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2020年9月26日02時00分 〜
記事 [政治・選挙・NHK276] 杉田水脈が自民党の“性暴力”議論で「女性はいくらでも嘘をつける」と暴言! 伊藤詩織さん攻撃でも被害女性を貶める差別思想が(リテラ)
杉田水脈が自民党の“性暴力”議論で「女性はいくらでも嘘をつける」と暴言! 伊藤詩織さん攻撃でも被害女性を貶める差別思想が
https://lite-ra.com/2020/09/post-5649.html
2020.09.25 杉田水脈が自民党部会で「女性はいくらでも嘘をつけますから」 リテラ

    
    杉田水脈公式webサイトより

 政権が変わっても、この議員の差別体質はまったく変わらないらしい。自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力や性犯罪について議論するなかで、「女性はいくらでも嘘をつけますから」という趣旨の発言をしたことが報じられた。

 このとんでもない暴言が飛び出したとされるのは、本日25日におこなわれた自民党の内閣第一部会などの合同会議。女性への性暴力や性犯罪について議論するなかで、杉田議員は、来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく警察が積極的に関与するよう主張。そうした議論のなか、「女性はいくらでも嘘をつけますから」などと、女性被害者が虚偽申告するというような発言したのだという。

 日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「嘘だ」とか「ハニートラップだ」とか「売名行為」などと攻撃される。また、性暴力をめぐる刑法や裁判のあり方においても、男性優位目線がいまだ根強く、被害女性は性被害やセクハラ被害そのもの以上に、大きな二次被害を受けているというのが現状だ。

 そんななか、国会議員が「女性はいくらでも嘘をつけますから」などと発言することは、被害者攻撃をさらに助長するもので、断じて許されない暴言だ。

 杉田議員は会議後、記者団に対し「そんなことは言っていない」などと否定しているが、共同通信の報道によれば、会議に参加した複数の関係者から杉田議員の発言が確認されているという。

 そもそも、杉田議員のこれまでの数々の差別発言を考えれば、杉田議員がこうした発言をすること自体は不思議ではない。

 杉田議員といえば、「新潮45」(新潮社/2018年8月号、その後休刊)での性的マイノリティについて「生産性がない」などとする差別論文が有名だが、それ以外にも数々の性差別肯定発言をしてきた。

 今年1月22日の衆院本会議でも、国民民主党の玉木雄一郎代表が代表質問で夫婦別姓を選べず悩んでいる人のケースを紹介し選択的夫婦別姓について尋ねようとした際、「だったら結婚しなくていい」というヤジが飛ばされたが、このヤジの主は杉田議員だったとみられている。

 さかのぼればもっといろいろある。たとえば2014年10月には国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開した。

 また、「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった2016年には、自己責任論を展開しながら、夫婦別姓や性的マイノリティ支援を一括りにして、保育所問題は“家族崩壊を狙ったコミンテルンの陰謀”なる妄想を垂れ流した。

■BBCインタビューで伊藤詩織さんを「女として落ち度」と攻撃

 どれもひどい発言ばかりだが、なかでも性暴力被害をめぐって「女性はいくらでも嘘をつけますから」と発言した今回に通じていると思われるのが、安倍晋三・前首相の御用記者である山口敬之氏から性暴力を受けたジャーナリスト・伊藤詩織さんに対する攻撃だろう。

 伊藤さんといえば、世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけ、先日もアメリカ「TIME」誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたばかり。

 しかし、日本では伊藤さんをめぐって下劣なバッシングが広がり、性暴力や女性蔑視をめぐる日本社会の後進性があらためて浮き彫りになった。杉田議員はその急先鋒となってきたのである。

 イギリスのBBCが2018年6月28日に、伊藤さんが受けた性暴力事件を扱ったドキュメンタリー「Japan's Secret Shame(日本の隠された恥)」を放送。そのなかで、伊藤さんに対して行われた安倍応援団やネトウヨの誹謗中傷をクローズアップしたが、杉田議員は同番組のインタビューに応じ、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくしてっていうようなかたちで」と伊藤さんを批判した。

 さらに杉田議員は、伊藤さんの告白について「日本の司法に対する侮辱」「日本の警察、世界で一番優秀」などとしながら、このように主張している。

「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」

■ネットでも伊藤さんを「私が母親なら叱り飛ばす」と攻撃、下劣な誹謗中傷に「いいね」

 また、BBCでのインタビューだけでなく、杉田議員はSNSでも伊藤さんを攻撃していた。

 たとえば、BBCの番組が放送された後の2018年6月29日には、Twitterにこう投稿していた。 

〈もし私が、『仕事が欲しいという目的で妻子ある男性と2人で食事にいき、大酒を飲んで意識をなくし、介抱してくれた男性のベッドに半裸で潜り込むような事をする女性』の母親だったなら、叱り飛ばします。『そんな女性に育てた覚えはない。恥ずかしい。情けない。もっと自分を大事にしなさい。』と〉(現在は削除)

 こうした発言により伊藤さん攻撃を扇動した上、「枕営業の失敗」「日本を貶めている」「カネを掴まされた工作員」などと誹謗中傷した投稿や、あるいは伊藤さんを擁護するツイートに対して「キチガイ」「屑野郎」などと攻撃する投稿に、「いいね」をしていた。

 今年8月、伊藤さんは、杉田議員が誹謗中傷ツイートに好感を表明する「いいね」を押したことは名誉感情侵害行為にあたるとして、220万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 杉田議員のこうした数々の差別発言は、すべて単独で議員辞職に値する重大な暴言ばかりだ。

 しかし、これだけ差別発言を繰り返しているにもかかわらず、自民党はまともな処分や調査をすることなく杉田議員を放置してきた。それどころか、擁護するような発言が出たこともある。

 とくに安倍前首相は、極右差別思想を共有し、自らの本音を代弁してくれる鉄砲玉として、杉田議員を自民党にスカウト、比例単独1位で擁立したことでも知られる。菅首相も、杉田議員の差別発言について官房長官会見で問われても「国会議員の発言の一つひとつに政府の立場でコメントすることは控えたい」などとしてまったく問題視してこなかった。

 そのあげくが、今回の「女性はいくらでも嘘をつけますから」発言である。こんな差別議員を、これ以上のさばらせていいのか。今回の発言を機に、もう一度、杉田議員に強く議員辞職を求め、そうした差別議員を生んだ自民党の問題を徹底追及すべきだ。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/137.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 歴史を捏造するアベの後継は「なかったこと」にする最低男 それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)







歴史を捏造するアベの後継は「なかったこと」にする最低男 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279123
2020/09/26 日刊ゲンダイ


「私は戦後生まれなので、歴史を出されたら困る」(菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事=2015年当時)/(C)日刊ゲンダイ

 朝日新聞の世論調査によると、菅義偉内閣の支持率が65%もあったらしい。安倍退陣後の調査では、次期首相に「誰がふさわしいか」との質問に石破茂が34・3%でトップ、菅は14・3%、河野太郎が13・6%だった。腐ったメディアが誘導すれば世論は簡単に変わるということだろう。菅は「国民のために働く内閣」を掲げたが、ではこれまで誰のために働いてきたのか。この先、アメリカのために働いてきた安倍政権と一線を画すとも思えない。

 なお、今年5月の安倍政権の支持率は29%だったが、辞意表明後に実績評価を聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて71%が「評価する」と答えた。では、当時と今とでは何か大きな変化があったのか。新型コロナウイルス対策、森友学園問題に関連する公文書改ざん事件、「桜を見る会」に関連する権力の私物化、北方領土の主権の棚上げ問題……。いずれも闇の中である。というより、闇の中に葬り去ろうという明確な意思を感じる。説明から逃げ、論点をはぐらかし、時間を稼げば、どうせ世間は忘れるというそろばん勘定だ。

 いわゆる「菅話法」がある。「その指摘はあたらない」「答弁を控えさせていただく」「いま答えた通り」……。こうした菅の態度はメディアに対する強硬な姿勢と捉えられてきたが、首相就任会見を見た人たちから、どうもそうではないのではないかという声が上がっている。要するに、他人とコミュニケーションを取る能力が著しく欠如しているのだ。

 2015年、沖縄県の基地移設問題を巡り翁長雄志知事と菅は会談。沖縄の苦難の歴史を語った翁長に対し、菅は「私は戦後生まれなので、歴史を持ち出されたら困る」と言い放ったという。

 支離滅裂、意味不明。だったら、国会議員の大多数は歴史を無視していいという話になる。

 ポツダム宣言がいつ出されたかも知らず、歴史を捏造してきた安倍政権を引き継いだのは、そもそも歴史を「なかったこと」にする最低の男だった。7年8カ月に及ぶ悪政は今もそのまま引き継がれている。

 9月20日、アメリカのトランプと初の電話会談を行った菅は「大統領からは24時間いつでも何かあったら電話をしてほしいと。『テル』『テル』と、そういうことで一致した」と発言。よくわからないが、そういうことらしい。日本人は菅と周辺の一味にバカにされていることに気づいたほうがいい。



適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/138.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 年明けに3393世帯が家を失う可能性も。「自助」ではもたない… 支援団体が政府に支援の拡充を要望(BuzzFeed):経済板リンク
年明けに3393世帯が家を失う可能性も。「自助」ではもたない… 支援団体が政府に支援の拡充を要望(BuzzFeed)
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/685.html
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/139.html
記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ(リテラ)
菅首相がきょう訪問する福島の「原子力災害伝承館」で、被災者の“語り部”が国や東京電力の批判をしないよう口封じ
https://lite-ra.com/2020/09/post-5650.html
2020.09.26 菅首相が訪問する福島の「伝承館」で国や東京電力の批判しないよう検閲 リテラ

    
    首相官邸HPより

 本日26日、菅義偉首相が初の地方視察として福島県を訪問する。16日におこなわれた初閣議で決定された内閣の基本方針では東日本大震災や原発事故について一切触れなかったことから「もう終わったことにするのか」と批判を浴びていたが、こうした声をかき消すために慌てて視察先に福島を選んだのはミエミエだ。

 実際、安倍政権では「被災地切り捨て」政策がつづけられてきたが、それを菅政権も「継承」する。たとえば、昨日25日に判明した復興庁の2021年度予算の概算要求は、昨年度当初予算である1兆4024億円から55%減となる6331億円。なかでも「住宅再建・復興まちづくり」の予算は5472億円から546億円と10分の1にまで減らされるという。

 東京五輪の招致の際は「復興五輪」と連呼しながら、いつのまにかその掛け声は「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」へとすり替わったように、菅首相も「現場主義に徹して復興をさらに前に進める必要がある」と口にしながら、予算大幅削減の方針からも被災地軽視の態度は明らかだ。

 いや、政府の姿勢は「被災地軽視」にとどまらない。というのも、本日、菅首相が訪問する予定の「東日本大震災・原子力災害伝承館」(以下、「伝承館」)をめぐっては、被災者である「語り部」の話す内容に対し、国や東京電力の批判をおこなわないよう求めていることが発覚したからだ。

「伝承館」は震災と原発事故の記録と教訓を風化させず伝えていくためのアーカイブ拠点施設として今月20日に双葉町に開館したばかりで、「災害の記録と記憶を後世に伝える」「国内外に向け教訓を発信する」ことを目的として設置。24万点を超える資料の展示のほか、「語り部」による被災体験の講話を聞くことができる、という触れ込みだった。

 しかし、開館から3日後の今月23日、「語り部」の話す内容を職員が“検閲”“修正”しているという事実を朝日新聞朝刊が報じたのだ。

■水俣病伝承館ではチッソ批判を禁止してないのに原発災害の伝承館では国や東電批判を禁止

 記事によると、「語り部」の研修会で配られたマニュアルでは〈口演内容は「大震災及びそれに伴い発生した原発事故に関する」ものとする一方、「特定の団体、個人または他施設への批判・誹謗中傷等」を「口演内容に含めないようお願いします」と記載〉していたといい、〈口演内容は事前に原稿にまとめ、伝承館が確認、添削。特定の団体を批判した場合などは口演を中止して、語り部の登録から外すこともあるという趣旨の説明もあった〉という。実際、〈東電や国の責任を指摘する〉語り部のひとりは、〈添削で原稿の一部の変更を求められた〉というのである。

 また、朝日新聞の「『特定の団体』に国や東電が含まれるかどうか」という取材に対し、伝承館を所管する福島県の生涯学習課長は「そうですね」と回答。県から出向する伝承館の企画事業部長も「国や東電、県など第三者の批判を公的な施設で行うことはふさわしくないと考えている」と答えている。

 言うまでもなく、原発事故は「安全神話」を振りまいてきた東電と国の責任抜きには語れないものだ。しかも、この施設は「東日本大震災・原子力災害伝承館」というその名のとおり、原発事故の教訓を伝え継ぐ役割を担っている。にもかかわらず、被災した「語り部」の思い、考えを封じようとは何事か。

 無論、「伝承」を謳う施設でこのような言論封殺は許されるものではない。たとえば、熊本県にある水俣市立水俣病資料館では、語り部に原因企業であるチッソの批判を禁止するようなことはなく、〈一部の語り部はチッソを名指し、「水俣病の原因と知りながら有機水銀を流した。水俣病問題でなく事件だ」と批判することもある〉(朝日新聞23日付)という。

 しかも、福島第一原発事故は、国会の事故調査委員会も「事故は自然災害ではなく明らかに人災」と結論づけているものだ。国も東電も地震や津波に対する十分な安全対策を怠り、さらには事故後の対応でも東電はメルトダウンの事実を隠蔽するなど杜撰極まりないものだった。こうした実態を語ることさえ許さず、何を「教訓」にしようというのだろう。

■誰が国と東電の批判を封じたのか 背景に安倍政権から続く原発推進路線

 そして、問題なのは誰が批判封じをしようとしているか、ということだろう。「語り部」のひとりは「(事業費を全額負担する)国への忖度があるんだろう」と朝日新聞の取材に語っているが、実際、「伝承館」の建設費や収集費など計53億円はすべて国が負担。管理・運営をおこなう「公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構」には国の職員も出向している。

 昨年、福島原発事故で対応拠点となるはずだったが役に立たなかった福島県大熊町の「原子力災害センター」(オフサイトセンター)が解体され、事故当時の備品の展示が2020年に開館予定だった「伝承館」に引き継がれることになった際も、「展示を決める主体によって中身が左右されやすい」「原発事故が起きた原因や責任の所在を伝えなければならないが、その点をきちんと伝えられるか」といった懸念が指摘されていた。(東京新聞2019年9月22日)

 安倍政権では「影の総理」とも呼ばれた今井尚哉首相補佐官(現・内閣官房参与)の下、原発推進路線がとられ、原発再稼働が押し進められ、菅首相も総裁選では原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてきた安倍政権を継承する姿勢を見せていた。そうした背景を考えれば、政府が睨みをきかせるなかで国や東電の批判は封じ込められたのだろう。

「語り部」が教訓を伝える場なのに、政権にとって不都合な事実を語ることが封じ込められた、その施設に出向く菅首相は、いったい何を語るのか。できれば囲み取材で記者からこの件にかんする質問がおこなわれることを期待したいが、今後、菅政権がどのような原発政策を打ち出すのか、その点にも注視しなければならないだろう。

(編集部)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/140.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅総理は外交も順調 トランプ大統領が「24時間いつでも電話をしてほしい!」となつく 韓国にも毅然とした対応 菅政権の支持率は6割台と極めて高い
           菅総理は外交も順調 トランプ大統領が「24時間いつでも電話をしてほしい!」
    
      
       
    
■ 菅総理は外交でも順調 トランプ大統領が「24時間いつでも電話をしてほしい!」となつく 

菅総理は外交でも順調です。
菅総理とトランプ大統領は電話会談を行い、強固な日米同盟をさらに一層強固にすることで一致しました。
その際、トランプ大統領から「24時間、何かあったらいつでも電話してほしい。」となつかれる発言。(下記)
  
『24時間、何かあったらいつでも電話してほしい。』
https://news.yahoo.co.jp/articles/43715a6e9df2f7310bb103803d1555d09e2cf43c
    
  
菅総理とトランプ大統領の関係も安倍総理同様、極めて良好となりそうです。
  
  
  
■ 菅総理は韓国大統領との電話会談で 徴用工問題は韓国が解決すべきと真っ当な主張 韓国側は無能で具体案を提示できず
   
  
さらに菅総理は、韓国からのたっての希望で韓国ムン・ジェイン大統領と電話会談を行いました。
  
その中で菅総理は、徴用工問題は韓国が解決すべきと真っ当な主張で韓国を正しました。(下記)
それに対し、ムン大統領は具体案を何も提示できず。
ムンジェイン大統領は相変わらずの口先だけで、ムンジェイン大統領の無能さが際立つ結果となっています。
  
『今回の日韓首脳会談で、元徴用工問題を先に切り出したのは菅首相である。菅首相は「非常に厳しい両国関係をこのまま放置してはいけない」とし「韓国側が健全な日韓関係に戻すきっかけをつくるべきだ」と求めた』
『しかし文大統領は、元徴用工問題を解決するための「具体案には言及しなかった」』
https://news.yahoo.co.jp/articles/a916014391c51e4053fea07e3f7cd1b6c9169b81
   
  
このように、韓国に対しては真っ当な主張で正していくことが必要。
安倍総理の方針が正しく受け継がれています。
  
 
  
■ 政権支持率も自民党支持率も絶好調の菅総理 具体的成果が見えてくればさらに強固な政権となる
  
  
菅政権の支持率は、報道機関各社の世論調査で極めて高くなっています。(下記)

「菅義偉内閣の発足を受けた報道各社の世論調査で、内閣支持率が軒並み60%を超えた。」
https://www.nikkei.com/nkd/industry/article/?DisplayType=2&n_m_code=096&ng=DGKKZO64042520Y0A910C2EA3000
  
  
自民党の支持率も極めて高い状況。

『自民も53.9%に大幅上昇』
https://news.yahoo.co.jp/articles/462ce59b401ce1978367fec2382925dfb014bf37
  
  
多くの真っ当な国民に支えられて、菅・自民党政権は盤石な状態となっています。
携帯電話料金の値下げなどの具体的成果も早くも見え始めている。
菅政権は盤石で、次の総選挙も安倍政権と同じく圧勝となるでしょう。
  
  

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/141.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 新旧民主 本当の違いは「脱連合」?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
新旧民主 本当の違いは「脱連合」?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202009260000069.html
2020年9月26日8時19分 日刊スポーツ


★23日、立憲民主党代表・枝野幸男は日本外国特派員協会で会見し「『民主党と新しい立憲民主党は何が違うんだ』という指摘を受けるが、明確に違う」と話し、菅内閣との違いについては「今回は明確に新自由主義的な自由民主党に対し、私たちは『支え合う社会』という立ち位置を明確にした」と強調した。野党はいつも同じことを言っていると感じるかもしれないが、明確な対立軸を自民党の新自由主義体質に絞ったことは、大きな塊となった立憲民主党と取り巻く野党に大きな目標を与えることになる。

★ただ、今回の会見で最も重要なことは支持母体としての長い付き合いのある連合が今月19日に中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に「連合は共産党を含む野党共闘には与(くみ)しない」と明記したことに対して触れ、「3〜10年ぐらいにやらなければならないことについては相当な共通点がある。天皇制や日米同盟に対する考え方など、違いを前提にした上で、どこまで連携できるのか、最大限の努力をする」と踏み込んだ。

★つまり枝野発言は連合が共産党との関係見直しを迫ったことに対しての回答となる。連合が禁じている政党への政治介入は年々激しさを増し、組織内候補は党の方針よりも出身労組の顔色ばかり見ている。ではその組織が組織内候補以外の立憲民主党候補者にどの程度選挙で票を出してくれるのか。冷静に見れば選挙の下支えでは共産党との選挙協力の方があてになるとの声も多い。枝野の発言に共産党書記局長・小池晃は「全く同感だ。私どもも最大限の連携ができるよう努力する」と会見で応じた。一方、立憲民主党も全面的な連合・労組依存は大衆・国民政党になり切れない「とげ」とみることもでき、連合抜きの野党が生まれる可能性を示した。旧民主党との本当の違いは「脱連合」なのかもしれない。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/142.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅氏の実父は地元議員を4期 同級生が羨ましがった裕福な家 菅義偉 隠された経歴と裏の顔(日刊ゲンダイ)







菅氏の実父は地元議員を4期 同級生が羨ましがった裕福な家 菅義偉 隠された経歴と裏の顔
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279118
2020/09/26 日刊ゲンダイ


大学進学を諦めなければならないほど、貧しいわけではなかった(菅義偉首相)/(C)日刊ゲンダイ

 菅義偉の実父・和三郎が生み出し、全国的にメジャーになった秋田県のブランドイチゴ「ニューワサ」は、その評判を聞きつけ真似をする産地も出始めた。それは湯沢市議会議長だった由利昌司にとっても、自慢のようだ。

「あんまり築地市場の人がワサを褒めるので、他の地域でも時期外れの同じようなイチゴをつくりだしたんだ。それでワサの値段が下がり始めたのです。すると和三郎さんはイチゴの出荷時期をさらにずらそうとした。苗を冷蔵しておき、イチゴの少ないときを狙って出荷して値段を確保しました。そんな工夫も、市場の関係者に評価されていましたね」

 息子の義偉は、そんな発想豊かな父親の背中を見て育った。

 菅の父、和三郎は「秋ノ宮いちご生産出荷組合」を率いるかたわら、雄勝町議会の選挙に出馬し、町会議員になる。地元の名士として、頼りにされる存在でもあった。

「和三郎さんが雄勝町の町会議員になったのは、義偉君が中学校を卒業した頃。そこからまる4期(16年)議員をやりましたね。次はいよいよ議長という5期目の選挙のときも、楽々当選するといわれていたものでした。ですが、あまりに余裕がありすぎた。『俺は応援せんでええから』と他の候補者の支持に回ってしまい、本人が落ちてしまったのです。それ以来、和三郎さんは政治の世界からすっぱり引退しました。そのときには、もう義偉君が東京に出ていました」(前出の由利昌司)

 戦後の菅家は祖父の喜久治が東北電力に勤め、長男である和三郎がイチゴ出荷組合長だった。終戦から3年目の1948年に生まれた菅本人が中学を卒業する15歳のとき、つまり63年に和三郎は町会議員に初当選したことになる。和三郎はここからイチゴ農業組合長と町会議員を兼ねてきた。

 親族によれば、幼い頃の菅は東北電力に勤めるおじいちゃん子だったそうだ。むろん都会の大富豪ではないが、少なくとも大学進学を諦めなければならないほど貧乏ではなかった。

 全国的なベビーブームで子供が増えた団塊世代の菅は、旧雄勝町の町立秋ノ宮小学校に通った。菅の小学生時代は少子高齢化と過疎化にあえぐ現在の地方の状況からすると、まるで嘘のように児童が大勢いた。田舎の子供たちが野山を駆け回り、思う存分遊んでいた時代である。小中高校とずっと一緒の学校に通った由利の記憶力は大したものだ。

「たしか小学校には1学年167人の児童がいました。秋ノ宮だけで3つも小学校があって、現在はまわりの院内小や横堀小など6つの小学校が統合され、全部合わせた1学年の児童数が60人足らず。あの時代は今の少子化が嘘のように、子供がわんさかいました」

 東北の雪深い片田舎でも、都会にない豊かさがあった。なかでも菅家は同級生のあいだで羨ましがられる裕福な家だったという。 =敬称略、つづく



森功 ノンフィクション作家
1961年、福岡県生まれ。出版社勤務などを経て、2003年からノンフィクション作家として活動を開始。「ヤメ検 司法エリートが私欲に転ぶとき」「同和と銀行」「腐った翼 JAL消滅への60年」「悪だくみ 『加計学園』の悲願を叶えた総理の欺瞞」「官邸官僚 安倍一強を支えた側近政治の罪」など著書多数。最新刊は最新刊は「ならずもの井上雅博伝 ヤフーを作った男」(講談社)。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/143.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 止まらない電通爆走<本澤二郎の「日本の風景」(3856)<2015年以降経産省事業3663億円を分捕った大魔神>
止まらない電通爆走<本澤二郎の「日本の風景」(3856)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26400627.html
2020年09月26日 jlj0011のblog


<2015年以降経産省事業3663億円を分捕った大魔神>

 毎朝、新聞やテレビ報道を監視している趣味人間が、新聞テレビを配下に従えての電通が、政府よりの世論操作をしながら、財政危機の国の予算・血税を、仕事を放棄して昼寝をしている経産省関連事業を独り占めにしてきている不正の実態を知らせてきた。

 コロナ予算を悪用して、暴利をむさぼって反省も謝罪もしない大魔神・電通の爆走は、昔からなのだろうが、特に安倍内閣を操るようになってから、まるで昔の海賊・倭寇を思い出させるほど、やってることは悪辣で大胆である。

 2015年以降でみても、経産省事業のほとんどを丸呑みして、途方もない金を懐に入れている。みぐるみを全部はぎ取ってしまう強盗レベル以上だ。

 経産省から直接抜き取ると目立つので、まずその間にクッションを用意するのである。それが一般社団法人、環境共創イニシアチブという妙な名前の傀儡組織を経由させる。その金額は4013億円。電通はそこから3663億円を抜き取って、それを傘下の子会社に回すことで、さらなる暴利を手にしていた。

 神社の賽銭箱から10円盗っても豚箱行きの法治は、庶民大衆向けである。

今時の安倍や森喜朗らをのぞいて、神社信仰者がいるとも思えないが、電通は合法という大きな網を潜り抜けて、莫大な血税を懐に入れ、平然としている。電通の見返りは、政府批判をする新聞テレビを監視、封じ込めることだ。そうして、山賊か海賊のような売国的悪行三昧を強行して、お上のお目こぼしをしてもらうようなのだ。

 電通の悪行件数は54件にのぼる。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/119.html

<環境共創イニシアチブ=電通の傀儡法人>

 環境共創イニシアチブなんて聞いたことはない。電通と経産省の売国奴が考え付いた用語に違いないが、経産省事業は、一旦ここに投げ込まれる。

 「血税はすべてここを経由してエスカレーターに乗せられると、すべて電通の暴利に化けることになる。こんな甘いビジネスが、この世にあることに驚くばかりだ」と事情通も、過去に役所にも所属していたこともあるだけに、解説しながら怒り狂う。

 環境共創イニシアチブは、無論のこと電通の傀儡組織である。コロナ予算でも同じことが表面化して、世人を震え上がらせた。

 本来、法務検察の出番である。議会の国政調査権が行使される場面である。しかし、それがない。あるはずがない。電通は政府・議会・司法を操っているからである。お分かりだろうか。わかるまい。不勉強なジャーナリストも、つい最近知ったばかりなのだから。

 自民党国会議員の秘書を歴任したベテランでも、この電通の爆走には驚愕しているのである。

 この7年8か月のことなのか、その前からなのか?日本国民は、知りたがっている。外交問題に関心のない国民も、納税者として、予算の使い道に厳しい。

<血税を吸い取る吸血鬼=安倍・今井の悪党への還流金>

 予算の使い道に対しての約束事を、ドリルで穴をこじ開ける安倍の規制改革に固執した結果、人の命が奪われた。モリカケ事件などである。大雑把に言うと、主に指南役の経産省出身の今井らの悪行は、即安倍の悪行となって、電通に血税を流し込んでいた。

 今井は菅内閣になっても、内閣官房参与として引き続き、悪行を働くだろうと見られている。いうなれば電通の水先案内人なのであろう。ここまで悪党になれる役人も珍しい。

 加藤六月の娘婿・勝信の義理の姉(内閣官房参与)については、先に紹介したが、今井の動向は今後とも、要注意である。勝信の義姉のパナマ文書には驚かされたが、今井にも存在するのだろうか。安倍や菅はどうだろうか。公明党の太田ショウコウや山口那津男に、秘密口座のパナマ文書が存在しているのかいないのか。確か、発覚の後、ナツオはパナマを訪問している。民衆の関心は強い。

 電通からの謝礼は、安倍や今井らに還流されているというのが、昨今の常識という。大いに気になるではないか。

<朝日新聞は電通離脱に汗をかいている証拠なのか?>

 電通爆走に関する報道は、朝日新聞である。ということは、朝日は電通の支配から抜け出そうともがいているものか。そうだとすれば、これは素晴らしいことで、注目に値する。

 強い新聞は、国民のための新聞である。国民を欺く安倍と菅の内閣に塩を贈るような新聞テレビばかりだと、日本は間違いなく滅びる。すでに亡国の淵に立たされている日本である。

<IOC会長バッハに「命より金」を教え込んでいる大魔神?>

 電通の巨大利権の五輪は、常識論では幻となって、ありえなくなっている。コロナ死者がアメリカでも20万人。ブラジル、インドも厳しい。いまヨーロッパも深刻化している。これからは冬の季節、インフルエンザが流行する。予想外の事態が想定されるだろう。

 ワクチン開発は政治論ばかりで、果たして本物が誕生するのかどうか。誰も分からない。いまだにマスクの効用についての議論が起きていて、完全に定着していない。ようやく落ち着いたというニューヨークは、ゴーストタウン化して再生する目途はたっていない。

 不正腐敗の東京五輪に絡んで、前JOC会長の竹田は逃げ回っている。五輪利権の裏方の電通派遣の高橋も雲隠れしている、などと事情通は指摘、JOCと電通の深刻さは新聞報道と異なる。

 「電通の今の恐怖は、広告スポンサーに逃げられることだけではなく、契約不履行による損害賠償のことだ。選手は集まらない。いい材料は全くない。それでも、ことによると強行できる、とのメッセージを世界に発信しなくてはならない。裏側でのIOC会長のバッハ工作も必死。菅からバッハに電話させて、人命よりも金儲けが大事だ、とハッパをかけている」というありさまのようである。

 幻となった五輪に四苦八苦する電通と、続く日本政府と東京都なのか。安倍が降りたのもよくわかるだろう。

2020年9月26日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/144.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 組閣から10日 身体検査できず新大臣3人にスキャンダル噴出(日刊ゲンダイ)









組閣から10日 身体検査できず新大臣3人にスキャンダル噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279122
2020/09/25 日刊ゲンダイ


組閣10日で…(左から、18日、初閣議に臨む茂木外相、菅首相、麻生財務相)/(C)共同通信社

 新政権の発足から10日。早くも新大臣のスキャンダルが続出している。菅首相は“身体検査”もせずに入閣させてしまったらしい。野党は徹底追及するつもりだ。74%という高支持率でスタートしたが、この調子では、大臣のスキャンダルが政権の命取りになってもおかしくない。

  ◇  ◇  ◇

 さっそく、平沢勝栄復興相(75)、平井卓也デジタル担当相(62)、坂本哲志少子化担当相(69)の3人が、週刊誌に醜聞を暴露されている。

 平沢復興相は、<平沢勝栄が出席していた被害者続出の「仮想通貨パーティー」>とのタイトルで、怪しい仮想通貨の宣伝に一役買っていたとフライデーに報じられた。逮捕された衆院議員の秋元司被告と一緒にパーティーに出席し、会の主催者を「信用できる人」などと持ち上げていたという。

 平井デジタル相は「政治とカネ」の問題が発覚。<母の会社に政治資金8100万円が還流>と、週刊文春が指摘している。関係する3つの政治団体から、ファミリー企業8社に、8年間で約8130万円もの政治資金が流れていたという。さらに、政党支部の建物は、母親から激安の家賃で借りていたものだった。月120万円が相場なのに、年100万円という破格の値段で提供してもらっていたという。

 仰天なのは、坂本少子化相だ。<「不倫・隠し子」疑惑>と、週刊新潮がスクープしている。なんと隠し子がいるというのだ。「これまで支援者の間で“大臣になってほしいけど、大臣になれば隠し子疑惑が噴出する”と心配する声が絶えなかったのです」と地元関係者の声を紹介。生まれた娘は、坂本大臣とうり二つだという。


キャンダルが次々と噴出(左から、平沢勝栄復興相、平井卓也デジタル相、坂本哲志少子化相)/(C)日刊ゲンダイ

早期解散で突破か

 組閣わずか10日で、ここまで新大臣のスキャンダルが次々に噴出するとは驚きだ。しかも、スキャンダルを抱えているのは、3人だけじゃないという。

「どうやら、身体検査をする時間もなかったようです。今回の組閣では、派閥の推薦をそのまま受け入れていますからね。だから、危ない大臣は3人に限らない。パワハラ体質で秘書がコロコロ代わる大臣は、辞めた秘書が告発するのではないか、とも心配されています」(自民党事情通)

 野党は新大臣のスキャンダルを徹底的に追及する方針だ。さっそく立憲民主党は24日、総務省の政治資金課長を呼び、平井デジタル相の「政治とカネ」についてヒアリングしている。

 月100万円の物件を、10万円で借りていたとしたら、差額の90万円は寄付にあたり、収支報告書への記載義務が生じる。一般論として政治資金規正法の不記載に抵触する可能性があるという。

 平沢、平井、坂本の3大臣に事実関係について質問したが、平沢氏、坂本氏の2人からは回答がなかった。平井氏は事務所が回答し、ファミリー企業への還流については「法令に従い適正に処理し、その収支を報告しているところです」と答え、事務所家賃については「ご指摘のような考えがあることも参考にして、今後は家賃の取り決めを行います」とのことだった。

 新大臣のスキャンダルが次々に噴出し、政界では改めて「早期解散説」が強まっている。

「このメンバーで突っ込んでいったら、スキャンダル国会になりかねない。野党の追及が本格化する前に解散した方が得策だとの声が出ています」(政界関係者)

「仕事師内閣」などと称しているが、仕事をするどころではなくなるのではないか。


関連記事
<週刊文春>「仕事師大臣」の正体 平井デジタル相 母の会社に政治資金8100万円が還流
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/107.html




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/145.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 世界の100人に選ばれた伊藤詩織さんが世界から注目されて困るのは、あの安倍・菅コンビ:ゴマスリ女性議員・杉田某がまたも勇み足(新ベンチャー革命)
世界の100人に選ばれた伊藤詩織さんが世界から注目されて困るのは、あの安倍・菅コンビ:ゴマスリ女性議員・杉田某がまたも勇み足
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7547342.html
新ベンチャー革命2020年9月26日 No.2694


1.世界の100人に伊藤詩織さんが選ばれて、困るのは誰か

 最近、米国のタイム誌が、世界でもっとも影響力のある100人のリストに、日本人を二人、選びました。テニスの大坂なおみとあの伊藤詩織さんです(注1)。

 上記、大坂なおみは、この間、テニスの全米オープンで優勝しており、米国民のみならず、全世界の人々から注目されています。有名な彼女と並んで、詩織さんが選ばれたので、多くの人は、詩織さんがなぜ、選ばれたのかに興味を持つでしょう。

 こうして、詩織さんは否応なしに、世界から注目を浴びるのです。

 ところが、こうなったら、大変困る人が日本にいます、それは、ズバリ、あの安倍・菅コンビです。

2.伊藤詩織さんに準強姦罪で訴えられている山口某は、安倍ヨイショの提灯本の作者

 詩織さんが国際的に有名になったのは、安倍氏の提灯持ちだった山口某から強姦されて、訴訟を起こし、民事裁判で勝訴したからです。

 上記、山口某は、本来なら、今頃、刑務所に入れられているはずですが、そうなっていないのは、あの安倍・菅コンビがウラから手を回して、山口某が逮捕を免れたからです。

 上記、安倍・菅コンビは、警察庁の幹部に命じて、山口某の逮捕を不当に中止させたのです。

 なぜなら、山口某は、安倍氏をヨイショする提灯本を出版した実績があるからです。

 普通なら誰も入れない総理執務室に山口某を招き入れた過去があるように、山口某は、安倍氏にとって、特別に親しい友人の一人だったのです。

 そして、平気で公私混同をやらかす安倍氏のおかげで、山口某は逮捕を免れています。

 しかしながら、海外メディアは、この顛末をすでに報じていて、すべての事情を知った上で、あえて、詩織さんを世界の100人に選んでいます。

3、安倍・菅コンビによる山口某の逮捕阻止の実態が世界にばれると、彼らは国際的信用を失う

 今回、詩織さんが、世界の100人に選ばれて、世界から注目されると、必然的に、安倍・菅コンビによる、山口某(詩織さんへの準強姦容疑者)の逮捕阻止という権力濫用の事実が再度、オモテに出ます。

 世界の良識的な人々は、日本を牛耳る安倍・菅コンビが、準強姦容疑者を見逃すという許されざる権力濫用者であるという事実を再度、認識するようになるでしょう。

 こうなることは、安倍・菅コンビにとっては、極めて不都合なのです。

 そこで、安倍・菅コンビとズブズブの電通は、大手メディアすべてに、圧力を掛けて、詩織さんの関する報道を最小限に抑え込んでいます。

 ところが、安倍氏のお気に入りの女性議員・杉田某は、安倍氏を喜ばしたいがあまり、またも、詩織さんを中傷する暴言を吐いています(注2)。

 上記、杉田某は、安倍・菅コンビに気に入られようとしたのでしょうが、逆に、安倍・菅コンビの足を引っ張っています。

 ちなみに、菅・新総理は、上記、山口某に対し、ウラの手を使って、救済しているようです、ほんとうに、信じられませんが・・・(注3)。

注1:ヤフーニュース“伊藤詩織さん、TIME誌「世界で最も影響力のある100人」に選ばれる 大坂なおみ選手も”2020年9月23日
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4e33652a128153ff13ac076fd49584b69fa1c24

注2:ヤフーニュース“杉田水脈議員「女性はいくらでもうそをつける」発言が物議、福島議員「差別と偏見」”2020年9月25日
https://news.yahoo.co.jp/articles/25861709bed17cab1ebe4c6c6dbeadf6d961ff05

注3:リテラ“伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑”2020年9月23日
https://lite-ra.com/2020/09/post-5646.html

関連記事
伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/911.html

杉田水脈が自民党の“性暴力”議論で「女性はいくらでも嘘をつける」と暴言! 伊藤詩織さん攻撃でも被害女性を貶める差別思想が(リテラ)
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/137.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/146.html

記事 [政治・選挙・NHK276] スガノミクスで大号令、「地銀大再編」でこれから起きる「凄いシナリオ」 株価は上がる。ただし…(マネー現代)



スガノミクスで大号令、「地銀大再編」でこれから起きる「凄いシナリオ」 株価は上がる。ただし…
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75774?imp=0
2020.09.26 大槻 奈那, マネクリ マネー現代

「菅発言」で地銀業界に激震…!

8月地銀株がTOPIXをアウトパフォームしている(図表1)。中には福島銀行(8562)のように、8月末以降40%も上昇している銀行もある。

自民党総裁候補だった当時の菅偉義官房長官(現・総理大臣)の「地銀は将来的には多すぎる」との発言から再編期待が高まった。加えて、商社株人気に端を発したバリュー株見直しの機運にも後押しされている。





では、再編活発化説にはどの程度信ぴょう性があるのだろうか。

要人発言がなかったとしても、再編加速の可能性は高いだろう。理由は、まず第一地銀の数は2011年以降、64行から減っていないことが挙げられる。持株を作る統合は10例程度出ているが、傘下の銀行はそのまま存続しているためだ。

その間、第一地銀全体でみると従業員数は減るどころか若干増加しており、第二地銀が数も従業員も大きく減らしているのと対照的である。

再編は必至

特に、人口減少地域でもある東北地方や山陰、南九州などは合理化の必要性が相対的に高いだろう。図表3の通り、いくつかの地域では、経済規模に対して金融機関の店舗数が多くなっており、その分貸出金利が低くなっている。

銀行窓口への来店顧客数が5年で3~4割減少し、利鞘もいまだに低下し続けているという環境下では、再編は必至だろう。



第二に、ポストコロナの不透明感がある。

地銀の収益は、新型コロナの支援融資にひとまず助けられている。行政機能の地方移転やリモートワークの広がりで、地方が活性化する可能性もある。

しかしそれらよりも、低金利の長期化や、中小企業の債務膨張のマイナスの方が影響が大きそうだ。コロナ収束後に懸念される中小企業の破綻リスクに対処するため、今のうちに財務基盤を強化しておく必要がある。

また、SBIグループの動きも再編を促す。昨年来SBIグループは第二地銀4行、即ち、島根銀行<19/9月、出資比率34%、(7150)>、福島銀行<19/11月、20%以下、(8562)>、筑邦銀行<20/1月、3%以下、(8398)>、清水銀行<20/2月、3%以下、(8364)>に出資した。

最終的には10行程度まで拡大するとしており、9月中にも発表があるかもしれない。こうした動きに対し、銀行同士で統合交渉を加速する銀行も出てくるだろう。

さらに、制度的に外堀りが埋められつつある点も注目だ。年内にも、地銀の域内合併は独占禁止法の適用除外となる。地銀にとって経営戦略の柔軟性を意味するとともに、統合しない“言い訳”を難しくする。

統合すると、実際どうなるの…?

では、統合が実現した場合、どの程度地銀の収益や株価にプラスとなるのか。

統合すれば何らかのシナジーは出る。が、数年かけて、貸出の数十bp程度(1bp=0.01%)のシナジー効果では、統合費用で大半を消費してしまい、かつ、数年分の貸出利鞘の低下で吹き飛んでしまうレベルだ。

実際、既に他行と持株会社を作るなどして統合している銀行と、それ以外の地銀で比べると、経費率に違いは見いだせない(図表4)。もちろん、統合しなければもっと非効率だったのかもしれないが、少なくとも統合行の優位性ははっきりしない。



株価は上昇へ…!?

金融業界以外にも言えるが、企業再編は、経営者の相性など俗人的な部分も大きいことから、ピンポイントで予想することは難しい。しかし、客観的に環境が厳しい地域や、株価が極めて低い先を見定めることは可能である。そうした地銀は、統合確度の上昇とともに株価も上昇するだろう。

図表5では、PBRが0.2倍以下で利益率も低い銀行や(PBRのみ掲載)、規模が小さく経費率が高い(≒コストシナジーが出しやすい)銀行を例示している。



もっとも、統合が決まったとしても、その後株価が上昇し続けるかどうかは不明だ。既に統合した銀行の株価と未統合の銀行では、株式の市場評価についても殆ど違いがみられない(図表6)。

統合地銀もそれ以外も、PBRが0.1倍〜0.5倍程度と極めて低く超バリュー株である。



だとすると、統合の“噂で買って発表で売る”というトレードの鉄則に沿うのがよさそうだ。地銀投資は、本来ならば、その地方を応援する気持ちで、配当も享受しつつ、長期保有を考えたいところだ。しかし、経営環境が悪く、統合後の成果が見えにくい中ではやむを得ない。統合発表の内容次第で長期保有に切り替えてもいいだろう。

リーマンショック以降、さすがの地銀でも、PBRが0.1倍を切ったケースはごくわずかで、かつ数週間で0.1倍台に戻っている。地銀の倒産は殆どなく、足元では、コロナ支援等で改めて地域金融機関の重要性が明らかになっていることから、政府のサポートも期待できる。

現在の株価では、下値も限られている一方、PBR1.2倍の銀行が1.5倍に復調するだけで25%のアップサイドだ。投資余地は十分あるだろう。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/147.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 菅首相は各派閥の長や幹部の地位を保証しておくだけで安泰 中村敦夫 末世を生きる辻説法(日刊ゲンダイ)



菅首相は各派閥の長や幹部の地位を保証しておくだけで安泰 中村敦夫 末世を生きる辻説法
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279097
2020/09/25 日刊ゲンダイ


菅首相(C)日刊ゲンダイ

「♪東京だよ、オッ母さん。あれが二重橋、こっちが首相官邸よ」

「だれだ! コロナの最中に唾を飛ばしてはしゃいでるのは?」

「アイ・アム・ソーリー(総理)?」

 今どき首相就任の記者会見で、農村出身、苦学、政界の雑巾がけ時代を披露され、立身出世を称えてくれと言われても戸惑うばかりだ。令和の二宮金次郎?

 とにかくセンスがずれているし、国際舞台に出せるような見識も風格もない。

 それでも、新内閣の支持率が65%に跳ね上がったのは、日本人のメンタリティーの問題だ。つまり、政治は庶民が口を出すものではなく、お上に任せとけばよいと通常は考えている。

 その反動で、田中角栄や菅のようなたたき上げがたまに出てくると、オラが仲間の大出世だと熱狂する。

 しかし、都会では「ダサイ」と思われても、今や都会の住民のほとんどは、地方出身だ。そう考えると、「あれが二重橋」と叫ぶ菅の戦術は、まんざら、的外れでもないのかも知れない。

 菅と安倍は、一心同体で長期政権を運営してきた。安倍は、主に外交部門を受け持ち、菅は内政を担当した。しかし、安倍の外交とはいっても、米国政府の支部と化した外務省北米局の指示に従うだけ。安倍が信奉していたのは、祖父譲りの大国主義だが、その理念は神国日本という時代錯誤の珍思考。

 菅は目先の実益と権力以外には興味がない。

 国会を無視し、野党やマスコミからの疑問を問答無用で切り捨てる。手中にした人事権を振りかざし、脅しすかしで官僚を無力化した。菅にとっての「行政改革」とはどの官僚が自分の味方か敵かの分類表を作ることだ。結局、菅がやろうとしているのは、昔と変わらぬ党内利権の再編成だ。安倍政権の継承とは、安倍利権を菅利権に移すこと。

 安倍は「政治主導」を装いながら、実際は官邸官僚と呼ばれる通産省出身グループに、一切を丸投げしていた。菅はその何人かを入れ替え、自分の「官邸内内閣」をつくるだろう。安倍とは異なり、用心深く、毒があり、悪知恵に長けている。

 それにしても、なぜこの男が突然登場してきたのか。答えは簡単、安倍が長期務められるほど、自民党に人材がいないからだ。各派閥の長や幹部は、ほとんどモーロクしていて、今の役職にしがみついていたいだけ。菅は、この連中の地位を保証しておくだけで安泰だ。ボケ老人には、首相の寝首をかく気力がないからだ。




http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/148.html

記事 [政治・選挙・NHK276] 志位・小沢氏が「政権奪取宣言」 BS―TBS「報道1930」「次の総選挙で絶対に政権交代を実現する」(小沢氏) 「次の総選挙で政権をとる」「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言を(志位氏)(しんぶん赤旗)

※2020年9月26日 しんぶん赤旗1面 紙面クリック拡大


次の総選挙で政権交代を 次の総選挙で政権交代を BS番組 志位・小沢氏が力説
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-26/2020092601_02_1.html
2020年9月26日 しんぶん赤旗

 日本共産党の志位和夫委員長は24日夜、立憲民主党の小沢一郎衆院議員とともにBS―TBS番組「報道1930」に出演し、次の総選挙で政権交代を実現する決意を表明しました。(詳報

 番組で、菅義偉政権と対峙(たいじ)する野党共闘と政権交代に対する考え方を問われ、小沢氏が、「野党は次の総選挙で政権を取り、われわれの主張を実現する。それが『次の次の選挙でもいい』ということでは国民は受け入れない」「議会政治の本質からいっても、国民の期待感からいっても、絶対、次の選挙で政権を取るんだと強く主張しなければいけない」と語りました。

 小沢氏の発言を受けて志位氏は、「小沢さんの発言は当然だと思います。野党として、次の総選挙で政権交代を実現する。この本気度を示してこそ、国民は真剣に耳を傾けてくれる」と力説。暮らしを良くする魅力ある政策を打ち出すことの重要性とともに、「政策を出したとしても、それを実行する政権を取るというものがなければ本気度は伝わらない」「『政策を実現する政権を今度の総選挙でつくる』という本気度を示さなかったら、何のための野党かということを言いたい」と訴えました。

 さらに志位氏は「もう一つの本気度のポイントがある」とのべ、「それは共産党を含めて野党が力を合わせて連合政権をつくるということです。そこを踏み切ってほしい。その政治決断をやってほしい」と訴え。「これを宣言して、『政権が実行する公約はこうですよ』と打ち出したら、国民に必ず響く」と強調しました。

 「政権を取って何をしたいのか」との視聴者からの質問に答え、小沢氏は、雇用や年金、医療、中小・零細企業、農業への支援などを提示。志位氏は、これに賛意を示したうえで、少人数学級の実現や消費税の5%への減税を加えて訴えました。



志位・小沢氏が「政権奪取宣言」 BS―TBS「報道1930」
「次の総選挙で絶対に政権交代を実現する」(小沢氏)
「次の総選挙で政権をとる」「共産党も含めて新しい政権をつくる」と宣言を(志位氏)

http://jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-26/2020092603_01_0.html
2020年9月26日 しんぶん赤旗

 「次の総選挙で、政権交代を実現する」――。日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の小沢一郎衆院議員が2人で出演する初めてのテレビ番組となった24日のBS―TBS「報道1930」。ハイライトは、野党連合による「政権奪取宣言」でした。

菅政権――“幹”の問題では「安倍政権の継承」と「自己責任」だけ

 番組では、菅義偉内閣が打ち出した携帯電話料金引き下げ、不妊治療への保険適用の拡大、デジタル庁などの政策をどう評価するかがテーマになり、両氏は次のようにのべました。

 小沢 個別の話を打ち出して、このこと自体が悪いわけではないですが、基本的な国の制度、雇用のあり方、社会保障、根本的な問題が横たわっているわけですよ。こういうたぐいのやり方は、一時的に国民に受けることがあったとしても、このパフォーマンスで政治を判断してはいけないと思う。ただ野党の方も、わかりやすいという意味で、思い切った政策、抜本的な骨太の政策を打ち出していかないといけません。

 志位 携帯電話の値下げ、不妊治療の保険の問題などは、やる必要があります。ただこれらは、基本は部分(の問題)です。国の政治の“幹”になる問題については菅首相は二つしか言ってない。

 一つは、「安倍政権の継承」です。安倍政権の最後はどうだったか。アベノミクス一つとっても、国民の暮らしには届かなかった。実質賃金がどんどん減り、非正規雇用が38%まで増加し、暮らしがどんどん苦しくなっていった。「森友・加計・桜を見る会」などの国政の私物化問題にすべてふたをする態度だった。コロナの問題でも、行き当たりばったりの対策をやって、結局、感染のコントロールができない。あらゆる点で行き詰まっているものを引き継ぐというわけですから、未来は出てこない。

 もう一つ、菅首相が言っているのは、「自助・共助・公助」です。これが国家観だというわけです。なかでも「自助」を強調して、「まず自分でやってみる」と、「自己責任」を強調しています。

 ところがこのコロナのもとで、みんなもう「自助」をやっていますよ。苦しいながらがんばって、何とか店を維持しようとして、それでもつぶれそうだという中小業者。雇い止めされて路頭に迷ってしまっている非正規労働者。そういう人たちに「まずは自分でやってみなさい」と言う。これは、政治としておかしい。

 政治としてやるべき仕事は公助です。まず国民の暮らしをよくするための責任を果たすべきなのに、その姿勢が見えない。「自己責任」をこのコロナのなかで押し付ける政権でいいのかという本質的な問題が出ています。

 “幹”のところは「安倍政権の継承」と「自己責任」の押し付けが政権の正体だということです。ですから、これはもう倒さなければならないと思います。

菅政権に対し、ますますの共闘の発展でこたえる

 安倍政権から菅政権に代わって、野党共闘の意義が薄れてしまうことはないのかという司会者の問いに対して、両氏は次のように答えました。

 志位 まったくそうは思っていません。(菅政権は)「安倍政権の継承」が最大の看板ですから。安保法制で集団的自衛権の行使に道を開いた。これもそのまま引き継ぐ。「敵基地攻撃」みたいな物騒なことまで言いだしている。疑惑もすべてふたをする。アベノミクスも継承という。アベノミクスの考え方というのはトリクルダウンです。大企業にもうけさせたら、いずれは国民の暮らしに及んでくると言ってきたが、及ばなかったわけですよ。暮らしを応援して経済を良くする道に切り替える必要があるのに、「自助」努力ばかりいう。私たちが一番批判した“幹”の部分は何ら変わっていない。むしろ新自由主義的な「自己責任」論を前面に出してきた。もっと暴走がひどくなるということもあります。私たちは、ますます共闘の発展でこたえなければなりません。

 小沢 いま志位委員長が言ったように、安倍さんの政策を継承するといっているんですから、いまそこに並べられている安倍さんのおかしな、危険な、危うい政策というのは、みんな継承するといっているんですから。それが国民のためにいいはずはないんで、具体的になっていけばいくほど、現実に政権を担当していけばいくほど、国民の批判は募ると、私はそう思っています。

オール野党で一本化した首相指名選挙――政権交代が射程に入ってきた

 臨時国会の首相指名選挙で志位氏が立憲民主党の枝野幸男代表に票を投じているシーンが映し出されました。枝野氏への投票のいきさつについて問われて、志位氏は、枝野氏の要請に受け、政権交代を連携して進めていくという立場を共有して、枝野氏に投票することにしたと述べました。「共産党が衆参の首相指名選挙で他の野党に票を投じるのは22年ぶりですが、本格的な共闘が前進するもとで政権交代を連携して進めようということで入れたのは今回が初めてです」と語りました。

 松原耕二キャスター 日本共産党にとっては、ある種の歴史的な一票ですね。

 志位 歴史的に初めてです。

 それから、今回、大事なのは、共産党が入れただけではなく、野党が全部入れたことです。国民民主党も社民党も「れいわ」も入れました。碧水会や沖縄の風も入れました。オール野党で一本化しました。

 衆議院では134票となった。あと100票増やしたら過半数です。山登りでいえば、アプローチをよじ登ってきて、いよいよ頂上が見えて、(最終キャンプから頂上をめざす)アタックだということです。ここから先が大変ですが、いよいよ政権交代、野党政権をつくるということが射程に入ってきたのが現状だと思っています。

 小沢 2009年の総選挙で、自民党は280以上から120になった。民主党は120から300以上になったんです。(立憲民主党は)衆院で100以上ですから。(政権をとるための)基礎的な数字としてこの数字は十分な数字なんです。しかもオール野党が一緒になるということ自体が、とてもいいことなんですね。

自民党政治に代わる政治の展望――新自由主義からの転換を

 野党として自民党政権に代わる展望をどう打ち出すか―。志位、小沢両氏は、新自由主義から転換する方向の重要性を語りました。

 小沢 いま非正規(雇用)が40%。しかし、景気が悪くなって非正規社員がどんどん首切りされているでしょう。非正規を増やす政策をしたのは安倍政権です。それを菅さんも引き継ぐっていってるんだ。年金だって年を取ったらもらえるのか、という話になる。

 安倍さんになって自助、自助努力、自己責任、(新)自由主義の考えのもとで、それが強調されてどんどん格差が広がってきたのが現実です。それを菅さんが引き継ぐと言うんだから国民のためになるはずがない。枝野さんに思い切った国民のための政策を打ち出してもらいたい。

 志位 小沢さんから枝野さんに頑張ってほしいというお話がありましたが、最近、枝野さんとウェブで対談したときに、「おっ」と思ったことがあるんです。

 (枝野さんは)コロナのもとで、「自己責任」を押し付ける新自由主義とは決別する、支えあいを大切にして公の責任をきちんと果たす政府にしていかなければならないということをおっしゃった。これは非常に大事なポイントで、非常に大きな対立軸だと思います。

 コロナのもとで医療がたいへん脆弱(ぜいじゃく)だったということがわかりました。長年にわたり医療費をどんどん削り、病院経営を赤字になるかならないか、ぎりぎりまで追い込んできてしまった。そこにコロナがきて、病院経営が大幅な赤字に陥っています。それから、この間、保健所を削りに削って数を半分に減らしてきたから、矛盾が噴き出しています。

 それから、非正規雇用をどんどん増やした。この30年間で20%から38%まで倍にしました。派遣労働、パート、アルバイトに置き換え、いまコロナで雇い止めが広がっている。

 新自由主義というやり方で、競争万能、市場原理万能、効率優先で暮らしに大事なものをどんどん削ってきた。

 そういうやり方はもう成り立たない。これを切り替えようじゃないかということで、立憲民主党と私たちの間でもかなり太い一致の方向が出てきました。その太い一致をベースにすれば、社会保障を切り捨てから抜本的拡充に切り替える。たとえば医療では医者の数をもっと増やす、介護や保育で働く人の賃金を上げる、労働法制についても、正社員が当たり前のルールにして、8時間働けば誰でも普通に暮らせる社会にする。そういう方向が当然出てくると思います。

 ですから菅首相が進める「自助努力と自己責任の新自由主義の暴走」か、それともそれを抜本的に切り替えて、国民の暮らしを本当に守り、良くしていく責任ある政府をつくるのか――。この対決軸が、はっきり出てきたと思います。

          ◇

 議論のテーマは野党がどのように政権交代を実現するかになりました。「次の総選挙で政権交代を実現する」―。志位氏と小沢氏の熱い思いが重なりました。

 小沢 次の次(の総選挙で政権交代)という人はいますが、野党は「次の総選挙で政権をわれわれはとる」、そして「われわれの主張を実現する」と(言うべきだ)。それが“次の次の選挙でもいい”なんていう野党がいますか。そんなことで、国民は受け入れないですよ。権力そのものが目標じゃないんです。だけれど政権をとらなければ自分たちの主張は実現・実行できないじゃないですか。

 総選挙というのは、主権者・国民の意思を聞くところですから、そこで主権者・国民の支持を得る、何としても得るんだと。「今回はいいよ」「その次でもいいや」と言っていたんでは、とてもとても選挙にならない。

 松原 国民にはもしかしたら、民主党政権のオペレーションの失敗の記憶があると思う。ただ、いまの国会の状況はよくない、ならば、まず伯仲であれば野党に入れようかな、政権交代までやるといやだな、と。その辺りは伯仲の方が、野党に入れやすいんじゃないかという声もある。

 小沢 そんなことないです。それは一部の人です。国民が、いまの自民党政権下で、安倍政権、菅政権を本当に心からいいと思っている人はほとんどいないですよ。もちろん民主党政権が失敗したという人もいるし、事実そうかもしれない。だけれど、1回失敗したからって、いまのままの政権でいいと思っている人が多いとは思わない。やっぱり、変えなくちゃいけない。「野党しっかりしてくれよ」という声はありますよ。それを真摯(しんし)に受け止める。それはいいけれども、「次の1年以内(に必ず政権を取る)」といった(20日の自身の政治塾での講演)のは、1年以内が任期だから。総選挙は必ずあるんだから。

 松原 次の選挙という意味ですね。

 小沢 「次の選挙で」という意味です。そこで、そのくらいの気持ちでやらなきゃ、国民に訴えられないでしょ。響かない、国民の気持ちに。「今回はいいんだ」「次なんだ」といったんじゃ、国民は支持しない。議会政治の本質からいっても、国民の期待感や気持ちからいっても、「絶対次の選挙で政権をとるんだ」と、強く主張しなきゃいけないと思います。

          ◇

 小沢氏の発言を受けて、志位氏は次のように語りました。

 志位 私は、小沢さんの発言は当然だと思っています。やはり野党として、「次の総選挙で政権交代を実現する、政権をとる」。この本気度をバチッと示してこそ国民は真剣に耳を傾けてくれると思います。

 先ほどもっと魅力ある政策を出せという話もされました。私たちは、新自由主義を転換して、暮らしをよくする、そこに責任を負う政治ということを、いま出そうということで話し合っていますが、それを出すことはできると思います。

 しかし、政策を出したとしても、それを実行する政権をわれわれがとるんだというものがなかったら本気度は伝わりません。選挙のときに政策を訴えるというだけでは伝わらない。「政策を実行する政権を今度の総選挙のときにつくるんだ」と、この本気度をまず示さなかったら、野党は何のための野党かということを私はいいたい。

 もう一つの本気度のポイントがあります。それは、政権交代をやった後の政権をどうするのかということです。

 共産党も含めて野党は力を合わせて連合政権をつくるということです。私たちが閣内に入るか閣外かはどちらでもいいです。しかし連合政権をつくり、この国をよくするというところまで踏み切ってほしい。その政治決断をやってほしい。

 枝野さんとは、政権交代で協力するという話までいったけど、やはりそこまで踏み切って、共産党も含めて連合政権をつくっていくと。

 だから、本気度が伝わるという点では二つです。一つは、小沢さんがいった今度の選挙で政権をとるということを宣言すること。もう一つは、共産党も含めて新しい政権をつくると宣言すること。これを宣言して、「政権が実行する公約はこうですよ」と打ち出したら、これは響きます。
「政権をとって何をしたいのか」との質問に答えて

 松原氏は、「2人に対する激励のメールがたくさん来ている」と紹介したうえで、視聴者から「実際に政権をとって何をしたいのか」という寄せられた質問を聞きました。

 小沢氏は、雇用、年金、医療、中小・零細企業、農業など、国民の暮らしに密接に関わる部分で、制度を立て直したいと語りました。これを受け、志位氏は「小沢さん言われた論点、みんな賛成です」と答えたうえで次のように語りました。

 志位 もう一つ言いたいのは、教育です。少人数学級が大事だということが、コロナのもとで非常にはっきりしてきました。これをぜひ実現したい。

 最後に言いたいのは消費税です。消費税率を下げることが必要です。安倍政権が消費税率を8%にして、さらに10%に2度も増税しました。これで経済の土台を壊したわけです。そこにコロナがきて、いま、(経済は)ぺしゃんこになっています。

 松原 消費税率を具体的にどうするのでしょうか。

 志位 私たちは恒久減税として、5%にすべきだと訴えています。富裕層や大企業に対する優遇税制を見直して、財源をもってくるべきだと主張しています。

 松原 そこは賛同されますか。

 小沢 私は、恒久的に5%にするかというところには、まだ結論が出ていません。ただ、景気の悪いときに消費税を上げていると、ますます国民生活は圧迫するわけですよ。当面、5%にすることは賛成です。







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記事 [政治・選挙・NHK276] <自民から早期解散論が出るわけだ>菅政治とは「現世利益の打ち上げ花火」(日刊ゲンダイ)

※2020年9月25日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大



※2020年9月25日 日刊ゲンダイ2面


https://twitter.com/Trapelus/status/1309388805254705152



※文字起こし

 菅首相が精力的に動き回っている。就任から10日。海外首脳と相次いで電話会談し、パソナ会長の竹中平蔵東洋大教授をはじめとする“知恵袋”と懇談を重ねる。肝いりのデジタル庁新設に向け、デジタル改革関係閣僚会議を開いて検討を本格化させた。「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行するための突破口としてデジタル庁を創設する」と鼻息が荒く、年末に基本方針を取りまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だという。

 報道各社の世論調査で内閣支持率は60〜70%台を叩き出す好発進。菅は「手応えを感じている。アンテナを高くし、スピード感を持って国民の期待に応えたい」などと浮かれ気分を隠そうともせず、官房長官時代からこだわる携帯電話料金引き下げについて武田総務相にゲキを飛ばし、田村厚労相には少子化対策の一環として不妊治療の保険適用実現を指示。新婚生活補助金なるものも浮上している。新婚世帯の家賃や引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針だという。

マスコミは手放しヨイショ

「国民のために働く内閣」は世論ウケする政策を矢継ぎ早に打ち出す。大マスコミも「仕事師内閣」「実務型内閣」だのと持ち上げる。世論もついつい期待を寄せて高支持率を後押ししているのだろうが、よくよく見れば票集めの人気取りみたいな政策ばかりだ。

 日経新聞(21日付朝刊)は〈菅義偉首相の思想と行動〉と題したコラムで、菅をこう評していた。

〈徹底したリアリストでもある。イデオロギーや理念にしばられない「無思想の思想」の持ち主だ。

 自民党の思想の系譜には、安倍晋三前首相へとつづく保守色の濃い清和会と、岸田文雄氏へつながるリベラル系の宏池会という2つの流れがある。中間に位置付けられるのが「現世利益追求型」の田中派・竹下派だ。この強みは柔軟対応ができることである。首相はこの系譜とみてよい〉

湧き出る不公平、不公正助長の筋悪策

「思想なき思想」リアリストなどと書かれていたが、モノは言いようだ。競争市場を好み、市場原理をよしとする。目指す国家像を「自助・共助、公助」と言う菅は、紛れもない新自由主義の信奉者。やっていることの裏を返せば、政治が正すべき不公平、不公正を助長しようとしているのである。だから、出てくるのは筋が悪い政策ばかりだ。

 携帯電話料金をめぐっては、新規参入を促すことで値下げ競争に向かわせるつもりが、目立った成果が上がらない。すると、政治介入をチラつかせて民間企業に公然と圧力をかけている。農協改革もJA全中(全国農業協同組合中央会)と地域農協や農家の競争を促すものだったし、やたらと自慢するふるさと納税にしたって税制を歪めた上に返礼品競争に走る市町村間バトルを招いた。

 1兆3500億円の巨額予算を投じた「Go To トラベル」の恩恵を受けているのは、大手旅行会社や小金を使えるゆとり市民ばかり。委託費1895億円の事務作業は大手と業界団体が担い、ツアー商品を大量にさばける大手に予約が集中。そして、割引によるお得感が強まる高級ホテルや旅館に利用者が流れている。本来救済の対象だった中小零細には支援が届いていない支離滅裂である。最低賃金引き上げは、負担増に耐える体力のない中小零細のふるい落としにつながる。新婚補助金の対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦のみ。内閣府の集計(7月10日時点)によると、実施しているのは281市町村しかなく、全市区町村の15%程度。補助額の半分を自治体が負担する必要があるため広がらないのだ。年齢条件を34歳から39歳以下に引き上げ、世帯年収も480万円から540万円未満に拡大するというが、ビンボー自治体で暮らすカップルはカヤの外。

 ふるさと納税からGo To、新婚支援、携帯値下げまで国民ウケ狙いの思い付き。その影響、リスク、整合性、現実性など、果たしてどこまで煮詰めているのか。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「菅首相は政策の実現性よりも、ブチ上げることによって生じる効果を重視しているのでしょう。携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、新婚補助金。いずれも若い世代や女性をターゲットにしたもので、その読み通りの反応が出ています。彼らは“政府がお金を出してくれるのはありがたい”と素直に受け止め、政権支持に傾いている。しかし、そうした政策が実を結んだとしても、効果が表れるまでに少なくとも1〜2年を要します。衆院の任期満了は来年10月で、遅くとも1年以内には総選挙が実施される。だから、政策の達成度で評価されることはない。『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義にどっぷりつかった菅首相らしいやり方です」

 スガ政治は詰まるところ、「現世利益の打ち上げ花火」。国民が実利を得るかどうかは別の話で、見せ金で釣ろうという魂胆。自民党内から早期解散論が出るわけである。

公然と上がる異例の解散要求

 解散総選挙へ向けたカウントダウンが始まっていたとはいえ、首相に対して党内から公然と解散要求の声が上がるのは異例だ。

 選対委員長から党三役に昇格した下村政調会長はBS番組で「自民党の国会議員のほぼ総意、即解散」「自民党の支持率も上がっている。若手はほぼ全員が早く選挙をやってもらいたい」と発言。安倍政権時代は「解散は首相の専権事項」「伝家の宝刀」と崇めていたのとは大違いだ。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「党三役に過ぎない下村政調会長(細田派)がここまで踏み込んだ発言をするのは、派閥の意向を受けたものでしょう。総裁選告示前に細田派、麻生派、竹下派の領袖3人がそろってスガ支持表明会見をしたのと同じ理屈で、誰が首相に押し上げたんだということ。スガ支持の流れをつくった二階幹事長が菅首相をかばう様子もない。幹事長続投の目的を達した今、親中派のドンとして習近平国家主席の国賓来日の実現をせっついている。強まる解散風は菅首相の政権基盤の弱さを浮き彫りにしたと同時に、その化けの皮がはがれる前に総選挙になだれ込みたい自民党の本音をあらわにした。一方、臨時国会の召集は10月23日、あるいは26日で調整され、会期は50日程度が見込まれています。このスケジュールは年内解散を封じ込めたい菅首相の意図を汲んだものではないか」

 菅は口を開けば「雪深い秋田の農家の長男坊」「地方議員出身の叩き上げ」などと苦労人エピソードを繰り返し、立身出世伝を喧伝して庶民の味方をアピールしているが、それは虚像ではないか。弱肉強食を是とする競争主義者であり、権力闘争に勝つためには手段を選ばない超現実主義者だろう。生産性向上という大義を振りかざして中小零細を淘汰し、規制緩和という美名の下に大企業を儲けさせる。そして、国民には自助を強いる。富の再配分で地方を制した自民党の保守政治より維新に似ている。どうりで長らく蜜月関係にあるわけである。

 この首相の正体を検証せず、仕事師と持ち上げる大マスコミは最初から毒が回っているのではないか。最後にバカを見るのが国民ではないことを祈るばかりだ。



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記事 [政治・選挙・NHK276] 中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円(日刊ゲンダイ)







中曽根元首相の合同葬 国の“コロナ対策”予算から9600万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279173
2020/09/26 日刊ゲンダイ


草葉の陰で何を思う(C)日刊ゲンダイ

 昨年11月に101歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約1億9200万円に上る。来月17日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約9600万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、25日の閣議で決まった。

 支出の主な内訳は、会場内の警備、音響、映像、照明費などの「雑役務費」が約1億3600万円。会場の「賃料」が約5500万円と、この2つの費目だけで全体の99%を占める。

 会場は先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。当日は日本最大級を誇る宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切り、約1500人の参列者を迎え入れる予定だ。

 1人当たり12万8000円の経費がかかるとは、参列者にとってもプレッシャーだろう。

「合同葬は今年3月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期。来月実施の際も参列者の規模を縮小し、会場内の参列者同士の間隔を十分に取るなど、万全の感染対策を行います。参列できるのは案内状を送った方のみ。一般の国民の参列は想定しておらず、献花台や記帳所などを設ける予定はありません」(内閣府合同葬準備室)

民営化の大勲位 葬儀は「国営化」

 つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。

 国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である。




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