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2020年8月13日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 山本太郎にはガックリきた。田中がカネをもらってれいわの批判をするような人間と思われていたとは言葉を失う（田中龍作）


























http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/874.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 伊豆沖海底機体残骸調査はJALの責務（植草一秀の『知られざる真実』）
伊豆沖海底機体残骸調査はJALの責務
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/08/post-a4dc19.html
2020年8月12日　植草一秀の『知られざる真実』


３５年前の８月１２日、羽田空港を飛び立った日航ジャンボ機１２３便は１８時５８分、群馬県多野郡上野村の高天原山の尾根に墜落した。

事故ではなく事件であった疑いが濃厚である。

事件を解明するキーワードは「オレンジエア」だ。

羽田空港を飛び立った日航ジャンボ機１２３便で１８時２４分に大きな衝撃音が発生した。

その直後にコックピットから発せられた言葉が

「オレンジエア」

である。

ボイスレコーダーの「オレンジエア」の音声はいまもネット上で確認できる。

https://www.youtube.com/watch?v=hyB_MXmMkRE

誰がどう聴いても音声は、

「オレンジエア」

ところが、この言葉を事故調報告書は

「オールエンジン」

と表記。

この音声を解析した２０００年１１月９日放送のフジテレビ特別番組

「ザ・ノンフィクション『１５年目の検証』」

は専門機関の音声解析結果として

「ボディギア」

という言葉を抽出した。

普通の人が普通に聞いて「オレンジエア」としか聞き取れない音声について、「オレンジエア」の言葉が一度も登場しない。

わざわざ特別に解析までして「オレンジエア」の表記を一度も用いないから疑惑が増幅する。

刑事コロンボの犯人が、聞かれてもいないのに突飛な推論を提示するのに似ている。

「オレンジエア」が意味するものは何か。

ここに事件の真相を解くカギがある。

１８時２４分に１２３便に衝撃音が発生する前、何らかの飛翔体が１２３便に接近していた。

１２３便の最後列座席５６Ｇ席に搭乗していた乗客の小川哲氏（当時４１歳）が、ジャンボ機に接近する謎の飛行物体に気付き、飛翔体をカメラに収めた。

衝撃音が発生したのは１２３便が伊豆半島東側沿岸の海上部を飛行していた頃だったと見られる。

小川氏が撮影した写真をパソコンで拡大するとオレンジ色になる。

画像処理の専門家による写真の検証では、

「円錐(えんすい)もしくは円筒のようなものを正面右斜めから見たようなイメージで、この物体はオレンジ帯の方向から飛行機の進行方向に向かっているように見える」

とされた。

「オレンジエア」とは自衛隊の軍事用語とされる。

自衛隊の軍事演習用の飛翔体がオレンジ色に塗られていることから「オレンジエア」と呼ばれているとのことだ。

「オレンジエア」の言葉を発した１２３便の高濱雅己機長（当時４９歳）は海上自衛隊の出身者である。

自衛隊に所属している時には対潜哨戒機のパイロットをしていた。

２０１５年８月１２日、テレビ朝日系（ＡＮＮ）報道は、情報公開請求で得た資料などから、残骸が沈んでいるとされる相模湾の海底を調査し、１２３便の部品の可能性がある物体を発見したことを伝えた。

ＡＮＮは２０１５年７月２９日、静岡県東伊豆町の沖合約２．５km、１２３便の推定飛行ルートの真下にあたる水深１６０mの海底で、１２３便の部品の可能性がある物体を発見し、海底に存在する物体を撮影した。

四角形のパネル状の部分の側面にある黒い部分には数字などが書かれていた。

物体は１２３便の残骸の一部である可能性が高い。

この物体からオレンジ塗料を採取できれば、機体損傷の原因をほぼ特定できることになるだろう。

日航ジャンボ機１２３便は自衛隊の演習用飛翔体「オレンジエア」によって尾翼の大半を喪失し、操縦困難に陥って、最終的に高天原山の尾根付近に墜落することを誘導された疑いが強い。

３５年前の８月１２日の墜落で犠牲になられた５２０名の御霊を慰めるために、私たちは１２３便墜落の真相を究明しなければならない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜れいわ新選組　B2サンデー＞山本太郎、大きな間違いだ！「れいわの意思決定は密室協議だ」田中龍作氏に激怒！


















※質問は続きます




【れいわ地下2階B2サンデー】山本太郎代表への質問 2020年8月12日

※６：１５～　会開催権を山本代表が独占しなぜ党員に与えないのですか？　再生開始位置設定済み



６：１５～　文字起こし

山本太郎代表
続きまして、このような、え～と、アッシュさん。

総会開催権を山本代表が独占しなぜ党員に与えないのですか？
支援者に党員資格を与えないのは何故ですか？

って、ことなんですけれども、えとですね、これ、総会の開催権ですね、これって言うのはええまあ、今の形、今の規約の形では私が総会を開きますって言ったら総会が開かれますという形になっています。

これはまあ、私たちの今の実態としておそらく総会を開催しようというのは私ぐらいだろうということで、そういう最初の建付けになってたってことですね。

もちろん、これ実態に合わせて変えていくって先ほど言いましたので、この次の規約を書いていくときにはその部分にも光を当てるという予定でございます。

で、どうして総会を開け。という権利をですね、党員に与えないのかってことなんですけれども、えと、一般的にと言いますか、普通に党員に対して総会を開くということの権利を与えている政党は今でも存在してません。で、れいわ新選組の総会っていったい何なのかということですね。ここから多分ちょっと皆さんにえっと、お知らせをした方がいいのかなっていうふうに思うんです。

出るかな？総会の、総会とはなんぞやってことですね。で、一部のジャーナリストの方がですね、れいわの総会は秘密会であるみたいなことを言われてるんですけど、おそらくこれは意図的的にそういうようなことを流しているか、若しくは全く理解されていないかのどちらかだ、ということなんですね。

総会ってなんですかってことなんですけども、れいわの総会の位置づけですね。他の政党との比較ということを見ていきたいと思います。

ありがとうございます。

これで見るところの５条ですね。議決機関として本当の議決機関は５条で総会とするということが書かれています。で、まぁ。ここで意思決定をしていくんだよってことなんですね。

はい。で、まあ。他の主要の大政党の規約、党則とかを見ていくと、どうなのかってことなんですけれども。例えば自民党っていうのは、ええ、例えばですけれども私たちのそういう意思決定機関というのはどこかというと、これ例えば、党大会っていうものもあるんですけれども、実質的な常設、日常的に何が問題が起こったりとかっていうことをやるときには、どこを通すかというと総務会なんですね。総務会って言われるものです。

はい。まあ、３９条を見ていただけたら党所属の衆議院議員とか参議院議員とか、そういうような人たちが加わっていろいろ決めるんだってことですね。

はい。で、自民党の常設、これは政治学者の方が語っていることですけど、自民党の常設の意思決定機関は総務会だよと。実質ここで全部物事を決めてんだ。という話なんですね。一番大きな意思決定機関としては党大会ということなんですけれども、でも実質はこの総務会というものなんだよというお話。

国民民主党はどこだろうかってことなんですけど、国民民主党はこれも議決する機関、９条ですね。総務会を設置するって書いてありますね。一番下、総務会は総務会長のほか代表、代表代行、副代表などが参加するよってことが書かれてます。

立憲民主党っていうのは何ですか。常任幹事会と呼んでますと。自民党そして国民民主党で総務会と呼んでいるのは立憲民主党では常任幹事会と呼んでるんだってことなんですね。はい。日常的に起こるような事柄だったりとかいろんなことに対して意思決定をしていく一番近い期間は常任幹事会、立憲民主党ですね。

社民党はどうですかってことなんですが、まぁ、一番大きなところは党大会的な、全国大会と呼ばれるものなんですけれども。まあ、全国連合常任幹事会だったりとか常任幹事会と呼ばれるものですね。

日本維新の会はどうかっつったら、まあ、そういうみたいな形ですね。一番大きな意思決定というのは党大会。方向性とかを決めるのはこういうところだけれども、日常的な常設な部分というのは他にもあるんだ、常任役員会って呼ばれるものなんだってことなんですね。

機能面から見れば、れいわ新選組の規約にある総会っていうのは何ですかってことなんですけど。自民党、国民民主党で言う総務会、立憲民主党や社民党で言う常任幹事会だったり、日本維新の会で言う常任役員会とこなんですね。

はい。ということです。例えばですけれども、これまで立憲民主党とかでこの常任幹事会で決められたことですね。これ非公開なんです。ほかにもあります。民進党の中にもありました。非公開で行われているっていうな記述があります。社民党の県連合という部分で開かれた協議っていうのも非公開。国民、自由と合流交渉代表一任。総務会で決まったみたいなことが書かれています。これ国民、民主党と小沢さんの自由党がですね、一緒になっていくみたいな段取りのときにも、これ総務会非公開で実施された。

まあ、そんな話ですね。何が言いたいのかってことですけれども。れいわ新選組の意思決定は密室協議だ。みたいなことを書かれているジャーナリストの方がいらっしゃいます。密室だ。みたいなね。大きな間違いだってことなんですね。そういった総会、他の号で言う常任幹事会だったり、常任役員会だったりとかっていうところに、そんなジャーナリストの方々が付きっきりで、張り付きで中に入って取材できるなんて話は、ほぼ聞かない。当たり前の話です。

だからこそ、その後に記者会見を開いてどういうことを話したのかということを伝えるって事なんですね。何かしらかないと思っておそらくそういうような伝え方をしたのかな、というふうに思うんですけれども。私たちの総会と呼ばれるものは他党で言う常任幹事会、常任役員会というような部分もあり、そして党大会と言われるような部分も性格としてあると。二つの何だろうな、性格を持ったものが総会って言われるもので、例えばこれまで何だろう。都知事選に出ますとか、例えば誰かの処分を決めますとか。そういう規約を改定しますとか、そういったことは一般的な政党で言うような常任幹事会的な形で開かれてやっていくんだ。もちろん、それが終わった後には、こういうことをやりましたっていうの記者会見もセットでやってますよってことですね。






【れいわ地下2階B2サンデー】山本太郎代表への質問 2020年8月12日

※４３：０１～　事務局長の沖永明久さんとはどういった関係なのでしょうか？
再生開始位置設定済み

４３：０１～　文字起こし

山本太郎代表
長崎さん。事務局長の沖永さん。どういった関係なのでしょうか？最近かなり権限が与えられていると思いますっていうことなんですけど、これは何を根拠のこういうことをおっしゃってるんだろうな。

やっぱり、アレかな。○○ジャーナルかな。

うははは（笑い）

何であ～言うこと書くのかなと思うんですけどね。

あのさっきの密室で、あの決めてるとかね。何か沖永が、あの事実上の独裁で裏の権力者だ。みたいな、はっきり言ってデタラメですよ。なんか、面白おかしく。

どこからか、カネ出ててんのかな、とか思いましたもんね。はっきり言ってね。

まあ、ざっくり話しますね。かなり権限が与えられているっていう話ですけど、かなり権限与えられてませんよ。

あの、普通ですね。政党代表、そこに対しては事務局っていうものがあります。頭を支える事務局。この事務局のトップとして事務局長っていう存在があるんですね。

これに関してはこの党務ですね。党務っていう部分をカバーするっていう話です。そこのトップですってことですね。で、私、党代表。私のもとに事務局、事務局長がいるわけですけれども、そのトップは何をするかといったら、この主に政務だったりとかね。その永田町界隈だったりとか、その政治に関わるようなことをやりながらで党のことはこちらの事務局長というところが、何だろうな、しっかりと回していきながら、こちらと繋いでいきますよっていう話なんですよね。

なので権限が与えられてるって言われてる根拠って何なんですかって話なんですね。すごいふんわりしてるんですね。これはね。

ご質問いただいた方を責めてるわけじゃないですよ。あのそういうような雰囲気を醸し出している。えっと、市民メディア的なところをうまくって何なんだろうなってことですね。

沖永さんが、事務局長が私を飛び越えて何かを決められる権限はないです。はっきり言うと。

※続きは動画をご覧ください


関連記事
れいわ新選組の健全な発展を願って（田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/131.html

「市民の党」に代わり支援者が党運営に関わって行くべきだ（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/202.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 分科会に浮上「Go To トラベル」前倒し実施に重大瑕疵疑惑　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）



分科会に浮上「Go To トラベル」前倒し実施に重大瑕疵疑惑　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277129
2020/08/12　日刊ゲンダイ


無責任体質は根が深い（左上から時計回りに、安倍首相、菅官房長官、西村経済再生相、尾身分科会会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。政府の方針はワケがわからなくなっている。安倍首相は「重症者や死者は少ない」「医療体制は逼迫していない」と言い、「緊急事態宣言を直ちに出す状況ではない」と繰り返している。コロナ担当の西村経済再生相はお盆の帰省について「慎重に考えないといけない」と言っていたが、「Go To トラベル」の旗を振る菅官房長官は「一律の自粛を求めるものではない」と一蹴。西村は従う形になった。分科会の尾身茂会長の発言も意味不明だ。感染対策が徹底できない場合は「オンラインか延期を」と言っていたが、一体それを誰が判断するのか。結局のところ、国民に対し、感染すれば自己責任と言っているに等しい。

　無責任体質はさらに根が深い。

　国立感染症研究所が５日、「新型コロナウイルスSARS-CoV-２のゲノム分子疫学調査２」を公表した。感染研病原体ゲノム解析研究センター長の黒田誠氏が新型コロナのゲノム配列を分析したものだ。それによると、初期に武漢型、３月に欧州型が流行し、その後は地域固有のクラスターが発生。３カ月の空白を経て、軽症者もしくは無症状者がひそかにつないだ感染リンクが足元で一気に顕在化したと推測されるという。つまり、東京由来のウイルスを検査せずに放置した結果、全国に拡散してしまったのだ。

　問題はとりまとめた「７月16日」の日付。この日、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授が閉会中審査（参院予算委員会）に参考人として出席し、東京発や埼玉発のウイルスの発生を指摘。陽性率の高さから、新宿を中心に都内がエピセンター（感染震源地）と化していると警告を発した。感染研がこの段階で東京発ウイルスが全国に拡散しているとのデータをまとめていたのなら、感染研の脇田隆字所長が知らないはずはない。脇田氏がメンバーの分科会でも情報共有されていた可能性もある。にもかかわらず、「Go To」の前倒し実施にＯＫを出していたのなら、極めて重大な瑕疵になるのではないか。

　感染研はクルーズ船の食事係乗員の感染を把握しながら隔離も下船もさせず、船内感染を招いた。その観察記録を米疾病対策センター（ＣＤＣ）の週報に投稿している。まるで人体実験論文だ。今度はそれを「Go To」で繰り返しているのだ。地域で徹底したＰＣＲ検査をしなければ、今度は日本列島全体がクルーズ船化してしまうだろう。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] １１月３日前に　玉木・馬淵・太郎新党で ＜このメンバーがキーマン＞　
１１月３日前に　玉木・馬淵・太郎新党で
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51987417.html
2020年08月13日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ハリス氏は、検事やカリフォルニア州司法長官を歴任し、昨年、大統領選の党候補指名をバイデン氏と争った 非白人
トランプと似たズバズバタイプだ

①これでバイデン氏が飾り物大統領　やりてのハリスが首相という
ドイツ型体制が自然に構築され
バイデンは　おじいちゃん大統領としてどうでも良くなるだろう

②民主党はサンダースと距離を持ったが
ハリスは黒人系であり　正義に強いから　貧乏人と調和でき
偽装民主主義から本当の民主主義に近づく

***

安倍政権の実態は　トランプのジョーカー（政権好き勝手）
を　二人羽織の背中（白人）に奪われ
安倍政権は見苦しい失敗を重ね辻褄合わせに終始した

米国ではあと２～３か月で　白人の偽装民主主義のペンキが消され
朝日が昇るだろう

・・・

組織が幹部が腐ってるのが野党です

権力は打算からだと　
連合の飼い犬と化したのが
立憲民主

党勢権力維持は打算からだと
親米反中の共産党

****

腐った賞味期限切れの卵となったのが
自民党・野党です

そこから逃げ出したものが
新しい社会を作るのです

自民党では石破＆消費減税Ｇ
野党では玉木・馬淵・太郎たち
このメンバーがキーマンです

選挙の御旗は
もちろん消費減税とバイデン支持です
腐った卵から逃げなければ
日本は腐ります




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コソコソ逃げる安倍首相は、なぜそんなに会見が嫌なのか？　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）



コソコソ逃げる安倍首相は、なぜそんなに会見が嫌なのか？　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277197
2020/08/13　日刊ゲンダイ


広島で記者会見する安倍首相。49日ぶりも質疑打ち切り…（代表撮影）

　８月６日、広島での安倍晋三首相の久々の記者会見に出たベテラン政治記者が言う。

「体調不安説も出ている中、確かに顔を見ても、むくみなのかたるみなのか、肌に張りがなくてあまり元気そうには見えない。しかし私が気になったのは、体よりもむしろ心の調子のほうで、目が泳いでいるとまでは言えないが、視線がピタッと定まらないでフラつく感じがあって、いかにも自信がなさそうだった」と。

　この日の会見は、６月１７日に通常国会を閉じて以来、４９日ぶりの首相会見だというのに、質問は事前通告した４つだけ受け付け、全体でわずか１６分間で打ち切り。足早に出て行く背中には、その場から早く逃れたいという気持ちがにじんでいるようだったという。なぜそんなに会見が嫌なのか。ベテラン記者の分析では、理由はいくつも重なっている。

　第１に、役人が書いた原稿をプロンプターに映して棒読みするだけの演説をさんざん揶揄されて、会見そのものがトラウマになってしまった。第２に、自由な質問を許せば、森友学園問題や桜を見る会、それに特に広島では河井夫妻の巨額買収工作事件について聞かれるに決まっている。

　さらに第３に、コロナ禍への対応の失敗。安倍の頭には東京五輪しかなく、それには一日も早い経済活動の再開が必須。３月に西村康稔経済再生相にコロナ対策担当相を兼任させたところから始まって、一応「両立」と謳ってはいるものの、実際には経済最優先でコロナ対策は二の次ということで前のめりに進んできて、その結果が無理を承知の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーン。もはや事実上の第２波の全国的な拡大は押しとどめようもなくなってしまった。

　１０日付読売新聞が載せた世論調査でも、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業を開始したことを「適切でなかった」とする人が８５％、安倍がコロナ対策で指導力を発揮していないとする人が７８％で、もはや安倍は国民から見放されていると言ってもいいほどの評判の悪さである。

　苦難の時こそ前面に立って、コロナ禍を克服し五輪を実現する道筋を指し示して国民に希望を与えようとするのが指導者であるはずなのに、逆にコソコソと逃げ隠れしているのだからどうにもならない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] れいわ新選組のＢ２動画に唖然。田中龍作ジャーナルを腐す口調は、安倍晋三が朝日新聞を罵倒するのと同じ（山岸飛鳥）











http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/880.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍長期政権の戦犯　政権交代を阻む体たらく野党7議員（NEWSポストセブン）

※週刊ポスト　2020年8月14・21日号


安倍長期政権の戦犯　政権交代を阻む体たらく野党7議員
https://www.news-postseven.com/archives/20200812_1583334.html?DETAIL
2020.08.12 16:00　NEWSポストセブン　週刊ポスト2020年8月14・21日号


こんな最中に合流話（時事通信フォト）

　約8年にも及ぶ安倍長期政権を招いたのは野党の体たらくだ。かつての民主党政治がひどすぎたために、国民は政権選択の機会を奪われ、自民党が選挙に勝ち続けた。

　いまも野党の主である旧民主党政権の幹部たちを落選させ、新しい野党のリーダーが登場すれば、国民に新たな選択肢が生まれ、政治に緊張感が取り戻せる。

　その筆頭が枝野幸男・立憲民主党代表だ。新型コロナの感染再拡大で「（私が首相なら）緊急事態宣言を出さざるを得ない」と政府の対応を批判している。

　だが、枝野氏は9年前の東日本大震災で福島第一原発事故が発生したとき、官房長官として「ただちに健康に影響はない」と安全デマをアナウンスし続けた。枝野氏に政権を担わせてコロナ対策を任せたいと考えている国民がいるだろうか。

　一方、玉木雄一郎・国民民主党代表も心許ない。小池百合子・東京都知事の希望の党に参加して代表に就任、次に国民民主党を結成すると、自民党との大連立に動いたかと思えば、立憲民主党との合流協議に乗り出すなど路線が定まらない。

「与党だろうが野党だろうが、国難にあたって国民のために政治を前に動かそうとしたかどうかが問われる」

　そう指摘する政治ジャーナリスト・藤本順一氏が名前を挙げるのは立憲の安住淳・国対委員長だ。


政権交代を阻む野党7議員

「安住さんはこれ以上感染者が増えたら内閣総辞職すべきと言ったが、そのときに国民をどう守るかの提案はない。野党にも考えがあって然るべきなのに、政権交代を叫ぶだけでは国民の信頼は取り戻せない」（藤本氏）

　また、野党会派では、東日本大震災の危機対応に失敗した菅直人・元首相や国民を裏切って公約違反の消費税増税を決めた野田佳彦・元首相、岡田克也氏、前原誠司氏ら政権交代を台無しにした“戦犯”たちがまだ影響力を残している。元民主党代議士の政治評論家・木下厚氏が語る。

「細野豪志氏、長島昭久氏などは優秀で党内でも将来を嘱望されていたのに、自分の意見と相容れなかったり、周囲の環境が悪くなると議論せずに離党し、批判していた自民党に入る。そういう有権者への背信行為を働く政治家は国会に必要ない」

　それなら議席を空けて新たな人材を政界に送り出したほうがよほど国民は期待を託せる。リスト以外にも、与野党に仕事をしない議員は大勢いる。与党にも疑問符のつく議員は多いが、野党にもそうした存在はいる。表を参考にしてほしい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜4月緊急事態宣言前より深刻＞「重症者数は少ない」の落とし穴 （日刊ゲンダイ）





https://twitter.com/Trapelus/status/1293478193584726022






「重症者数少ない」の落とし穴 4月緊急事態宣言前より深刻
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/277191
2020/08/12　日刊ゲンダイ　※タイトルは紙面による


4月緊急事態宣言前よりも深刻（写真は、新型コロナウイルス感染患者の治療に従事する医療従事者＝米ヒューストン）／（Ｃ）ゲッティ＝共同

　新型コロナウイルスの新規感染者が１週間で１万人も増えている。安倍政権は４～５月の第１波に比べて、重症者が少ないことを理由に「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」と繰り返している。

　しかし、本当に重症者は少ないのか――。４月の緊急事態宣言の頃と現在の状況を徹底調査すると、驚きの実態が浮かび上がってくる。

　安倍首相は４月７日に７都府県に緊急事態宣言を発令した。５月２５日に解除されるまで、国民は１カ月半も自粛生活に協力し、失業や倒産も相次いだ。

　多くの犠牲をもたらした宣言だったが、日刊ゲンダイが重症者と死者について、宣言直前と直近の１週間を比較したところ、現在の方が深刻な事態であることが分かった（別表）。緊急事態宣言を発令した当時の重症者数は現在の半分以下で増え方も小さい。死者数も少ないレベルになっている。重症者の実数だけを考えたら、再び緊急事態宣言を発してもおかしくない状況なのだ。

　たしかに、足元（１０日）の重症者数は１６２人と、第１波で記録した３２８人の半分程度と少なく見えるが、ここにも落とし穴が隠されている恐れがある。重症者数は感染者数が増えてから、１カ月後に増え始めるとされているからだ。


都合ありきの対応（会見する西村コロナ担当・経済再生相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

この先みるみる増える可能性

　６月末、１日に１００人程度だった全国の感染者は７月になって急増。２００人、３００人、５００人、１０００人と増え続け、８月７日には１６０５人と過去最多を記録している。今や１０００人超は珍しくなくなっている。

　この７月以降の急増が重症者数に反映されるのは、８月以降だ。実際、直近の１週間を見ると、８８人（４日）から１６２人（１０日）へと倍近くになっている。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。

「数字を都合よく解釈したり、不都合な事実から目をそらすのは安倍政権の特徴ですが、コロナ対応でも同じことをやっている。経済優先で緊急事態宣言は再び出したくないし、『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』もこのまま続けたいという都合ありきの対応です。コロナの対応を論理的、科学的に説明できないから、国会や記者会見から逃げているのでしょう。しかし、重症者が増えるのは、国民の命に直結する問題です。これまでの調子でやってもらっては困ります」

　しわ寄せは国民に回ってくる。




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい！ テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ（リテラ）
吉村洋文知事の“うがい薬会見”事前漏洩問題のスリカエ反論・恫喝がひどい！ テリー伊藤の証言修正も矛盾とゴマカシだらけ
https://lite-ra.com/2020/08/post-5573.html
2020.08.13　吉村洋文知事の「うがい薬会見事前漏洩」問題でスリカエ反論・恫喝がひどい！　リテラ

　　
　　大阪府ホームページより

　大阪府の“うがい薬”騒動に浮上した事前情報漏洩問題およびインサイダー疑惑について、吉村洋文・大阪府知事が反論に躍起になっている。

　本サイトでもお伝えしたように、事の発端は9日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）でのこと。4日の記者会見で吉村知事は「ポビドンヨードが新型コロナに効く」とぶち上げたが、この会見を生中継した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演していたテリー伊藤が「じつはこの話をですね、1時間半ぐらい前に知ったんですね」「薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めた」「それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と舞台裏を語ったのだ。

　そして、このテリーの“暴露”を受けて、ネット上では「事前に“うがい薬がコロナに効く”という発表内容が漏れていたってことはインサイダー取引が起こり得たのでは」「吉村知事は松井市長や病院関係者くらいとしか情報共有していないと言っていたのに嘘だったのか」といった意見が殺到していた。

　こうした批判に一昨日11日から、吉村知事が反論をはじめたのだが、その内容がひどいのだ。話のスリカエ、ゴマカシ、恫喝、責任転嫁のオンパレード。しかも、テリー伊藤が発言を修正すると（その修正がいかに矛盾しているかについても後述するが）、その姿勢はさらにエスカレートしている。吉村知事の言い逃れを許さないためにもひとつひとつ検証してみよう。

　まず、11日に府庁で取材に応じた吉村知事は、インサイダー疑惑についての質問を受けると、こうまくし立てた。

「まず、インサイダー取引っていうのは犯罪ですからね。ですんで、ネット上で匿名とはいえ、僕がインサイダー疑惑があるとか、そういったことは軽々には言わないほうが、ネット上でもいいだろうというふうには思いますので、そこはネット上でいろんな意見される方いますけど、注意されたほうがいいんじゃないかなと思います」
「まあ、維新が嫌いなのはわかるんですけど、そしてあと、発表の仕方とかいろいろ問題あるんじゃないかというのは、それはわかるんですけど、まあ、インサイダーじゃないかとか言うのはね、ちょっとそこは『あなたは犯罪者でしょ？』と言うのに等しいですから、ネット上での言い方は注意したほうが、僕はいいんじゃないかなというふうに思ってますし、（インサイダー取引にかかわるような）そういったことは一切ありません」

　そもそも、これ、いったい何に反論しているのか、という話だろう。吉村知事は今回の自分に対する批判を出所不明のフェイクニュースのように扱っているが、今回、多くの人が疑問を持ったきっかけは、前述したように、吉村知事の会見を生中継した『ミヤネ屋』に出演していたテリー伊藤が事前に情報を入手し、インサイダー取引をやろうと思えばやれた、と自らはっきりと証言したことなのだ。これを受けて多くの人が「インサイダー取引を引き起こしかねない、情報の事前漏洩があった」ことを批判したのである。

　それを吉村知事は、「維新が嫌いなのはわかるんですけど」などと、批判をあたかも”反維新“の政治的な攻撃であるかのように矮小化。さらに、問題は情報の事前漏洩なのに、「ネット上で僕がインサイダー取引をしたと言っている」などとごく一部の人間しか言っていいないようなツイートだけをクローズアップして否定した。これは、完全に話のすり替え、事前漏洩疑惑のゴマカシだろう。

　しかも、呆気にとられたのは、「僕にインサイダー疑惑があるとかは軽々には言わないほうがいい」という台詞だ。被験者わずか41人、客観的検証もない論文にすらなっていない実験結果を「ウソのような本当の話」などとまるで事実かのように「軽々に」発表しておきながら、その張本人が「軽々には言わないほうがいい」って、いったいどの口が、という話ではないか。

■テリー伊藤の撤回は矛盾だらけ！インサイダー取引の主語が“自分”からいつのまにか“会見場にいた人”に

　しかし、吉村知事のこの詐術的抗弁はその後、テリー伊藤が発言を“修正”したことで、さらに勢いづいた。テリーの発言修正は、吉村知事が会見の後、11日の18時30分ごろから出演した関西のニュース番組『報道ランナー』（関西テレビ）で報道されたものだ。

　同番組で、テリー伊藤にインサイダー問題について電話取材をおこなったところ、こんな回答が返ってきたことが紹介された。

「会見があることを知っていただけで、詳細は知らなかった。会見時にうがい薬が机の前に並んでいたので会見場にいた人は事前に株が購入できるのではと思い、番組での発言につながった」

　すると、吉村知事は、番組終了後から数時間経った21時台にTwitterを更新。さらに強い調子でこんな“警告”をおこなったのだ。

〈テリー伊藤さん自身が、TVでの発言を撤回されています。インサイダー取引は犯罪です。そのような事実はありません。ネット上での吉村インサイダー疑惑なるものは、名誉毀損になりますので、ツイートやリツイートは削除されるようお願いします。一線を超えるものは、然るべき対応をとります。〉

〈（前略）公人ですので批判は受けますが、名誉毀損はダメです。〉

　なんと、テリーの“発言修正”を錦の御旗に、ツイートの削除や、名誉毀損をちらつかせ始めたのだ。

　しかし、そもそも、吉村知事が錦の御旗のように掲げているテリーの“発言修正”じたいが、まったく整合性のない矛盾だらけのものだ。

　テリー伊藤は『サンジャポ』では「この話をですね、1時間半ぐらい前に知った」と話した上で「これをいま買っておけばいいなと思って。場合によってはこれね、薬メーカーの株価もかえるなっていうふうに、一瞬、頭も入ったんですけど、それを止めたんですよ。それちょっとインサイダー取引みたいな感じで、僕の立場でそれやると申し訳ないなと思ってやらなかったんですけども」と述べていた。つまり、「1時間半ぐらい前」に「うがい薬についての会見」だと聞かされ、自分が株をいま買えば……と考えたもののインサイダー取引みたいになるから止めた、というわけだ。

　ところが、『報道ランナー』の取材では、「会見があることを知っていただけで、詳細は知らなかった」「会見場にいた人は事前に株が購入できるのではと思った」と発言を修正したのだという。

『サンジャポ』でははっきりと、「僕の立場でそれやると申し訳ないな」と言っていたのに、インサイダー取引ができる可能性がある人物が「自分」から「会見場にいた人」にまるっきり変わってしまっているではないか。これ、記憶違いや勘違いで説明がつくような話ではないだろう。

　しかも、テリーは「うがい薬が机の前に並んでいたので会見場にいた人は事前に株が購入できると思った」と言うのだが、これもおかしい。というのも、うがい薬は会見が始まる前から机に並んでいたわけではないからだ。この日の会見は2部構成で、1部の会見が終了したあとに設けられた約10分ほどの休憩時間のあいだにうがい薬は机の上に並べられた。そして、薬がカメラに映し出されたのは14時20分のことで、吉村知事は「うがい薬がコロナに効く」という発表を始める直前だった。「会見場にいた人が事前に購入できる」時間なんてないし、『ミヤネ屋』に出演していたテリーが本番中に「僕の立場でそれ（インサイダー取引を）やると申し訳ないな」なんてことを考えるというのもありえない。

■テリーの証言以前に『ミヤネ屋』が“事前の情報提供”を受けていたことを物語る不可解な動き

　とにかくテリー伊藤の説明は何から何まで矛盾だらけで、実際は事前の情報を知らされていたのに、騒動になったためごまかましたとしか思えないのだ。

　しかも、テリーの証言がどうあれ、会見を生中継した『ミヤネ屋』には、事前に会見内容を知っていたのではないかという疑惑がある。

　それを象徴するのが、『ミヤネ屋』が会見開始前に出していたテロップだ。『ミヤネ屋』では、まだ会見がスタートしていない番組スタート時の13時55分の段階で、「速報“コロナ”治療 効果が期待できる薬 発表へ　大阪吉村知事＆松井市長会見」というテロップを出していた。

　これについては、吉村知事が11日の会見で「当日の朝10時に大阪府のホームページに、大阪府病院機構と僕と松井市長で共同発表すると出した」と説明したことから、「大阪府のホームページに告知が出たため、推測したのではないか」などという反論が出てきているが、それはありえない。

　というのも、大阪府のHPを確認しても、大阪府・市と大阪はびきの医療センターによる〈研究結果が取りまとめられるとともに、引き続き協力を行っていくこととなりました〉〈研究概要及び府・市による研究協力の内容〉について共同記者会見をおこなう、としかアナウンスされていないからだ。

　これで、「治療に効果が期待できる薬の発表」などと具体的にテロップを打つなんてことができるはずがない。というか、事前に何らかの確証を得ていなければこんなテロップは怖くて出せるわけがない。

　さらに、『ミヤネ屋』では、14時20分ごろから会見の中継をはじめ、吉村知事がポビドンヨードを含んだうがい薬が「コロナに効く」と言い出してわずか約15分後の14時35分には、手書きではなくデザインされた「ポビドンヨードとは」「ポビドンヨードが感染対策に有効な理由」というフリップを出して解説をおこなっていた。たった約15分で、情報を手早くまとめ、デザイン・印刷をおこない、フリップをつくり上げたというのだろうか。

　こうしたことを見ても、『ミヤネ屋』に事前に情報が流れていたことはほぼ間違いがないのだ。しかも、それは吉村知事サイドや大阪府の公認だった可能性は非常に高い。

　なぜなら、もし、『ミヤネ屋』が吉村知事や大阪府の許可なく、このような事前報道や煽り報道をしていたとしたら、役所から完全にフライング認定され、出入り禁止になっているはずだからだ（それは逮捕を前打ちしたメディアに対する検察庁や警視庁の姿勢を見れば明らかだ）。

　しかし、『ミヤネ屋』はそういう処分を一切受けなかったどころか、会見から2日後の6日にも吉村知事は嬉々として番組に出演した。この事実を見れば、『ミヤネ屋』の事前報道と吉村知事サイドの間に何らかの関係があったとしか思えない。

■「名誉毀損」「一線を超えるものは然るべき対応をとる」と恫喝で、「スラップ吉村」のあだ名が再び

　それでも、「事前に情報を漏らしたりなどしていない」と主張するのならば、吉村知事がやるべきは、第三者委員会を立ち上げて、なぜ『ミヤネ屋』があのようなテロップを会見前に出すことができたのか、どうしてテリー伊藤はあのような発言をおこなったのか、さらにはどのようなプロセスを経て会見にいたったか、客観的に検証することだ。

　にもかかわらず、吉村知事はそんなことは一切せず、“反維新が不確かな情報をもとに僕にインサイダー疑惑があると広めている”などと話をすり替え、矮小化し、恫喝をかけているばかりなのだ。

　しかも、その恫喝は「『あなたは犯罪者でしょ？』と言うのに等しい」「名誉毀損」「一線を超えるものは然るべき対応をとる」といったように、訴訟をちらつかせるものだ。吉村知事といえば、大手消費者金融の武富士がジャーナリストに対しておこなったスラップ訴訟の武富士側代理人として名前を連ねていたことを本サイトでも詳しく報じたが（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html）、今回の訴訟恫喝でそのときにネット上に広がった「スラップ吉村」というあだ名が再び拡散している。実際、自分の失政や不祥事を棚に上げて批判を訴訟恫喝で封じるというこの姿勢は、明らかに公人失格と言っていいだろう。

　いや、恫喝だけではない。吉村知事は訴訟までちらつかせておいて、一方でこんな被害者ヅラの発言までしていた。

「僕が一番心配しているのはインサイダーとかじゃなくて、この研究自体が潰されること」
「感染拡大防止の一つの武器として、かなり大きな将来性があると思っている。あまり論がズレていくと『研究自体を一斉に潰せ』みたいになって、社会にとって損」（11日、府庁での記者団の取材に対して）

　科学的根拠が不足したままの段階で自分の「やってる」感演出のために会見をして、その結果、この状況が起きたのに、いったい何を言っているのか。

　この際だからはっきり言っておこう。もし、今回の研究が潰れるとしたら、その研究を潰したのは自己PRのことしか考えていない吉村知事、あなた自身のせいだ。

（編集部）



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍コロナ対応評価最低！ 日米欧6カ国調査でマイナス34P（日刊ゲンダイ）

※2020年8月13日　東京新聞





安倍コロナ対応評価最低！ 日米欧6カ国調査でマイナス34P
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277246
2020/08/13　日刊ゲンダイ


６カ国中最下位…（安倍首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相の新型コロナ対応の評価は日米欧６カ国中で最低！――米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで各１０００人を対象に実施した国際世論調査で、こんな結果が出た。１３日の東京新聞が報じた。

「自国リーダーはコロナ危機へ適切に対応できているか」の質問で、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化したところ、安倍首相に対する国民の評価はマイナス３４ポイントで、６カ国中で最も低かった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイントで、盟友同士が枕を並べて討ち死にだ。

　政府の経済支援策への評価では「企業が必要とする支援を提供できている」と回答した人の割合でも、日本が２３％で最低で、他の５カ国は３８～５７％だった。

「失業・倒産不安」は日本がトップ

　一方、日本のポイントが高かったのは、経済的不安に関する質問。「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、どちらも６カ国の中で最も高かった。



安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」　国際世論調査、経済支援策に不満大きく
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48602
2020年8月13日 05時50分　東京新聞

　

　新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹）

　調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。

　自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。

　政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の２３％に対し、他の５カ国は３８～５７％。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。

　日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、ともに６カ国の中で最も高かった。

　日本の調査結果について、ケクストＣＮＣのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。






http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 優雅で危険な「安倍のなつやすみ」臨時国会から逃げツケは国民に？（まぐまぐニュース）
優雅で危険な「安倍のなつやすみ」臨時国会から逃げツケは国民に？
https://www.mag2.com/p/news/461540
2020.08.11　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース



通常国会が6月18日に閉会して、約50日が経過しました。その間に、第2波ともいえる、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらなくなっています。野党が臨時国会の召集を要求するものの、安倍首相は全くその気がないようで、官邸に閉じこもったままです。なぜ安倍首相はここまで頑ななのでしょうか。元全国紙社会部記者で、メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんがその疑問に言及。片山前鳥取県知事vs田崎史郎＆八代弁護士が、テレビ番組内で激しいバトル繰り広げた様子を紹介しながら、国会を開きたがらない安倍首相の心の内を説いていきます。

解散で頭が一杯？逃げる安倍首相に新型コロナの現場混乱

解散・総選挙が頭にあるのか、それとも、ただ単に野党の追及から逃れたいだけなのか。安倍首相は今のところ、臨時国会を開く気がまったくないようだ。

野党は憲法53条にもとづいて臨時国会の召集を内閣に求め、7月31日、要求書を衆院に提出したが、与党側は「審議する法案がない」と言って取り合わない。「10月以降に召集する方向で調整」（朝日新聞デジタル）という報道もあるが、なぜそうなるのか、さっぱりわからない。

国会は法案を通す場で、議論する場ではないというのが、安倍政権の奇妙な信念であるらしく、いくら東京都医師会の尾崎治夫会長が「コロナウイルスに夏休みはない、一刻も早く国会を開いて」と切羽詰まった声で訴えようが、全国知事会から知事権限強化のための法改正を求める声が出ようが、おかまいなしなのである。

そもそも、審議する法案がないからといって国会を開かない道理があるだろうか。国会は法を定める機関であり、そのためにはしっかり議論をしなければならない。コロナ禍で国が未曾有の危機に瀕しているときに、国会が閉じていることこそ異常であり、最低である。内閣総理大臣たるもの、言われなくとも、「おーい、みんな集まれ」と、召集をかけるのがあたりまえだ。

新型コロナウイルスに適用している新型インフルエンザ特措法がすこぶる評判が悪く、手直しを求める声が強い。

知事会は「休業要請に罰則と補償の規定を加えるべき」と政府に要請し、都医師会の尾崎会長も「このままお願いするかたちでは感染の火だるまに陥る。法的な拘束力のある対策を」と訴える。

現場でコロナ対応にあたる人たちの声には重みがある。営業の自由などの観点から、全く問題なしとはいえないにしても、国民の生命と健康にかかわることであり、特措法改正についての議論は急務であろう。自民党が憲法改正草案に盛り込んだ緊急事態条項のように拡大解釈で人権が脅かされる恐れはないのではないか。

「GoTo」に「アベノマスク」…忘れてほしい失敗だらけ

4月の緊急事態宣言の発令直後から内閣官房や厚生労働省が、特措法改正にむけて内閣法制局と協議に入った旨の報道もあったが、今はどうやら改正に後ろ向きのようである。

というのもやはり、安倍首相が国会開催を嫌がっているからに違いない。特措法の改正となれば国会を開かないわけにはいかないが、「Go To トラベル」キャンペーンとか、今や誰もが欲しがらぬ「アベノマスク」配布など、巨費を投じたズッコケ大事業をやってのけた安倍首相としては、野党が手ぐすね引いている場に出て、批判のマトになりたくないのであろう。

しかし、それで済ませてもらっては困るのだ。このままでは、感染拡大防止と経済活動の両立どころか、共倒れになる恐れさえある。この国は、国民は、いったいどうなるのか。

なぜコロナ対応の法改正できぬ？ アベ友が苦しい言い訳

その意味から言うと、7月31日のTBS「ひるおび！」における、片山善博早大教授（元自治官僚、元鳥取県知事）の政府に対する怒りの声はうなずけるものであったが、これにジャーナリスト・田崎史郎氏や、タレント弁護士・八代英輝氏が日頃の与党的な視点を堅持して激しく反論した。しばし、この一幕を振り返ってみよう。

それは、片山氏が「特別措置法はちょっと粗いところがあり、改正しなきゃいけないのに、国会を開かないための理屈ばかりこねている」と発言したのをきっかけにはじまった。

八代氏がこう反応した。「国会の本会議を開くと1日に3億円ずつかかる。その資金を別の用途にまわしたほうがいい。特措法の改正をするとしたら、まず法案をつくって、法制局にかけて、委員会にかけて本会議ですよね。いま本会議だけ開いても何もやることがないんですよ」

すかさず片山氏がつぶやいた。「やりたくない人はみなそう言うんですよ」。

「別に僕、国会議員じゃないんで」とわめく八代氏を横目に片山氏は続ける。

「私はかつて霞が関で法律の改正を何回もやってきましたけども、この種の法律改正はあっという間にできます。やりたくないときに、時間かかる、法制局がどうしたこうしたと言うんです。そんなことウソです。信じちゃいけません」

ここで、やおら田崎氏が口を開き、「僕は片山さん、自治大臣の秘書官から存じ上げていますが、優秀な自治省の官僚であった」ときた。なにやら不穏な空気である。

「でも、その当時とは今は若干違っていて、特措法の改正という場合、論点がいくつもあるんです。多省庁にわたる。もう改正作業は始まってるんですよ。でも、かなり時間がかかる」「法案をつくった後に国会に提出して審議していただくわけですね。いま国会開いても審議する法案がありませんよ」

実務を知らない田崎氏が、実務を熟知する片山氏にお説教する。知らないから、「違う」とは言わず、「今は違う」と言って、条件付き否定するほか手がないのだ。

片山氏は笑う。「こんなのね、すぐできますよ。そんな大それた改正要らないんですよ。やる気がないからですよ、この期に及んでも時間がかかるのは。秋になって国会開いたとしても、これどうなりますか。それまで国会議員の皆さん、みんなステイホーム、ボーナスもらって、長期有給休暇ですよ」

田崎氏「国会はいま週に一回やっている」

八代氏「片山さんのようにすぐできると言えば気持ちいいですよ。でも実際はそんな簡単なもんじゃないと思いますよ僕は」

片山氏「簡単です」

田崎氏「いや簡単じゃないと思いますよ」

今あえて「臨時国会を開かない」理由はどこにもない

子供の喧嘩みたいだが、冷笑する片山氏に他の二人が意地になって食ってかかるのが面白い。彼ら二人が臨時国会開催など無意味だと考える理由は、「法案がないから」。自民党の言い分と寸分違わない。

法案づくりが田崎氏の言うように難しいのなら、国会で与野党をこえて必要な修正点をまとめればいいではないか。しかも、先述したように、国会で審議すべきは、何も特措法改正だけではない。外交、防衛、環境、エネルギーなど多方面にわたって議論を要する課題が出てきている。コロナ対策だけでも、特措法のみならず、論点は山ほどあるはずだ。

過去にもあった国会拒否。安倍首相の夏休みは永遠に続く

安倍首相は、過去2回、野党の憲法53条にもとづく臨時国会開催要求を拒否した前歴がある。

2015年が1回目。閣僚のスキャンダルや日歯連の政治献金問題などで追及されるのを嫌がって、野党の臨時国会召集要求を蹴り、結局この年は通常国会しか開かれなかった。

2回目は2017年。森友学園・加計学園問題を追及するため、野党が6月に臨時国会開会を要求し、3か月以上を経た9月28日にようやく召集したかと思うと、その日のうちに解散した。国会論議は行われずじまいで、安倍自民党は10月の総選挙で大勝した。形式上は開会されたことになるが、これでは臨時国会開催要求に応じたとはいえないだろう。

安倍首相が早期の臨時国会を避ける背景として、取りざたされるのが、解散・総選挙をにらんだ動きだ。麻生財務相があからさまに「解散」をちらつかせているほか、安倍首相をめぐる風景も2017年と似通ってきた。

今年6月19日、安倍首相、麻生財務相、菅官房長官、甘利明氏らは都内で会食した。彼らは2017年の7月にも、夕食をともにしている。

すわ解散総選挙か、とマスコミが色めき立ったのも無理はない。麻生財務相は6月だけで8回も安倍首相に会って、なにごとか密談したといい、公明党の斉藤幹事長に「衆院解散は今秋が望ましい」と伝えたとされる。

安倍総裁の任期は来年9月いっぱい。来年は東京五輪や東京都議選が予定され、解散できるタイミングはほとんどないので、今秋に、ということだろうか。かつて首相をつとめた麻生氏には、任期切れが迫るまで解散できなかったため民主党に歴史的敗北を喫した苦い経験がある。

「コロナ重症者続出の冬は選挙に勝てぬ」から秋に解散？

7月になって新型コロナウイルスが再び猛威をふるいはじめたため、解散への動きも影をひそめつつあるように見える。ふつうなら解散など、とんでもない状況ではあるのだが、安倍政権に常識は通用しない。冬場には重症者が増えると見込めば、まだ重症者が少ないうちの解散チャンスを狙うだろう。焚きつけ役の麻生氏もあきらめてはいまい。

それこそ2017年のような、解散のための臨時国会召集ということも、求心力維持こそ最優先事項の安倍首相なら、やりかねない。議席がかなり減るのは覚悟のうえ、情勢調査で安定多数を確保できると見込めば、国民生活などそっちのけで、解散に踏み切れる首相なのだ。

ただし、相変わらず、安倍首相の健康不安説も飛び交っている。それなら、解散する元気もなければ、国会を開いて答弁に立つエネルギーもないかもしれず、解散以前に進退問題となってしまう。

さしあたり、安倍首相が野党の臨時国会召集要求を拒み続けるか、どこかで折り合うかが、今後の政局を占うカギといえるだろう。

image by : 首相官邸

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] ＜報道弾圧にも色々ある＞安倍政権は目に見えない圧力と懐柔（日刊ゲンダイ）

※2020年8月12日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大





https://twitter.com/Trapelus/status/1293474934685962240




※文字起こし

　人権、報道の自由への弾圧に国際世論が怒りの声を上げている。

　香港警察は中国に批判的な香港紙「リンゴ日報」の創始者で、民主派の黎智英氏を逮捕。２０１４年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を率いた学生団体元幹部の周庭氏も逮捕された。いずれも中国の香港統制を強化する香港国家安全維持法（国安法）違反容疑だ。

　分かりやすい「みせしめ」だろう。香港警察は黎氏のほか、同氏の長男、次男、リンゴ日報の幹部４人らを根こそぎ逮捕。“国家の分裂をあおった”として周氏を逮捕した際、中国政府の息のかかった香港メディアは、弱冠２３歳の「民主の女神」が後ろ手に縛られた状態で護送される様子を生中継で報じた。

　６月末に制定されたばかりの国安法を振りかざした民主派弾圧は、習近平指導部の強硬姿勢を中国国内に見せつける狙いがある。香港への締め付け強化に反発する米・英両国など“何するものぞ”と意気軒高。著名人の狙い撃ちは「中央政府には逆らえない」との恐怖心を香港市民に植えつける思惑もあるだろう。

　より一層、習指導部の弾圧強化が鮮明になったことで、トランプ米政権の対中制裁が自由主義陣営を巻き込み、エスカレートするのは必至。香港弾圧の可視化によって、米中両国の「覇権争い」は一触即発の危機へと発展しかねない。

　習指導部の暴圧に日本政府も１１日、「重大な懸念を有している」（菅官房長官）と表明。同時に「香港は一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展することが重要だ」（同）と指摘した。

　人権を抑圧し、報道の自由を奪う習指導部の専制主義への「懸念」は当然として、安倍政権が「自由」や「民主的」といった言葉を平然と並べ立てることには、しらじらしさを感じてしまう。安倍首相の再登板から、はや８回目の夏。その道のりを振り返れば形こそ違えど、中国政府の「報道弾圧」と大きく変わらないのではないか。

８年もの長期政権はメディア懐柔の賜物

　政権返り咲き直後、安倍が真っ先に手を付けたのはメディア対策。具体的にはＮＨＫへの政治介入だ。会長職の決定権を握る経営委員会に次々と“シンパ”を送り込んだ。そのメンバーはブレーンの長谷川三千子・埼玉大名誉教授、安倍の家庭教師だった本田勝彦元ＪＴ顧問、作家の百田尚樹氏などロコツな“お友だち”人事。政権のイエスマン、籾井勝人元会長を誕生させると、ＮＨＫは政権の広報機関に成り下がっていった。

　そればかりではない。昨年秋にはＮＨＫ経営委の言論統制まで発覚した。かんぽ生命の不正販売をいち早く追及した「クローズアップ現代＋」を巡り、日本郵政グループは２０１８年１０月、経営委宛てに「ガバナンス体制の検証」などを求める文書を送付すると、この“難癖”を経営委は受け入れ、上田良一会長（当時）を厳重注意。上田会長も放送部門トップの放送総局長に事実上の謝罪文を託し、郵政側とのメッセンジャーを担わせる異例の展開となった。

　せっかく高齢者をカモにした特殊詐欺まがいの悪事の尻尾を掴んだのに、現場はやりきれない。当時の経営委員長はＪＲ九州の石原進・元相談役。安倍の財界応援団「四季の会」の中心メンバーであるＪＲ東海の葛西敬之名誉会長に連なる“安倍人脈”の一人だ。

　郵政側の窓口として暗躍した鈴木康雄上級副社長（当時）は、菅と昵懇の間柄の元総務省幹部である。こんなところにも官邸の威を借りた“狐”が顔を出すあたり、この政権の隠れた報道弾圧の闇深さを感じる。

　もはや政権のコントロール下にあるＮＨＫに権力の監視役を望むべくもないが、他のメディアも似たり寄ったり。国民の目の届かない政権の「アメとムチ」にすっかり骨抜きにされた。

癒着の上に成り立つ“台本”営発表

　安倍政権下で政府広報予算は２倍以上に膨張。広告収入減に喘ぐ中、従順なメディアにアメがたっぷり用意される一方、ムチは放送法４条の「政治的公平」の原則をテコにした言いがかりだ。

　国会で公平性に欠く放送を繰り返すテレビ局への電波停止に言及した高市総務相。１４年の総選挙の際、在京テレビ局に「選挙期間における放送の公平中立」を求める“圧力”文書を送り付けた萩生田文科相。両大臣が閣内でふんぞり返っているのも、この政権による報道弾圧の数少ない可視化と言えよう。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）はこう言った。

「言論介入が権力の常とはいえ、今のメディアは必要以上に萎縮し過ぎ。背景には国民に説明しづらい政権側との癒着があるのでしょう。例えば『取材相手の懐に飛び込む』と称するインナーサークルから仲間外れにされたくない。その方が所属企業で安定した地位を築けるからです。そのため、誰もが極力“出る杭”になることを控える。故・岸井成格氏ら政権に批判的なコメンテーターが一掃されたのも、メディアが国民の知る権利以上に、企業の論理を優先させた結果とも言えます」

　首相動静が伝える範囲でも、安倍は親しいメディアと通じ合っていることを隠そうとしない。メシ友のマスコミ幹部としょっちゅう会食し、お台場カジノに意欲を燃やすフジサンケイグループのドンとゴルフに興じる。その上に安倍のデタラメは成り立っている。

　平然と会見を拒否し、たまに開けば台本通りの“台本”営発表でサッサと逃げ去る。メディア選別を禁じる慣例を破り、単独インタビューも解禁。今年５月までの出演回数上位は産経３２回、ＮＨＫ２２回と案の定、“応援団”が並ぶ。過去に「安倍政権打倒が社是」と本人がクサした朝日は３回と、月刊Ｈａｎａｄａ（４回）以下の扱いだ。

気づけば「ナチスの手口」が現実に

　記者もお気に入りだけ優遇する。ＮＨＫの「総理を最も良く知る」女性記者は首相周辺発の数々のスクープを飛ばし、今や安倍の考えをスラスラ代弁できるイタコ状態。片や菅の“天敵”である東京新聞社会部の女性記者は定例会見で菅に面罵され、政治部記者からも煙たがられる始末だ。

　安倍はメディアを排除する敵と厚遇する味方に色分けし、御用メディアとの“共犯関係”で長期政権を築き上げたのだ。

「この８年でメディアのデジタル化が加速。首相は『ＡｂｅｍａＴＶ』『ニコニコ動画』などネットメディアに好意的です。２年前には放送法４条の撤廃まで検討。民放に『公正』を求めるよりもネット媒体への影響力を強める方針にカジを切ろうとした。今後も放送と通信の垣根を巡り、法の規制と緩和に関する情報の重要性は増す。焦るメディアはさらに権力側にすり寄り、それこそ首相周辺の思うツボ。ますます癒着がはびこって、国民の知る権利はないがしろにされかねません」（須藤春夫氏＝前出）

　こうして報道の自由が目詰まりを起こせば、民主的な社会は一巻の終わりである。

「弾圧もいろいろ。強権発動型のハードな弾圧や民主主義の仮面をかぶったソフトな弾圧もある。安倍政権は後者でしょうが、到達点は前者と同じ。自由と民主主義の破壊です。ただでさえ、公文書の改ざん、隠蔽、破棄と嘘やゴマカシばかり。国会軽視の強行採決に開くべき時に開かない国会逃避と反民主的振る舞いが目立つ政権なのに、メディアはその仮面を剥がそうとしない。気がつけば、ちょうど７年前の８月に麻生財務相が『学べ』と語った『ナチスの手口』が日常化しつつあるのです」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　この国が香港に比べればマシと思ったら、大間違い。自由と民主主義なんて実にモロい。悪辣政権の目に見えない狡猾な弾圧に気づいたときには、もう手遅れだ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」　国際世論調査、経済支援策に不満大きく（かっちの言い分）

安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」　国際世論調査、経済支援策に不満大きく
https://31634308.at.webry.info/202008/article_12.html?1597320726

米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。その結果が報道された。

その結果が図に示されている。最高プラスポイントでドイツ・メルケル首相が＋42ポイント、以下は全てマイナスで順にフランス・マクロン大統領-11、英ジョンソン首相-11、米・トランプ大統領-21、最低値として安倍首相-34であった。日本は恥ずかしいことに最下位でしかも数値もかなり低い。

この結果は、よく世界の日本の位置づけを現している。アベノマスク、GOTOのような余計なことはするが、PCR検査数は世界で百数十番目で、病院に対する補償も未だに出ていない。安倍首相はコロナ感染の2波が来ても、「緊張感を持って注視する」だけで、まるでやる気がない。ドイツと違って休業補償もしない。これで評価がある訳がない。

最近、感染爆発になっていないようだが、今は政府が全くの無策なので、逆に国民の方が自己犠牲を行い自己防衛を図っている。政府に任せておけば本当に多くの住人が死んでしまうと思っている。もうオリンピックも開催出来そうにない。安倍首相はもう心置きなく退陣した方がいい。辞めた途端、逮捕されることを恐れていると思うが。

安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」　国際世論調査、経済支援策に不満大きく
2020年8月13日 05時50分

　新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹）
　調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。
　自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
　政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の２３％に対し、他の５カ国は３８～５７％。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。
　日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、ともに６カ国の中で最も高かった。
　日本の調査結果について、ケクストＣＮＣのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/08/blog-post_13.html
8月 13, 2020　日々雑感(My impressions daily)

＜連合は12日、産業別労働組合（産別）を交えた幹部会合を東京都内で開き、立憲民主党と国民民主党が結党に向けた手続きに入った合流新党を支援する方針を確認した。国民の玉木雄一郎代表が11日に「分党」により合流慎重派で新党を作る意向を示したことに関し、神津里季生会長は会合後の記者会見で「一つの『大きな固まり』を追求することに我々は価値観をずっと持っている」と述べて不快感を示した。

　神津氏は会見で各産別が支援する「組織内議員」に関し「一つの大きな固まりの中で、私どもの政策をしっかり主張し実現することに力を振るってほしいということが、きょうの（幹部間の）申し合わせの最もコアな内容だ」と述べ、新党に加わることを促した。
　
　神津氏は「分党」方針を疑問視。立憲と国民の幹事長間協議で合流案が固まっていたことを念頭に「労働運動はとことん議論して決めたことを守るのが基本原則だ。どうしてそうなったか分からない」と指摘した。

　会見後、神津氏は立憲の枝野幸男代表、玉木氏と相次いで会談し、枝野氏とは連携を確認。玉木氏は分党に理解を求めたが、神津氏は「分かりにくい。分かりやすく伝えてほしい」と注文を付けた。

　玉木氏は会談後、記者団に「私たちも連合の政策をしっかりと推進していく政党として頑張りたい。当然連携は取っていきたい」と述べるにとどめた。だが連合は玉木氏と距離を置きつつあり、合流慎重派による新党への参加議員は減る可能性がある。

　旧民主党や旧民進党の代表を務めた岡田克也元副総理は12日の記者団の取材に、2017年衆院選の際に旧民進党が「希望の党」への合流を決議した後に小池百合子代表（当時）から「排除」された議員らが立憲を結党した経緯に触れ、「早く元（の一つの政党）に戻さないと、と言ってから3年近くかかった。それだけ排除をした側とされた側の確執が簡単には癒やされなかったということだ」と指摘した＞(以上「毎日新聞」より引用)


　国民民主党の分党もそうだが、野党連合がなかなか出来なかった責任は連合にある。連合の責任は重大だ。

　労働者の暮らしを守るのが連合の至上命題ならば、決して消費増税を容認できないはずだ。そして外国人労働移民も連合傘下の労働者にとって決して良くないのは明白ではないか。

　そもそもグローバル化と称して工場を海外へ移転することも連合は厳しく反対すべきだった。国内の雇用を無くして、企業利益の最大化のみを追求する安易な企業経営を批判すべきだった。そして法人税減税により企業利益の配分に労働者が与かれない現状を批判すべきだった。

　そうした労働者の暮らしを守る闘いをしないで、安倍自公政権ににじり寄った連合の姿勢こそが野党を弱体化させた第一の原因ではないか。なぜ消費税に反対を貫き、消費増税を決めた旧・民主党を叱らなかったのか。国民の暮らしを守るための闘いを連合はして来たと胸を張れるのか。

　今後のことに関しても、連合は明確な指針を持っているのか。労働者の暮らしを守るためなら、まず外国人労働者移民に反対すべきではないか。技術実習生と称する外国人労働者の導入にも反対すべきではないか。

　そして派遣業法の緩和に反対し、派遣労働者に反対し、すべての労働者を正規労働者にすべきとの大国民運動を起こすべきではないか。なぜ経営者にとって都合の良い労働組合に成り下がったのか。

　連合が労働者の暮らしを守る姿勢を堅持していれば野党連合はもっと早く自然と出来上がるはずだった。それも「反・グローバル化」と「消費税廃止」の旗印を掲げた巨大野党が出来ていたはずだ。

　「なぜ分党するのか分からない」とは笑止千万だ。すべての原因は連合ではないか。巨大支持団体の幹部が猟官でもするかのようにフラフラするから、旧・民主党は第二自民党に変節してしまった。TPP参加を決め、消費税10％を決めて支持者の信を失い、民主党崩壊を自ら起こしてしまった。

　その同じ轍の上を進む、消費税廃止議論なき野党連合で政権など望むべくもない。反・グローバル化を掲げて、企業のUターン策を声高に叫ばない野党連合にいかなる魅力があるというのか。

　中共政府の中国をデカップリングする政治指針を掲げないで、国際政治の中で身動きできるのか。自由と民主を掲げないで、いかなる政治理念を掲げるというのか。仏作って魂入れずの野党連合は大失敗だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] トランプ大統領は米中対立のなか、安倍晋三首相に「米国を選ぶのか、中国を選ぶのか、はっきりしろ」と再三言ってきたのに、結局、はっきりしないので「お前はいらないよ」と通告してきた（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/b13c079b3eea5a688ba7240e4e5035da
2020年08月13日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは上皇陛下の側近である吉備太秦からのトップ情報である。

　9月末にG11をやろうとトランプ大統領が提案していたけれども、カナダのトルドー首相や、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領だとかがG7でいいじゃないかと難色を示していた。そのため、トランプ大統領は8月末にG7だけ先にやろうということで、米国の大統領府が各国と日程調整をしていた。そのことについてトランプ大統領が安倍晋三首相に電話をして、「対中包囲網をつくっていくということをミスター安倍が主導してやってくれないか」と、頼んでいた。それに合わせて、自民党の内部の調整や外交日程の調整をして、そのため臨時国会も10月に開会するとした。いろいろと批判を浴びながらも、体調最優先で休養に専念していた。それは、8月末のG7を乗り切って、それを花道にしようと、「対中国包囲網を先導してまとめたのだ」というレガシーを安倍晋三首相は描いていた。ところがそれを大統領選後まで延期するということをトランプ大統領が発表した。安倍晋三首相としては、それには出ようと体調を調整していたところでの、トランプ大統領の突然の方針転換であり、直接電話をかけて言ったわけではないが、この突然の判断は、実は間接的なメッセージとして安倍に対して「(総理を)辞めろ」ということを暗に通告してきたというものだ。日本は米中対立のなかで、米国を選ぶのか中国を選ぶのか、はっきりしろと再三にわたって言ってきたにもかかわらず、結局、はっきりしないので、「それじゃあお前はいらないよ」ということになり、安倍晋三首相としては完全に梯子を外されてしまった格好となった。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 冷酷な安倍内閣、圧力で「黒い雨」訴訟を控訴＋保釈の周庭、闘う姿勢＋国民党分党で関係者困惑（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/29136058/
2020年 08月 13日

まず、香港の民主活動家の逮捕に関する続報を・・・。＜前記事『中国、香港民主活動家を次々逮捕も、日本政府は抗議できず＋国民党が分党して立民党に合流』＞

　１０日、香港で、国家安全維持法に基づいて、「民主の女神」と呼ばれる周庭氏や反中国政府の新聞の創業者などが逮捕されたのだが。１１日になって、この２人が保釈された。

　ただ、香港では、司法制度の原則論に従って、２日以内に保釈されるケースが多いとのこと。＜日本では原則論は守られず。短期で保釈されるケースが極端に少ない。＞

　保釈されたから無罪になりやすいというわけではなく、起訴されて訴訟で有罪になる可能性は十分にあるという。＜国案法違反の犯罪行為の最高刑は無期懲役なので、重い刑を科せられることもあり得る。＞

　保釈された周庭さんは、日本語でも取材に応じた。

『周庭さん「香港人が民主のための道に進むのは、そんなに簡単なことではありません。今回の政治的弾圧は、本当に異常なものでした」』

『周庭さん「きのうの逮捕は、本当にとても突然なことなので、わたしは心的な準備はできていないまま逮捕された。今まで4回逮捕されたが、正直今回は一番怖かった、そして一番きつかった」』

『「SNSを通じて外国勢力と結託し、国家の安全に危害を加えた疑いがある」とされ、パスポートも没収されたという。

　しかし香港警察は、具体的にどの投稿が容疑にあたるかを明らかにしておらず、周庭さんは強く反発している。

　周庭さん「わたしは、どういう形で国家安全法に違反する仕事に参加したのか、まだわかっていない部分がたくさんある。だからこの国家安全法は、まさに政治的な弾圧をするために利用したものじゃないかなと思う」』

　日本のＳＮＳでは、周氏の逮捕に抗議して、「＃FreeAgnes」＜アグネス（周氏の英名）を解放せよ＆自由を＞というハッシュタグが広がったという。

『周庭さん「日本人の皆さんが、わたしのためにハッシュタグを作ったということも弁護士から聞いたので、本当にありがとうございました」（略）

　周庭さん「拘束されている時に、ずっと、『不協和音』という日本語の歌の歌詞が、ずっと頭の中で浮かんでいました」（略）

　周庭さん「これからは、国際社会とのつながりとか連携とかに参加できないんですけども、引き続き香港、香港人の1人として、香港の民主化運動、そして香港の民主主義、そして自分のために闘っていきたいと思います」』（以上、『　　』内は、ＦＮＮ２０年８月２０日から引用）

　「不協和音」は、日本の「欅坂４６」の代表曲。「僕はYesと言わない　首を縦に振らない　まわりの誰が頷いたとしても　僕はYesと言わない　絶対沈黙しない　最後の最後まで抵抗し続ける」という歌詞にもあるように、安易に妥協しない姿勢を示す曲だ。＜実は立民党の枝野代表の愛唱歌でもある。＞

　今後、周氏がどうなるのか、見守って行きたい。(･･)

　話は変わって・・・。中国の香港への強権的な圧力は、恐ろしいものがあるのだが。＜ちょっと度を超えているけどね。＞

　実は、昨日は、日本政府の冷酷さや圧力を実感させられることがあった。(-_-;)

　いわゆる「黒い雨」訴訟で、先月、広島地裁が全ての原告の被害を認める画期的な判決を下して話題になったのだが。＜詳しくは『広島の「黒い雨」訴訟で、広島地裁が原告全員の被害を認める画期的な判決！国は、控訴断念を』＞https://mewrun7.exblog.jp/29122970/

　被告である広島県と広島市は、政府に控訴断念を求めたものの、安倍内閣（厚労省）は地裁判決を認めず。県と市は政府の意向に沿う形で、やむなく控訴を行なうことになった。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は12日、「黒い雨」訴訟で控訴したことについて、「累次の最高裁判決と異なることなどから上訴審の判断を仰ぐこととした」と理由を説明するとともに、「（援護対象）地域の拡大も視野に入れて検証していきたい」と述べた。（略）

　首相は「被爆という筆舌に尽くし難い経験をした皆さまに対する支援策にしっかり取り組んでいく」と強調した。（時事通信２０年８月１２日）』　

　加藤厚労大臣は、控訴理由について、地裁判決は「『十分な科学的な知見に基づいた』とはいえない判決内容となっている」と説明。控訴後に、援護対象地域の拡大も視野に改めて検証を進めると言っていたのだが。

　もう地裁の訴訟だけで既に５年費やしていて、高齢になった原告８４人のうち１２人が訴訟中に亡くなっているのである。これで控訴されて高裁で改めて、国側がアレコレ科学的な調査やら検証やらをやり始めたら、ここからどれだけかかるのか、その間に何人亡くなってしまうかわからず・・・。
　
『原告団・高野正明団長：「命には限界がある。先を延ばすということは、それだけの死者がこれから出るわけで、それを望んでいるかのような難癖には非常に憤りを感じております」

　原告団は控訴について不当な「政治決断」だとして抗議の姿勢を示しました。（ＡＮＮ２０年８月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　広島県と広島市は、このような原告の実情を第一に考え、国に控訴の断念を求めていたのだが。国はそれに応じようとしなかった。しかも、おそらくは、よほどの圧力があったのだろう。

　２人とも「控訴せざるを得ない」という表現を用いて、無念の表情で控訴することを発表した。

『「足並みをそろえ控訴する判断をせざるを得ない」

　広島市役所で同日午前に開いた記者会見で、複雑な心境を語った松井市長。「被告」でありながら国に控訴断念を求め、６日の平和宣言でも援護対象拡大の政治判断を訴えただけに、悔しさをにじませていた。

　松井市長は控訴を受け入れた理由について、「（救済に向けて）可能な限り検証するとの回答を国から得たため」と説明。「誠につらい思いだが、国には援護を早急に進めることを強く申し入れたい」と述べた。

　一方、湯崎知事も１２日午後、県庁で報道陣の取材に応じ、控訴の決定は「非常につらい思いだ」とした上で、「国の法定受託事務であり、国の方針に従わざるを得ないという制約もあった」と、悩んだ末の決断だったと明かした。（産経新聞２０年８月１２日』

　安倍首相が、政治決断をすれば、控訴を断念することができたケースであるだけに、正直、ｍｅｗは、日本政府、安倍内閣は「鬼」だと思った。(ーー゛)

　昨日の記事では、国民新党の分党についても取り上げたのだが・・・。

　玉木代表は、役員会で分党が認められたかのような言い方をしていたのだが。他の役員の話をきくと、そうではないとのこと。党全体で合流するのかと思い込んでいた議員たちの多くは、急な分党の話に困惑し、混乱が生じていたという。^^;
　
　まあ、もともと同党には立民党との合流を望んでいない保守系議員、参院の一部議員がいて。いざとなったら、離党または分党をという話が出ていたのだが。

　おそらく玉木代表自身も、枝野代表との党首会談や消費税減税の明記など自分の要求を拒否された状態で（軽んじられた状態で）合流することに大きな抵抗を感じたかも知れず。

　だったら、自分が主導する形で党を分けて、合流しない組で新党を作ろうという考えに至ったのではないかと察する。(~_~;)

＜玉木氏は衆院４期。自民党で言えば、４期はやっと若手から中堅に移る頃で、特別扱いされている小泉氏（４期）などを除けば、自民党では５～６期以上ないと閣僚や役員にもなれない立場。

　民主党系では、そこまで当選回数による上下関係は強くないものの、立民の枝野代表（９期）や国民に平野幹事長（７期）から見ると、まだひとりで「これぞ正論」を振りかざしているような「小僧」「坊や」みたいな感じに見えちゃうかも。^^;・・・ちなみに小沢一郎氏は１７期。安倍晋三氏は９期ね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　昨日は、立民党の枝野代表、国民党の玉木代表がそれぞれ支持母体である連合の神津会長に会ったのであるが。

　神津会長は、玉木代表の考えは「どうして、そうなるのかわからない」と発言。連合傘下の議員は、立民党に合流させる意向を示したという。＜要は今後は合流新党を支持するということね。＞
　
『玉木氏は神津氏と30分ほど面談し、分党する方針を伝えた。会談後、記者団の取材に応じ、「政策理念の一致が必要」として、党全体で立憲と合流することは難しいとの認識を示した。合流しない議員のため「もう一つの受け皿を作っていく」として、19日の両院議員総会に分党の方針を諮る考えを改めて示した。

　連合は両党の合流を促してきた。神津氏は両代表との会談に先立ち、「（分党について）どうしてそうなるのか、正直言ってよく分からない」と記者団に語っていた。ただ、玉木氏によると、会談では神津氏は「決まったことを正確に示してほしい」と述べるにとどめ、明確に反対はしなかったという。（朝日新聞２０年８月１２日）』

『連合の神津会長は「今後の政策実現に向けて一枚岩の対応が極めて重要」と強調。傘下の労働組合出身議員に対し、立憲側に一致して合流するよう求めました。（ＪＮＮ２０年８月１２日）』

　昨日も書いたように、ｍｅｗは国民新党が分党する場合、民主党が長年かかけて築いて来た組織や資産（資金）をどうするのか。残留する人たちの政党が全て継承するのか、議員数割りで分けるのか・・・めっちゃ、気になっているのだけど。

　それを除けば、立民党と政治思想が合わない議員とは一緒にやらずに済むわけで。こんな有難いことはない。"^_^"　＜山尾志桜里氏が早速、合流しない意向を表明。前原誠司氏は分党を評価していたものの、地元と相談して決めるとのこと。・・「いいよ、相談しなくても。早く合流しないって言って、ｍｅｗを安心させて」＞
　
　立民党は、１０月２５日に総選挙が行なわれることを前提に準備を進めているのだが。９月開催予定だったＧ７首脳会議が１１月に延期された場合、安倍陣営は、もっと早く（野党の態勢が整わないうちに）解散総選挙を仕掛けて来るかも知れず。

　早く野党合流の話をつけて、少しでも、安倍自民党の議席を減らせるように、総選挙に備えて欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@_@。
　
　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 連合、国民議員に迫る　「合流しなければ選挙を手伝わない」（田中龍作ジャーナル）



連合、国民議員に迫る　「合流しなければ選挙を手伝わない」
https://tanakaryusaku.jp/2020/08/00023448
2020年8月13日 20:19　田中龍作ジャーナル


“３者面談”。新党の綱領に満足した小沢さんは自らの労を「最後のご奉公」とし「政権交代」を訴えた。＝13日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　連合の事情が立憲・国民の尻を叩いた。10月解散総選挙の可能性が高まるなか、連合は各単産の組織内候補を落選させるわけにはいかない。合流した方が1議席でも多く獲れるからだ。

　国民民主党関係者によれば残留する議員には「選挙を手伝わない」とまで言って、プレッシャーをかけているそうだ。ちなみにこの関係者の身近にいる議員は合流組だ。

　きょう午後、国会内で立憲の枝野代表、福山幹事長と国民の小沢顧問が合流に向けて最終協議を行った。協議は立憲からの呼びかけだった。

　小沢は協議後、囲み記者会見を開いた。「枝野代表から提示された新党の綱領（案）に異論はない」と協議そのものは順調に終わったことを明らかにした。

　「国民の中には安倍政権、自民党政権に呆れ果てて、不安や不満が渦巻いている。自民党に代わる受け皿が必要」と述べ、合流の意義を強調した。

　野党はひとつの塊になった方がいいに決まっている。果たして、離婚と再婚を繰り返す夫婦に新味はあるだろうか。


久々に囲み取材を受ける小沢さん。秘書が打ち切ろうとしても最後まで記者の質問に答えた。安倍首相や枝野さんとは雲泥の差だ。＝13日、衆院会館　撮影：田中龍作＝

　国民民主党は19日に両院議員総会を開き、合流問題を協議する。分党案もあり紛糾も予想される。

　会談を終えて退出した小沢に田中はぶら下がった。

　田中「弟子の山本太郎はどうなりますか？」

　小沢「太郎はこっち（合流）がきっちりしてからだ。もっと勉強しなければダメだ。親の言うことはちっとも聞かないで。そう言っといてくれ」

　田中「はい」

　小沢は山本を合流後に呼び返すつもりなのだろうか。その顔は決して怒っていなかった。やんちゃを繰り返す教え子を心配する担任の先生のような表情だった。（敬称略）
　

　　　～終わり～



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] 「安倍首相の夏休み、中ぶらりん」例年通り夏休みを取る気でいたんだ。。。（まるこ姫の独り言）
「安倍首相の夏休み、中ぶらりん」例年通り夏休みを取る気でいたんだ。。。
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/08/post-327658.html
2020.08.13　まるこ姫の独り言


能天気な人だけに、これだけ国民が苦しんでいるのに夏休みを取る気、満々だったのか。。。

時事通信の見出しは「中ぶらりん」なんか変だな？と思いつつ、変換された字を見たら「宙ぶらりん」

今回は「中ぶらりん」「宙ぶらりん」どちらなんだろう。

＞安倍首相の夏休み、中ぶらりん　コロナ禍で定まらず
　　　　　　　　　　　　8/13(木) 7:10配信　時事通信

＞首相が今年の夏休みのスケジュールをキャンセルしたのはこれで2回目。7月に4連休を利用して山梨県の別荘訪問を計画した際も、小池氏が不要不急の都外への移動自粛を要請したため、諦めるしかなかった。首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」と悔しがる。

＞「批判の集中砲火で疲れている」。首相の近況を周辺はこう明かし、15日の終戦記念日後は例年通り別荘に滞在して、英気を養えないかと気をもんでいる。ただ、「優雅な静養は国民から反発を浴びる」（自民党ベテラン）との声もあり、二の足を踏んでいるのが実情だ。　

安倍首相とその周辺は、いつも手柄は自分、嫌なことは他人のせいが抜けきれないようだ。
別に小池都知事が安倍首相に対して行動の邪魔をしているわけではないと思うが。

その場その場で適切な判断をして発表するのはリーダーとしての役目だと思うし、たまたま、安倍首相が別荘に行く計画が都知事の「移動自粛」要請と合致しただけの話だと思う。

それを邪魔されたと思う方がどうかしている。

ケツの穴の小さい連中だ。

安倍首相は、国民がこれだけ経済的にも疫病的にも苦しんでいるのに、自分だけは夏休みを待ち焦がれていたのか。。

その方がビックリだ。

国民の苦しみを取り除くために、今までの法律では対応できなかったらそのための改正をするために不眠不休で働かなければいけない立場の人間が、国民側がどんなに悲痛な声を上げても、頑として臨時国会を開くつもりはないようだ。

それどころか、夏休みを楽しみにしている。

安倍首相が、本当に国民の考えと天と地ほどズレていると思うのは、「批判の集中砲火で疲れている」

為政者は、批判されて当たり前と言う事が分からないのか、批判を悪口と捉える度量の無さ。

安倍首相とその側近たちは、なぜ批判されているか考えたことがあるのだろうか。

誰も好きで批判しているわけではない。

国民の声が少しでも届くようにと思って声を発しているのに、聞く耳持たない方が問題じゃないのか。

しかも、安倍首相のコロナ対策で、一つとして国民に寄り添うような政策があったか。

対策は後手後手だし、満を持して発表したアベノマスクは、ほとんどの人が有難迷惑状態だった。

言ってみれば税金を何百億円もどぶに捨てたも同然だった。

しかも、給付金については遅いのなんの。。。。

今すぐにでも、喉から手が出るほど欲しい給付金が、待てど暮らせど届かない人も多数いた。

国会議員の命ともいえる国会を開かず、質問・答が分かっていての予定調和のやらせ会見でお茶を濁し、それでも夏休みだけは取りたくて仕方がない総理。

国民の苦しみより、自分の夏休みが大事な人が、総理在職期間が最長だそうで、私からしたら、安倍政権こそ悪夢としか思えない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo274/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ274] コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か！ 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり（リテラ）
コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か！ 国会も開かない“半休”状態なのになおも夏休みにこだわる怠慢ぶり
https://lite-ra.com/2020/08/post-5574.html
2020.08.13　コロナ感染拡大でも安倍首相は「別荘で夏休み」強行か！　リテラ

　　　　
安倍晋三Twitter2018年8月13日より　　　例年は夏休みを満喫しているが…

　新型コロナの感染拡大が止まらない状況でありながら、国会からトンズラをつづけている安倍首相。ついには御用メディアである読売新聞の世論調査でも不支持率が54％となり、第二次政権発足以降で過去ワーストを記録したが、それでもまったく反省はないらしい。

　しかも、安倍首相をいま悩ませているのが、「夏休みのスケジュール」だというから驚きだ。

　安倍首相といえば、ほぼ例年、7月に1回目の夏休みをとり、さらに8月のお盆には地元の山口県入りして墓参りや支援者回り、下関市の花火大会を昭恵夫人と練り歩くなどし、15日に「全国戦没者追悼式」に出席したあとには山梨県鳴沢村にある別荘に向かい、ゴルフに興じるなど、約2週間あまりの優雅な休暇をとってきた。

　しかし、今年はそうはいかない。なにせ、安倍政権の無為無策によって新型コロナの感染拡大は止まらず、多くの国民が自主的に帰省するのを我慢しているのだ。まさかそんな最中に、総理大臣が東京から地方に帰省したり別荘に行ったりなど、普通の神経の持ち主ならできるはずがない。

　ところが、さすが稀代の無責任男である安倍首相は、まさかの局面でも（悪い意味で）期待を裏切らない。

　12日付の時事通信の記事によると、なんと安倍首相は〈政府は帰省自粛を求める立場ではないため、首相は今年も同様の日程を描いていた〉というのである。

　国民の我慢を尻目に、のんきに地元に帰るつもりだったとは、まったく呆れてものも言えない。しかも、安倍首相は感染を広げないようにという国民の自主的な取り組みを見てこの予定を取り止めた、というわけでもない。地元入りを止めたのは、〈小池氏が真逆の立場を打ち出したことから、取りやめざるを得なくなった〉というのだ。つまり、小池百合子・東京都知事が旅行・帰省の自粛を呼びかけていなかったら、いまごろは山口入りしていたというのである。

　だが、驚くことに、小池都知事の自粛呼びかけによって取り止めとなったことに対し、首相周辺は「毎回、小池氏に邪魔されている」（前出・時事通信12日付）と言っているというのだ。

　感染拡大に何の対策も打たず、自分は都外で夏休みを過ごそうとすることもどうかしているが、その上、小池都知事の自粛要請に「邪魔されている」と言い募るとは……。

　しかも信じられないことに、「批判の集中砲火で疲れている」ことを理由に、〈15日の終戦記念日後は例年通り別荘に滞在して、英気を養えないかと気をもんでいる〉というのだ。

　本サイトでも既に報じたが、じつは安倍首相は7月も4連休と3日間を足して1週間、夏休みをとろうとしていた。しかし、このときもコロナ感染再拡大のなか「それはまずい」と考えたのではなく、小池都知事が不要不急の都外への移動自粛を要請したことで断念。結局、4連休後の3日間、“半休”をつづけることで落ち着いた。

　じつはこのときから、安倍首相は「8月には夏休みをとる」と周囲に宣言していたという噂が流れていたが、やはり事実だったらしい。

■安倍首相は夏休みをとらなくても、すでに毎日が「夏休み」状態

　それにしても、この異常な夏休みへのこだわり、おまえは小学生か、という話だろう。いや、「休みをとるな」と言いたいわけではない、「休むならやることやってからにしろ」と言いたいのだ。実際、「批判の集中砲火で疲れている」って、安倍首相は国会にも出てこないし、英気を養うことが必要なほど疲れる仕事など、ほとんどしていないではないか。

　先週末からの3連休にしても、8日（土）は夕方まで私邸で過ごし、夕方に1時間、官邸にいただけ。翌9日（日）は日帰りで長崎入りし「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に出席したが、肝心のスピーチは広島での挨拶文を約93％コピペしたシロモノで、記者会見で応じた質問はたったの2つで、追加質問を求める声もシャットアウトして強制終了。10日（月）は六本木のフィットネスに行った以外は私邸で過ごしている。

　さらに、今週11日は午前から閣議があったため朝から官邸入りしたが、昨日12日と本日13日は13時まで私邸でくつろいでからの“午後から出勤”。つまり、事実上の“半分夏休み”状態に突入しているのだ。

　新型コロナを「国難」と呼んでおきながら、感染拡大を受けた記者会見も全然開かず、野党からの国会出席要求も蹴るくせに、「疲れ」を理由に休みだけはとりたがる──。これが、国難におけるリーダーの態度なのか。
　
　言っておくが、これは国会できちんと批判や追及を受けろ、という意味だけはない。いまは国会でしかできないことが山ほどあるのに、それを安倍首相が拒否している状態がおかしいと言っているのだ。

　実際、現在は知事から医療関係者まで、あらゆる方面から、国会で特措法改正の議論をおこなうべきという声があがっている。

　7月30日には東京都医師会の尾﨑治夫会長が、「休業補償をちゃんとつけた法的拘束力のある休業要請」が出せるよう、特措法の改正を要望。「コロナウイルスに夏休みはない。一刻でも早く国会を開いて」と訴えた。さらに全国知事会も同様の要求を繰り返しおこなっている。

　しかし、こうした要求に対し、安倍首相は9日、長崎でおこなわれた記者会見で、このように拒否してみせた。

「政府としては、まずは足元の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には特措法がより良い仕組み・制度となるよう、しっかりと検討する」

■特措法改正を「事態が収束したあとに検討する」と言い放つ安倍首相の無責任ぶり

　特措法の改正については、休業要請の法的拘束力を強くすること以前に、ともかく急いで休業要請にともなう補償措置を国としておこなうことを明文化する必要がある。そうでなければ、自治体の財政状況によって補償なしの休業要請となり、そもそも効果が見込めなくなるからだ。そして、これは感染拡大の局面にあるいま、喫緊に必要なものである。

　にもかかわらず、一刻を争う議題なのに「事態が収束したあとに検討する」って、「問題はこのまま放置する」と言っているようなものであり、さらなる感染拡大を招くのは必至だ。

　その上、安倍首相が「毎日会見を開いて政府の取り組み説明している」と言って、自分の身代わりであるかのようにその名を持ち出す西村康稔コロナ担当相は、全国知事会から出された「休業要請に際する協力金支給のため地方創生臨時交付金を増額してほしい」という緊急提言に対して、「足りない場合は根拠を示してほしい」などと返答する始末。10兆円もの予備費を計上し国会を閉じておいて、悲鳴を上げている知事たちを“不正を働きかねない人物”であるかのように扱い、補償を出し渋っているのである。言語道断だろう。

　しかし安倍首相は、こうした補償の問題を含めた特措法改正の議論も、「Go Toトラベル」の見直しもおこなわず、自治体に責任を押し付けたままで逃げ切ろうとしているのだ。その結果、感染拡大に歯止めがかからず、医療現場は逼迫しているというのに、「夏休みは山梨の別荘に行きたいのに……」などと考えられるのだろう。

　国民の健康と安全よりも、自分の夏休みのことで頭がいっぱい──。もはや「異常」という言葉しか浮かばないが、そんなに夏休みを謳歌したいなら、とっとと総理大臣を辞めてくれ。そうはっきりと言っておきたい。

（編集部）



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