記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 森氏の反対で「鈴木大地千葉県知事」消滅　擁立困難（日刊スポーツ）
森氏の反対で「鈴木大地千葉県知事」消滅　擁立困難
https://www.nikkansports.com/general/news/202010280000742.html
2020年10月28日20時31分　日刊スポーツ

東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は28日、自民党千葉県連会長の渡辺博道衆院議員と東京都内で会い、来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選を巡り意見交換した。関係者によると、森氏は、自民党県連が擁立を調整する同県出身の鈴木大地前スポーツ庁長官（53）の出馬に反対する考えを伝えた。

森氏はスポーツ界に大きな影響力を持つ。森氏の反対で、自民党県連が目指した鈴木氏の擁立は困難な情勢になった。森氏は会談で、スポーツ庁を重視する立場を説明し、長官を退任したばかりの鈴木氏が保守分裂の可能性がある千葉県知事選に巻き込まれることに懸念を示した。森氏は鈴木氏とも面会した。

知事選には、千葉市の熊谷俊人市長（42）が立候補する方針を固め、11月2日に記者会見を開き、正式表明する方向で調整。過去の知事選で自民党県連の支援を受けた森田健作知事（70）は態度を明らかにしていない。（共同）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/825.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜「国会が終わるまで座り込みたい」＞官邸前の抵抗は引き継がれた　「父母が経験した戦争への道を繰り返している」（田中龍作ジャーナル）

新記事『官邸前の抵抗は引き継がれた　「父母が経験した戦争への道を繰り返している」』

「国会が終わるまで座り込みたい」。国会が始まるまで25日間もハンストを続けた菅野の後継者らしく意志は固い…https://t.co/hI48EP181o

名前を教えていないのに私服刑事は「Kingさん…」と話しかけてきた pic.twitter.com/MuVoN0nrBB

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) October 28, 2020

官邸前の抵抗は引き継がれた　「父母が経験した戦争への道を繰り返している」
https://tanakaryusaku.jp/2020/10/00023920
2020年10月28日 14:39　田中龍作ジャーナル


名前を教えていないのに、私服刑事は「Kingさん…」と話しかけてきた。＝28日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　学術会議への人事介入に抗議する菅野完のハンストが終わると、バトンを受け継ぐように座り込みを始めた人物がいる。

　Miky King(mikayo kin)さん。菅野がハンストを終えた26日から同じ場所で座り込みを始めた。イスも菅野から引き継いだ。菅野とはSNSがきっかけで知り合った。

　Kingさんは生後2ヵ月から21歳までを沖縄県宜野湾市で過ごした。自宅は米軍普天間基地のすぐ傍だった。戦闘機が離着陸すると障子が揺れた。

　父母は共に戦争経験者だ。離島にいた母は、サバニ（小さな漁師舟）に乗って本島に渡り、ヤンバルの森に逃げ込んだ。血まみれの死体を跨ぎながら獣道を歩いた、という。

　戦後も米軍機の爆音を聞くと眠れなくなり、睡眠導入剤を手放せなかった。


オスプレイが駐機する米軍普天間基地。「世界一危険」と言われる基地のすぐ傍でKingさんは育った。＝2018年9月、宜野湾市　撮影：田中龍作＝

　母と同郷だった父もヤンバルに逃げ込んだ。蘇鉄やアフリカマイマイなどを食べて生き延びた。流れ弾に当たった父の頭と背中には大きな傷があった。

　沖縄戦で受けたトラウマからか。父は家族に暴力を振るうようになった。娘のKingさんにも。

　DVサバイバーのKingさんは、間接的な戦争被害者とも言える。

　米軍が支配する沖縄で育ち、父母は戦争の傷を負ったまま。苛酷な環境を生きてきたKingさんは人一倍、戦争を憎む。

　「父母が経験した戦争への道を（日本政府は）繰り返している」「抵抗している人がいることをパンケーキおじさんに知らせたい」。Kingさんは座り込みを始めた動機を語った。

　「国会が終わるまで座り込みたい」と話す。国会が始まるまで25日間もハンストを続けた菅野の後継者らしく意志は固い。


菅野と同じく官邸を向くKingさん。権力の動向をチェックしながらの座り込みだ。＝28日、官邸前　撮影：田中龍作＝

　　　　　〜終わり〜

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/826.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ（日刊ゲンダイ）





コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280595
2020/10/28　日刊ゲンダイ


さみしい光景が増える…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。

　　◇　　◇　　◇

　従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。

「特例措置のおかげで何とかやってこれた中小企業も少なくない。新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）

　売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。部会では「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が相次いだ。


強い国民だけのため（自民党本部の新ポスター）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

ドケチ政権が目指すのは過酷な淘汰社会

　長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた懸命の努力を“延命”と捉える発想は菅首相の考えとピッタリだ。

　菅首相は「中小企業半減」を持論とする元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり上げるつもりだ。立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。

「コロナ不況は引き続き深刻です。ところが、菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵を受けない『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を進め、時給生活者には地獄の１７連休を打ち出した。デジタル化も長期的な話で、いま困っている人には何の役にも立ちません。支援金の期限が近づく中、次の給付を一刻も早く打ち出して、少しでも希望を持たせるのが政治の責任のはずです」

　給付に消極的なのは財務省だけではない。二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金の追加支給について「財政の現状から考えて、国民の皆さんが喜んでくれるからといって安易に続けるかどうかは慎重に考えていきたい」と財布の紐を固めた。公明党が提案していた受験生への一律２万円支給も、「聞いていない」など自民党の反発で撤回。事業総額は２８０億円程度なのにあまりにもケチだ。

　所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及したが、「延長する」との明言は避けた。

「財務省の意向もある中、困窮者を救えるような大胆な支援策を打ち出すとは思えません。そもそも菅首相自身が“つぶれればいい”という考えですからね。年末年始に倒産、廃業、失業が続出するのではないか」（浦野広明氏）

　厳しい越年になりそうだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/827.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＊公務員の分際と民主革命テロ＊
最近、SNS上著名な国際政治学者のブログへの私のコメントに対して；次の返答
「どのような立場であれ、全ての人の基本的な権利や自由は保障されるべきと考えますので、公務員の人権を60％に限定するというご提案には、賛成しかねます。改善を試みるならば、公務員個人の権利ではなく、システムとしての職権の在り方ではないかと思います。」
を頂いたので以下に異論を述べます。

有史以来の人類社会は、何千年も税金ドロボウ君主とその下僕税金ドロボウ公務員が、人民を奴隷的に支配して来たので、日本が立憲民主主義社会へ外国の力により移行した現在においても社会制度上、人権上において主権者人民は実際に下僕税金ドロボウ公務員の６０％位の人権しか無いのです。

税金ドロボウ下僕公務員とは職業であり、各主権者人民が自由に選択できる職業であるが、税金ドロボウ下僕公務員が司法・行政・立法において公権力特権を主権者人民に対して行使して主権者人民を強制支配しているのは；
主権者人民各個人の人権は、集団としての税金ドロボウ下僕公務員の行政解釈特権に対抗できないからです。

公権力に付随する人民の基本的人権を侵害する極悪陰湿凶暴な税金ドロボウ下僕公務員の精神構造（国内の極悪凶暴犯罪の９０％以上は税金ドロボウ下僕公務員と親族により犯されている。）は公務員の精神文化構造として長期歴史的に継承されて、現在の主権者人民の基本的人権を侵害しているのです。

したがって、主権者人民生存のための真の民主主義社会実現の為には、人間平等の原則に反する公権力特権を有する税金ドロボウ下僕公務員の人権を、主権者人民の６０％に限定する［公務員の人権６分限法］を制定なければならないのです。
さもなくば、テロによる真の民主主義永久革命が国家の必然となるのです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/828.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅語録「当たらない・問題ない」に続き「説明できる事とできない事がある」も追加（笑）（まるこ姫の独り言）
菅語録「当たらない・問題ない」に続き「説明できる事とできない事がある」も追加（笑）
まるこ姫の独り言

菅語禄に「説明できる事とできない事がある」が新たに加わりました（笑）

＞首相「説明できることとできないことある」学術会議問題 　　　　　　　　　　　　　10/26(月) 23:36配信　朝日新聞デジタル

＞日本学術会議が出した105人の推薦者のうち、6人を任命しなかったのは、「推薦された人を前例踏襲して任命していいのかどうか迷った結果、今回このような（任命しない）対応をさせていただいた」と説明した。
＞ただ、司会者が「説明を求める国民の声もあるように思う」と発言すると、菅氏は「説明できることとできないことがある。学術会議が推薦したのを政府が追認しろと言われているわけですから」と語気を強めた。

だったらなぜ最初に言わないのか。
そもそも、最初の6人だけ任命拒否の理由は、総合的俯瞰的に判断したと言っていた。
そのうちに、「名簿は見ていない」とか、「前例を踏襲しない」とか、わけのわからない屁理屈まで持ち出したが、最後は、「説明できることとできないことがある」で逆切れか？

そして「一部の大学に偏り」があるとも言っていたが、だったらどの大学だったら菅の気に入るのか。
学術会議の中で決めた事に、なぜ、それほどいちゃもんを付けたがるのか菅は。

日本学術会議の女性会員比率はすでに30％超えらしいが、これも内部で自ら率先していろいろ改革をしているようだ。
自民党の女性議員と比べてらダントツに日本会議の方が改革志向がある。

菅は、6人を任命しなかった問題に関し、会員は民間や若い人は極端に少ない。とも指摘したそうだが、これそっくり菅内閣に当てはまる。
女性は登用しない、民間がいない、若手も進次郎くらいなもので、ほとんど老人内閣じゃないか。

自民党の内部で言えば女性議員だって極端に少ない。
どうして、学術会議にだけそれを当てはめるのか。

民間や若手が極端に少ないと言う菅の屁理屈はよくわかったが、未だに分からないのはなぜ6人だけ任命しなかったのか。

どれだけ屁理屈を言っても、「6人だけ任命拒否をした理由」が言えないものだから、最後は「説明できることと、できないことがある」と逆切れでシャットアウト。

本当にこれが一国の総理の発言なんだろうか。
今までも、知性もなければ知識も教養もない人間が総理でストレスがたまっていたのに、今度は前総理と同等か、もっと程度の低く野蛮な総理でますますストレスがたまる。

官房長官時代も、「それの指摘はあたらない」「問題ない」「答弁を差し控える」の三種の神器で質問をシャットアウトしてきたが、これに「説明できることと、できないことがある」が加わった。

本人は強力な武器だと思っているのかもしれないが、一国の総理ともあろう人間が、これで国会答弁を乗り切るつもりなんだろうか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/829.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅氏は「憲政の神様」に合わせる顔があるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_29.html
10月 29, 2020　日々雑感(Daily miscellaneous feelings)

＜菅政権発足後に初めて野党が菅義偉首相と直接論戦を交わした28日の衆院代表質問で、日本学術会議の新会員人事を巡る問題が取り上げられた。首相は6人の任命を拒否した理由についてこの日もあいまいな答弁に終始し、自民党は問題の矛先を「組織のあり方論」に振り向けようと躍起になっている。

　学術会議の新会員の任命を拒否した理由について、代表質問の答弁に立った菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的」などと従来の見解を繰り返すと、衆院本会議場は野党のヤジで騒然となった。首相は「ちょっと静かにしてもらっていいですか」といらだちながら、大島理森議長にヤジを制止するよう求めた。大島氏が「ご静粛に」と3度注意する中、首相は用意された答弁原稿を読み上げた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　さすがは官房長官が総理大臣になった内閣だ。原稿通り読み上げるしか、能力はない。

　菅自公政権が「目玉」として掲げている「印鑑廃止」や「デジタル庁」や「携帯料金引き下げ」などは官僚や所管省庁が上げて来る類のもので、とても政策とは言い難い。

　そして日本学術会議の委員任命拒否に関しては摩訶不思議な「総合的、俯瞰的判断」で決定した、との答弁を繰り返すだけで、具体的な任命拒否理由を示さなかった。

　彼が任命した各大臣などに対してはそれぞれ確たる理由があったはずだ。それを別の誰かに「拒否」されたなら、「なぜか」と理由を聞くのではないか。しかも日本学術会議は各分野の専門的学者が集まった「会議」だ。その委員の任命を拒否したというのは政権による「学術会議」の発言封じともいえるのではないか。

　日本学術会議そのものを議論しようとする空気が政権与党にあるとするなら、それこそ由々しき問題だ。学問の自由こそ、すべてに優越して守られるべきだ。宗教裁判で地動説を咎められたガリレオの例を持ち出すまでもないだろう。

　学問の自由を禁じ、思想・信仰の自由を禁じ、そして少数民族の言語や文化まで禁じている中共政府と民主主義国の自公政権が異なるというのなら、その証として「学者たちの領域」に政治家が手を突っ込まないことくらいは守るべきだ。たとえ学者から耳に痛い政権批判発言が出てこようと、それこそが「正しい」のかも知れない、と立ち止まって反省すべきではないか。

　安倍自公政権の「解釈改憲」で大半の憲法学者が「憲法違反」との批判を展開した。それに対して、安倍自公政権は断固として耳を傾けようとしなかった。その姿勢を菅氏も受け継いでいるとしたら、私たちは日本の立憲政治を守るために倒閣批判を行うしかない。

　予算を握っているのだから「日本学術会議」に手を突っ込むのは当然だ、というのはおかしな理屈だ。それなら野党の国会議員や野党政党にも国費が出ているから政権与党に従え、というのとどこが違うのか。

　全国の大学の各分野の研究にも政権が嘴を挟んで良い、ということになりかねない。学問の自由を守らない政権は「独裁政権」と異ならない。

　我が姿を鏡に映して、菅氏は恥じないか。何のために国会内の広場の四隅に三人の「像」が立っているのか。ことに尾崎咢堂は「憲政の神様」と呼ばれた。国会議員の先人たちに恥じない政権運営をすべきだ。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 薄っぺらい所信表明と「論外」な野党幹部／政界地獄耳（日刊スポーツ）
薄っぺらい所信表明と「論外」な野党幹部／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010290000129.html
2020年10月29日8時29分　日刊スポーツ

★いよいよ国会論戦がスタートした。菅政権が発足してから間もなく1カ月半になるが、所信表明でやっと首相・菅義偉の国家ビジョンが示されるのかと思えば、就任以来話してきたことの焼き直し。御用メディアは来年の施政方針演説で語るのだと妙な理解を示すが首相になって以来、まともな会見もせず問題が山積した中で、なお大事なことは次の国会で言うという首相の態度に納得がいく国民がどのくらいいるだろうか。所信表明の薄っぺらさは自民党内でも評判が悪い。 ★そこで攻勢をかけるのが150人規模の大所帯になった立憲民主党を中心とする野党陣営だが26日、立憲民主党国対委員長・安住淳が党会合で、衆院の野党統一会派からの国民民主党離脱に言及する中で、党分裂に直面している社民党を念頭に「もう1つ消えれば本格的にわが党の時代が来るんじゃないか」と発言。昨年秋の臨時国会で結成した統一会派名が「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」だったことを挙げ「ものすごく長い名前だった」「ようやく立憲民主党・無所属の会ぐらいになる」と述べ、直後に「余計なこと言ってすみません」と謝罪した。 ★解党・分裂騒動で複雑な社民党でなくとも、公党幹部の失礼な発言には不快感を持つ。ある野党幹部は「調子に乗っている」と怒りを示す。安住は野党の中でも力のある議員だ。だが野党共闘は制覇して出来上がるものではなく、それぞれを尊重しながら信頼し合うものだ。今年2月、同党の衆議院会派の控室ドアの廊下側に新聞各社の4日付紙面のコピーが張り出された。コピーには蛍光ペンの書き込みがあり、東京新聞は「100点」、朝日新聞と毎日新聞は「花丸」、日本経済新聞は「出入り禁止、くず」、産経新聞は「論外」と書き込まれて掲示された。安住の仕業だった。今回の出来事は党幹事長・福山哲郎が謝罪して納めたが「くず」で安住を幹事長に推す声もあるが「論外」だ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）

スガ政策はスカスカだ 国会で野党が追及すべき3つの問題　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280548
2020/10/28　日刊ゲンダイ


マトモな政策立案ができず（臨時国会召集、所信表明演説を行う菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　臨時国会がようやく召集されたが、菅首相が打ち出した政策はスカスカだ。官房長官として８年近く仕えた安倍政権でやってきたことといえば、公文書改竄や霞が関の掌握の裏仕事。だからマトモな政策立案ができず、出てくるのは大臣経験のある総務省案件ばかり。金持ち優遇のふるさと納税をはじめ、携帯電話料金の値下げやデジタル庁新設もそうだ。この国の未来を見据えたビジョンはない。規制緩和だ、行政改革だのと威勢はいいが、ボロボロの財政を再建できるとは思えない。政商の竹中平蔵氏をブレーンに抱えるあたりからも、うかがい知れる。

　臨時国会の真の争点は何か。第１は、言うまでもなく日本学術会議の任命拒否問題だ。会員候補６人を知らずして、菅はどうやって「総合的・俯瞰的」に判断したと言うのか。杉田和博官房副長官が手を下したのなら、公文書改竄や法律違反を問われる。国会で説明するのは当然だ。そもそも、批判も的外れ。年間１０億円の予算はむしろ貧弱だ。全米科学アカデミーは約２１０億円の予算のうち約８割が公費だし、英国王立協会は約９７億円のうち７割弱を公費が占めている。学術会議は手弁当でよくやっている。直近１年間で８０件超の提言や報告も公表している。ここ数年、答申がなかったのは政府が諮問しなかったからだ。そもそも、会員選出方法が推薦制になったのは、自民党が公選制をやめさせたからである。

　第２は、温室効果ガス排出量を２０５０年に実質ゼロにするとの宣言。これは原発再稼働の動きと連動している。宮城県議会は３・１１で被災した女川原発２号機の再稼働請願を採択し、来月実施される新潟県柏崎市長選では柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の是非が争点になっている。原発は電力会社の既得権益であり、地域独占体制こそ岩盤規制。「悪しき前例主義の打破」とはよく言ったものだ。

　第３は新型コロナウイルス対策。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」が強行され、感染は常態化している。冬場に第３波に襲われる危険性は非常に高く、経済が破滅的な打撃をこうむるリスクも高まっている。にもかかわらず、菅政権は依然として徹底検査態勢を敷かず、教育現場でも感染が頻発している。抜本的なコロナ対策の見直しは急務だ。

　野党はこれらの問題を徹底的に追及し、菅政権を追い込まなければダメだ。



金子勝　立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] （高すぎるカード業界の店舗への手数料）キャッシュレス普及に中小店悲鳴　増す手数料、利益圧迫　引き下げの議論出てもよいのでは
【高すぎるカード業界の手数料】キャッシュレス普及に中小店悲鳴　増す手数料、利益圧迫　引き下げの議論出てもよいのでは
http://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum2/seiji-keizai-gaikou/Keizai/wforum.cgi?mode=read&no=43&reno=no&oya=43&page=0#43

参照先 ： https://www.chunichi.co.jp/article/145141
キャッシュレス普及に中小店悲鳴　増す手数料、利益圧迫

「キャッシュレス決済が増えて経営が大変なんです」。名古屋市内で焼き肉店を営む六十歳の男性店主から、中日新聞「Ｙｏｕｒ　Ｓｃｏｏｐ〜みんなの取材班」（ユースク）に悲鳴にも似た声が寄せられた。店主に話を聞くと、政府が普及を進めるキャッシュレス化が中小店舗の体力を削りかねない現状が見えてきた。　（石井宏樹）

　この焼き肉店の毎年の売り上げは三千万円ほど。従来、売り上げのうち三割ぐらいがキャッシュレス決済だった。しかし、昨年十月の消費税増税に合わせ、政府はポイント還元などキャッシュレス決済を強力に後押し。さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、現金を触らない支払い手段としても推奨され、わずか一年でキャッシュレス決済が全体の七割と、現金を逆転したという。

　店が決済代行会社に支払う加盟店手数料は売り上げの３・５％。クレジットカードや複数の電子マネーが使え、タブレット端末で管理できる。消費税増税前の手数料は年間の合計で約三十万円だったが、同じ売り上げなら計算上、二倍強に膨れ上がる。仕入れやアルバイトの給料、店舗の賃料などを除くと年間利益が「三百万円弱」という店にとって決して小さくない数字だ。

　一般にキャッシュレス決済の利点として、現金管理の手間の削減が挙げられるが、店主によると、人数は減っても現金払いのお客さんのために釣り銭の準備などは必要で「メリットは感じられない」と話す。

　売り上げそのものもコロナ禍で激減し、政府や県の補助金で何とか店を維持している状態。店主は「お客さんの便利さはよく分かる。しかし、小さな店舗にとってキャッシュレス決済が普及すればするほど地獄」と語った。

　旗振り役の政府は、ポイント還元キャンペーンの際、手数料率の上限を３・２５％とするよう参加業者に求めた。従来の５〜７％より大幅に低く、半数以上の業者はキャンペーン終了後もこの料率を維持しているという。経済産業省の担当者は「一定の引き下げ効果があった」と胸を張るが、海外では手数料率が比較的高いとされるクレジットカードでも、中国で最大０・５５％、米国で１〜３％程度とされ、依然、日本は割高感がある。

　政府は現在２０％台のキャッシュレス決済比率を、二〇二五年半ばに四割まで高める考え。店主は「キャッシュレス化でカード業界の売り上げは拡大しているはず。携帯電話料金のように引き下げの議論が出てきてもいいのでは」とこぼした。

　キャッシュレス決済　デジタルデータでお金をやりとりする決済方法。主にクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使って支払う。店舗の省力化、購買データの利活用に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で現金をやりとりしない衛生面でのメリットも注目されている。２０１９年１０月の消費税増税に伴う消費の変動緩和措置として、政府は２０年６月まで対象店舗でのキャッシュレス決済に対して最大５％のポイント還元を行い、キャッシュレス化が加速した。

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サイト主・コメント

サイト主の良く行くスーパーですが、現金払いしてますが、
食品の値上げが身に染みています。この食品の値上げにも
カード決済会社の、スーパーへの店舗手数料が多々影響して
いそうです。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 怪しい司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８９）＜案里１２００万円保釈に懸念が裁判所に殺到＞
怪しい司法＜本澤二郎の「日本の風景」（３８８９）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/26785446.html
2020年10月29日　jlj0011のblog

＜案里１２００万円保釈に懸念が裁判所に殺到＞

　安倍の二番煎じの菅施政方針演説に対する与野党の質問戦（衆院本会議）の渦中に東京地裁は、河井案里をそそくさと保釈した。この司法の判断に対して、地元の広島県のみならず、当然のことながら、正義を求める国民から反発が出ている。

　むろん、国会での菅答弁に耳を傾ける内容はなかった。モリカケや桜事件など「私は無関係」とばかり、野党追及を一蹴して、安倍犯罪もみ消し人の立場を、言外に露呈していた。それよりも、自身の壁となる宏池会の岸田文雄を墜落させた、河井夫妻救済を宣言するような、案里釈放劇に内心安堵している、と捉える向きもあった。

＜安倍の血税１・５億円の使途８割に証拠隠滅疑惑＞

　言及するまでもなく、安倍自民党総裁が河井夫妻に１・５億円という参院選候補に途方もない巨額の資金を投入した理由は、自民党の唯一のリベラル派の壊滅作戦にあった。これに菅もライバル・岸田つぶしに官房機密費を投入、合わせて配下の創価学会副会長の佐藤なる人物を動かして、創価学会票をすべて案里に投入させた。

　安倍と菅の金力と創価学会によって、現職の、伝統であるリベラル宏池会を代表する溝手顕正は、敗北を喫した。広島からリベラルの火が消された瞬間だった。

　河井夫妻の金権腐敗選挙事件は、こうして新たな幕を開けたのだが、林検察は血税１・５億円の２割程度しか解明せずに決着に持ち込んで、最後の法廷闘争に臨んでいる。

　おかしい。肝心の８割の解明が不可欠である。そこから安倍犯罪・菅犯罪が表面化する。幹事長の二階もあぶりだせる。分かっていて、林検察は捜査を止めて、正義の検察を腐らせてしまった。

　それゆえの検察官適格審査会への「告発」であって、本日、司法記者クラブで記者会見が開かれる。不正な公務員を罷免する権利は、主権者たる国民固有の権利である。

　検察の不正腐敗は河井事件に限らない。いくらでもある。法務検察を刷新しない限り、この国の法治主義は死んでしまう。日本国民が恐れている理由である。したがって国民が声を上げなければ、この国の前途は危うい。

　要するに、案里保釈は事件の要である８割の証拠隠滅を容認することになる。こんなことが許されていいのだろうか。林検察へのメスに、多くの国民の賛同と参加を強く求めたい。

＜保釈金は血税収入でおつりがくることに反発する国民＞

　保釈金は、民間人のカルロス・ゴーンと比較してどうだろうか。

　かりそめにも不当な金権選挙という許しがたい手段で、国民の代表を手にした悪党である。すべての国民の認識である。

　「女は嘘をつく」と口走った杉田と比べても、その罪ははるかに重い。真実を吐露しない案里の罪は重い。

　それでいて１２００万円という。拘束されてから４か月の血税額は、それをはるかに上回っている。おかしいではないか。「２億円か３億円が相当」との巷の声である。

　血税で保釈金を支払って自由の身になる？これに納得する国民はいないだろう。そもそも「犯罪人」を、税金で養うという議会のルールに欠陥がある。即座に改正することが正義だが、安倍・自民党も菅・自民党も、配下の公明党からも、声が出ない。

　議会も政党も腐りきってしまっている。

＜最高裁の指示にヒラメ判事が服従した可能性＞

　問題は、裁判所の対応であるが、司法判断について新聞テレビも沈黙することに慣れ切っている。司法に問題があるのである。司法にも「天の声」が存在する。

　独立して良心に従う真っ当な判事が、いないか少ないのである。ヒラメ記者が目立って多い言論界だが、司法の世界でもヒラメ判事がほとんどである。

　人事権を握る最高裁を見て判決を出す判事が多い。このことは、国民に奉仕する判事がいないことでもある。不当判決をして出世する判事が大半なのである。「天の声」に厳罰で応じるルールの確立が不可欠である。議会にも責任がある。

　アメリカでは、９人の最高裁人事で大統領選挙そのものが揺れるようだが、日本の最高裁判事は、１１人すべてが官邸になびく判事で占められている。いま問題になっている日本学術会議も、学問の世界にも、そうした方式を導入するとの、菅内閣の意思表明であることに、国民は注視、断固としてこれを阻止しなければならない。野党が本気で体を張る場面である。そこから政権は交代することができる。ぬるま湯につかっている時期ではない。

＜正義が検察・裁判所からも消えてしまった！＞

　気が付いたら、日本から正義が消えてしまっていた。法務検察の堕落・不公正な腐敗は、最高裁にも及んでいたのである。

　菅も２０２１年の幻想五輪に突進していて、庶民大衆の生活を無視しているが、それでも未だに司法の正義に幻想を抱く市民がいる。当事者になればよく理解できるが、そうでない場合は、抽象論に欺かれることになるのだろう。

　はっきり言わせてもらうと、検察も裁判所も正義を喪失してしまっている。友人の中に立派な人権派弁護士がいた。一時は判事になろうとしたが、結局、断念してしまった。ヒラメ判事を、良しとしなかったからである。

＜国民が声を上げなければ何も変わらない日本！＞

　日本国憲法は、国民こそが主権者であると宣言して誕生した、世界に冠たる憲法である。

　とりわけ９条はすばらしい。戦争阻止を権力者に指示したものである。いかなる人物でも、戦争しようとすれば反逆罪として処罰・打倒することが出来る。主権者が憲法を順守する限り、反逆罪を退治することが出来る。

　国民が声を上げる、今がその時である！

２０２０年１０月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

（追記）昨夕、兄が畑から抜きたての無農薬大根二本を持参してくれたので、久しぶりに刷って大根おろしにして、しょうゆ味で飲んだ。サンマがないのが口惜しい。しかし、菜園最後の茄子に、これまた最後の茗荷の味噌汁が、実にうまかった。一昨日は、枝豆が実らない数十本の幹が太くて葉が青々とした大豆を抜いた。原因は太陽と風通しが悪かったせいだ。菅官邸も黒く覆われて生気が感じられない。


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案里被告を保釈して大丈夫なのか…過去に全裸や救急搬送も（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する　休廃業・解散は中小企業の８・８％ ３１万件に上る恐れ　：経済板リンク
個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する　休廃業・解散は中小企業の８・８％ ３１万件に上る恐れ（日刊ゲンダイ）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜5＞まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体　賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし（日刊ゲンダイ）



<5>まるで忠犬ハチ公 エリート実動隊・副首都推進局の正体　賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280487
2020/10/27　日刊ゲンダイ


大阪市はパンフレット発行でも推進（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪市役所に「副首都推進局」という部署がある。主に大都市制度に関する事務を扱い、いわゆる大阪都構想の根幹部分である大阪市廃止と特別区設置を具体化するブレーン的な存在だ。大阪府と大阪市のエリート職員のおよそ４０人ずつからなる混成部隊である。

　この副首都推進局は、いわゆる都構想を推進する大阪維新の会と公明党にすこぶる評判が良い。逆に、反対派からは「公務員というより維新の外郭団体」「推進派の“忠犬ハチ公”」という不満が強い。それも無理はない。

　住民投票（１１月１日投開票）を前にして大阪市は、市民の理解が進むよう説明パンフレットなどの広報紙を発行している。編集に携わるのは主に副首都推進局。この広報紙は行政が出す以上、本来なら政治的に公正・公平・中立である必要がある。ところが、その内容たるや、維新のパンフかと見まごうほど。都構想のメリットばかりが強調され、反対派の自民党や共産党が指摘したデメリットの記述はないのだ。

　実は、パンフなどに関する大阪市の内部会議で、市の特別参与である大学教授とグラフィックデザイナーから「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」と何度も指摘されていた。だが微修正にとどまる程度で、大阪市はまるで馬耳東風。それどころか、副首都推進局の幹部らは「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」「賛成に誘導するため」と発言していたというから呆れてしまう。

　この「誘導」発言は松井一郎市長も「不適切な発言」としたが、市長も「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然」とまるで反省がない。一事が万事この調子。副首都推進局が「維新の“忠犬ハチ公”」と批判されるのも無理はない。

　大阪市を廃止するかどうかの最終判断は大阪市民に委ねられている。行政の役割は「賛成に誘導」することではなく、デメリットを含む情報も示して市民の最終判断を待つことだ。松井市長と副首都推進局の行為は、市民の自由判断を奪っているにも等しい。

　政府にしろ大阪にせよ、行政が世論を一方的な方向へと誘導する昨今の日本。危険な兆候だと思って間違いない。


吉富有治　ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 河井案里被告が保釈…裁判所の決め手は上申書に書かれた「これからの案里プラン」（FLASH）
河井案里被告が保釈…裁判所の決め手は上申書に書かれた「これからの案里プラン」
https://this.kiji.is/693804987672708193?c=427849843378390113
2020/10/27 21:30 (JST)　Smart FLASH



10月27日の20時55分ごろ、東京・小菅の東京拘置所から、公職選挙法違反の罪に問われて無罪を主張している河井案里被告が保釈された。身柄拘束が解かれるのは、じつに4カ月ぶりのことだ。

案里被告があらわれる5分前、迎えの車が建物に近づいた。普通は玄関正面に車が置かれるケースが多いことから、報道陣からは「歩くのか？」と、どよめきが。

そして5分後、ピンクに近い薄紫のタートルネックニットに、グレーのパンツと白いスニーカー、顔には白いマスクという出で立ちで、拘置所のエントランスにあらわれた案里被告。歩きながら、つけていたマスクを外して深く一礼をし、マスクをつけ直し、車に乗り込んだ。約20秒ほどのことだった。

案里被告は、みずからが初当選した2019年7月の参院選広島選挙区において、地元議員5人に現金を配ったとして、夫で元法務大臣の河井克行被告（57）とともに、公職選挙法違反（買収）の罪に問われていた。

案里被告の弁護士は、10月16日に5回目となる保釈請求をおこなっており、東京地裁は10月27日の午前、保釈を認める決定をした。保釈金の1200万円は、即時に納付された。検察側は地裁の決定を不服とし、東京高裁に「抗告」をしたが、裁判所はこれを退けた。

「東京地裁は、10月23日に案里被告への証人尋問がほとんど終了したため、『証拠隠滅の恐れはない』ということで、保釈の判断をしたと思われます。

しかし、検察は違います。夫の克行被告は、8月28日の裁判で無罪を主張したあと弁護人をすべて解任したので、公判がストップしています。そのため、案里被告が保釈されたあとに、克行被告の証人出廷を予定している議員に、何らかの形で接触をするのではないか、と警戒をしているのです」（広島の地元紙記者）

司法担当記者が、内情をこう語る。

「9月9日には、IR・統合型リゾート施設の汚職事件をめぐる証人買収事件で、衆院議員の秋元司被告が組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で、再逮捕されたばかり。そのため、検察は政治家がらみの保釈には、非常にナーバスになっています。

じつは案里被告は、拘置所で心身ともに、ものすごく不安定でした。突拍子もない行動に出て、秋元被告と同じく再逮捕にならないといいのですが……」

そんな状態の案里被告が、保釈された背景は……。

「かねてから無罪を主張していた案里被告ですが、10月23日の証人尋問以前に、裁判官に上申書を提出していました。そして裁判官は10月23日当日、その上申書について『これがあなたの気持ちなのですね？』と被告に確認をしていました。

もちろん、その中身は明かされませんでしたが、『議員は辞める』『克之被告と離婚する』など、案里被告の “これからのプラン” が書かれていたのではないか、という話が広まっています。

いずれにしても、裁判官が言及したということは、上申書の内容が保釈の決め手になった可能性は高いでしょう」（前出・地元紙記者）

今回の保釈の条件には、親族との同居が含まれていることが報じられている。今後、制限された居住環境で親族と生活することが見込まれるが……「これからの案里プラン」に注目が集まる。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅内閣は個別政策のみで長期的ビジョン・社会像が見えない　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


菅内閣は個別政策のみで長期的ビジョン・社会像が見えない　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280608
2020/10/29　日刊ゲンダイ


すでに致命的に5G時代に乗り遅れているというのに、「値下げ」が内閣の売り物政策…（デジタル改革関係閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社

「木を見て森を見ない」のが菅義偉首相の思考方法の最大特徴である。個別・具体的な政策はあるのだが、それがその課題全体の中でどう位置づけられるのかは語られることがなく、ましてや政権としてのビジョンなり目指す国家・社会像にどうつながっていくのかは、まったく見えてこない。

　たぶん、準備不足だったのでそれも仕方のないことで、所信表明演説まで待てば少しはその懸念も解消されるのかと期待していたが、全然ダメだった。

　政権ベッタリの読売新聞は、「理念重視型だった安倍晋三前首相とは対照的」に「仕事師としての実務色を前面に出したスタイル」と、何とか褒め言葉を見つけて解説したが、その文末では「ただ、首相の演説を巡っては、自民党内から『長期的な戦略や国家観が欠けている』（閣僚経験者）との批判も出ている」と、ただし書きをつけ加えざるを得なかった。

「木」というのは例えば、不妊治療への保険適用という、それ自体としては誰も反対しない政策である。しかし、それが深刻さの度合いを増している日本の少子化＝人口減少社会への突入という「森」レベルの問題にどれほどの歯止めとなるかというと、多くの専門家は「ほとんど影響ない」と指摘する。不妊治療を必要としない圧倒的多数の若いカップルが、失業したり非正規雇用を強いられたり保育所に入れそうになかったりで子供をもうけることをためらうことが中心問題だからである。

　携帯電話料金の値下げというのも同様で、日本の消費者は必ずしも「安ければいい」とは思っておらず、むしろ多少高くとも通信品質が安定していることへの志向が強いし、度が過ぎた「大容量」も必要としていない。そんなことよりも、４Ｇ時代に後れを取り、５Ｇ時代にはすでに致命的に乗り遅れてしまったデジタル事情が大問題であるというのに、通信会社や機器メーカーの将来投資の体力を奪う値下げが、なぜ内閣の売り物政策になるのだろうか。

　アップルの５Ｇ対応のｉＰｈｏｎｅも発売になったが、それをどこで使えるのかと思えば、ドコモショップ店舗内のほかはＪＲ山手線の上野、東京、新宿など８駅の駅前だけ。なあ〜に、これ。「携帯料金値下げ」という木は「デジタル対応失敗」という森とつながっていない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 枝野氏「支離滅裂の答弁。辞職もん」首相を痛烈批判（日刊スポーツ）

※2020年10月29日　日刊スポーツ23面　紙面クリック拡大


枝野氏「支離滅裂の答弁。辞職もん」首相を痛烈批判
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202010280000670.html
2020年10月28日22時26分　日刊スポーツ


枝野幸男氏（2020年9月4日撮影）


菅義偉首相（2020年9月14日撮影）


衆院本会議で立憲民主党の枝野代表（手前）の代表質問を聞く菅首相（共同）

9月の菅政権発足後、初の国会論戦となった衆院本会議代表質問が28日、幕を開けた。合流新党結成で勢いに乗る、立憲民主党の枝野幸男代表が、日本学術会議の会員任命拒否問題について「違法だ」とバチバチ火花を散らしたが、菅氏は過去の記者会見と似た内容の答弁を淡々と繰り返しただけだった。菅氏の答弁に枝野氏は「支離滅裂の答弁を堂々となさった。これだけでも辞職もんだ」と、痛烈に批判した。

枝野氏は日本学術会議問題について「推薦された方を任命しないことは、明らかに違法だ」と迫った。菅氏は「個々人の任命理由は人事に関わるのでお答えを差し控える。私が任命権者として判断した」と、棒読み。この答弁の際には「任命をやり直せ」などのヤジが飛び交い、菅氏が少し不快感を表し「ちょっと静かにしてもらっていい」と、議長に話しかける一幕も。任命拒否の理由には「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、判断した」と、素っ気ない答弁を繰り返した。

2050年までの脱炭素化を巡り、枝野氏は「原子力の依存度をどのように見込んでいるのか」と、明確な答弁を求めた。菅氏は「再生可能エネルギーのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していく」。この答弁に枝野氏は「自公政権は原発は減らしていくとしていたが大幅な方針の転換。原発を使い続け、場合によっては増やすという趣旨のご答弁をされたことは到底許されることではない」と、菅氏の初陣に攻撃を緩めることはなかった。【佐藤勝亮】


【国会中継】菅首相、就任後初の代表質問　衆院本会議（2020年10月28日）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜6＞維新と一体化した公明党 6年でひれ伏し今や推進派に　賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし（日刊ゲンダイ）



<6>維新と一体化した公明党 6年でひれ伏し今や推進派に　賛成反対が拮抗 大阪都構想のまやかし
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280546
2020/10/28　日刊ゲンダイ


グータッチの契り（街頭演説に駆け付けた、左から、公明党の山口代表、大阪の松井市長と吉村府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ政令指定都市廃止の賛否を問う住民投票が大阪市で繰り返されるのか。その答えは公明党にある。公明の「貢献」がなければ住民投票は２度も実施されなかっただろう。もちろん、ここで言う「貢献」は嫌みである。「日和見」「ご都合主義」「裏切り」と言い換えても良い。

　１度目の住民投票は２０１５年５月に実施された。公明は当初、大阪都構想にも住民投票にも猛烈に反対。都構想の中身を議論する法定協議会でも自民党と足並みをそろえ、空転させた。住民投票は行われないだろうと誰もが考えていた。

　事態が一変したのは、その半年前。読売新聞１面トップに「公明党　住民投票賛成へ」（１４年１２月２６日付朝刊）という大見出しが躍った。公明の大阪府本部は大阪維新の会と水面下で手打ちし、法定協の再開を条件に住民投票には賛成すると態度を変えたのだ。

　もっとも、公明の大阪府議や大阪市議らは寝耳に水。読売のスクープから数日後、大阪本部で開かれた党幹部らによる説明会では、突然の方針転換に納得できない府議や市議らの質問と怒号が飛び交い、大阪本部の幹部らはまともに答えられなかったという。

　公明はなぜ日和ったのか。選挙事情が影響したとみられている。公明にとって大阪は衆院小選挙区から４人を送り出す牙城だ。そこに刺客を送ると維新に揺さぶられ、支持母体の創価学会ともども従ったと伝えられている。その話を裏づけるかのように、公明の某市議は私に「大阪本部の幹部が東京に呼ばれ、創価学会の某副会長から住民投票に賛成しろと迫られた」と打ち明けた。また、この説明会にはなぜか学会の関西幹部の姿があったという。参加した某府議は「おそらく党大阪本部の幹部らが口をすべらせないかニラミを利かせていたのだろう」と語っていた。

　維新は昨年４月の統一地方選にブツけ、大阪府知事と大阪市長を入れ替えるクロス選で大勝。民意が都構想に味方したことが大きな要因だ、と公明は説明する。住民サービスの維持など４つの条件を付けつつも、今や維新と一体化した都構想推進運動を展開している。

　だが、個々の議員の本音はどうなのか。某大阪市議は「組織に縛られているので本音は言えない」と苦しい表情で私に何かを語っていた。


吉富有治　ジャーナリスト
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] それでも核兵器を欲しがる人びと（3/4）（桜井ジャーナル）
それでも核兵器を欲しがる人びと（3/4）
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010270001/
2020.10.27　桜井ジャーナル

日本の核兵器開発

　日本でも核兵器の研究開発は行われてきた。第2次世界大戦当時、理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究と海軍が京都帝大と検討していたＦ研究が知られている。

　仁科グループは1943年1月に研究をスタートさせ、44年3月には濃縮実験を始めているが、保有するウランの絶対量が少ない。陸軍は福島県石川郡でのウラン採掘を決め、海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。

　その一方、ドイツから二酸化フランを運ぶ計画もあった。1945年の始めに1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランをU234潜水艦で運ぼうとしたが、5月1日にアメリカの軍艦に拿捕され、乗っていた日本軍の史観は自殺、ウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたとされている。

　日本の支配層は戦後も核兵器の開発を諦めていない。例えば、岸信介は1957年5月に参議院で「たとえ核兵器と名がつくものであっても持ち得るということを憲法解釈」として持っていると答弁、1959年3月には参議院予算委員会で「防衛用小型核兵器」は合憲だと主張している。

　NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、佐藤栄作首相は1965年に訪米した際、リンドン・ジョンソン米大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。1967年には「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」を設立した。（「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日）

　NHKの番組によると、この時代、日本政府は西ドイツ政府に秘密協議を申し入れ、1969年2月に実現した。日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

　ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、リチャード・ニクソン政権で大統領補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）

　自衛隊も核武装の研究をしていた。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。（毎日新聞、1994年8月2日）

　原爆の製造に必要なプルトニウムを製造することになっていた東海発電所の原発はGCR（黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉）で、原爆用のプルトニウムを生産するには適していると言われている。アメリカやソ連はこの型の原子炉でプルトニウムを生産、原爆を製造している。

　兵器クラスのプルトニウムを製造するために重水炉や高速炉も利用できるようだが、その高速炉の開発を目指していたのが動燃だ。「もんじゅ」と「常陽」が核兵器製造システムに組み込まれていると疑われても仕方がないと言える。ちなみに、常陽の燃料を供給していたのが臨界事故を起こしたJCOだった。

　日本の動きをアメリカは警戒していると最初に指摘したのはジャーナリストで市民運動にも積極的に取り組んでいた山川暁夫。1978年6月に開かれた「科学技術振興対策特別委員会」で再処理工場の建設について発言、「核兵器への転化の可能性の問題が当然出てまいるわけであります」としている。実際、カーター政権は日本が核武装を目指していると疑い、日米間で緊迫した場面があったと言われている。

　アメリカの情報機関の内部には日本が核兵器を開発していると信じている人が少なくないようだ。日本が核武装を目指していると信じられている一因はリサイクル機器試験施設（RETF）の建設を計画したことにある。

　RETFとはプルトニウムを分離／抽出することを目的とする特殊再処理工場で、東海再処理工場に付属する形で作られることになった。常陽やもんじゅで生産した兵器級プルトニウムをRETFで再処理すれば、30発以上の核兵器を日本は製造できるということだ。

　ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が用揺する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。（Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”）

　アメリカで核兵器開発で中心的な役割を果たしてきた施設はオーク・リッジ国立研究所やハンフォード・サイト。オーク・リッジ国立研究所の目と鼻の先でCRBR（クリンチ・リバー増殖炉）計画が1972年に始められたのだが、1977年にジミー・カーターが大統領に就任しすると核政策の変更があり、基礎的な研究計画を除いて中止になる。

　しかし、ロナルド・レーガン政権になった後の1981年に計画は復活したが、87年に議会はクリンチ・リバーへの予算を打ち切る。そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本だ。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売られることになる。

　その結果、毎年何十人もの科学者たちが日本からクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入っている。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られた。そうした流れの中、1995年12月に「もんじゅ」で起こったのが冷却剤の金属ナトリウムが漏れ出るという事故。高速炉が動かなくなったため、始められたのがプルサーマル計画だ。

　2011年3月8日付のインディペンデント紙によると、都知事だった石原慎太郎が「日本は1年以内に核兵器を開発することができる」と語った​​という。その3日後、東電の福島第1原発で炉心が溶融、環境中に大量の放射性物質を放出するという大事故が引き起こされた。（つづく）

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] ＜国会論戦の前から支離滅裂＞嘘に嘘を重ねる 前政権のペテン踏襲（日刊ゲンダイ）

※2020年10月28日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年10月28日　日刊ゲンダイ2面

【国会論戦の前から支離滅裂】

嘘に嘘を重ねる
前政権のペテン踏襲

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/SQicTlO1Vs

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) October 29, 2020

※文字お越し

　語るほどにボロが出る。本格的な国会論戦もまだ始まっていないのに、早くも“答弁”が行き詰まり始めた。

　２６日にようやく召集された臨時国会で、初の所信表明演説を行った菅首相が、その夜のＮＨＫ番組に出演。日本学術会議が推薦した会員候補６人を任命しなかったことについて、所信表明では一言も触れなかった菅だが、この件について番組で問われると、ややキレ気味で「結果的に一部の大学に偏っている」「民間出身が少ない、若手が少ない」などと批判を口にし、会員は「まんべんに選んでほしい」と言い出した。

「まったく説明になっていないし、任命拒否の理由にもならない詭弁です。推薦段階の１０５人の名簿は『見ていない』と言っていたのに、なぜ会員構成に偏りがあると思ったのか。名簿を見ないで『総合的、俯瞰的に判断した』と言い続けることにも矛盾がありましたが、ここへきて、『迷った結果の対応』とか、人選が偏っているなどという新たな言い訳を持ち出すのは支離滅裂です。ＮＨＫの番組では、たいして厳しい質問もされないのに、学術会議の問題で少し突っ込まれるとキレる性格も露呈した。この調子では、冷静で実のある議論は望めそうもありません。与党議員が国会審議の首相答弁を心配しているというのも当然でしょう」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）

　そもそも学術会議の会員は７０歳定年制だし、今回、任命を拒否された宇野重規東大教授（政治思想史）は５３歳の若手学者だ。７１歳の菅を筆頭に、８１歳の二階幹事長と７５歳の森山国対委員長が仕切り、世襲議員だらけの自民党の方が、よほど若手が少なく、偏っているのではないか。民間出身が少ないのも、学術的な業績が重視されるアカデミーでは当然の帰結だ。学術的な研究と、産業界の研究開発は性質が違う。竹中平蔵イズムに毒されていると、カネ儲けを度外視した研究・学問があることを理解できないのだろうか。何でも民営化すればいいというものでもない。それに、６人を除外したところで、会員構成が大きく変わるわけではないのだ。菅の反論は屁理屈の類いというほかない。

法的根拠の整合性が問われる

　学術会議の任命問題については、会員候補の推薦方法が変わった２００４年に政府が「総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」とする内部資料をまとめていたことも明らかになった。０４年に日本学術会議法の一部が改正されても、１９８３年に当時の中曽根首相が「政府が行うのは形式的任命にすぎない」とした国会答弁は維持されていたことになる。

　加藤官房長官は「推薦制が導入されて以降、推薦のとおり任命が行われてきた実績を鑑み、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていないという当時の認識がそこで記されているということは承知をしております」と回りくどい言い方で資料の存在を認めたが、官僚出身の加藤には、この資料の法的な拘束力がよく分かっているはずだ。

　内閣府学術会議事務局が１８年に首相に任命の裁量権があるとした解釈文書が、どんな経緯で、どういう法的根拠に基づいてまとめられたのか、その整合性も問われる。

　しかも、０４年の資料は、立憲民主党の小西参院議員が政府に提出を求めてから、３週間以上も開示を拒否され続け、臨時国会の直前になって出してきたのだという。

法律も学問も軽んじるチンピラ、ゴロツキの所業

「その場しのぎの嘘をつき、それがバレれば、また新たな嘘で上塗りする。それも苦しくなればゴマカし、証拠は隠蔽、改ざんして“なかったこと”にすればいいと国民をナメている。安倍政権の継承を謳う内閣が、前政権のペテンもしっかり踏襲していることが、この１カ月でハッキリしました。安倍政権では陰で汚れ仕事や裏工作に奔走していた菅氏が、首相として表に出てきたことで、不条理を通す強権があからさまになった感があります。所信表明演説を聞けば分かるように、国家観も長期的なビジョンもなく、ただ権力を振りかざすことに快感を覚える首相なのです。恐ろしいほど自制心がない。しかも、官僚が作った原稿すらマトモに読めないのですから、教養以前に基本的な知識すらない。どう考えても国のトップを担う器ではありません。このままでは、安倍政権の負の遺産と、菅首相の負の資質が絡み合い、マイナスのスパイラルに陥っていくだけです。とても国のかじ取りは任せられない。それを危惧する周囲の忖度が加速することも心配です」（五十嵐仁氏＝前出）

　学術会議の任命拒否に関して、菅はＮＨＫの番組で「説明できることとできないことがある」とも言っていた。外交機密ならともかく、法的に懸念が指摘されている内政問題で、国民に説明できないことを強行する政府でいいのか？　そこに正当性はあるのか？　「説明できないことがある」を許せば、何でも内閣の一存で決められることになる。

　それは、安倍政権でさんざん見せつけられてきた議会軽視の系譜である。国会議員は、野党議員も含めて国民の代表なのだ。学術会議の会員推薦の仕組みに問題があるのであれば、国会で議論して法改正をすればいい。民主主義とは、多数派の意見に必ず従うことではない。熟議が求められる。多様な意見の存在こそが社会基盤を強くするのであり、それを自由に表明できることが民主主義国家の美点だ。

権力への隷従は権利放棄と同義

　内閣の方針に異を唱えるという理由だけで、学者や野党を批判する人が増えつつあるのが前政権からの傾向だが、それこそ権力者に隷従することを是とし、自分たちの権利を放棄して喜んでいるも同然とは思わないのか。

　現状維持や自画自賛はちょっとした自尊心を満たしてはくれるかもしれない。だが、イノベーションを喚起し、社会をより良く変革して、真実に近づくのは常に理性、知性、そして批判の力だ。それは歴史が証明している。

「学問と法律を軽んじる政権はチンピラ、ゴロツキの類いです。菅首相の任命拒否問題は、戦前の滝川事件を彷彿とさせる。政府にとって気に入らない学者だから、任命を拒否したのでしょう。その本音を言ってしまえば、学問の自由を保障した憲法２３条に抵触するから、明確な説明ができないのです。あまりに無理筋で、明確な憲法違反なのだから、２３条を論点にされたら任命拒否を撤回するか、内閣総辞職しかない。この臨時国会で、野党は手ぐすね引いているでしょう。学術会議に１０億円の公費が投入されていることをやり玉に挙げ、問題をスリ替えていますが、１０億円は菅首相や自民党が出しているわけではない。学術を国民が支えるのは当然の権利であり義務ですよ。菅首相に忖度して、学術会議は不要だと攻撃する自民党は“右翼小児病”です。国民に対して嘘をつかないことは政治家として最低限のモラルですが、第２次安倍政権以降、それさえ無視されるようになった。法律違反が問題になっても、その場しのぎの口から出まかせでゴマカし、さらに嘘を重ねてつじつまが合わなくなると、根拠となる文書ごと廃棄してしまう。為政者の態度として、あまりに見苦しいと言わざるを得ません」（政治評論家・森田実氏）

　菅の唯一の著書である「政治家の覚悟」の改訂版新書では、「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です」という公文書関連の記述などがごっそり削除されている。都合の悪い議事録は残さないという覚悟の表れなのか。そういう政治を国民はどうやって信頼すればいいのか。

　国会では、２８日から菅の所信表明演説に対する代表質問が行われる。どうせ菅は官僚原稿を読み上げるだけだろうが、法律を無視して権力行使に酔う首相を追い詰められなければ、立法府の存在自体が問われることになると、与野党の国会議員は肝に銘じてもらいたい。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 麻生が「10万円一律でない方がよかった」まだグダグダ言っている（まるこ姫の独り言）
麻生が「10万円一律でない方がよかった」まだグダグダ言っている
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/10/post-ffe850.html
2020.10.29　まるこ姫の独り言

麻生はいつまでグダグダ言っているんだ？ 自分も賛成した癖にいまさら言ってどうしようと言うのか。 麻生は、老後資金に2000万円貯めろと言った。 10万円貯めてる人がいて何が悪いんだ？ ブルジョアの麻生にとやかく言われる筋合いはない。 ＞「一律でない方がよかった」　10万円給付で麻生大臣 　　　　　　10/27(火) 16:18配信　フジテレビ系（FNN） ＞麻生財務相「（給付金が）もっと貧しい人に行っておけば、もっとよかったのではないか。一律10万円になって、少なくとも4倍に預金が増えている」 ＞麻生財務相は、支給後、預金が12兆円増えたことを挙げ、消費に回らないと個人消費は伸びないと指摘した。 麻生は何を根拠に預金が4倍になったと言っているのだろう。 一時的には預金口座に現金が入るだろうが、それを多くの人が預金のままに置いているとは限らない。 小分けに使っている場合もある。 麻生は景気対策と思っているかもしれないが、10万円で家賃や給料目減りを補てんした人もいた筈だ。 10万円給付したくらいで景気対策にはならない。 このコロナ禍で、いくら10万円貰おうと今まで通りの平時の経済とはいかないだろうに 10万円で経済を回すと考える方がショボいと思うが。 庶民の暮らしはそんな単純なものじゃない。 コロナ禍で収入が減り本当に苦しい国民は相当数いる。 政治家だったら、どうしてそれが分からないのか。 麻生の言うもっと貧しい人とはどの程度の人の事なのか。 「貧しい人」と言ういい方も上から目線で気持ちの良いものではないが、この人のことだから、私たちが予想もできない程の貧困者のことを言っているのか。 百歩譲って多くの人が預金に回ったとして、なぜ預金に回ったのか使わなかったのか。 それを考えに入れずに良く勝手な方言ができるものだ。 何のために高い歳費を貰って政治家をやっているのか。 国民を物乞いやたかりのように思っているような人には何を言っても届かないのだろうが。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ276] 菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯（日刊ゲンダイ）





菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280645
2020/10/29　日刊ゲンダイ


「問題ない」で乗り切れるか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「『第二の森友事件』！　『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。

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森友事件とそっくり

　週刊新潮によると、２０１５年に神奈川県の県有地が「保育所や学生寮の設置」を条件に破格で民間業者に売却されたが、条件は守られず、転売された。情報公開請求で県の内部資料を検討すると、＜経緯の異様さと、菅総理の影や形が立ち上がってくる＞というのだ。

　横浜市保土ケ谷区の３０００平方メートルほどの土地を県から購入したのは、横浜市内の「�巨ｬ光舎」という会社の河本善鎬代表。菅首相との関係は古く、＜ある県議から紹介されて市議時代の菅さんと知り合った。以来、本人も菅さんとの関係を自慢していましたから、県の政界では『菅さんの太いスポンサー』として知られた存在でした＞という県政関係者のコメントが紹介されている。

　国会議員に初当選した１９９６年には、すでに成光舎は菅首相の関係政治団体に献金をしていて、０７年までの合計寄付金額は３４２万５０００円に上る。菅首相の事務所が、河本氏の関連会社が所有するビルに置かれていたこともあるという。

　在日韓国人の河本氏は、１１年に外国人献金問題で当時の菅直人首相が辞任の危機に追い込まれた際に、献金を行っていた当事者でもある。

　当初、県側は公有地を一般競争入札で売る方針だったが、河本氏が現れ、随意契約で売却することになった。しかし、不動産鑑定士による評価額の鑑定の結果、売却額を約４億５７００万円と伝えると、＜「思ったよりも高い」と河本代表は異論を唱え始めた＞。これを突っぱねていた県側は１４年５月に一転、再鑑定に舵を切り、約３億８８００万円という１５％オフの価格を提示したという。再鑑定による大幅値下げとは、どこかで聞いたような話である。

「菅さんの太いスポンサー」

　土地は１５年１月に成光舎に売却されたが、用途は「保育所及び学生寮」で、売買から１０年間は他の目的に使用できず、転売も禁止の条件がつけられた。ところが売却当日、河本氏は土地を自身の関連会社に転売。本来なら重大な契約違反だが、県側は理解を示し、用途指定を解除したという。

　結局、この土地に保育所が造られることはなく、１６年８月には大手住宅メーカーに売却された。不動産関係者によれば「５億円台半ば」で売りに出されていたそうだ。河本氏は２億円近い差額を手にした可能性がある。

　ことごとく異例ずくめの土地取引なのだが、河本氏は交渉の中で菅首相の名前を出していたという。

＜対応によっては、知事、副知事、菅官房長官へ話に行く＞（１４年１月２１日）、＜いろいろとしっかり頼みますよ。納得がいかなければ、知事、副知事にも、官房長官にも行きますから＞（同２月２５日）という発言があったことが、県の内部資料に残されているというのだ。

　新潮の取材に対し、河本氏は＜（菅総理に関する）発言をした事実は御座いません。（菅総理の関与も）ありません＞、菅事務所も＜（取引への）関与はありません＞と回答している。

　政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「神奈川県における菅氏の影響力は絶大です。県庁や議会には、菅氏の元秘書もたくさんいる。重大な契約違反が発覚しても見逃し、県が訴えようとしなかった背景には、やはり菅氏の存在があると考えるのが普通でしょう。直接の口添えをしていなくても、行政が歪められた可能性があります。あまりに森友事件と構図が似ていて驚きました。この問題を予算委員会で追及されたら、菅氏はどう答えるのでしょうか」

　安倍前首相の答弁に倣い、菅首相も支援者を「非常にしつこい」と切り捨てるのか。

http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/844.html