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2020年12月05日00時15分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧（日刊ゲンダイ）
菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282192
2020/12/04　日刊ゲンダイ


外食しまくっている（Ｃ）日刊ゲンダイ

　全国各地で新規感染者が急増している新型コロナウイルス対策として、国民に対して「静かなマスク会食」を呼び掛けた菅首相。国民からは「着けたり外したりして食べるのはムリ」「熱いモノを食べる時のフウフウが出来ない」と不評で、それならば外食を避けた方がいいだろう――と考える人が少なくない中、菅首相自身は毎日朝から夜まで外食三昧だ。

　ここ数日間の首相動静を確認しただけでも、ざっと次の通りだ。

　２日朝は虎ノ門のホテル「The Okura Tokyo」内のレストラン「オーキッド」で秘書官と朝食。夜は西麻布の焼き肉店「叙々苑游玄亭西麻布本館」で、自民党の牧原秀樹、武村展英両衆院議員と夕食。1日朝も「オーキッド」で日本ガス協会の広瀬道明会長らと会食し、夜は永田町の「ザ・キャピトルホテル東急」内のレストラン「ORIGAMI」で秘書官と夕食している。

　11月30日の朝も、「オーキッド」で反町理フジテレビ報道局解説委員長と会食し、夜は紀尾井町の「ホテルニューオータニ」内の宴会場「LAPIS Ｌ」で秘書官と夕食。同29日は参院本会議に出席後、昼に「ORIGAMI」で新浪剛史サントリーホールディングス社長と食事し、夜は「ザ・キャピトルホテル東急」内の中国料理店「星ケ岡」で秘書官と夕食を取っている。

　同27日朝は「オーキッド」で自民党の佐藤勉総務会長、園田修光参院議員、柿崎明二首相補佐官と食事し、昼は「星ケ岡」で、山崎周二全国農業協同組合連合会（JA全農）代表理事理事長と会食。そして夜は「The Okura Tokyo」内の日本料理店「山里」で元プロ野球選手の江本孟紀、小早川毅彦両氏らと食事するという「朝昼晩外食のフルコース」だった。

　元国会議員秘書はこう言う。

「新型コロナ禍で国民が外食を控える中、首相自らが率先して外食しまくっている状況はいかがなものか。国会内や官邸にもレストランはあり、専属のコックがいる。それなのになぜ、朝から晩まで高級ホテルのレストランで食事する必要があるのか。しかも原資は税金だから呆れてしまう」

　コロナで収入が減っている庶民に高級ホテルのレストランは高根の花だ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/661.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜素晴らしい判決！＞大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴　大阪地裁が初判断（毎日新聞）

※2020年12月5日　毎日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2020年12月5日　毎日新聞3面　紙面クリック拡大


















大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴　大阪地裁が初判断
https://mainichi.jp/articles/20201204/k00/00m/040/145000c
毎日新聞　2020年12月4日 15時02分(最終更新 12月4日 23時30分)


関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影

　福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。


判決後、勝訴と書かれた旗を掲げる原告側の関係者＝大阪市北区で2020年12月4日午後3時9分、大西達也撮影

　国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。

　耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性が最大の争点だった。関電は原発周辺の地層の調査や過去の地震データなどから、基準地震動を856ガル（ガルは加速度の単位）と算定。規制委は17年5月、福島事故後に厳格化された新規制基準に適合するとして、設置許可を出していた。

　判決は、関電が算定に使った計算式は過去の地震データの平均値に基づいており、実際に発生する地震は平均値からかけ離れて大きくなる可能性があったと指摘。耐震性を判断する際、想定する地震規模を上乗せして計算する必要があったのに、関電や規制委が「何ら検討しなかった」と批判。規制委の判断に「不合理な点がある」として設置許可を取り消した。

　住民側は大飯原発3、4号機の基準地震動について、少なくとも現行の1・34倍の1150ガルになるとして、現在の原子炉では耐震性を満たしていないと主張していた。

　住民側の弁護団は「全ての原発の基準地震動の設定に関する重大な問題。ただちに策定をやり直すべきだ」との声明を出した。

　原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。今後、関係省庁と協議の上、適切に対応する」とのコメントを出した。関電は「極めて遺憾で到底承服できない。国と協議の上、適切に対応する」としている。

　原発の設置許可を巡る訴訟では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅ（廃炉）について、名古屋高裁金沢支部が03年、原子力安全委員会（当時）による審査に重大な誤りがあるとして設置許可を無効とする判決を出したが、05年の最高裁判決で覆された。【藤河匠】

大阪地裁判決（骨子）
・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。

・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。

・規制委が2017年5月に出した設置許可は違法で取り消す。

関西電力大飯原発3、4号機
　1991年に3号機、93年に4号機が営業運転を開始。出力はともに118万キロワット。2011年の福島第1原発事故後に停止したが、12年7月、夏の電力需給安定のため、当時の民主党政権の判断で全国で唯一再稼働した。定期検査で13年9月に停止。新規制基準への適合が認められ、18年3月に3号機、同5月に4号機が再稼働した。現在は2基とも定期検査で停止中。



大飯原発設置許可取り消し 大阪地裁、初の司法判断

2020/12/04　 KyodoNews

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の耐震性を巡り、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は誤りだとして、福井など11府県の住民ら約130人が国に対し、原発設置許可の取り消しを求めた訴訟の判決で大阪地裁(森鍵一裁判長)は4日、許可を違法として取り消した。



大飯原発の設置許可取り消し訴訟　原告団が会見

2020/12/04　 朝日新聞社

関西電力の原発、大飯３、４号機（福井県おおい町）の設置許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は規制委の判断を「看過しがたい不合理がある」として処分を取り消した。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/662.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 菅は連日豪華会食三昧、国民に外出自粛を要請しても説得力無し（まるこ姫の独り言）
菅は連日豪華会食三昧、国民に外出自粛を要請しても説得力無し
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-427af3.html
2020.12.04　まるこ姫の独り言


あのご老体でも毎日、朝も夜も会食三昧だそうで。

脂っこいものは大敵のはず安倍が会食三昧だったのは周知の事実だが、菅も毎日会食三昧。
政治家はよくこんなに贅沢三昧して痛風にならないよな（笑）と要らぬ心配をしてしまう。

＞菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧
　　　　 　　　　公開日：2020/12/04 06:00　ゲンダイネット

＞全国各地で新規感染者が急増している新型コロナウイルス対策として、国民に対して「静かなマスク会食」を呼び掛けた菅首相。国民からは「着けたり外したりして食べるのはムリ」「熱いモノを食べる時のフウフウが出来ない」と不評で、それならば外食を避けた方がいいだろう――と考える人が少なくない中、菅首相自身は毎日朝から夜まで外食三昧だ。

政府のコロナ感染症対策は、科学的なものではなく「静かなマスク会食」だった。

マスクを着けたり外したりの、政府が自らするプロモーションには唖然とした。

あれだけ整然とマスクを着けたり外したりは相当な技が必要なのに、いとも簡単にやってのける役者たち。

あれに慣れるのは至難の業だし、そもそもそんなことまでして会食をしても楽しくもなんともない。

食べて即座にマスクを装着したら、食べたものがマスクにつくんじゃないかとか、汚いとか、お酒が入ったらついつい羽目を外してしまうのではないかとか、何人の人がマスクをかっちり装着して会話をするんだろうとか、要らぬ心配をしてしまった。

しかし、実際に着けたり外したりは、めちゃくちゃ忙しいのではないか？

国民には、やれ「静かなマスク会食」「三密を避けろ」「外出自粛をしろ」と言いながらGOTOには積極的な政府。

なにをしたいのかさえ分からない支離滅裂な対応だ。

しかも、国民には三密を避けるようにと言いながら、自分は連日会食三昧って何なのか。

たたき上げとか、苦労人とかのイメージとは程遠い、朝から一流ホテルでの会食だったり、夕食だったり。

このコロナ禍で秋冬の、感染拡大に突入しているのに、政治のトップは平然と会食三昧では国民に示しがつかないと思うが。

しかし、会食三昧の菅や秘書官も、あの着けたり外したりをやっているのだろうか。

想像しただけで笑えてしまう。

どう考えても、国会内や官邸にもレストランはあり専属のコックがいると言うのだったら、今こそ、少しは我慢？してでもそれに従うべきじゃないか（専属のコックが付いているのに我慢と言うのもおかしいが）

多くの人はコロナ禍で多かれ少なかれ苦しんでいる。

そんな中で、お願いする立場の人間が朝から晩まで会食三昧は、国民の神経を逆なでしているも同然だ。

自称苦労人が、なぜそんな簡単なこともわからないのだろう。


関連記事
菅首相はコロナ禍でも朝昼晩「外食フルコース」の贅沢三昧（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/661.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/663.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] “鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」 菅首相、加藤官房長官の名前も（日刊ゲンダイ）





“鶏卵疑惑”自民に飛び火か…これがズブズブ「献金リスト」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282221
2020/12/04　日刊ゲンダイ


病院に”雲隠れ中”の吉川貴盛元農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　吉川貴盛元農相が大臣在任中に鶏卵生産大手の元代表から現金を受け取っていた疑惑で、永田町は大揺れだ。東京地検特捜部の捜査のメスは複数の農水族議員に及ぶという見立てもあり、今頃、ビクビクしている政治家もいるに違いない。業界団体との“蜜月”は自民党の十八番だが、やはり鶏卵業界ともズブズブ関係にあることが、日刊ゲンダイの調べで分かった。

　◇　　◇　　◇

　日刊ゲンダイは、公益財団法人「政治資金センター」に掲載された政治資金収支報告書をチェック。元代表が運営していた「アキタフーズ」（広島県）や、元代表が特別顧問を務めた業界団体「日本養鶏協会」（東京・中央区）、同協会の政治団体「日本養鶏政治連盟」（２０１６年解散）からの献金などを調べた。＜別表＞は、関連政治団体が累計３０万円以上を受領した政治家１２人のリストだ。

　アキタからの献金やパーティー券収入が最も巨額だったのは、公選法違反の罪で公判中の元法相、河井克行被告の関連団体。河井被告が代表を務める政党支部は１３〜１８年に、計１８９６万円を受領している。

　亀井静香元衆院議員の関連団体もアキタからのパー券収入が目立つ。亀井氏が代表を務めていた「亀井静香後援会」は１４、１６、１７年のそれぞれの年に１００万円のパー券収入がある。２人ともアキタ本社がある広島県を地盤としている。


菅首相、加藤官房長官の名前も（Ｃ）日刊ゲンダイ

菅首相、加藤官房長官の名前も

　養鶏協会の“支社”からも自民党重鎮への献金があった。安倍前首相の出身派閥の会長を務める細田博之元幹事長が代表を務める支部は、協会傘下の「島根県養鶏協会」から１２、１４年に計１２０万円、竹下亘元総務会長の支部も同県協会から１２、１４年に計１２０万円を受け取っている。

　政治連盟からは、さらに多くの自民党議員の政治団体にカネが入った。多額だったのは、大島理森衆院議長の後援団体だ。１１、１２、１４年の３年で計２５０万円のパー券収入がある。宮腰光寛元沖縄北方相の支部は１１、１２、１４年に計９０万円を受け、アキタ社からのクルーザー接待を報じられた西川公也元農相の資金管理団体は、１５年に４０万円を受領。菅首相、加藤官房長官、森山裕国対委員長の支部も２０万〜３０万円を受けている。

　献金が確認できたのは計２５人の関連政治団体。うち２２人が自民党議員だった。いかに自民党が鶏卵業界と昵懇かがよく分かる。

「自民党と業界団体は、ほぼ一体化していると言っていいでしょう。業界側は自らに有利な政策実現を期待し、政治家に献金する。選挙の支援も担うケースが多いでしょう。もちろん違法行為ではありませんが、行き過ぎた例が今回の吉川元農相の一件と言える。不適切な癒着構造は、政策が歪められる恐れがありますから、決して許されません」（政治評論家・本澤二郎氏）

　今頃、特捜部への“言い訳”を考えている議員がいるかもしれない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/664.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍晋三に拳骨＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２５）＜検察の事情聴取「聞いてない」は大嘘＞
安倍晋三に拳骨＜本澤二郎の「日本の風景」（３９２５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27221533.html
2020年12月05日　jlj0011のblog


＜検察の事情聴取「聞いてない」は大嘘＞

公金横領や犯罪もみ消しなどたくさんの事件を引き起こした安倍晋三は、もはやこれまでと自己認識して退陣したものの、平和憲法解体の野望は消えないらしく、再び野心を募らせる行動を見せた。これには菅も二階も大反対、法務検察を作動させて、わずかな拳骨を食らわせ、世論を賑わせている。

　むろん検察の本気度は低すぎる。任意による側近秘書らへの事情聴取でしかない。念のため、安倍にも、という検察リークに本人は「聞いていない」と例によって嘘でかわした。既に終わっているはずだ。注目すべきは、党内から安倍を擁護する声が聞こえてこない点である。

　二階の意を受けたらしい野田が、自民党を代表するかのようにして、安倍に痛撃を加えた。ついで石破や岸田派のみならず、竹下派からも総スカンを食らってしまった。在任中は、何でも落穂ひろいに徹してきた二階は、当に軌道修正している。初めて孤立感に浸るシンゾウの心臓は、間違いなく止まりそうなのである。

　強いて安倍を擁護する悪党仲間は、自ら大臣室で大金を懐に入れたものの、入院加療で逃亡、検察の捜査をかわしてもらった恩義のある甘利一人。もはや安倍をかばう政友はいない。

＜冷や飯食わされた党内の安倍包囲網は予想外に堅い＞

　まだ安倍が官邸から去って数か月、後任の菅も、ようやくのことで、戦うことのできない無力野党に助けられて、大事な臨時国会を、菅と与野党議員のために、本日終えた。昨日、会期末の会見で、久しぶりに報道陣の前に姿を見せたものの、当然のことながら緊張そのもので、途中でラジオを切って聞くのをやめてしまった。まだまだ試運転は続くことになろう。

　菅独裁どころではない。

　他方で、院政など論外とばかり、二階と連携して安倍叩きを始めた矢先である。しかしながら、国民受けする記者会見は、司会者の女性広報官の、事前の用意周到な、いじらしいばかりの努力にもかかわらず、世論が納得するような丁々発止の、まともなものは到底期待薄だ。ジャカルタでのやらせ会見の延長会見でしかなかった。

　それはともかくとして、検察捜査に比例して自民党内の安倍包囲網は、かなり強固である。創価学会内部の反発のすごさから、あわてて安倍離れを見せている公明党も、もはや安倍擁護の姿勢は見られない。

　「安倍のイソギンチャクのような太田ショウコウ一人気をもんでいるようだが、学会員は安倍右翼の牽制役を叫んできたものだから、今ではむしろ太田憎しが、学会婦人部に浸透し、太田除名論さえも口にし始めている」（事情通）というありさまのようだ。

　「安倍と仲良く桜を見る会に姿を見せていた太田ショウコウも、もはや過去の人。安倍事件との関連に注目する池田シンパも少なくない」（同）と親亀がこけると、子亀もコケるのは、世の常なのであろう。

　柿食えば鐘が鳴るなり法隆寺の名句ではないが、平家物語の栄枯盛衰を象徴する梵鐘が、永田町に寂しく鳴り響き、今の心臓とショウコウに突き刺さっているのかもしれない。因果は巡るものであろう。国税当局ばかりではなく、両者の秘密口座に注目する事情通もいるらしい。

＜安倍の清和会分捕り作戦は１００％困難＞

　ここからは清和会OBにも登場してもらうことにする。

　菅と二階を怒らせた理由を、彼は「清和会をわがものにしようとした。このことに二人は震え上がったものだ。そうして法務省にGoサインを出すことにしたようだ」と見ている。上川陽子は、岸田に伝えているのかどうか。

　この間、最大派閥の清和会会長の細田は沈黙して、全く声を上げていない。安倍が面倒を見た清和会メンバーは、稲田、下村、萩生田ともう一人の女くらいである。９０余人の構成員の９割前後は、７年８か月の間、冷や飯を食わされてきた面々ばかりで、それは細田本人にも言える。

　「安倍の金庫は膨らんでいて、大金をしっかりと持っているが、血税バラマキは出来ても、自腹を切ろうとしない男。とても細田派を安倍派にする考えなど細田にはない。第一、安倍側近は、選挙区に刺客を立てられることに怯えているほどだ」というのである。

　安倍の清和会分捕り作戦は不可能なのだ。首相の座を降りた犯罪議員を盛り立てる清和会ではなくなっている。毎日テレビに出ている加藤勝信は、清和会でなく、竹下派経世会である。

＜それでも安倍を逮捕する林検察では全くない＞

　検察リークの安倍・桜事件の、その一角である政治資金規正法違反の証拠を握った林検察の本気度は、残念ながらそれはない。

　同法違反は、会計責任者をやっつけることで、幕引きとなる。これこそがやらせの幕引き捜査である。

　ホテルニューオータニが、自主的に安倍・桜前夜祭５０００円会費の嘘を、検察に暴露したものであるが、それに蓋をかけてきた安倍秘書らの脅し・強要罪事件を、なぜ立件しないのか。

　「検察と安倍の間で談合している」のであろう。「ホテルを脅しまくった人物は、道端で小便して逮捕された秘書もかかわっている」ことなども判明しているというのだ。ホテル代金補填は言うまでもないが、ホテル側を沈黙させた強要事件捜査も無視できない。

　要するに安倍逮捕をしない、させない次元での捜査でしかないのだ。大山鳴動して鼠一匹捜査なのだ。

＜財政法（目的外使用）と１・５億円事件解明で１００％豚箱行き＞

　国の功労者招待を偽っての安倍後援会８００余人を、地元で公募してかき集めた公選法の買収工作事件でもある。その中には、功労者どころか、やくざや大罪犯の詐欺師など、いかがわしい人物も招待していたことも判明している。そのリストを隠した証拠隠滅罪も成立する。

　重大問題は、公金を安倍個人の選挙運動に悪用、私物化した公金横領ともいえる罪は重い。財政法は、目的外の使用を厳しく禁止している。安倍は財政法違反で豚箱行きが、法の下の平等の民主主義の国の捜査権が成すべき責任である。林検察がこれに手を付けないとなると、まさしく検事総長は罷免の対象者である。

　何度も指摘しているが、河井夫妻の１・５億円事件は、いまだに１・２億円が未解明である。４人の安倍秘書の分の捜査をしていない。それどころか、広島県の公明党創価学会の票を河井に一本化させた謝礼金も、これまたいまだに公表されていない。

http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/614.html

　公明正大な政党を辞任するのであれば、進んで証拠を示すべきであろう。信濃町もまた、この１・５億円事件の当事者であろう。宏池会の怒りは、収まっていない。安倍本人への還流疑惑も、まだ済んでいない。林検察は、本丸に全く手を付けてはいないのである。

＜強制捜査をしない林真琴は罷免するしかない！が天の声＞

　安倍事件は桜や河井事件だけではない。森友・加計孝太郎事件のほか、極めて深刻なTBS強姦魔救済事件など、一つ一つ取り上げると、きりがないほどある。

　憲法違反の戦争三法も大事件である。１６６億円もの巨費を使った天皇譲位費用は、ほとんどが憲法が禁じる宗教儀式費用である。政教分離違反である。かくして現在は、天皇家の結婚についての批判も多い。皇室廃止論・天皇制廃止論さえも、筆者の耳に届いてきている。

　皇室衰退の因は、安倍・日本会議の政治利用が災いしている。

　要するに、林検察は当然市民に対して、当たり前のように行使する「強制捜査」をやればいい。安倍事件の全てが解明する。「１日国会を開くと２億円。そこで安倍は嘘を連発、国権の最高機関と主権者を愚弄してきた。それでいて秘書の書類送検でごまかせるわけがない。林真琴がこの国を滅ぼそうとしている」のである。

　異論・反論があれば聞きたい。

２０２０年１２月５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/665.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜負けるとは思っていなかった…＞大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ　大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん　：原発板リンク
＜負けるとは思っていなかった…＞大飯原発「世界一厳しい」新規制基準揺らぐ　大阪地裁判決に原子力規制委ぼうぜん（東京新聞）

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/207.html



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/666.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍晋三を擁護してきた連中も泥舟と一緒に沈めなければ　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



安倍晋三を擁護してきた連中も泥舟と一緒に沈めなければ　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282226
2020/12/05　日刊ゲンダイ


しらじらしいにもほどがある（安倍前首相と橋下徹氏＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ビジネス保守・商売右翼の連中の中でも少しは目先がきくやつは、数年前から少しずつ安倍晋三と距離を置き始めていた。いまや泥舟にしがみついているのは、直接利権がある乞食言論人くらいである。総理のときは「権力を持つバカ」だった男も、今となっては「ただのバカ」。これまで安倍を利用してきた連中も一気に手のひらを返し始めた。

　元大阪府知事の橋下徹はテレビ番組で「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、「大阪の大改革も安倍さんの協力を得て本当に大阪の改革は進みました」と、維新の会の裏に安倍がいたことをあらためて暴露した上で、「今回の問題はホテルに確認すればすぐに分かることなんです」「これ事実だったら本当に残念なんだけど議員辞職もやむなしだと僕は思っています」と発言。

　しらじらしいにもほどがある。それをごまかしてきたのは、安倍一味と周辺のメディアではないか。問題が浮上した当時、橋下は〈今の野党は、裏付けもないのに、不正の話に持ち込んで政権を倒しにいこうとするから、国民がついてこないんだ〉（「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ」２０１９年１１月２７日配信）などと言っていた。アホにも限度がある。裏付けがないから追及が必要なのである。その成果もあり不正があったという事実が判明したのだ。

　情弱のネトウヨ向け月刊誌や安倍周辺乞食言論人もひどかった。産経新聞論説委員・政治部編集委員の阿比留瑠比は、〈野党と安倍憎しのマスコミが一体化して、盛り上げている構図〉（「ＷｉＬＬ」２０年２月号）と発言。

　元泥棒で嘉悦大学教授の高橋洋一は、〈どこまでも「疑惑あり」という野党の印象操作の感がある〉〈５０００円の会費は異常な廉価ともいえない＞（「現代ビジネス」１９年１１月１８日配信）と世間離れしたウルトラ擁護。

　陰謀論者で自称文芸評論家の小川榮太郎は〈桜の会騒動の真の目的は「改憲潰し」だったのではないか〉（「ｚａｋｚａｋ」１９年１１月２５日配信）と妄想を垂れ流した。

　今回明らかになった悪事は一連の安倍晋三事件のごく一部に過ぎない。「桜を見る会」の件においては、時の権力者による国家の私物化とカルトや反社会的勢力との深い関係が明らかになった。このまま逃げ切ろうとしている連中も泥舟と一緒に沈めなければならない。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/667.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜ヤバい！ 過去最多更新＞東京、584人感染確認　新型コロナ　











東京都 新型コロナ 最多の584人感染確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201205/k10012747721000.html
2020年12月5日 15時25分　NHK



東京都は5日午後3時時点の速報値で、都内で新たに584人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の人数としてはこれまでで最も多くなりました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて584人です。

年代別では
▽10歳未満が11人
▽10代が34人
▽20代が137人
▽30代が110人
▽40代が95人
▽50代が83人
▽60代が44人
▽70代が36人
▽80代が25人
▽90代が8人
▽100歳以上が1人です。

1日の人数としては先月27日の570人を上回って、これまでで最も多くなりました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて4万3377人になりました。

都の基準で集計した5日時点の重症患者は、4日より2人増えて55人でした。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/668.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”（日刊ゲンダイ）



GoTo延長の菅政権に聞かせたい米シンクタンク“日本の評価”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282215
2020/12/04　日刊ゲンダイ


世界のスタンダードから逆行（右から尾身会長、西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社

「延長し、感染状況や旅行需要を踏まえて運用していく」

　３日、「Go To トラベル」について来年６月まで延長する方針を明言した菅首相。経済重視のコロナ対策は、世界のスタンダードとかけ離れている。

　菅首相は３日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長と官邸で会談。ところが、肝心の中身はスカスカで、尾身会長は「日本の社会全体が一つの方向性を向けば、危機的な状況を回避できる可能性もある」「みんなで頑張ることが必要ではないか」――と、相変わらず「精神論」を吐くだけだった。

　感染拡大に歯止めのかからない米国ですら、検査の徹底とセットで濃厚接触者の「１４日間隔離」を短縮した。日本は検査が増えていない上、経済優先のあまり後手後手。菅首相が小池都知事とひねり出した答えが、感染リスクの高い高齢者へ「東京の出入りを自粛要請」というありさまだ。


「精神論」だけ説かれて検査数は増えず（マスクを着けて通勤するサラリーマン）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある」

　最近、興味深いリポートが出ている。米国の非営利シンクタンク「ＩＮＥＴ」が１１月１８日に出した報告書。「経済回復のために、まずは人命重視」と題し、〈パンデミックによる経済ダメージの軽減は終始、ウイルス拡散をコントロールすることにある〉と指摘。〈中国、台湾、ニュージーランド、アイスランド、シンガポール、ベトナム、タイといった、感染拡大防止に速やかに投資した国々は効率的にウイルスを抑え込み、経済回復の兆しすら見せている〉――と高く評価している。日本については経済損失と死者数の相関を示した図で、〈人命を重視して経済を犠牲〉にした国と位置付けてはいるものの、コロナ対策への評価はなかった。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「それもそのはずです。日本は欧米と比べて死者こそ少ないが、オックスフォード大の調査によると、感染対策の強さと経済損失はスウェーデン以下です。７〜９月期のＧＤＰの下げ幅は前年同期比で、スペインやイギリスよりも大きい。世界の専門家のコンセンサスから逆行しているせいで、検査数も増えないままです。これは世界に比べて、日本の専門家のレベルが低いということに尽きます」

　菅政権と“自称”専門家は、「経済回復にはまず人命重視」を自身に言い聞かせたらどうか。




http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/669.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍秘書逮捕強制捜査公判請求不可欠
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-a2ee6a.html
2020年12月 5日　植草一秀の『知られざる真実』


ダブルスタンダードという言葉がある。

言葉の意味をしっかりと捉える必要がある。

２００９年３月３日、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書大久保隆規氏が突然逮捕された。

西松建設関連の政治団体である未来産業研究会、新政治問題研究会からの寄附を事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」にあたるとの容疑だった。

政治資金規正法違反容疑での逮捕だ。

検察の主張は二つの政治団体に実体はなく、西松建設の名を記載しなければ「虚偽記載」になるというものだった。

当時の小沢一郎氏は民主党代表。

２００９年は政権交代をかけて衆議院総選挙が実施される年だった。

小沢一郎氏は２００６年４月に民主党代表に就任した。

前原誠司氏が偽メール問題の処理を誤り、民主党は解党の危機に瀕した。

火中の栗を拾ったのが小沢一郎氏だ。

小沢一郎氏が民主党代表に就任するや、民主党は奇跡の大躍進を遂げた。

２００７年参院選で勝利して参議院第一党の地位を確保した。

２００８年民主党代表選にかけて、小沢氏を代表の座から引きずり降ろそうとするメディアの激しい攻撃が展開されたが、小沢氏は攻撃をしのいだ。

このなかで２００８年９月に麻生太郎内閣が発足した。

麻生氏は内閣官房副長官に警察出身の漆間巌氏を起用した。

日本の秘密警察国家化はこのときから本格化した。

私は２００９年１月１６日付ブログ記事
「手段を選ばぬ「悪徳ペンタゴン」次の一手」

https://bit.ly/37BIPgT

に次のように記述した。

「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。「悪徳ペンタゴン」による政権交代阻止活動の一環としての行動であるとの見方が存在する。

日本の政治を「悪徳ペンタゴン」から「一般国民の手」に取り戻す、千載一遇のチャンスである。「悪徳ペンタゴン」はあらゆる手段を用いて、本格的政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し、本格政権交代を成し遂げなければならない。」

私は、麻生内閣が西松建設問題を材料に小沢一郎氏攻撃を仕掛けることを予測したのだ。

３月３日の大久保氏逮捕は、その空前絶後の不正冤罪ねつ造事件がさく裂したもの。

小沢氏の事務所は二つの政治団体からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して報告していた。

これを「虚偽記載」だとして公設第一秘書を突然逮捕したのだ。

まったく同じ収支報告をした国会議員の資金管理団体が１０以上存在した。

二階俊博氏の資金管理団体も同じ事務処理を行っていた。

この問題について漆間巌官房副長官は「この問題は自民党には波及しない」と発言した。

２０１０年１月１３日の大久保氏事件第２回公判に西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が証人として出廷した。

岡崎氏は二つの政治団体には事務所も専従職員も存在し、政治団体としての実体があることを証言した。

この瞬間、２００９年３月３日の大久保氏逮捕は空前絶後の不当冤罪逮捕であることが確定した。

これが西松事件の真相である。

窮地に追い込まれた検察は、大久保氏事件第２回公判の２日後の２０１０年１月１５日に、大久保氏に加えて小沢氏元秘書の石川知裕衆議院議員、池田光智氏の３名を別件で逮捕した。

逮捕容疑は２００４年１０月に代金決済が行われ、２００５年に移転登記が完了した世田谷区所在不動産の取得にかかる収支報告が２００５年収支報告書で行われたことが「虚偽記載」にあたるというものだった。

小沢氏事務所は不動産取得の事実を事実通りに収支報告書に記載して報告している。

これを検察は「虚偽記載」だと決めつけて元秘書３名を逮捕した。

しかし、この事件の公判で、商法と会計学の専門家は法廷で、小沢氏事務所の収支報告が法令上、もっとも適切なものであることを証言した。

これに対して、安倍首相資金管理団体の事件ははるかに悪質である。

収支を把握しながら記載しなかった。

安倍氏事務所の支出は選挙区の有権者に対する寄附行為である。

明白に公職選挙法に違反するもの。

まずは、秘書の逮捕が必要不可欠。

家宅捜索を行うべきことも当然だ。

当然のことながら、公判請求して公判廷で事実を明らかにする必要がある。

西松事件、陸山会事件と比較すると、これ以上のダブルスタンダードが存在しないことが鮮明に浮かび上がる。


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“桜疑惑”安倍氏公設秘書ら略式起訴へ 補填原資も捜査継続（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] なぜ私たちが「政治資金センター」を立ち上げたのか？　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）

※紙面クリック拡大


なぜ私たちが「政治資金センター」を立ち上げたのか？　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282060
2020/12/02　日刊ゲンダイ


「桜を見る会」を巡り自らの秘書らが東京地検特捜部の任意聴取を受けていたことに関し、記者の質問に答える安倍前首相（Ｃ）共同通信社

　メディア各社から問い合わせが続いた。「８２万９３９４円」についてだ。これは２０１３年に「桜を見る会」で安倍前総理の後援会がホテルで開いた前夜祭で会場となったホテル側に支払ったとされる金額だ。安倍氏の政治団体のひとつである晋和会の政治資金収支報告書（以後、収支報告書）に記載されている。

　都内の一流ホテルで開かれた懇親会で参加者１人当たり５０００円支払ったとしているが、金額の安さに加えて後援会が資金を集めてホテル側が用意した領収書を手渡したという不自然な説明だった。当然、後援会が集めた上で足りない分を補填していた疑いがもたれていた。それが今回、東京地検特捜部の捜査によって明らかになりつつある。補填総額は８００万円に上るとの報道もある。

　安倍氏の政治団体の収支報告書に記載がないことから、後援会が参加者とのやりとりに関わっていないとの無理な説明をしている疑いがあることは小欄でも指摘してきたが、事実であれば政治資金規正法に違反するとともに、場合によっては有権者への買収の疑いも生じる。

　こうした中でＮＨＫなどが、安倍氏側が当初は記載していたが、問題になるとの懸念から記載をやめたと報じた。その証拠として挙げたのが冒頭の「８２万９３９４円」だ。この報道が重要なのは、単なるミスによる不記載ではなく、意図的な隠蔽になるからだ。より重い犯情を裏付けるものになる。

　私がメディアから問い合わせを受ける理由は、事務局長を務める「政治資金センター」が、衆参両院議員の収支報告書を集めて誰でも閲覧できるデータベースを作っているからだ。この数字もこのデータベースで確認できる。問い合わせはその利用を求めるものだ。もちろん、自由に、無料で使える。

　なぜこの団体を立ち上げたのか。そこには政治資金の問題を追及してきた弁護士、公認会計士、研究者の強い思いがあった。それはこの収支報告書の閲覧の期間にある。この収支報告書は総務省と自治体の選挙管理委員会に届けられ閲覧に供されるが、その期間は僅か３年でしかない。だからこの「８２万９３９４円」は既に閲覧できない。政治資金センターのデータベースはその記録を残す役割を担っている。

　データベースの維持管理は無料ではない。全て参加者の手弁当で運営されている。その資金もつきかけている。ぜひ、心ある皆さんに支援をお願いしたい。

　この安倍氏側の説明の不自然さは小欄でも再三、取り上げてきた。その小欄がこのたび、徳間書店から「ファクトチェック　ニッポン」として書籍化されることになり、既に書店に並んでいる。副題は「安倍政権の７年８カ月を風化させない事実の記録」だ。「桜を見る会」に加えて、検察庁法改正、新型コロナウイルスへの対策、トランプ政権との関係、普天間基地の問題、総理会見の問題など、前政権の言動の記録となっている。その検証は当然、今の菅政権に直結する問題をはらんでいる。ぜひ、書籍化された「ファクトチェック　ニッポン」も手に取っていただきたい。

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
　tateiwa@infact.press



立岩陽一郎　ジャーナリスト

ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ＩＮＦＡＣＴ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/671.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 原稿読みの菅の会見は超退屈だった。コロナ対策は自助ばかりで絶句（まるこ姫の独り言）
原稿読みの菅の会見は超退屈だった。コロナ対策は自助ばかりで絶句
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2020/12/post-cf2695.html
2020.12.05　まるこ姫の独り言


やっぱりと言うか、菅は菅で相変わらずの存在感の希薄なことは！

安倍と同じく原稿読みのドッチラケだった菅の会見

グダグダ原稿読むだけの会見は心に響かないどころか退屈で弛緩してしまった。

＞国民の命と暮らしを守るのが政府としての最大の責務だ。マスク着用、手洗い、３密の回避を

はあ？

国民の命とくらしを守るのが政府の責務なのに、国民にすべて丸投げのマスク・手洗い・三密回避

国民に丸投げすることが、政府の責務なのか。。。

脱力するわ。

だから〜、今までそれをやってきているのに感染状況が悪化しているからこそ、たまには科学的な対策を言えないのか。

菅には徹底した国民丸投げの「自助」しか頭にないようだ。

「公助」は、アクセル踏みっぱなしの感染拡大満載のGOTOキャンペーンと言う事か。

はあ。。。。。

政府がアクセル踏みっぱなしでは、いくら国民が努力しても感染拡大するのは目に見えている。

しかも原稿丸読みで国民に何かを訴えかけようとの気持ちがみじんも感じられない。

「今大事なのは安心感、将来の希望です」のくだりでさえ国民に向けて発するではなく、しっかり原稿を読み上げる菅。

これには本当に絶句した。

これで国民が、安心感や希望を持つことができるのか。

後は、携帯電話がどうのとか、不妊治療がこうのとか、あれもやった、これもやったの自慢大会。

盛大に原稿を読み上げた後は、記者との質疑応答。

これもすべて、原稿読み。

幹事社毎日の長〜い質問。

おいおい、そんなに長く質問しないで簡潔に質問した方が相手もしっかり答えることができると思うよ。。。

と思っていたが、毎日は実に長々と質問原稿を読み上げていた。

普通はあんなに長々と読み上げたら、一問一問すべて答えられるわけがない。

そこは原稿がしっかり準備しているとあって、原稿に顔が向いたままの菅。

いつもの茶番だ。

当てている記者が、NHKだの読売だの時事通信だの。。。

全てパンケーキ仲間じゃないか。

極めつけは、司会が満を持して当てた、「フリーランスの安積さん」

これも政権ヨイショのフリーランスだったよね。

フリーランスが入るといかにも、公正な記者会見に見えるかもしれないが、フリーランスでも色々いるから気を付けないといいけない。

桜への疑惑には答えることなく、学術会議についても「人事に関することで説明を控えさせていただく」これが一国のトップのとる態度か？

やっぱり、安倍もそうだったが総理の器じゃない。

原稿読み総理は要らない！



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/672.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] ＜「秘書の略式起訴」では犯罪者天国＞逃げ回る安倍　ワルがのうのうの世も末　スットボケ菅（日刊ゲンダイ）

※2020年12月4日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2020年12月4日　日刊ゲンダイ2面




※文字お越し

　７年８カ月もの長期政権の終焉から、３カ月足らず。こんな短期間で歴代最長記録を塗り替えた前首相が、東京地検特捜部から呼び出しを受けるとは前代未聞だ。

「桜を見る会」前夜祭の費用補填を巡り、特捜部は安倍前首相の公設第１秘書を立件する方針を固めた。安倍本人にも任意の事情聴取を要請したという。

　安倍は３日、聴取要請について「聞いていない」と国会内で記者団にシラを切ったが、どうせ聴取にも「秘書のせい」で押し通すに違いない。

　布石はもう打ってある。大手紙に「安倍氏周辺」とやらが吹きまくったリーク情報だ。昨年末に安倍が国会答弁に備え、秘書に「会費以外の支出はないか」と念を押すと、秘書は「払っていない」と虚偽の報告。秘書は「政治資金収支報告書に記載すべきなのに、していなかったため、安倍氏に（補填はないと）答弁してもらう以外ないと勝手に判断した」と話しているといった説明のことである。

　つまり安倍本人は「寝耳に水」と訴えたいようだが、こんなマヌケな話があるものか。「安倍氏周辺」の主張を真に受ければ、安倍は１年以上も秘書にダマされていたことになる。これほど危機管理能力の薄い首相に、国民は７年以上も命を預けていたわけだ。それだけでも非常に危うい。

　また、補填額は昨年までの５年間で計９１６万円に及ぶ。それだけの金の工面を議員に何の相談もせず、一介の秘書の独断でできるのか。誰もが耳を疑う筋書きでも、安倍一味は乗り切れると、タカをくくっているのだろう。

　なぜなら、安倍政権時代に立て続けに勃発した「政治とカネ」を巡る疑惑を散々、特捜部は見逃してきたからだ。

「ドリル優子」の二の舞だけは御免だ

　中でも、今回と近いのは、２０１４年に発覚した小渕優子元経産相の政治資金事件だ。罪に問われたのは、安倍の秘書と同じ政治資金規正法違反。地元有権者を都内に招いて開催した「観劇会」などの実費と、収支報告書の記載にはナント３億円以上ものズレがあった。特捜部の捜索直前にパソコンのハードディスクをドリルで破壊し、証拠隠滅も図っていた。

　当時、小渕は「私自身、分からないことが多すぎる」と他人事のような弁明に終始。３億円ものカネの動きを本人が把握していないとは不自然すぎるが、検察捜査は大甘だった。小渕本人を任意で聴取したものの、「関与が認められない」として不起訴処分。結局、報告書の作成に関わった元秘書２人を在宅起訴しただけで“一件落着”にしてしまったのだ。

　それでも、虚偽記載額の大きさや悪質性を考慮し、刑事裁判に持ち込んだだけ、マシかもしれない。前夜祭の一件は、法曹関係者からも「検察官が簡易裁判所に略式命令を請求。非公開の書面の審理だけで刑を言い渡す『略式起訴』になるのでは」との声が上がる。

　歴代最長首相の任意聴取といえど、しょせん“ドリル優子”と同じ単なるセレモニーで終わるのか。あとは毎度のシッポ切りで秘書を略式起訴。公判も開かず真相は「やぶの中」なんてことになれば、この国はますます犯罪者天国になるだけだ。

不起訴連発でタガが外れた無法集団

　前夜祭問題を告発した全国の弁護士有志らは収支報告書の不記載だけでなく、公選法違反の捜査を求めている。安倍側が選挙区内の有権者の参加費を補填すれば、公選法が禁じる「買収」にあたるとの見立てだ。

　公選法違反に問われれば、政治家本人にも累が及ぶのは河井夫妻の事件を見ても明らか。だが、特捜部の捜査は現状、不記載にとどまり、本気度が疑わしい。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。

「いくら非常識な安倍氏とはいえ、高級ホテルの立派な宴会場で有権者を飲み食いさせれば、１人５０００円の会費で賄い切れないと感づいたはず。自分は一切、何も知らず秘書に罪をかぶせるのは、あり得ません。そもそも１０００万円近い補填の原資はどこから捻出したのか。説明できないカネなら新たな罪が芋づる式に出てくる可能性もある。だからこそ、特捜部には徹底捜査と正式な起訴が求められます」

　大体、今の検察には、政治の恐るべきモラル低下を生み出した自覚はあるのか。１８年１０月から昨年９月まで安倍政権の農相だった吉川貴盛衆院議員が、鶏卵業界から便宜を図ってもらう目的で現金５００万円を提供された疑いだって、その一例である。

　今回の疑惑は、検察が河井夫妻事件の関係先として大手鶏卵会社を家宅捜索したのを機に浮上したというから、まさに自民の腐敗は芋づる式。吉川は大臣在任中に大臣室で、２度も現ナマを受け取った疑いがもたれているから、ア然だ。

　この報道に触れ、安倍の側近中の側近の顔を思い浮かべた人も多いだろう。特捜部があっせん利得処罰法違反で強制捜査に乗り出しながら、不起訴処分とした「元祖・現ナマ大臣」の甘利明元経済再生相のことだ。

倫理観を失った社会は必ず滅びる

　１６年に甘利事務所が千葉県内の建設業者から都市再生機構の補償交渉を口利きした見返りに現金を繰り返し受け取った疑いが浮上。秘書と業者側のやりとりは全て録音され、甘利自身も大臣室での現ナマ授受を認めた。これだけ証拠が揃いながら、交渉を担った秘書を含めて立件が見送られればタガも外れる。

　大臣辞任以降、「睡眠障害」とうそぶいて国会を長期欠席した甘利に倣い、吉川も「不整脈」を理由に雲隠れとモラル喪失の連鎖だ。

　前出の上脇博之氏はこう言った。

「黒川弘務元東京高検検事長の暗躍も指摘される甘利氏の不起訴が、『悪しき前例』となったのは疑いようもありません。今の自民党は現職大臣が平然と大臣室で現ナマを受け取れるほど、モラル崩壊が進んでいます。隠蔽、改ざんが当たり前だった安倍政権下では類は友を呼ぶで、倫理観を失った政治家がこぞって集い、大臣を選んでいた。２年前の総裁選で石破元幹事長が掲げた『正直、公正』という当たり前のスローガンを寄ってたかって潰しにかかったことからも、自民党のモラル崩壊は歴然です」

　いくら法律上の罪に問われなくとも、安倍の道義的責任は消えない。補填の原資はもちろん、あれだけ国会で追及を受けながら、本当に秘書任せで事実関係の確認を怠ったのか。直接、ただすべき疑問点は山積なのに、安倍本人はいまだに記者会見も開かず、説明責任から逃げ回る。数えきれないほど虚偽答弁を繰り返しても、自民は「捜査中」を理由に野党の国会招致要求を拒み、臨時国会の幕引きを急ぐ。

　官房長官時代に安倍に追随して嘘を連発した菅首相も「前首相に確認して答弁した」とスットボケ。菅の言い分は安倍を通じて一介の秘書にダマされ続けたと認めたも同然。２代にわたって危機管理に欠けた首相とその政権下で暮らす国民は、命がいくつあっても足りない。

　政治評論家の森田実氏が言う。

「政治指導者の嘘は最大の罪。国会軽視は国民を愚弄するのと同じです。国会で嘘を重ねた安倍前首相と菅首相の責任は免れませんが、野党と大マスコミはあまりにも無力すぎます。特に野党は解散を恐れて内閣不信任案の提出をためらっている場合ではない。このコロナ禍で庶民が日々の暮らしで精いっぱいなのを尻目に、ここまで政治を腐敗・堕落させた張本人、安倍政権の中心人物たちが今なお、のさばっているようではいけません。モラルの崩壊した社会は必ず滅びます」

　ワルが「のうのう」の世も末を許したら、取り返しのつかないことになる。この国を終わらせたくなければ、国民はストレートに怒りを政治にぶつけるしかない。



http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ277] 大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃（リテラ）
　
　※補足　2020年12月4日　日刊スポーツ19面


大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃
https://lite-ra.com/2020/12/post-5720.html
2020.12.05　大阪に看護師不足は維新のせい！橋下徹は看護師の給料を「バカ高い」と攻撃　リテラ

　　　　
　　　　吉村洋文公式サイトより

　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

　吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

　本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

　いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。

　たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった

　吉村知事は11月24日、記者団の取材に対し「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」などと言っていたが、スペイン風邪の例を出すまでもなく秋から冬にかけて感染が拡大することは、多くの専門家が指摘し、素人でも口にしていたようなことだ。「大阪コロナ重症センター」の人手不足についても、大阪の医療関係者からはかなり前から指摘されていた。

　にもかかわらず、吉村知事はずっとなんの手も打ってこなかったのである。大阪府は今頃になって、不足している約80人のうち40人を府内の医療機関に、残りの40人を全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をしているが、同時期に感染再拡大の傾向が見られた北海道がとっくに看護師や保健師の派遣を要請し、実現していることを考えると、あまりに遅すぎる。

　関西広域連合や全国知事会への協力要請にしても、何を今さらというしかない。というのも、吉村知事は春先からワイドショーに出まくり“やってる感”アピールをする一方、関西広域連合や全国知事会をたびたび欠席して、協力体制の構築や連携を怠ってきたからだ。それを自分のところが困ったからいきなり協力要請とは、無責任というより無能というべきだろう。

■吉村知事が「桜よりコロナ」と発言　都構想にかまけて対策を放置しておいてどの口が

　しかも、この医療従事者の人出不足は、「大阪コロナ重症センター」の問題だけではない。松井市長のトップダウンで事前調整もなくコロナ専門病院となった大阪市立十三市民病院では、10月までに医師4人・看護師14人をはじめ約25人が退職。また、大阪市立総合医療センターでも若年がん病棟を一時閉鎖し、コロナ対応に当たる看護師不足を補わざるをえなくなった。

　メディアでは“第1波のときは素早い対応だったのになぜ？”などという声もあるようだが、そもそも第1波のときも、吉村知事は“やってる感”アピールに成功しただけで、実態は後手後手だった（詳細は既報→https://lite-ra.com/2020/08/post-5558.html）。

　しかも第1波が落ち着いたあとも、吉村知事と松井市長は疲弊しきった医療体制を支援・整備することもせず、都構想にかまけていた。都構想の選挙活動に夢中になっている間に、感染が拡大、深刻化していったのである。

　実際、感染が再拡大していた8月の大阪府の新型コロナ死亡者数は62人（NHKまとめから算出。以下同）にもおよび、東京都の31人の2倍もの数に。9月も同様に東京都45人に対して大阪府は54人と上回った。さらに新規感染者数も、都構想の住民投票が行われた11月1日には大阪府が123人で、東京都の116人を上回っている。東京都の人口が約1400万人で大阪府の人口が約880万人であることを考えれば、この時点で大阪府がいかにたいへんなことになっていたかがよくわかるだろう。

　それを棚に上げて、吉村知事は11月30日の会見で、「安倍前総理の桜（を見る会の前夜祭）の話とか（日本）学術会議の問題は国民の命にはかかわらないが、コロナは国民の命にかかわる問題ですから。メディアの皆さんが果たすべき役割は多いんじゃないか。野党も桜を取り上げた方が皆さんに取り上げられるけど」などと言っていたが、ブーメランどころの騒ぎではない。

　まさに、自分たちが命に関わるコロナの対策をほったらかしにして、都構想にかまけていたことが現在の事態を招いたのである。

■橋下徹が大阪市長時代に大阪市の看護師の給料が「高すぎる」「バカ高い」と攻撃

　しかも、もうひとつ指摘しておかなければならないのは、そもそも現在の大阪のこのコロナをめぐる事態は10数年にわたる維新府政による人災でもあるということだ。

　最近、ネット上では橋下徹氏が大阪市長だった2012年のこんなツイートが話題になっている。

〈運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。〉（2012年11月12日）

　末端の公務員をスケープゴートにして人気を集めてきた橋下氏の政治手法の典型のようなツイートだが、問題はこのあとだった。

　こうした橋下氏の主張に、現役の看護師であるというユーザーが〈先のツィートは即刻、訂正していただきたい。給料が高く感じるのは夜勤手当です。人が寝ている時に忙しい時は仮眠なく一睡もせず働いています〉と抗議ツイートしたのだが、橋下氏は〈???公務員の看護師が民間の看護師と比べて高すぎると言っているのですが〉（2012年11月13日）と一蹴。

　さらに、別のユーザーから〈現状では、民間で収益があがりにくいところを埋めているのが公立病院の存在意義だと思っていますがどうでしょうか？〉と公立病院の存在意義を指摘されても、〈そのような役割の公立病院はごく一部です。その場合でも赤字は税で埋めますが看護師の給料をバカ高くしなくても良いでしょう。普通にすべき〉（2012年11月14日）などと、ほざいていたのだ。

　周知のように、大阪市の場合でも看護師の給与はその労働量を考えればけっして高いとは言えない。それを橋下氏は「高すぎる」「バカ高い」などと攻撃してきたのだ。

■橋下時代から医師・看護師を大幅に削減してきた大阪　そのツケが…

　しかも、これは単なるツイート上のパフォーマンスなどではなかった。橋下氏は大阪府知事、市長時代に、医療福祉を切り捨て。公立病院や保健所を削減したほか、医師・看護師などの病院職員、そして保健所など衛生行政にかかわる職員を大幅に削減してきた。もちろんこうした医療福祉の削減は大阪に限ったことではなく、小泉純一郎・竹中平蔵の新自由主義路線により日本全体で起きていることではあるが、それでも大阪の削減ぶりは突出している。

　また、2018年4月には、関西最大の看護専門学校で、公立病院や公的病院に多くの人材を輩出してきた「大阪府医師会看護専門学校」が2019年度募集をもって閉校することが発表されているが、この専門学校を運営していた府医師会によればこれも〈大阪府・大阪市の財政再建を名目に、一方的に補助金が打ち切られた〉ことが主要因だったという（「府医ニュース」2018年4月4日）。

　さらに、住吉市民病院を廃止し跡地に民間病院を誘致するとしていたが、誘致に失敗。医療空白を生み出してしまったのも有名な話だ。

　2017年には府立病院機構の大阪母子医療センターが新生児を搬送する専用の保育器の購入資金をクラウドファンディングで募った問題など、維新政治による大阪の公的医療体制の脆弱化はこれまでも度々危惧されてきた。平時ですらギリギリの状態なのに、非常時に対応できるはずがない。

　現在、大阪では、医師や看護師、保健所の人手不足など脆弱な検査・医療体制が、感染を拡大させ、さらに医療現場を逼迫させるという悪循環に陥っているが、この状況は維新政治が医療を削りに削った結果、必然的に起きている事態なのだ。

■維新の新自由主義政策のせいで大阪の医療が崩壊しているのに、橋下前市長と吉村知事は…

　こうした批判を先回りしたのか、橋下氏は春先の第1波さなかの4月3日に〈僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします〉と殊勝なツイートをしていた。しかし、このツイートの続きでは〈平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした〉ともツイートしていることからも明らかなように、これは単なる予防線でなんの反省もない。

「切り替えプラン」も何も、平時にギリギリの状態まで削減しておいて有事になっていきなり増やせるわけがない。建物や病床は突貫工事で用意できたとしても、人材はそうはいかない。一見無駄に見えても、平時に余裕を持たせておく。それこそが有事の備えだということが、今回のコロナ禍で明らかになったというのに、「平時は間違っていなかった」「切り替えプラン」などとすり替えているのだ。

　コロナ禍という非常事態に直面して、公的医療の存在意義が世界中であらためて実証されたにもかかわらず、いまだに「平時は間違っていなかった」などと開き直る──。しかしこうした開き直りは、橋下氏に限ったものではない。維新政治の裏には明らかに「生きる権利より医療費削減」「生産性の低い高齢者は早く死んだほうがいい」という優生思想がある。

　実際、その典型が大阪維新の会代表に就任した吉村知事だ。自分たちの対策の遅れで感染をここまで拡大させ、医療を逼迫させているにも関わらず、吉村知事は11月21日に生出演した『ウェークアップ！ぷらす』（読売テレビ）で、司会の辛坊治郎から“医療のキャパシティを超えた場合どうするか”、“年齢その他で何かを区切るみたいなことはありえるか”と問われ、こんなふうに答えていた。

「ICUっていうのは限りがありますから、そういった意味ではどこをどう命を救っていくのかという、そういった選別のような、これは本質的な議論をしなきゃいけない状況に……」

「一定の本当にもう超高齢であったりご家族の同意が得られるような場合については、人工呼吸とかそういうのじゃなくて、これはもう若い人にそれをバトンタッチするというような判断というのが必要になってくることがあるかもしれない」

「超高齢者は若い人にバトンタッチする」という発言にも明らかなように、これは紛れもなく「命の選別」発言だ。

■大阪の死亡者は8割が軽症・中等症の患者が入院する通常病床で死亡

　しかも、大阪の医療現場では為政者のこうした姿勢を反映するような現象がすでに起きているのではないか。そんな疑念を抱いたのは、大阪のコロナ死亡者の大半が、重症者病棟からではなく、軽症・中等症病棟から出ているニュースに触れたからだ。

　大阪府が11月20日におこなった府の対策本部会議に提出された資料「重症及び死亡事例のまとめ」によれば、大阪府では、10月10日〜11月19日に5317人の感染者、41人の死亡者が確認されているが、実はこのうち、重症者が死にいたったのはわずか6人。死亡者の8割超にあたる35人は、軽症・中等症の患者が入院する通常病床で亡くなっていた。

　急変例が多いのか、検査が遅れすでに悪化した状態で運ばれているのか、重症・軽症の識別に問題があるのか、あるいは重症病床が逼迫しているため重症患者が通常病床に入院しているのか。

　気になるのは、通常病床から死亡者が多数出ている理由について、大阪府保健医療室感染症対策課は『羽鳥慎一モーニングショー』の取材に対して「容体が急変する場合」「気管挿管などを望まない場合」などと説明していたことだ。気管挿管など積極的治療をあえて選択しなかった患者いるのである。

　実は、同様の調査結果は10月にも明らかになっていた。9月15日までに確認された死亡者186人のうち約6割にあたる115人が「重症」に分類されないまま死亡していたことがわかったのだが、このときも府は〈持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる〉（毎日新聞10月8日）と説明していた。

　大阪府では、気管挿管など都や国の基準よりも重症基準を幅広く取っているとしているが、そもそも気管挿管せずに亡くなっている人が多数いるというのだ。

　重症化もしていない段階で、高齢者が治療を辞退する。こんなことが、なんの議論も検証もなく起きているとしたら、重大問題だ。しかも今後、大阪の医療はさらに逼迫すれば、こうした事例がさらに増えてしまうのではないか。大阪で何が起きているのか。一刻も早い検証が必要だろう。

（編集部）



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