株が間違いなく上がる。自民党関係者は、上がる前にムサシ株を買うという。

　専門家は「プログラムのソフトを操作すれば、勝者と敗者を逆転できる」と打ち明けている。

　自公３分の２議席によるアベ独裁政治の主犯は、電通の可能性が強い、というよりも仕業だ。人々に災いをもたらす大魔神と呼称する理由である。

＜「読売・産経・日経は電通の下請け」は本当か＞

　「自民党が進める政策の実現で、電通は常に重要な役割を果たしてきた。原発を推進するために、電通に流れた巨額の広告費が、原発の安全神話を作り上げた」とも月刊誌は書いている。

　正しくは、政府自民党が推進する主要政策のすべてが、電通による世論操作・世論扇動で推進されている、である。

　２０年余、ただ一人現役の政治記者として、自民党本部と首相官邸に張り付いてきたジャーナリストも、全く気づかなかった。恥を天下にさらすほかない。

　産経の右翼化についで、読売が、日経が改憲新聞に変質した背景には、電通の存在があった。日本テレビ・フジテレビ・テレビ東京も右に倣うことになる。いやいやテレビ朝日もTBSテレビも、電通の監視下に置かれている。

　これら右翼新聞テレビは、電通の下請け企業と呼ばれても仕方ないだろう。新聞離れ・テレビ離れは、自業自得なのだ。

　「小泉政権は、ワシントンの対日要望書に沿って郵政民営化を推し進めたが、２００５年の郵政選挙では、電通が徹底した世論誘導を行ったとされている」と遠慮深く指摘している。

　郵政選挙は電通の仕業だったのだ。この期に及んでも、自粛したような記事しか書けない「月刊日本」が悲しい。

　「裁判員制度導入のさい、最高裁から電通に８億円以上のPR費用が流れ、露骨な世論操作が行われた」という事実を初めて知った。

　「東京五輪誘致の際の闇献金疑惑にも、電通の名前が挙がった」どころの話ではない。電通の、１００％血税強奪利権五輪そのものであろう。

＜戦前も戦後も財閥と政府与党を操る電通は不死鳥・大魔神＞

　「満州国傀儡政権」「大東亜共栄圏」「鬼畜米英」の恥ずべき日中戦争と日米戦争において、財閥と日本政府の策略を、言論戦でもって世論を扇動した国策会社の主役となったアヘン王・里見甫は、敗戦後、民間人最初のA級戦犯となって巣鴨刑務所の人となった。しかし、すぐさま釈放された。

　そして、戦後に復活した財閥の広報宣伝から、日本政府の重要政策推進の中核となった電通は、はるかに戦前を超えている！

　以上は、コロナが暴いてくれたことになる。

＜医療事故死に無反省・謝罪しない東芝、黒幕は国賊の電通だった！＞

　私事が人間の頭脳に影響を与える。いまそのことにジャーナリストとして感謝している。

　息子の医療事故死のことである。東芝の東芝病院の恐ろしい非人間的な態度・対応に打ちひしながら生きてきたのだが、そのことが３１１のフクシマ東電原発３号機の「核爆発」を教えてくれた。

　長男がネット映像で、証拠を見せてくれた。この核爆発原発が東芝原発だった。放出された中性子は、関東一円に降り注いだ。東北だけではない。関東・東京にも中性子は襲い掛かっている。

　東北と首都圏の死亡者数と死因を分析すれば、東芝核爆発の途方もない結果が出るだろう。

　この深刻な事態に沈黙する東芝、彼らには我が息子の命などどうでもよいことなのだ。悪魔の東芝を演じさせる閻魔大王・大魔神の仕業である。

＜改めて「次男正文は犬死ではなかった」と涙する父親＞

　改めて、次男正文に感謝、感謝である。彼の死は犬死ではなかった。一人のジャーナリストを覚醒させてくれたのだから。

　筆者と肩を並べてくれる言論人の台頭を、ひたすら切望するばかりである。電通・大魔神に気づいて、目を覚ましてくれるジャーナリストの台頭が、この国の前途に灯をもたらしてくれる。涙を流しているばかりでは、息子の命は蘇ってはくれない！

２０２０年７月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜これではクラスターは収まらない＞沖縄米軍の無防備すぎるコロナ対策 密な移動&訓練が明白に（日刊ゲンダイ）






沖縄米軍の無防備すぎるコロナ対策 密な移動&訓練が明白に
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276288
2020/07/21　日刊ゲンダイ


ウイルスには無防備（19日＝東村高江・宮城秋乃氏提供）

　ウイルスには無防備な軍隊だ。沖縄の米軍関係者にコロナ感染が広がっている。沖縄には約２万５０００人の米軍関係者がいるが、合計１４３人が感染。今月だけで１４０人に上る。人口１４５万人の沖縄県で確認された感染者１５３人に迫る勢いだ。

　日米地位協定により、日本政府や県は米軍に対して感染防止の協力のお願いしかできない。それをいいことに、米軍は感染を拡大しかねない行動をとっている。

　１９日正午前、東村高江にある米軍ヘリパッド北部訓練場のメインゲート前に米軍車両が列をなしていた。チョウ類研究者の宮城秋乃氏が近づくと驚きの光景が目に飛び込んできた。

「少なくとも１３台がゲート内に入っていき、十数人の米兵がぎゅうぎゅうに詰め込まれている車両もありました。しかも、私が見た範囲ではマスクをつけている米兵は一人もいなかった。もし、一人でも感染者がいれば、同乗者は感染するのではないかと思われる密状態でした。訓練場に入った後、すぐにテントを張って、“密”をつくっていました。在沖米軍でコロナ感染が拡大するさなか、このような密な移動や訓練をするのは、軍隊として衛生観念が欠けていると思います」

これではクラスターは収まらない

　米軍は基地の内外で活動をしている。移動には県の道路を使用し、買い物や飲食もする。米兵のデタラメな感染対応は県民にとって大きな脅威になっている。

　在沖米軍トップが「ロックダウンしている」と説明した普天間基地やキャンプ・ハンセンは、メインゲートが開いたままで、米兵は基地外で普通に買い物をしている。軍関係の感染者４６人が感染確認の直前に基地外に出て、飲食店などに立ち寄っていたことも判明した。

　今のところ、高江の米軍関係者の感染は確認されていないが、時間の問題かもしれない。県の地域保健課の担当者は「高江の住民の不安はよくわかります。米軍には引き続き感染防止をお願いしていきたい」と答えた。

　安倍首相は親友のトランプ大統領に直談判して、米軍の態度を改めさせるべきだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 香港謀略暴動は　有色人押さえつけ差別世界最前線です 「消費税減税の石破+馬淵+太郎+一水会＝純情憂国が『日本の希望』」
香港謀略暴動は　有色人押さえつけ差別世界最前線です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51986595.html
2020年07月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


イスラエル中東帝国とドル支配世界帝国を両輪とした
白人世界帝国
裏を返せば　有色人差別押さえつけ
これが世界の黒幕のＤＮＡです

***

消費税もその手法です
日本は脱色し黒幕傘下の政治組織が仕切る黒幕政治ですから

ハーウェイ排除の理由は
ドル帝国に対抗する「知能」を持つからです

消費税減税を頑なに拒否する
立憲民主は連合を通じ黒幕一家にあるからです

***

中国の支配体制の根幹は
英才発掘登用システムがそうさせます

５Ｇ　デジタル通貨　宇宙戦争では
中国優位です

更に新コロナ撲滅戦争でも圧勝しました
経済急回復です

オバマの時代の「共存・共栄」で
中国は「大関」となりましたが

トランプとなり
実力は「横綱」です
地球は一つですが横綱席は「二つ」これが現実です

***

ドル体制に安心　イスラエル中東帝国の野望を
仕掛けましたが　イラン・イラク・シリア・アフガン・リビア・イエメン
とプーチンにひねられ失敗続きです

ドル体制も崩壊します
新コロナがドル支配体制を攻撃しています
新自由主義＝ドル支配体制は墜落します

ドル体制は崩壊し電波世界経済となるのです
黒幕の勉強レベルを
中国の英才登用システムが追い抜いたのです

背景は
角栄・大平+宦官でない凄腕役人が
中国鄧小平を育てたのです

田中を謀略で追い出し黒幕支配を復活させ
日本はグチャグチャになりました
立憲民主も共産党も　黒幕の掌の小人です

消費税減税の　
石破+馬淵+太郎+一水会＝純情憂国が「日本の希望」です




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＧｏＴｏトラベル二転三転、一貫性の無さで業者や国民を振り回しまくり（まるこ姫の独り言）
ＧｏＴｏトラベル二転三転、一貫性の無さで業者や国民を振り回しまくり
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/07/post-7c9bac.html
2020.07.21　まるこ姫の独り言


平時には、国会で「悪夢の民主党政権」としょっちゅう言い続けてきて、かつての「民主党政権」の負のイメージを国民に植え付けてきた安倍首相だが、有事の際に役に立たないことは！

どっちが、「悪夢」なんだか。。。

コロナが日本に上陸してから、一度として良くやっていると感じたことがないが、GoToキャンペーンへの対応は「空前絶後」の酷さだった。

アベノマスクも酷かったがGoToキャンペーンも一貫性がまったく感じられない。

そもそも、政府が４月７日に閣議決定した緊急経済対策に「ＧｏＴｏトラベル」を含むキャンペーンを「感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後」に実施すると記載されているにもかかわらず、自分達が閣議決定したことまで否定するかのように7月10日に、前倒しでGoToキャンペーン実施と発表している。

安倍政権特有の錦の御旗の「閣議決定」が、勝手に上書きされてしまう。

7月14日には、参加する業者に宿泊客への検温などの感染対策を義務づけでそれをクリアしていない業者には補助の対象にならないと発表する。

22日から始まるのに切羽詰まった14日にそれを発表するってどういう事？

政府は発表するだけだから何の問題もないだろうが、後出しじゃんけんのような政府の一言一句に振り回される業者は本当に気の毒だ。

そして、16日には東京都の感染拡大を受けて、東京都だけＧｏＴｏトラベルの除外を発表。

首都圏の中で東京はダメで、密接にかかわってなおかつ感染拡大している他の県がどうしてOKなのかさえ、よくわからないし説明もなし。

17日には、ＧｏＴｏトラベルの恩恵を受けようと早速予約していた都民や代理店が、宿泊施設に問い合わせ殺到。

そしてキャンセルも殺到。

赤羽大臣は、キャンセル料は補償せずと言い切る。

ところが批判が殺到したために、20日、菅が慌ててキャンセル料補てん検討と言い出す。

ＧｏＴｏキャンペーンの中のＧｏＴｏトラベル一つ取っただけでも、これだけの大混乱だ。

ＧｏＴｏトラベルどころか、ＧｏＴｏトラブルだ。

本当に安倍政権が政権を担えるだけの器量があるのだろうか。

なに一つとっても後手後手で、国民の批判の声が高まるとすぐに方針変更。

そもそもこれほど有事が続いているのに、どうして国会を強引に閉じてしまったのか。

野党の厳しい意見も自分を高めるためのツールの一つと思えば、なんてことないのに。

国会閉会後、日頃、自分の政策を自画自賛している安倍首相は、全く表に出て来なくなった。

ゴルフを楽しんでいるのか、会食に勤しんでいるのか知らないが、22日始まるＧｏＴｏトラベルに対して総理がなぜ見解を発表しないのだろう。

明確なメッセージを出すことによって少しは国民の安心に繋がると思うが。





http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「GoToトラベル=GoToトラブル」ってことだね。7/21東京新聞「ヤジ来た！Go To トラベル」



【参照記事】


「東京除外は妥当な判断」「もう予約してしまったのに」
東京新聞　2020年7月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43028


国内旅行代金の一部を補助する観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、政府は１６日、感染者が最も多い東京都を発着する旅行は対象外とする方針を示した。開始間際の突然の見直しに、都民からは戸惑いや疑問の声が相次いだ。（砂上麻子、市川千晴、井上真典）


◆「怖い思いしてまで東京に来るかな」


　東京・浅草の仲見世通り。和装小物店の男性従業員（３７）は「東京の感染者数が増えているので仕方ない。地方の人も怖い思いをしてまで、東京に来るのは難しいだろう」とポツリ。
　店は緊急事態宣言後の４月から２カ月間休業し、売り上げは前年の半分以下。６月中旬の営業再開後、土日は少しずつ人出が戻ってきていると感じるが、売り上げ回復にはつながっていない。キャンペーンについては「なぜ今なのか」と疑問を投げかけ、「全国で感染者が数人程度まで減って、観光地が『うちに来てほしい』と言える時にやればいい」と話した。


◆「政府は、旅行しましょうと言ってはダメ」


　世田谷区の女子大学生（２４）は「そもそも全国的に感染者が増えている状況なのに、政府は『旅行しましょう』と言ってはいけない気がする」とキャンペーン強行にこだわった政府への不信感をあらわにした。大田区の女性公務員（２２）も「観光地が経済的に苦しいことは分かっているので、事業に使う予算を補償として直接、観光地に落としてほしい」と提案した。
　一方で、７月の連休に北海道・富良野に旅行する予定の葛飾区の女性会社員（３５）は「予約したので行くことは行くけど」と納得いかない様子。「自宅は川を渡れば、すぐ千葉県なのに不公平」と憤った。


◆「浮いた予算は飲食店支援に」


　逆に、東京除外に理解を示す声も。江戸川区の会社員種浩明さん（４２）は「都外の人からしてみれば都民に来られたら困ると思う。当然だ」。会社でも不要不急の出張は控えるよう方針が示されており、週のほとんどは在宅勤務。「まだ自粛すべきだとの雰囲気が周りにはある。旅行に行こうとの気持ちにはならない」とつぶやいた。
　家庭教師とプログラミング製作のアルバイトをしている大田区の男子大学院生（２２）は「残念だが、妥当な判断。近所のお好み焼き屋さんを始め、コロナで閉店した飲食店は増えている。都民除外で補助の予算が浮いた分は、都内の飲食店や事業者への支援に回して」と注文を付けた。

http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] イベント緩和を急ぐ政府は「儲け第一主義」の代弁者か。（日々雑感(My impressions daily)　）
https://okita2212.blogspot.com/2020/07/blog-post_21.html
7月 21, 2020　日々雑感(My impressions daily)　

＜政府は、有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を22日にも開き、最近の感染状況を分析するとともに、8月1日に予定しているプロスポーツやコンサートなど大規模イベント開催制限の一段の緩和を見直す。

　感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ。

　西村康稔経済再生担当相は20日の記者会見で、5000人の人数上限を撤廃すれば「最大4万人程度が動くことになる。（イベントの）前後で人の集まりが生じ、会場内のトイレや飲食を含め、いろんなことが起こり得る」と述べ、感染拡大につながりかねないとの懸念を表明した。分科会メンバーも取材に「西村氏の問題意識は理解している」と語った。
　
　西村氏は会見で、現在の感染状況についても「全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と警戒感を示した＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権は国民の健康と命よりも「経済を回す」ことを優先するようだ。「GO TO キャンペーン」に続いてイベントの緩和まで行おうとしている。

　武漢肺炎の感染拡大は感染経路の分からない感染患者が過半数を占める段階に入っている。つまり特定のクラスターによる感染だけでなく、無症状と思われる感染患者による感染が蔓延していると思われる。こうした段階でイベントの条件を緩和すれば一気に千人単位での感染爆発が起きる危険性が否定できないのではないか。

　政府は経済を回すことを優先する余り、武漢肺炎を抑え込むのを諦めたかのようだ。多少は患者が出ても、それはインフルエンザが毎年寒くなると蔓延するのと同じではないか、と大御所といわれるお笑い芸人が発言しているのと同じ見解に立っているかのようだ。

　インフルエンザでは毎年数千人が亡くなっているが、武漢肺炎では1,000人しか亡くなっていないではないか、と大御所といわれるお笑い芸人は笑い飛ばしている。まるで経済を回すことに性急な安倍自公政権の雇った御用・芸人のような発言だ。

　政府の「有識者による新型コロナウイルス感染症対策分科会」で地域医療機能推進機構理事長の座長が「感染者の増加傾向を踏まえ、参加人数の上限を5000人とする現在の目安について、撤廃を見送る方向だ」というから驚く。

　分科会の「有識者」とはいかなる面々なのだろうか。そして「地域医療機能推進機構」とはいかなる「機構」なのだろうか。正体不明な機構の「理事長」が座長を務める分科会が決定する見通しのイベントの緩和措置で武漢肺炎が感染爆発を起こした場合、誰が責任を取るのだろうか。それとも「有識者」を集めた分科会は国民に政策決定に最大限の検討を重ねたというアリバイ工作を受け持つ「お飾り」でしかないのか。

　西村康稔経済再生担当相は「現在の感染状況についても全国でも感染者が増えている。特にクラスター（感染者集団）があちこちで発生している」と危機感を持っているというが、政府内でアクセル役とブレーキ役を演じる演者を用意して、いかなる結果になっても政府のアリバイ証明に利用するものでしかない。

　なぜ厚労大臣が出て来て、厚生省の立場で発言しないのだろうか。経済再生担当には経済を回したいとの思いがあるだろうが、厚労省には国民の健康と命に直接関係する医療全般を司る省庁としての立場がある。その厚労大臣を記者会見の場から遠ざけている理由は何だろうか。

　「GO TO キャンペーン」といいイベント緩和といい、余りに性急過ぎはしないか。武漢肺炎は少しも下火になってはいない。ただ我慢しきれなくなったお笑い芸人たちが夜の街に繰り出したいだけなのではないか。

　経済界も経済さえ回れば国民の健康や命はどうでも良い、と思っているのではないか。「儲け第一主義」の経済団体のポチに成り下がっている安倍自公政権に政権運営を任せていては武漢肺炎が収束するのはいつの日になるかわからないだろう。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍晋三首相は、Ｇ１２が花道になるのではないかとも言われているけれど、恐らく行けない、その前に辞めることになるだろう（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f56242cc6c540940a999d5bde8ee801a
2020年07月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕　
　これは、上皇陛下の側近である。吉備太秦の最新の見通しである。

「GO TO キャンペーン」は自民党が選挙のために一発勝負に出たバラ撒きで、確かに観光業は待ったなしで大変なのはわかるけれども、東京都が外れたら意味がない」―鶴瓶師匠が言っていとおり、もはや「何キャンペーンやねんって」だ。全国知事会もオンライン会議で怒っていた。だから政府の方針もコロコロ変わって、もうひっちゃか、めっちゃかになっている。新型コロナウイルスという未知のウイルスに遭遇しているから仕方ないといえば、そうだが、それにしてもひどい。しかも、安倍晋三首相は、この間しばらく出てこなかった。一か月会見もなければ、委員会にも出席していなかった。首相動静によると、富ヶ谷の自宅にいて、周辺には、「一か月自宅療養する」と言っていたらしい。このまま、どこかの時点で辞めるだろう。自民党内では、G１２が花道になるのではないかとも言われているけれど、恐らく行けないのではないか。その前に辞めることになるだろう。もう目に全然生気がないし、やっと歩いているような状態だ。コロナで大変なところへ豪雨災害が度重なり、これからどんどん経済も悪くなる。職務に耐えられないだろう。菅義偉官房長官が、橋下徹元大阪府知事とテレビに出演していたけれどが、まともなことを言っていた。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 玉木ぐずる→合流ご破算→枝野再選強まる／政界地獄耳（日刊スポーツ）
玉木ぐずる→合流ご破算→枝野再選強まる／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007210000127.html
2020年7月21日9時58分　日刊スポーツ


★立憲民主党と国民民主党の合流が大詰めだという。半年前にも、両党は合流目前まで行き破談になっている。今回も唐突に合流論が急浮上したが背景には連合がいる。「連合のための合流計画だよ。衆院選では連合の票などあてにしている議員はいないし、連合の票も大して出ない。連合が気にしているのは参院。得票数のわりに議席が伸びず、合流して効果を出したいのだろう」（野党関係者）。

★立憲民主党代表・枝野幸男はそのあたりを見抜いているものの、連合との関係を重視して今回も付き合った。だが国民民主党代表・玉木雄一郎が、またぐずぐず言い出した。今の状態なら今回の合流劇もご破算になる公算が大きい。「ここは国民が我慢すべき時。すでに前原誠司ら西日本選出で組合依存ではない国民の議員たちは、維新に合流しかねない。玉木が突っ張っても少数の組合依存の参院ばかりが残って、国民は草刈り場になる。半年前なら与党も国民の保守系議員たちを取り込むチャンスはあったろうが、維新がいるので与党としての玉木の役割はもうないといえる」（野党関係者）。

★19日、枝野は「一緒に政策運営をしていく中で、1つの政党として責任を持って訴えられるほど理念や政策は一致している」と合流間近をアピールしたが、玉木がいろいろとこだわるようならばこの合流論は終わるだろう。「『今後も統一会派を維持する。衆院選用の共通政策を5から7つ程度作る。首班指名の際には枝野と書く。組閣では副総理を玉木とする。衆院選では両党の候補者を相互推薦する』ということを確認して合流論はピリオドになるのではないか。これで痛手を被るのは、まとめることができなかった連合執行部ということになる」（野党党職員の1人）。次は立憲内の代表選の議論に話題は移るだろう。出馬の構えを見せていた幾人かは音なしの構えで、この合流論の結論待ちだったが、これで枝野再選が強まったとみるべきか。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 黒川前検事長を検察審査会に申し立て　安倍の不正を追及する市民団体（田中龍作ジャーナル）
黒川前検事長を検察審査会に申し立て　安倍の不正を追及する市民団体
https://tanakaryusaku.jp/2020/07/00023327
2020年7月21日 21:15　田中龍作ジャーナル


「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」。藤田高景代表らは、黒川前検事長に対する公正な処分を求めて検察審査会に申し立てた。＝21日、東京地裁前 撮影：小杉碧海＝

　総理さえも逮捕できる検察と権力を監視するはずのマスコミが安倍官邸の下僕に堕した今、不正を質せるのは誰か。

　市民団体の「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」がきょう、賭け麻雀の黒川弘務・前検事長を常習とばく罪で検察審査会に申し立てた。

　同罪で告発された黒川前検事長を東京地検が不起訴としたことに異議を唱えたのである。

　申立書によると黒川前検事長は—

　産経新聞の記者2人（司法記者）と朝日新聞社員（元司法記者）と4月13日から5月13日にかけて4回、現金を賭けて麻雀を打った。この他にも10年以上にわたって赤坂や新橋の雀荘で賭け麻雀に興じていた。

　常習性は否定しがたい。常習賭博は懲役3年以下の量刑に処せられる。

　この国がまだ健全だった頃、司直は公務員の常習賭博に厳しかった。市役所の職員が賭け麻雀で逮捕された現場を目撃したこともある。

　黒川氏がトップを務めた東京高検内部の綱紀によると常習賭博は、免職の次に重い停職処分なのである。ところが黒川氏に下されたのは「訓告」。懲戒にはあたらないのだ。上司による注意のようなものだ。

　賭け麻雀の相手が司法記者たちだったということも大甘処分の理由だろう。


告発人に届いた処分通知は「不起訴」の3文字だけ。理由の一言もなかった。＝21日、霞ヶ関司法記者クラブ　撮影：小杉碧海＝

　告発も不起訴、組織内の処分も事実上なきに等しい。

　ふざけた話だった。申し立て代理人の大口昭彦弁護士は「不起訴の理由は新聞報道で間接的に知るしかなかった」と憤る。マスコミは共犯者なのだから、こちらもお身内には大甘だ。

　マスコミが許しても市民は許さなかった。不起訴通知が届いてわずか1週間で121人が検察審査会への申し立てに名を連ねた。

　申し立ての取りまとめ役である藤田高景氏（安倍首相による検察支配を許さない実行委員会代表）は「日銀とNHKのトップを決め、検察をも支配する。黒川氏の人事は安倍独裁の仕上げの段階だった」と話す。

　黒川氏の検事総長就任にストップをかけたツイッターデモの効果は絶大だった。

　藤田氏は森友、加計問題の追及も続ける。繰り返すが、日本のジャーナリズムと司直に正義を求めることはできない。まっとうな世の中は、市民の良識で守る他ないようだ。

　　　～終わり～



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