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2021年1月02日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ乗り越えた先に目指すべき社会の在り方を展望 ―年頭にあたってのご挨拶―(長周新聞)
コロナ乗り越えた先に目指すべき社会の在り方を展望 ―年頭にあたってのご挨拶―
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19656
2021年1月1日 長周新聞

 

 2021年の新年を迎えて、読者・支持者の皆様に謹んでご挨拶申し上げます。

 コロナ禍――。それは昨年突然やってきて、「社会」という人間が集まって生活を営む集団に多大なる脅威を与え始めました。

 疫病は他の動植物やウイルスと接触しながら社会を営んできた人類の歴史において、避け難い病として何度も流行し、その度に幾多の犠牲を払いながら集団免疫の獲得や封じ込めによって乗り切ってきました。しかし、今回の新型コロナウイルス(COVID-19)によるパンデミックは、発生からおよそ1年経った今もなお収束する気配はなく、世界的規模での葛藤が続いています。

 グローバル化によって人、モノの往来や、世界各地とのつながりが濃密になった現代社会において、何を起源にしてどこから発生したのかも分からないウイルスが瞬く間に国境をこえて世界中を席巻し、この年末までにおよそ8200万人の感染者、180万人の死者を出すに至っています。

 現代を生きる私たちはこの疫病禍をどのようにしのぎ、乗りこえていくのか――。そして、コロナ後の世界はそこから何を教訓として汲みとり、あるいは問題点を炙りだし、これからの社会の在り方を変えていくのか――。このことが切実に問われています。

             ◇      ◇

 ウイルスそのものは今もって疫学的な解明は途上であり、海外の大手製薬メーカーの開発競争によって生み出された遺伝子操作ワクチンを一本打っておけば安心という代物でもないのが現実です。

 医者や科学者たちの観察や研究によっておぼろげながら見えてきたことは、感染しても多くの場合は症状すら出ず、症状が出る場合も大半の人は咳や発熱などの軽症で終わるが、感染力だけは非常に強く、また地域によってはより強力なものに変異を遂げながら爆発的に広がっており、特に高齢者や糖尿病などの基礎疾患を持つ人々にこのウイルスが襲いかかった場合、肺炎が急速に悪化して人工呼吸が必要になることや、軽症といってもなかには急激に様態が悪化して死に至る人もいること、後遺症に苦しめられる人も多いことなどが明らかになってきました。

 軽症や中等症の患者には既存の抗インフルエンザ薬であるアビガンが有効であるとか、あるいはいくつかの医薬品について各国で試験投与がなされ、手探りのなかで治験もおこなわれてきましたが、それでも重症化すれば治療は困難を極め、なお死者は増大の一途を辿っています。症状が悪化するとたちまち集中治療室(ICU)での治療や人工呼吸器が必要となり、それに対して病床や看護を担うスタッフが不足、逼迫して、とくに新自由主義政策に侵されてきた国々では、医療崩壊という最悪の事態も招いてきました。それは医療・福祉という人々が健康に暮らしていくための最後の砦を切り捨ててきたことへのしっぺ返しであり、結果としてそうした緊縮政策が社会を脆弱なものにし、脅かしている関係を暴露しました。

             ◇      ◇
       
 80年代に新自由主義政策の先鞭をつけたイギリスのサッチャーは「社会などというものはない」といってのけました。それは戦後のイギリスにおける福祉国家体制を解体していくにあたって、また鉄道や水道、電話、航空、石炭といった社会インフラを担ってきた国営企業を民営化して市場原理にゆだね、照応して労働法制の規制緩和、社会保障制度の縮小を進めるにあたって、徹底的な個人の自己責任を強調する新自由主義の哲学を象徴する言葉でした。露骨に翻訳すると、「社会にすがりつくのではなく、自己責任で生きていけ!」というものです。

 第二次大戦後の資本主義の相対的安定期が行き詰まりを迎えるなかで、80年代以後にレーガン、サッチャー、中曽根らが実行し、今日に至るも引き継がれてきた新自由主義――。それは人、モノ、カネの国境に縛られぬ往来や、多国籍金融資本による各国の規制にとらわれない金融活動を推進し、グローバリゼーションの要となってきました。各国で、公営だったものが民営へと切り替わり、公共性のともなう社会的機能がみなビジネスの具にされ、巨大な資本が暴利を貪る市場へと開放されてきました。水や食料(種子等)など、人々の生命に関わる分野も例外ではありませんでした。

 さらに、そうしたビジネスを展開しやすくするために、8時間労働の実現をはじめ、資本主義の登場以来、労働者が長年の闘いによって勝ち得てきた諸々の権利も規制緩和が進みました。米ソ二極構造が崩壊し、社会主義陣営も変異・変質して「資本主義の勝利」が叫ばれるなかで、対抗する政治勢力や労働者の拠るべき組織が弱体化したり崩壊していくこととセットで、巨大資本による遠慮を知らぬ社会の私物化が始まりました。

 日本国内を見てもいまや派遣労働という現代の奴隷制が横行し、そのもとで少子高齢化を迎えて労働力人口が縮小すると、今度はより安価な外国人労働者を引っ張ってくる始末です。社会全体の未来や展望、人間そのものの再生産、国家としての計画的な運営などお構いなしに、みな株主や資本の都合に社会を従え、その最上段に金融資本が君臨して主人公を気取っています。その結果、必然的に貧富の格差は増大してきました。

             ◇      ◇

 今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、こうした新自由主義のもとでは人々は生きていけないことを鮮明に映し出しました。経済活動が窒息し、世界中が混乱を極めて人、モノ、カネの往来が停滞することによって、各国では恐慌突入ともいえる局面があらわれました。失業や倒産、廃業の危機が連鎖するなかでしわ寄せは末端に押しつけられ、暮らしがままならないなかで自殺者の増大も深刻なものとなっています。すべての対応を自己責任にゆだねたからです。例えコロナに感染しなくとも、自粛によって誰しもが何らかの影響を被り、社会の構成員一人一人の困窮が回り回って社会全体に波及していく様を、この一年わたしたちは目の当たりにしてきました。

 そこで問われているのは、それこそ「社会」とは誰のために存在し、国家は誰のために機能しなければならないのかです。主人公をはき違えた社会運営を是正しないことには、世の中の圧倒的多数を占める人々の暮らしが成り立たないことは歴然としています。コロナ禍において自己責任にゆだねて人間の暮らしを脅かせば、最終的には社会の存立基盤そのものが揺らぐのも現実なのです。

 「社会」とは、人間が集まって生活を営む集団であり、その構成員たちが相互に連関しあいながら、それぞれの役割や専門的要職を果たすことで誰かを支え、また支えられて成り立っていることをコロナ禍は教えました。医師や看護師がいなければ医療をまともに受けられず、学校が機能しなければ子どもたちは学ぶこともできません。物流を担う運送・輸送労働者がいなければ食料や物資は社会の隅々に行き渡らず、コロナだからといって電気、ガス、水道といったライフラインが滞れば暮らしは成り立ちません。農業、漁業といっても生産者がいなければ人々は食事にもありつけません。街の飲食店がなければ食文化もつなぐことができず、居酒屋がなければほんの少しの憂さ晴らしや付き合い、親睦を深めることも叶いません。スーパーがなければ食料の買い出しもできません。まだまだあります。そのように、みんなの仕事がみんなのために機能し、社会生活が成り立っているのです。

 自粛という我慢に耐えるなかで、日頃から社会を縁の下で支えているエッセンシャルワーカーに光が当たりましたが、こうした一人一人の労働こそが、人間が集まって生活を営む集団、すなわち社会を支えていること、その力なしにはいかなる人間の集まりも存続しえないことを教えました。それぞれに存在価値があり、社会的有用性に応えることで一つのパーツとして機能していること、人と人とのつながりによって世の中は動き、協同の力が支えていることについて、改めて考えさせられるものがあります。社会の主人公は人間そのものであり、その人間の暮らしが疫病によって脅かされているならば、国家が当たり前の営みとしてしっかり補償や手当をすることが、回り回って社会を守ることにつながるはずです。

             ◇      ◇

 実社会は恐慌さながらでありながら、株価は異様なる高騰を続け、相変わらず金融界だけは雲の上でバブルに踊っています。リーマン・ショックを上回る景気後退に直面するや、各国の中央銀行が当時よりもさらに異次元の金融緩和を実施し、市場にマネーを注ぎ続けたからに他なりません。こうして実体経済との乖離は極限まで進み、金融資本主義のプレイヤーたちは国家や社会に思いっきり寄生しています。国家からドーピング注射を受けたマネーを独り占めして、握りしめて離さないのです。そのカネを社会全体の利益のために吐き出させるというのは、特に乱暴な話ではないはずです。

 新自由主義を代表する哲学を単純化すると「今だけ、カネだけ、自分だけ」という言葉に尽きますが、そうではなく、社会にとっての必要性、人々が暮らしていくために必要なことが第一に優先される社会にすること、国家がそのために機能するという当たり前の営みをとり戻すことが、コロナ後の社会の在り方に違いありません。

 2021年 元旦             

 長周新聞社




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/307.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 全国3247人感染 都783人「休みとしては衝撃的」(朝日新聞)
全国3247人感染 都783人「休みとしては衝撃的」
https://digital.asahi.com/articles/ASP116T8DP11UTIL002.html
2021年1月1日 21時00分 朝日新聞


国内で判明した感染者(1日午後8時現在)

 新型コロナウイルスの国内の感染者は1日午後8時現在で、新たに3247人が確認された。死者は49人だった。厚生労働省によると、12月31日時点の重症者は、前日より35人増えて全国で716人となり、過去最多を更新したという。

 東京都では783人の感染者が確認された。検査数が少なかったため、過去最多だった前日31日から大きく減ったように見えるが、都の担当者は「休み期間中としては衝撃的な数字だと思う。感染対策の継続をお願いしたい」と話した。

 また都内で死亡が確認された4人のうち、一人暮らしの60代男性は自宅療養中に亡くなったという。12月19日に陽性が判明し、28日に保健所職員が連絡したところ快方に向かっていたことから、30日には療養を解除する見通しだった。だが29日に死亡が確認された。男性に基礎疾患はないといい、都は「断定しきれないが新型コロナが死因の可能性はある」としている。

 神奈川県では470人の感染が確認された。過去最多だった前日の588人から減ったものの、黒岩祐治知事は「感染爆発といった状況が間近」と述べ、「医療崩壊がすぐ目の前に迫っている」と強い危機感を示した。緊急事態宣言が再び出た場合の対応については、「休業要請も含めて検討せざるをえない」として、さらに厳しい措置をとる可能性を示唆した。

 大阪府の感染者数は262人で、1日あたりの新規感染者が300人を下回るのは4日ぶり。また70代〜90代の男女9人が亡くなった。入院中の重症患者は165人で、過去最多だった12月21日公表分と並んだ。

 福岡県では新たに158人の感染が確認された。また、県議会事務局は1日、吉松源昭・県議会議長(52)の感染を発表。昨年12月29日に発熱し、31日にPCR検査を受けて陽性が判明したという。本人からの連絡によると、症状は治まっているが、1日から宿泊療養施設に入るという。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/308.html

記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ収束のカギを握るワクチンの行方と“第4波”への覚悟 2021年「激震の予兆」の吉凶(日刊ゲンダイ)





コロナ収束のカギを握るワクチンの行方と“第4波”への覚悟 2021年「激震の予兆」の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283350
2021/01/02 日刊ゲンダイ


ワクチン接種を受けるバイデン次期米大統領(C)ロイター

 2020年は世界中が新型コロナウイルスに苦しめられた一年だった。いったい、いつコロナ禍は終わるのか。21年は元の生活に戻れるのだろうか。カギを握るのがワクチンだ。安全で有効なワクチンが完成すれば、ゲームチェンジャーになるのは間違いない。欧米ではすでにワクチンの接種がはじまり、“これでコロナ禍も終わる”と楽観論も広がっている。

 しかし、スピード承認されたワクチンは、有効性も安全性も確立されていないのが実態だ。通常、新しいワクチンの開発には10年かかる。なのに、新型コロナのワクチンは、1年未満という驚異的な速さで実用化された。しかも、「RNAワクチン」や「ウイルスベクターワクチン」と呼ばれる、遺伝子情報を使った、まったく新しいタイプのワクチンである。過去、実用化された例がない。それだけに、どんなアクシデントが起こっても不思議ではないのだ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏はこう言う。

「新型コロナのワクチンには、有効性と安全性に疑問が残ります。確かに短期的な効果はあるようです。でも、長期的な効果は不明です。心配なのが副反応です。数万人程度の試験では、10万人に1人とか100万人に数人起きる重篤な副反応については分からない。接種を広げていくにつれて、予期せぬ副反応が問題になる可能性があります。半年後、1年後に思わぬ問題が起きる恐れもある。とくに高齢者に強く副反応が出るようです」

 かつて日本脳炎の予防接種は、重い病気になった事例があったため、新たなワクチンが開発されるまで接種が中断された。新型コロナのワクチンも、強い副反応が明らかになったら、使用停止となってもおかしくない。

 新型コロナのワクチンは、初期の「武漢型」をモデルに開発されているため、ウイルスが大きく変異したら、効かなくなる恐れもある。

 しかも、たとえ有効性と安全性が確認されても、日本で本格的に接種がスタートするのは、まだまだ先のことだ。接種がはじまるのは早くて21年2月。まず、医療従事者や高齢者が優先的に接種を受ける。一般人への接種がはじまるのは、夏以降だとみられている。コロナ禍は簡単に終わりそうにない。21年春「第4波」に襲われることも覚悟したほうがいい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/309.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 反省と謝罪<本澤二郎の「日本の風景」(3952)<36年間の植民地支配を心底理解できない日本の財閥>
反省と謝罪<本澤二郎の「日本の風景」(3952)
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27549275.html
2021年01月02日 jlj0011のblog


<36年間の植民地支配を心底理解できない日本の財閥>

 韓国からなどからの時々の報道を見聞したりしていると、日本政府・霞が関・永田町・信濃町・大手町のいい加減すぎる対応に、歴史を知る善良な国民にとって、耐えがたい苦痛を伴うものである。

 平和軍縮派の宇都宮徳馬が執筆した「アジアに立つ」(講談社)を思い出すのだが、ドイツはEUをまとめ上げて、アメリカとの関係を調整することに成功したものの、日本は相変わらず戦勝国の属国に甘んじている。

 その延長線上で相撲を取っている日本の右翼政権下、日本財閥も36年間の植民地支配をすっかり忘却して、韓国最高裁判決に抵抗している。慰安婦に次ぐ徴用工問題で、である。

 財閥・三菱の不甲斐ない歴史認識と、それによる韓国最高裁判決を覆そうとして、日本会議・政府による経済圧力に期待をかけている。無様すぎる日本経団連と財閥であろうか。往生際の悪さは、右翼政権に準じる。

<組織・人間の品格と生存権を測定する大事な物差し>

 池田勇人に仕えた木村貢は、その後に長く宏池会事務局長を務めたことで知られる。彼は極右体質の安倍晋三が政権を担当すると、しばらくして「品格のある政治」(徳間書店)を書いた。阿部・産経元政治部長も手伝って上梓した本である。

 護憲リベラルの保守本流政治を支えてきた木村にとって、安倍・日本会議の自公内閣は、唾棄すべき政府でしかなかった。

 それは国民に寄り添う政府とは、無縁だったからである。まさに、品格のない安倍政府だった。

 いかなる組織・団体も、失敗をしでかすものである。それは個々人にも当てはまる。かくして、生存するために、反省と謝罪をする勇気と決断が不可欠となる。そうして組織も個人も再生・復活して、生き延びられる。

 これこそが、真の測定器・物差しとなる。この点で、財閥も安倍も、そして菅も失格となる。およそ品格などない。むろんのことで、尊敬する相手ではない。

<朝鮮半島の心の奥底に向き合えない財閥・三菱の悲劇と末路>

 安倍家・岸家と三菱の深い関係は、知る人ぞ知る、である。日本最大の軍需財閥として、人殺しの武器弾薬に特化している、危ない巨大企業でもある。

 日本の極右内閣と日本財閥の最悪のコンビが、半島の人々の底知れない苦渋を蘇らせている。安倍後継の菅内閣もそうである。公明党創価学会も、神社本庁の日本会議と連携している。不気味なカルト政権である。

 その証拠が、日本の歴史教育である。近代史の真実を回避するという、常識では想定できない日本の歴史教育は、今も継続している。

 確か清和会文部大臣が「戦前の日本は、朝鮮半島でいいこともした」との妄言を口にして、大臣を首になった。今は、安倍・極右内閣と連携する財閥・三菱ゆえの、韓国最高裁判決だった。

 これは国際ニュースとして、がんがん報道されている。その都度、三菱は国際的評価を落とし、企業体質を劣化させている。

<10年経っても反省謝罪のできない財閥・東芝の不幸と悲劇>

 繰り返すが、過ちに対して反省と謝罪が出来ない、品格無縁の財閥は、ほかにもある。311で核爆発を引き起こした、東電福島原発3号機の東芝である。

 いまだに反省謝罪をしない。それどころか、核爆発を偽って政府東電は「水素爆発」、それをNHKまでが報じている。当の東芝は、沈黙を続けている。第一、新聞テレビも取材しない。取材できない、哀れな日本の新聞テレビなのだ。我が息子が東芝病院で、入院直後の窒息死に対しても、10年の時間を刻んでも、反省と謝罪をしない。

 この世に、人間が創造した神はいない。現人神は、明治の官僚が創造したもので、現に死に際して日本兵はすべからく「お母さん」と叫んだ。誰一人天皇を口にしなかった。当たり前であろう。

 東芝の不幸と悲劇による企業劣化は、今後とも止まらないと予言しようと思う。

<血税引き抜き常習犯・電通も、発覚しても反省謝罪なし>

 もう一つの例を紹介する必要がある。財閥の防護服どころか、安倍と菅の内閣の防護服である、大魔神の電通である。今では言論界の常識であるが、電通は21世紀の特務機関として、五輪強行の世論操作を新聞テレビに強要して恥じない。

 猛省すべきことなど、彼らの眼中にはない。コロナ禍における弱者や富裕層向けの血税に手を突っ込んで、巨額の金を引き抜いていた。発覚しても、反省謝罪なしである。

 不思議なことは、これについて自民党・公明党創価学会・マスコミも追及しない。同じ穴の狢なのだ。それだけではない。追及するはずの野党からも、そうした声が国民に届いてきていない。驚愕すべき不条理である。

 新聞テレビだけでなく、野党も同じ穴の狢なのか。怒りを覚えない日本人は、善人ではないだろう。

 血税の使途を監視する、会計検査院の監査も入っていない。数百、数千億円の血税をだまし取られている主権者も、沈黙している?これはどうしたことか。

韓国の強制徴用被害者を支援する市民団体が、日本政府と日本企業の謝罪と賠償を求めた。 「勤労挺身隊ハルモニ(=おばあさん)と共にする市民の会」は29日、声明を出し、「三菱の謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」と主張した。 同市民団体は「強制執行は法治国家で民事訴訟法上債務を履行しない者に対して進められる極めて正常な手続き」とし「裁判所の賠償命令に2年以上も従わない三菱重工業と日本政府が自ら招いた」と指摘した。 また「10代の若い年齢で連れて行かれた被害者が90歳を超えるまで謝罪の一言も聞くことができず他界することが続いている」とし、日本側の謝罪と賠償を促した。 (中央日報)

 反省も謝罪もできない日本財閥と日本の極右片肺内閣によって、この国と国民は、地球から孤立していくしかないのだ。

2021年1月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)


<追記>関東は天候に恵まれている。昼間の散策は気分爽快であるが、我が家の庭先の細すぎる大根は、朝の10時に陽光が消える。前の竹藪のせいだ。今朝の雑煮は、庭先の菜に大根・サトイモ・乾燥わかめ。パソコンのせいで、少し煮込んでしまったが、お腹は満腹。今朝は東京の永田町・信濃町の監視人から電話が入った。「おこわが最高においしかった」と。食べ物は人間の幸せと直結している。弟夫妻が富津の海苔を持参してくれた。そういえば、庭先のボケの枝に赤い蕾を見つけた。自然との共生不可欠なり。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/310.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 危ぶまれる東京大会 理想と理念を失い五輪持続の意義なし 2021年「激震の予兆」の吉凶(日刊ゲンダイ)





危ぶまれる東京大会 理想と理念を失い五輪持続の意義なし 2021年「激震の予兆」の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/283354
2021/01/02 日刊ゲンダイ


黄昏のシンボルマーク(C)日刊ゲンダイ

 皮肉な話だ。大会組織委員会は、延期となった東京五輪スポンサー契約の延長交渉に苦慮していた。国内スポンサー収入は過去最大の3480億円。スポンサー枠の大原則だった「1業種1社」を捨て、あらゆる企業から集めるだけ集めた結果、従来の最高額の約3倍まで膨れ上がった。

 IOCが「スポーツの祭典」を商品化し、その美辞麗句を名だたる企業がイメージ向上や宣伝に利用する。商業主義に根差した「儲かるイベント」の構造が、過去最大のスポンサー収入に行き着いたわけだ。

 それが今や、どうだ。コロナ収束の見通しが立たず、東京五輪の開催は依然、危ぶまれている。メリットを失えばスポンサーが負担を渋るのは当然だ。24年のパリ五輪も、コロナ感染拡大の影響でスポンサー収入の落ち込みが問題となっている。

 IOCは収益の約9割を莫大な放映権料とスポンサー収入に頼っている。その一角が崩れた途端、IOCの狂乱金権主義も終焉に近づく。

「重い負担から開催都市の招致撤回が相次ぎ、五輪の興行化と巨大化は既に限界を迎えていました。その表れが17年の『24年パリ、28年ロス』の開催都市の同時決定というIOCの苦肉の策。その上、欧米におけるコロナ感染拡大がトドメを刺しそうです。もはや理想と理念を失った五輪を持続させる意義はありません。“ポスト五輪”が、世界と人類におけるスポーツの在り方を根本的に考え直す好機となることを願います」(スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏)

 それでも東京五輪を強行すれば、恐らく「最後の大会」として歴史に名を刻むことになる。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/311.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」=年頭所感 そもそも開催すべきではないというのが世論なのに…/森に至っては「もう中止はできないから」「やる」だもんね


【関連記事】


ロイター 2021年1月1日12:52 午前
菅首相「コロナで世界の団結必要、象徴として五輪開催」=年頭所感
https://jp.reuters.com/article/suga-newyear-statement-idJPKBN2951EZ


[東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。


菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。


また「これ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くす」とし、「感染拡大防止と経済回復に引き続き総力を挙げて取り組み、国民とともに未曾有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げていく」と語った。


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コロナ後、世界中から振り返られるような五輪式典に
[日刊スポーツ 2021年01月01日06時32分]
https://www-nikkansports-com.cdn.ampproject.org/c/s/www.nikkansports.com/m/olympic/tokyo2020/news/amp/202012310000300.html?usqp=mq331AQQKAGYAcvIgbqKmp2BK7ABIA%3D%3D


東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長(83)が延期に伴い2度目の五輪イヤーとなる新春インタビューに応じた。新型コロナウイルスは感染が再拡大し一寸先は闇だが大会開催について「中止にはできない」と断言した。今春、政府から無観客の指示が下ったとしても「工夫してやるべきだ」と語った。【取材・構成=三須一紀、木下淳】


−感染が再拡大している。政府は来春に観客入場制限の有無を決めるとしているが具体的にはいつか


「3〜5月。最終的には5月でしょうが、それより前かもしれない」


−感染状況次第では最悪、無観客でも開催すべきか


「もう中止はできないから、たとえ無観客という指示が出たとしても工夫してやるべきだ。昨年1年間、無観客のイベントや無出社でテレワークするなど日本は工夫してやってきた。どんな苦難があっても乗り越えられる。明日の箱根駅伝に注目している。無観客で開催するというが、沿道の観衆をどうするのか」


−コロナ対策の出来具合は


「国、東京都、組織委で細かいところまで徹底的に対策が練られた」


−再延期はないか


「できるはずがないじゃないですか」


−会長は11月、コロナ対策の観点から開会式の入場行進の人員削減にこだわるとした


「1番問題なのは行進前の集合場所。会場内に集まる。数時間も待つとなると濃厚接触がすごい。これを心配している」


−何か策は


「選手村をバスで出る時間を調整したい。一斉に出るのではなく国立競技場周辺の待機時間をせいぜい30分程度にできるよう、新幹線並みのダイヤを組みたい。日本人が得意な分野だ」


−入場行進する選手、役員などの人員を75%削減する案はどうなるのか


「まだ決まっていない」


−開会式の時間短縮は


「個人的には半分の2時間で良いと思っている。しかしIOCが反対。テレビ局が枠を買っている。時間を短縮すると契約違反で違約金が発生する。それを日本が払ってくれとなる恐れがある。それ以上の議論をすると深みにはまるから、私はそこは引っ込めて、他の案を考えようと言った」


−何か良いアイデアは


「4カ所の入場口から選手団を入れようと考えたがIOCから反対された。読者の皆さんもいろいろ考えているかもしれないが、それなりに反対論がある。ただIOCが選手村の滞在を競技前5日間、競技後は2日間と決めた。これでだいぶ、開閉会式の参加者数が減るのでは」


−来春、無観客と判断されたら900億円のチケット収入が入らない。その想定はあるか


「それはしていない。現実に野球やサッカーは知恵を出して有観客で実施している」


−開閉会式演出チームを解散し、新たな総合統括に広告クリエーティブディレクターの佐々木宏氏を起用した


「コロナ前の企画は今の世情にあまり合わない。1年前イベントに登場した(競泳の)池江璃花子選手の心境に立って、もう1度つくり直そうとなった。また7人がそろって企画し直すと時間がかかる。そこで佐々木さんをヘッドにした」


−延期した史上初の五輪。その開会式は全世界に大きなメッセージを発することになる。どういう式典にしたいか


「19年11月、ラグビーW杯で日本、世界中が沸いた。そのムードのまま五輪に突入できるかと思ったが今年2、3月、コロナで沈んだ。日本人、五輪関係者の気持ちの浮き沈みを表現し『あの頃、そうだったよね』と世界中の人が振り返られるような式典にしてほしい。その暗いトンネルから1点の明かりが見えてきて、それがバーッと広がったところが国立競技場だった、そういうイメージを浮かべている」


−もう少し聞きたい


「素人の私が監督だったらそうしたいなと。真っ暗な中の1点に光を当てて、そこ目がけて日本のアニメキャラクターが走って集まる。そこに青空や海が広がった後、国立競技場があるという流れ。あくまでも個人的なイメージです」


−コロナに打ち勝った後の最終聖火ランナーのイメージは会長の中にあるか


「ある。苦難に打ち勝って頑張っている人はたくさんいる。日本人が見て共感を覚える人、世界もなるほどと思える人になると考えている」


−一般の医療従事者を開会式に招く案はあるか


「いいこと言うなあ。医師、看護師をはじめ医療関係者の方にどうやって五輪を一緒に喜んでもらえるか、多くの国民の皆さんから評価してもらえるかが大切」


−最後に、メイン会場である国立競技場の東京大会後について聞きたい。閣議了解で決まっている球技専用化をやめて、陸上競技場として残すのか


「五輪を開催した陸上トラックをはがしてサッカー場、ラグビー場にしたら後世に笑われる。一昨年の春ごろ(前日本陸連会長の)河野洋平さんを連れて、スポーツ議連の麻生太郎会長を訪ねた。そこで『確かにその通りだ』となった。国立は陸上競技場として存続していくことで態勢はほぼ決まっている」


◆森喜朗(もり・よしろう)1937年(昭12)7月14日、石川県根上町(現能美市)生まれ。早大卒。産経新聞社、議員秘書を経て69年衆院選で初当選。83年第2次中曽根内閣で文部相として初入閣した。00〜01年に首相。衆院議員を14期務め、12年に国会議員から引退した。東京五輪招致委の評議会議長を務めた後、14年1月、組織委会長に就任した。

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/312.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 不透明感増す衆院解散 菅首相は「秋」念頭か―支持率急落、揺らぐ足元(時事通信)
不透明感増す衆院解散 菅首相は「秋」念頭か―支持率急落、揺らぐ足元
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020123100350&g=pol
2021年01月01日12時23分 時事通信


記者会見に臨む菅義偉首相=12月25日、首相官邸

 2021年の政局は、衆院選がいつ行われるかが最大の焦点だ。衆院議員の任期満了が10月に迫る中、菅義偉首相は「国民のために働く内閣」を掲げており、東京五輪・パラリンピック開催を実現した後の衆院解散が念頭にあるとの見方が自民党内では強い。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大は続き、内閣支持率も下落するなど首相の足元は揺らいでおり、戦略の再考を迫られる可能性もある。

 ◇「解散する気なし」

 「しっかり仕事をしたい。成果を出したい」。首相は12月下旬、自身に近い閣僚経験者と面会した際、早期解散に慎重な考えを改めて示した。

 新型コロナ収束のめどが立たず、1月解散の可能性はほぼ消え、衆院解散・総選挙の時期は(1)2021年度予算案成立後の3月末から五輪開幕日の7月23日まで(2)パラリンピック閉幕日の9月5日から任期満了日の10月21日まで―のいずれかに絞られつつある。

 自民党内で首相の基本戦略とみられているのがパラリンピック閉幕後だ。政府は2月下旬にも、医療従事者から新型コロナのワクチン接種を始める。7月までに感染拡大を一定程度抑え、五輪・パラリンピックを成功裏に終えられれば、「新型コロナに打ち勝った」とアピールできるからだ。

 新型コロナ対策の特別措置法改正や携帯電話料金引き下げなどの実績を重ね、目玉政策のデジタル庁新設を9月1日に迎えて選挙戦に臨むこともできる。首相周辺は「追い込まれる前に解散するのが得策だと思うが、首相にはその気が全くない」と語った。

 五輪開幕直前には東京都議選が控えている。国政選挙並みに重視する公明党は近接した時期の衆院選は望ましくないとの立場で、首相は公明党の意向も考慮しているとみられる。

 ◇「菅降ろし」の可能性

 とはいえ、シナリオ通りに進む保証はない。20年末に感染力が強いとされる新型コロナ変異種の感染が国内で確認された。承認手続き中のワクチンが有効かは不明で、五輪中止の可能性も完全には否定できない。

 再燃した「政治とカネ」の問題も波乱要因だ。吉川貴盛元農林水産相の金銭授受疑惑に加え、安倍晋三前首相側が「桜を見る会」前夜祭の費用の一部を補填(ほてん)していたことが判明。野党は通常国会で徹底追及する構えだ。吉川氏への東京地検特捜部の捜査も続いており、火種はくすぶったままだ。

 4月25日には吉川氏の議員辞職と立憲民主党参院議員の死去に伴う衆院北海道2区と参院長野選挙区の補欠選挙が行われる。首相にとって初の国政選挙となるが、ともに野党の厚い支持基盤がある上、「政治とカネ」の争点化は必至で、早くも苦戦が予想される。

 仮に補選で2敗すれば、与党内が浮き足立ち、9月の自民党総裁選前倒しを求める「菅降ろし」の動きが出てくる可能性もある。このため、首相周辺では「政権の不安定化を避けるためには、予算成立後、補選に合わせて解散するしかない」(閣僚経験者)との声も出ている。

 ◇野党再建の正念場

 野党第1党の立憲にとって次期衆院選は、一定の勢力を確保し政権交代を再び目指す足掛かりをつかめるかが焦点だ。ただ、立憲の支持率は旧国民民主党との合流後も低迷している。衆院選では野党共闘がカギを握るが、共産党との調整は進んでおらず、国民民主党などとは合流の際に生じたしこりが残る。衆院選に向けて世論の期待を引きつけ、他党との調整を加速できるか、立憲も正念場を迎えている。



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記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ抑制のため政府が社会的検査をするべき。オリンピックは止めるべき。(かっちの言い分)

https://31634308.at.webry.info/202101/article_1.html?1609569017

新年初めての記事となる。
普通は、新しい年の希望に向けて明るい記事となるはずが、大晦日に東京都のコロナ感染者1300人超となった。野党は政権を取るため共闘体制を構築しなければならないと書いた。今日、東京都、埼玉県が緊急事態宣言を政府に出すように要請した。現在感染ルートは6〜7割がわからないという。この意味することは、ほとんど回りに感染者がたくさんいることを意味する。もう暗闇の中に人がいるようなものだ。誰が感染者かわからないということだ。

私が知事なら、東大の児玉先生が提唱し、世田谷の保坂区長が実践して進めているように、社会的検査を計画的に導入して進めるべきなのだ。これだけコロナが広がれば感染者がたくさん出て来て収束出来ないというかもしれないが、無症状の感染者を早く見つけることが第一である。早く見つけ無症状者を野放しにしないことだ。児玉先生の話だと埼京線や都心からの沿線に沿って感染地区が伸びているという。これは道理である。そいう分布を把握し、情報を開示すべきなのだ。GOTOする人にはPCR検査を受けることを義務化する。検査は国で無料にするか、補助することだ。

国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「(大会は)トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めたという。これは競技者には悪いが極めて無責任な希望である。

コロナは連帯、団結で防止できるものではない。政府は医師や看護師のオリンピック実行体制の中にボランティアでやってもらうことを考えていたが、金を出してもやらせようとしている。医師、看護師は尻を捲くるしかないだろう。さんざん、医師団、看護協会がGOTOを止めて人の移動を無くしてほしいとの要求に対して無視している。あまりに都合が良すぎる。この感染状態では、3月、4月、5月でも収束しない。7月直前までコロナ感染が出るだろう。こんな中、延べ数数万人必要なボランティアなど集まらない。また、選手団が練習、宿泊する自治体の感染対策の負担はあまりに大きい。対策をしても検査、看護、病院の体制など出来っこない。

このため、政府、自治体の対策費は天文的に膨らむ。明日の食べ物もままならぬ人たちがたくさんいるというのに、やるべきでない時期にやることは間違いと言いたい。まずは自国民の生活が第一だ。


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記事 [政治・選挙・NHK278] 菅氏の「年頭の所感」は小学生並だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2021/01/blog-post.html
1月 01, 2021 日々雑感(Daily miscellaneous feelings) 

<菅義偉(すが・よしひで)首相は1日付で年頭所感を発表した。全文は次の通り。

         ◇

 謹んで、新年のごあいさつを申し上げます。

 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、政府として全力を尽くしてまいります。

 この年末年始にかけても、医療、保健所、介護の現場で昼夜を問わず、ウイルスとの闘いにご尽力いただいている全ての皆さまに、改めて心より感謝を申し上げます。

 菅内閣は、国民の皆さまの命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組んでまいります。皆さまとともに、この未曽有の国難を乗り越え、ポストコロナの新しい社会をつくり上げてまいります。

 わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます。

 コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります。

 国際情勢の不透明さが増す中にあっても、わが国の確固たる外交方針は揺らぎません。日米同盟を基軸とし、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いてまいります。

 コロナ危機は、国際社会の連帯の必要性を想起させました。わが国は、多国間主義を重視しながら、「団結した世界」の実現を目指し、ポストコロナの秩序づくりを主導してまいります。

 そして、今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります。

 本年も、国民の皆さまにとって何が「当たり前のこと」なのかをしっかりと見極め、「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。国民の皆さまのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます>(以上「産経新聞」より引用)


 年という年頭所感だろうか。菅氏が本気でそう思っているなら、どうしようもない無能だと断定するしかない。

 なぜなら彼は日本の成長戦略を「わが国の新たな成長の源泉となるのは、「グリーン」と「デジタル」です。イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援し、全ての政策資源を集中し、あらゆる改革を断行することで、経済社会を大きく変革し、次なる時代をリードしていきます」と片付けているのは全く経済の全体像が見えてないというしかない。

 グリーンとデジタルは全く方向性の異なるベクトルだ。グリーンとは「脱炭素化」社会のことだろうが、「CO2温暖化説」そのものがプロパガンダだということを理解しなければならない。それはエネルギー源を化石燃料に頼らない、という幻想を論理的に支えるものでしかない。

 しかし現在の自動車のみならず全人類が電気、工業、民生部門で消費しているエネルギーから化石燃料をすべて追放して成り立つのだろうか。化石燃料に頼っているエネルギー源を何で補完するのか。彼らが誘導している先にあるのは原発のようだが、その原発の燃料のウランだってだって無限ではないし、掘り出す際の環境破壊と使用済み燃料と大量の放射能廃棄物をいかに処分するのか。

 デジタル化に到っては現在ある社会システムを効率化するには有効だが、さらに付加価値を付ける新技術を生み出すものでないことを、まず前提に置いて考えるべきだ。つまりデジタル化は現在のPCやスマホといった生活の利便性に資した利用方法よりも、さらに世界つを変化させ社会を変化させるモノでないことを心しておくべきだ。

 デジタル利用に幻想を抱いてはならない。家電のスマート化は製品の一部に組み込まれるものであって、それが爆発的な経済成長をもたらすものではない。同じように「自動運転車」も現行の自動車に組み込まれる技術の一つであって、それで爆発的に自動自動車の出現で自動車販売が爆発的に増加するものではない。その反対にプロドライバーを駆逐する技術開発だという点にこそ着目すべきだろう。

 グリーン化は日本の自動車産業を直撃するだろう。それは組み立て大企業だけの話してはない。ガソリン車には二万点以上もの部品が必要だが、電気自動車では桁が一つ少なくなる。そして日本の独壇場のガソリンエンジンやオート・トランスミッションが不要の自動車に置き換える戦略でしかない。

 そもそも「カーボン・ゼロ」などといったプロバガンダは出来もしないことだ。高校の物理や化学で学習した「物質不変の原則」を想起すれば理解できるはずだ。唯一、風力発電や太陽光発電などで発電した電気で水を電気分解して水素を取り出し、その水素をエネルギー源として内燃機関を動かせば、カーボンゼロのエネルギーを手にすることが出来る。それ以外は原発を除いて、すべて酸素化合エネルギーを利用している。だから樹木を植栽すれば免罪符になる、などといった荒唐無稽なカーボン・ゼロ社会論など単なる少女趣味に過ぎない。

 もちろん地球環境を汚さないように省資源化に努め、排出ガス浄化に努めるべきだ。そうした考えなら賛同できるし、日本の省エネ技術こそ地球環境を救うものだ。日本の自動車産業が到達したクリーン・エンジン技術こそ人類の未来に必要な技術だ。

 マヤカシの「CO2温暖化説」により、日本が蓄積してきた汚染物質の少ないガソリン・エンジン自動車を駆逐しようとしているのは飛んでもないことだ。その運動は人類の未来から内燃機関技術を無くすことでしかない。しかし、それがどんな結果をもたらすか、「ガソリン車ゼロ宣言」をしている先進諸国の政治家は何も考えてない。

 菅氏の年頭の所感を誰が書いたのか知らないが「コロナを機に地方への関心が一層高まる中、デジタル化を進めつつ、地方への人の流れを生み出します。農業改革や観光政策などを通じて、わが国の消費の多くを占める地方の経済を活性化させ、日本全体を元気にしてまいります」の下りに到ってはチンプンカンプンだ。

 デジタル化が地方への人の流れを生み出すのか。農業改革とは如何なる改革なのか。それが自公政権がやって来た主要穀物種子法廃止や農産品の自由化とどのようにリンクするのか。そして観光業が地方の発展にどれほど資したのか、具体的に例示して教えて頂きたい。

 最後に「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京五輪・パラリンピック競技大会を開催いたします。安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めてまいります」とあるのは噴飯モノだ。なぜなら世界で武漢肺炎の感染拡大のピークを更新している現在、半年余りで世界中で武漢肺炎が終息するとは思えないし、終息しない段階で膨大な選手団や外国人観光客を迎えるのは危険極まりない。日本国内の国民だけで実施したとしても、膨大の旅行客が発生する大イベントを実施できる環境にないことは明らかではないか。

 菅氏は東京オリンピックは残念ながら実施できる状況にないし、全力で武漢肺炎の感染拡大を防ぎ、終息へ向けてすべての力を注ぐべきだ。日本国民の入浴習慣や家屋内で靴を履かない、といった清潔な生活習慣が欧米の爆発的な感染状況とは異なった少ない感染患者の発生に止まっていることに政治家は感謝すべきで、胡坐をかいてはならない。

 まったくお粗末な総理大臣の年頭の所感だ。こんな年頭の所感を発表する程度の人物が日本の総理大臣では日本は確実に滅びる。一日も早く政権交代すべきだ。野党に人物がいるとすれば小沢一郎氏しか見当たらないが。



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記事 [政治・選挙・NHK278] 第3波をちゃんと収束させないと、コロナ感染も経済低迷も終わらない。ワンチームで本気の対策を( 日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/29355822/
2021年 01月 02日 

【さて、地方競馬はしっかり1日からスタート。2日は川崎、水沢、名古屋、園田、帯広ばんえいで開催しているので、お時間のある方は是非!今日は約1トンのそりを引く帯広記念が行なわれる。mewも今日から競馬はじめの予定です。(^^)
 
 昨年暮れに書き損なったことをいくつか。まず、12月29日のばんえいダービーはキョウエイリュウが強い勝ち方をした。MY溺愛馬・コマクインの次男・ダイヤは残念ながら第二障害で膝をつき、あとから追い込んだものの4着に。だんだん斤量が重くなって大変だけど、今年もOP馬として頑張って欲しい。o(^-^)o 

 あと中央・地方競馬の若手騎手が競うヤング・ジョッキー・シリーズのラスト2戦が26日の阪神競馬場で行なわれたのだけど。ファイナルに出た16人の中で、何と大井の吉井章が優勝。(*^^)v祝 2着に塚本雄大(高知)、3着に細川智史(愛知)、5位に仲原 大生(大井)とベスト5のうち4人が地方競馬の騎手だったんですよね〜。(^^♪

そして、同じ26日、佐賀競馬の鮫島克也騎手が、史上5人めの地方競馬通算5000勝を達成した。(*^^)v祝 <息子さん2人(良太、克駿はJRA騎手。佐賀では山口勲騎手も4809勝あげてて、5000勝が間近。>
 
 でもって、今年も地方競馬、JRA、そのほか馬や様々な動物に関わる場所をよろしくお願いいたします。m(__)m

 馬をはじめ様々な動物、競馬が大好きなmewより】

* * * * * 

 最初に新型コロナウィルスの感染拡大のために、お正月も予定外のお休み返上で働いている医療機関、保健所の方々に、感謝したい。ありがとうございます。m(__)m

 東京では、新型コロナウィルスの新規感染者が元日から783人もいたとのこと。全国の重症患者数は過去最多の716人に達しており、各地で医療が逼迫しているという。(-_-;)

 菅首相は年末の31日に関係閣僚と協議を行なった後、ぶら下がり会見を行ない、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と危機感を示していたのだが。

『緊急事態宣言に関しては「まず今の医療体制をしっかり確保して感染拡大回避に全力を挙げることが大事だ」と語った。首相は「感染対策の基本はマスク、手洗い、3密回避だ」と強調。その上で「特に東京をはじめとする皆さまには、不要不急の外出をできるだけ避けてほしい」と呼び掛けた。(時事通信20年12月31日)』

 「自助」を重視する菅首相は、相変わらず、個人の努力(マスク、手洗い、3密回避、不要不急の外出)を呼びかけていたのだが。

 もし12月中旬から始めた感染拡大防止策(飲食店の営業時短、28日からのGo To トラベル停止)の効果が出なかったら、もっと思い切った策をとるしかあるまい。(**)

 こちらに厚労省のデータが載っているのだが。
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html

 感染者数や重症者数のグラフを見ると、第1波は緊急事態宣言の効果が出て、人数的にはほぼ収束したのであるが。安倍内閣は「第2波」の存在すら認めず、ハンパな対応しかしなかったため、感染者や重症者が半分ぐらいまでしか減らず。そこをベースに第3波が始まったため、第2波の2倍を超えるような感染者数、重症者数を生じさせることになったのがわかる。(-_-;)

 ということは、もしこの第3波も感染者や重症者が半分ぐらい減少して時点で、効果が出たとしてまたGo To政策を再開したら、も〜っと大きな第4波が訪れるかも知れないのである。

 昨年の1月初め頃だったか、中国の武漢で新型コロナウィルスの感染が広がっているらしいというニュースを目にして、「日本には来ないといいね〜」なんて言っていたのだけど。

 1月中旬に国内で初の感染者が発覚。感染者や重症者がジワジワと増えて行き、2月16日に国内で初の死者が発生。21日には感染者数が累計で100人を超えた。(・・)
 
 日本政府の対応は、まさに後手後手だった。(-"-)

 安倍内閣(当時)は、2月に春節を迎える中国からの観光客が訪日して多くの利益をもたらすことを想定した上、4月頃に予定されていた中国の習近平主席の国賓招待、7月の東京五輪を控えて、中国からの人の往来、さらには感染が拡大して行った諸外国との往来をストップするのが遅れてしまったのだ。(-_-;)

 ればたらになるが、もし早めに他国との往来を厳しく制限していたら、3〜4月に感染者が増大することはなかったかも知れない。
 
 それでも、政府は何とか感染拡大を食い止めようと、4〜5月に緊急事態宣言を発出。幸いに感染者、重症者は激減することになった。(^^)

 当時、欧米の国々で1日、何万人単位で感染者が増えたり、何千人もの死者が出ているのを見た安倍内閣には、日本もそうなってはならないという危機感があったのかも知れない。(**)

 問題はそのあとだ。安倍内閣は、この一時収束を見て、コロナ感染を克服した、日本モデルに成功したと勘違いしてしまったようで。当時から第2波、第3波が来るので早めに対応する必要があると言われていたにもかかわらず、なかなか動こうとしなかったのだ。(-"-)

<日本では欧米のように何万単位には拡大せず。ファクターXが存在するなどとも言われたことで、コロナウィルスのことをナメちゃったのかもね。(ーー)
 主権者たる国民でさえ、バカにして、ナメちゃってるような内閣だからね。^^;>
 
* * * * *

 そもそも安倍内閣が、何故、第2波の対策を行なおうとしなかったのかと言えば、緊急事態宣言による経済低迷、それに対する批判が大きかったにほかならない。^^;

 しかも、当時、官房長官だった菅義偉氏は、二階幹事長などと組んで、既に3月からGo Toなどの経済対策を計画。<もしかしたらコロナ感染がなくても、五輪開催前後の観光目当てで初期の構想を立てていたのかも。>そして、4月7日には閣議決定し、6月にもスタートさせようとしていたのである。(・・) 
<7日に緊急事態宣言を出す条件として、この日に閣議決定させたのかも?^^;>

『日本政府は4月7日、経済財政諮問会議ならびに臨時閣議を開催し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、2020年度の補正予算案を閣議決定した。補正予算による追加歳出は16兆8057億円で、事業規模は約108.2兆円規模となる。

 このうち、観光・運輸業、飲食業、イベントなどに関する支援として、新型コロナウイルス収束後に、国内の人の流れや街のにぎわいを創出し、地域活性化を図る官民一体のキャンペーン「Go Toキャンペーン(仮称)」を実施。この予算として経済産業省に1兆6794億円を計上し、内閣官房、経産省、国土交通省、農林水産省が連携して取り組む。(トラベルWatch 20年4月8日)』

 政府は、5月終わりに緊急事態宣言が解除されたのを受け、6月からGo To キャンペーンをスタートさせようと考えていた。(++)

 ところが、5月下旬に「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、電通やパソナの「トンネル会社」だったことや、競争入札のやり方に冠する疑惑が報じられ、国会でも追及されるような問題に発展。

 Go To キャンペーンの委託業者選定や競争入札のやり方にも疑念が持たれたため、政府&自民党はキャンペーンを6月中にスタートさせることができなくなってしまったのだ。(~_~;)

 しかも、7月からGo To トラベルを開始しようとしたら、東京の感染者数が6月末からだんだん増加し始めたことから、Go To スタートを懸念する声が出ることに。
 ここで、もともと仲がよくなかった菅官房長官(当時)と東京の小池知事と戦いが勃発。菅長官は、コロナ感染拡大を「東京の問題」と批判。一方的に東京をGo To トラベルの対象から除外して、7月22日、強引にキャンペーンを開始したのである。(~_~;)

 このGo To キャンペーンが始まったことや、政府が旅行などの娯楽を後押ししているという警戒感の緩みが、大阪を筆頭に多くの都市でコロナ感染を拡大する要因に。8月中旬には全国で1500人を超える新規感染者を記録した第2波につながり、各自治体は時短営業などの対策に追われることになった。(ーー)

* * * * *

 日本のコロナ対策は、また出口が見出せないような暗いトンネルにはいってしまうことに。

 安倍首相は、コロナ対策(感染拡大&経済対策、五輪延期などなど)で心身のストレス、疲れが大きかったのか、持病の潰瘍性大腸炎が悪化。8月末に自ら首相を退任することを発表した。(・・)

 そして、新首相に就任した菅義偉氏は、60−70%に近い高支持率をバックに&コロナ対策を評価する人が過半数を超えることにも後押しされ、Go To キャンペーンをさらに推進。

 Go To トラベルを問題視する声があっても、「移動は感染に影響しない」などと主張して<分科会の尾身会長は、そうは言ってないって話してたよ>、一時&一部地域の停止などもなかなか実行に移そうとせず。結果的に東京で最高1日に1300人超、全国で4500人超の新規感染者を生み出して、重症者や死亡者の増加、医療機関の逼迫を導くことになったのである。(`´)

* * * * *

 そんな中、今、mewが願うこと・・・それは、まず菅首相に口先だけでなく、本当に「命と暮らしを守る」ことを考えて欲しいと。感染拡大防止や医療機関のことをもっと真剣に考えて欲しいということだ。<ここで政府が主導する形で対策を講じて、ゼロに近い線まで感染者数を減らさないと、結局また第4波が来て、経済回復も五輪開催もできなくなっちゃうと思うんだよね。(・・)>

 また、どうかコロナ対策に関しては、与野党が対立するのではなく協力し合って、法案作り(改正案含む)や施策の提案などをやって行って欲しいと思うし。

 政府と自治体(特に菅首相と小池知事)の対立、自治体同士のやり合いなどを辞めて、それこそワン・チームでコロナの感染拡大防止に取り組んで欲しいと思うのである。(**)

 国民も、営業や生活の支援など経済的なものも含めて、きちんとコロナ対策に使うなら&国民の利益になるのであれば、そのために多くの税金を使っても、赤字国債が増えても、OKすると思うしね。"^_^"

 でも、もしまた1月中旬に感染者が大きく減少していないのに、中途半端な状態のまま、またGo Toなどを復活させたら、おそらく第4波が来る可能性が大きいと思うし。

 その時には、国民もさらに内閣支持率やコロナ対策評価の数字を低下させて、菅首相&二階幹事長の交代を促す必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@_@。

 THANKS



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記事 [政治・選挙・NHK278] 自民が立民へ連立申し入れ…?!/政界地獄耳(日刊スポーツ)
 
 ※2021年1月1日 日刊スポーツ25面


自民が立民へ連立申し入れ…?!/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101010000119.html
2021年1月1日9時13分 日刊スポーツ


<初夢スペシャル>

★今年は衆議院の任期満了の年だ。2月20日土曜日。衆院予算委員会の間髪を縫って首相・菅義偉は米バイデン大統領と初の日米首脳会談のためワシントンに向かった。ただ、その直前までの予算委員会は「桜を見る会」「鶏卵疑惑」「コロナ禍」の3点セットを野党に詰め寄られ政権は立ち往生していた。しかし、予算審議が順調に進まなければ選挙の日程すら見えてこない。19日の夜、自民党幹事長・二階俊博が幹事長代理・林幹雄を伴い、立憲民主党代表・枝野幸男、同幹事長・福山哲郎と内密に会ったことが表ざたになったのはそれからしばらくしてからのことだ。

★会談の内容はコロナ禍と政治とカネの救国連立内閣の自民党からの申し入れ。自民・公明に立憲を加えた連立内閣を予算成立と引き換えに菅内閣を退陣させ、枝野首班でやらないかという申し出だ。立憲は動揺する。2月1日の党大会で野党共闘を確認したばかりだ。自公の思惑は選挙時の立憲・共産の選挙協力を分断し、共産党を元の野党に戻すことだ。そのためにも選挙前に実現する必要があった。

★立憲の支持母体「連合」は即座に賛成。共産党委員長・志位和夫は政権の骨格になる3党合意の中身に注目した。政権にのませる内容によっては協力関係は維持できると踏んだのだ。自民党はポスト菅に石破茂を立て、自民党総裁として副総理でどうかとの打診もしてきた。立憲の議員に石破への信頼があることを利用している。二階は田中角栄の後の三木武夫、宇野宗佑の後の海部俊樹、自社さ政権の時の社会党・村山富市首班をイメージ。立憲の議員たちは実現しなかったものの福田内閣が民主党との連立でねじれを解消しようとしたことを想起した。無論党内には追い込まれた菅内閣を倒して政権を堂々と手中に収めるべきという主戦論もあったが、立憲は来るべき政権を奪取した時のための助走になると考える者が多かった。国民はこの連立を野合とみるか、コロナの未曽有の危機を乗り越える知恵とみるか、加えて生活に困窮する国民や医療関係者への経済的支援と社会的地位の確保など、自公政権が及ばない視点を受け入れるべきとみるか。国民が一同に同意するのは安倍・菅政権が作り上げた政治の不透明さに光を差す力ではないか。と思案したところで初夢は終わった。(K)※敬称略



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記事 [政治・選挙・NHK278] コロナ禍だから響く「田中角栄の7金言」元秘書が明かす(日刊ゲンダイ)

※2020年12月29日 日刊ゲンダイ7面 紙面クリック拡大


コロナ禍だから響く「田中角栄の7金言」元秘書が明かす
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283358
2021/01/01 日刊ゲンダイ


学歴もなく苦労したから人の痛みが分かる(田中角栄元首相)/(C)日刊ゲンダイ

 2020年はコロナに直撃された一年だった。一体、このコロナ禍はいつ終わるのか。出口が全く見えない。国が災難に見舞われ、国民が不安を強めている時こそ、リーダーの力量が試される。もし、田中角栄が生きていたら、国民に何を訴え、何を考え、どんな行動を起こしていたのだろうか――。角栄の金言を振り返るとともに、秘書を23年間務めた朝賀昭氏に話を聞いた。

 ◇  ◇  ◇

「子供が10人いるから羊羹(ようかん)を均等に切るってのは共産主義。自由主義は別だよ。羊羹をチョンチョンと切ってね。一番年少の子にでっかい羊羹をやるんだ」――。オヤジさんがよく言っていたこの言葉の意味は、明日食うのに困っている人にこそ手を差し伸べるべきだ、ということです。

 コロナ禍では、非正規や女性など、弱い立場の人たちほど苦しみ、命を絶つ傾向が強いようです。「自分だけ置いていかれているんじゃないか」「もう生きていても楽しいことはない」といった絶望感と不安感にさいなまれてしまうのでしょう。

 オヤジさんなら、一番困っている人に一番手厚く予算を使うでしょう。「国難の時は、国はなんぼ借金をしてもいい」っていう発想に立ち、気が遠くなるような借金をしたのではないか。借金は稼げば返せる。しかし命は一度失えば人の人生が終わってしまいます。オヤジさんなら「でっかい羊羹」をいち早く弱い立場の人に配ったはず。オヤジさんは、学歴もなく、本当に苦労した人でした。自分が苦労しているから人の痛みがよく分かる。苦労しない人は、「頭」では人の苦労が分かっても、実体験として湧かない。困っている人、弱っている人に手を差し伸べるのは、政治家として当たり前ですよね。

 いま何より必要なのは、国民へのメッセージです。オヤジさんだったら「日本中が苦しいんだから、皆、心配しなくていい。焦らないでいこうや。今年と来年はもう休憩をしよう」「金のことは心配しなくていい。国がいっぱい借金するから」「働ける人は働きなさい」――というようなメッセージを送ると思います。まず、国民の不幸を取り除こうと考えたはずです。

 だから、Go To トラベル事業を巡って、東京都の小池知事が「国の責任」などと繰り返していたことについても、うちのオヤジさんだったら大喧嘩になったでしょう。「都だ国だなんて、おまえは何を言っているんだ?」と。日本中が一つになって国民の恐怖とコロナ禍を克服しなきゃいけない時に、「お国がどうとか、都がどうとかバカなことを言っているんじゃない」「君は何のために政治をやっているんだ?」くらいのことを言うと思いますよ。


国民へのメッセージは分かりやすい言葉でハッキリと伝えた(C)日刊ゲンダイ

できない約束はしなかった

 国民にメッセージを発する時も、ハッキリとした性格だったから、手練手管を使わず、「できるものはできる」「できないものはできない」と分かりやすい言葉を使ったでしょう。オヤジさんは、できない約束はしなかった。陳情客にも「やるだけやってみるけどな、これは難しいぞ」と伝えて、困難なことをさも簡単にできるように期待を持たせるようなことはしませんでした。だから、陳情を実現できなくても恨まれることもありませんでした。

 オヤジさんは本当に「素直な人」で、人の話に耳を傾ける人でした。このコロナ禍だったら、専門家の意見を尊重したと思う。政治家は素人ですからね。専門家の意見を聞いて、決断は政治家がする――それがスタイルだった。

 NHK大河ドラマ「麒麟がくる」で、戦国大名・松永久秀役の吉田鋼太郎さんに「道を教える者をもたぬ者は闇を生きることになるぞ」というセリフがありましたが、今の政治家がまさにそれ。教えてもらえばいいんです。

 ◇  ◇  ◇

▽朝賀昭(あさか・あきら)1943年、東京都生まれ。都立日比谷高時代に田中角栄の知己を得て、中央大法学部を卒業した66年春に正式に秘書となる。田中派秘書会を束ね、党派を超え多くの政治家との交友を続け、現在に至る。


朝賀昭氏(C)日刊ゲンダイ

田中角栄の7金言

@「子供が10人いるから羊羹を均等に切るってのは共産主義。自由主義は別だよ。羊羹をチョンチョンと切ってね、一番年少の子に一番でっかい羊羹をやるんだ」

A「我と思わん者は遠慮なく大臣室に来てください。そして、何でも言ってほしい。上司の許可を得る必要はありません。できることはやる。できないことはやらない。しかしすべての責任はこの田中角栄が背負う。以上」

B「選挙で人の悪口を言っても札(票)は増えんぞ。勘違いするなよ。敵をたくさんつくってどうする。槍衾(やりぶすま=大勢の者が槍を隙間なく突き出して構えること)になるぞ」

C「(政治とは)事をなすことだ」「政治家は学者や評論家とは違う。実践するために行動することだよ」「いつまでもあると思うな親と金。ないと思うな運と災難」

D「有名大学の学長とか教授などそういう人ばかりに上級叙勲をしている。けしからん。人間の基本をつくるのは、一番教育の難しい小学校の教員にこそあるんだ。そこのいわゆる幼年期の教育を恵まれない環境でやっている先生に、最大の敬意を表して最高の環境をつくってやらなきゃダメだ。そうならなきゃ日本は良くならん」

E「一分考えて答えの出ないものは、一生かかっても答えは出はせんよ」

F「そこに困った人がいて、何かをしてやろうという気持ちが起きない人間は政治家などになってはいけない」「国民に対して情を持たない者は、政治家になるべきではない。政治家はなりたくてなるものではない。政治家になって何をするかというものを持ってない者は、政治家になるべきじゃないんだ」



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/318.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視(Business Journal)
公安警察「ゼロ」の“極秘任務”…市民活動・自衛隊・メディア・右翼団体などを監視
https://biz-journal.jp/2021/01/post_199562.html
2021.01.01 18:40 文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト Business Journal


「Getty images」より

 日本は法治国家ですから、違法行為は取り締まりの対象となります。本稿では沖縄で長年続く辺野古基地移設をめぐる反対運動の問題点を指摘します。まずその基礎となる法律と、日本の公安警察の現状から説明していきます。

■刑事事件とはなにか

 法律には雑駁に分けて刑事と民事があります。民事は倫理的規則のようなもので「〜は〇〇してはならない」というような書かれ方をしています。「民法」や「商法」がこれにあたります。

 刑事は「〜に反した場合は懲役3年以上、5年以下と処す」というふうに違法行為に対しての罰則が定められているものの事で、警察で取り締まるのはこの刑事事件で、民事は民事不介入の原則により警察職務外となります。

「刑法」の他「商標法」「大麻取締法」「犯罪収益防止法」のような『特別法』がこれの対象になります。

 違法行為がその面前で行われた場合に、被疑者確保のために行われるのが現行犯逮捕で、これは司法警察員(警察官、労働基準監督官、麻薬取締官など)以外の私人でも行う事ができます。

 職務質問による任意同行や自首など違法行為を立証するだけの証拠が司法警察員の前で認められた場合、その場で裁判所に逮捕状を請求し発行後に逮捕するのが緊急逮捕。告発や捜査により被疑者たる証拠を集め、逮捕状を請求発行後に被疑者確保に向かい逮捕するのが通常逮捕です。

 司法警察員は逮捕後48時間以内に被疑者を犯罪証拠を揃え検察官送致しなければなりません。

 送致を受けた検察ではその後24時間以内に被疑者の起訴・釈放を決めなければならないのですが、事実上それでは捜査不可能であることから裁判所に「勾留請求」を行います。勾留とは、捜査機関が被疑者を長期間にわたって拘束し、事件の取り調べを続けるもので期限は10日間、さらに10日間の延長を行うことができます。

 この間は警察署の留置場にて勾留され警察や検察からの取り調べをし「自白証拠」を揃え、検察官はその勾留期間中に起訴、不起訴釈放を決定します。

 起訴をされると身分は被疑者から被告人となり身柄は拘置所に移監されます(代用監獄として、留置場に勾留される場合もあり)。

 そして、公判で裁判官から有罪判決を受けると判決後14日以内に控訴するかどうかを決め、手続きをしなければ14日後に刑が執行され、身分は受刑者になり、身柄は刑務所に移送されます。

 警視庁所轄署の場合、被疑者逮捕後、取り調べは捜査1係(強行犯)、捜査2係(知能犯)、捜査3係(盗犯)、組織犯罪対策総務係(マネーロンダリング)、組対1係(不法滞在)、組対2係(国際犯)、組対3係(暴排、情報)、組対4係(暴力団)、組対5係(銃器・薬物)などによって行われます。

■県警本部長ですら知らない“公安ゼロ”の作戦

 こうした刑事警察以外に交通犯罪を取り締まる交通警察、機動隊や要人警護(SP)、特殊急襲部隊(SAT)などの警備警察の他、国家体制を脅かす事案に対応する公安警察などが存在します。

 警察組織は都道府県に属し予算も都道府県に頼っていますが、その運営や活動の殆どを地方自治法ではなく警察法で規定され、法律上も慣行上も国家機関である警察庁が大きな権限を保持し、警察活動の全般に亘って数多くの通達を発して都道府県警察を指揮監督し、さらに個別事案についても強固な「調整機能」を発揮しています。

 日本における公安警察とは警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門です。

 国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズム。国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもあります。

 さらに、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディアなども情報収集の対象になっています。

 警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織され、公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にあるのです。

 東京都を管轄する警視庁では警備部とは別に公安部として独立しており、所属警察官約1100名を擁し、都内の所轄警察署警備課と合わせて2000人以上となり、日本の公安警察の中では最大の組織です。

 全国の公安警察官の3分の1以上は、すべて警察庁警備局警備企画課 情報第二担当理事官(「キャップ」または「裏理事官」と称される)が統括し「ゼロ」と呼ばれ、スパイの獲得や運営などの協力者獲得工作を取り仕切る極秘の中央指揮命令センターの指揮下にあります。県警本部長、所属長でさえ、ゼロの任務やオペレーションを知らされていません。

 これは、警察庁警備局などから発せられた特命事項を表の組織で行えば情報漏れのリスクを伴うので、ゼロが全国の公安警察に直接指示を出したほうが表沙汰になる危険が少なく、話が早いからです。

 戦前に発生した五・一五事件や二・二六事件で、警察官が合計6名殉職した過去があるため、警察は自衛隊によるクーデターを警戒しており、公安警察の自衛隊監視班(マル自)が、自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」を監視しています。そのため、8月15日に國神社に訪れる自衛官は、マル自によって顔写真を撮られリストアップされています。

 また、自衛隊関係者や駐在武官などが頻繁に出入りする各国大使館から自衛隊内部の機密情報が軍事情報誌などを刊行する出版社を経由して流出することが多いため、公安警察はこういった出版社に出入りしている要注意人物をリストアップして、行動を徹底的に監視します。

 自衛隊でも陸上幕僚監部運用支援・情報部別班や自衛隊情報保全隊などの諜報・防諜部隊を編成しており、隊員の思想調査だけでなく反自衛隊活動を行う民間人なども監視対象としています。

■形骸化する公安調査庁

 なお、法務省の外局である公安調査庁とは別組織です。

 公安調査庁は、公安警察に付与されているような逮捕権や強制捜査権限を有さず、あくまで情報収集による調査にとどまるのに対し、公安警察はそれに加えて、事後的な犯罪捜査も任務とする点が異なります。

 破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査(情報収集)と処分請求を行うお役所であり、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、政府上層部に提供しています。

 ただし、公安調査庁次長と、公安警察を統括する警察庁警備局長は、ともに国内の情報機関が集う合同情報会議(ほかに、内閣官房内閣情報調査室、外務省国際情報統括官組織、防衛省情報本部)の構成員であり、法律により公安調査庁と警察は協力関係にあるとされていますが、実際は法務省キャリア官僚、警察庁キャリア官僚の不仲や局長職以上はポスト争いの為、刑事、警備部門間の協力意識は皆無で縦割りのお役所仕事の悪い見本そのものを呈しています。

 ですから、Twitterで反政府運動をする者などのツイに公安調査庁のアカウントにメンションをつけてRTを行う人もいますが、まったく意味がありません。

 公安調査庁は破壊活動防止法対象団体組織の調査・情報収集を行う程度の組織で、情報収集能力も公安警察にはまったく及ばず形骸化し、民主党政権時の事業仕分けでは廃止候補に上がったほどですし、調査資料提供を公安警察に命じても、自分たちが足で稼いだ情報を「むざむざ渡すもんか」と公安警察では言うほどの不仲でもあります。

 警視庁公安部の場合、管轄を超え全国にまたがり調査・情報収集を行います。主な調査監視対象は以下の通りです。

極左暴力集団(極左系市民団体含む)

右翼団体(行動する保守含む)

政治団体(日本第一党など)

政党(日本共産党など)

特殊組織(新宗教、セクト)

外国政府による工作活動(北朝鮮による日本人拉致など)

経済制裁が科されている国への不正輸出

軍事転用可能な物、及びその可能性のある物の密輸

公的機関やインフラ企業を狙ったサイバー攻撃

国際テロリズム

警察内部の防諜

自衛隊内部の「右翼的な思想を持つ隊員」への監視

皇族の身分を詐称する人物(有栖川宮詐欺事件など)

 主な担当部署は次の通りです。

公安総務課(日本共産党、反戦デモ、市民活動、反グローバリズム運動、カルト・セクト)

公安一課(日本赤軍、極左、新左翼過激派)

公安二課(労働紛争議、革マル派)

公安三課(陸上自衛隊、右翼団体、保守系団体、日本第一党)

公安四課(資料・統計)

外事一課(欧米・ロシア・東ヨーロッパの工作活動や戦略物資の不正輸出)

外事二課(中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国の工作活動、戦略物資の不正輸出、日本第一党幹部)

外事三課(国際テロリストや、中東地域のスパイ)

サイバー攻撃対策センター(サイバー攻撃特別捜査隊)

公安機動捜査隊(NBC(Nuclear、Biological、Chemical)テロ捜査隊)

※令和3年4月より外事二課より北朝鮮担当が外事三課に現在の外事三課が外事四課になります。

 例えば日本共産党は公安総務課担当の常時調査監視対象として所属議員のみならず党員や民青、民商、都道府県土建やその家族の動向、嗜好、交遊録をも調査、常に新たな人的接点や行動パターン把握のため「政治的活動時」における絶対的捜査権限を公安が主張し、選挙期間中における選挙違反検挙は本来、捜査二課の担当でありますが、共産党には捜査二課の捜査権限が一切ないのです。

 特に公安総務課は囲い込み傾向が強く、よほどの刑事事件でない限り刑事警察にその捜査権限を与えようとはしません。

■貧弱な沖縄県内の公安警察の体制

 一方、沖縄県内においては、県警には独立した公安部を持たず、沖縄県警本部警備部が公安業務を受け持っており、以下のような部署があります。

警備第一課

警備第二課

外事課

機動隊

特殊部隊(SAT)

国境離島警備隊

 先述のとおり、捜査指揮権は「警察庁警備局」のゼロにあり、その指示でのみ動きます。

 その他、活動家や団体が沖縄入りしているために警視庁公安部、大阪府警公安部、さらに公安調査庁(那覇に公安調査事務所を持つ)までが介入し個別諜報を行っていますが、逮捕行為などにより他組織の捜査計画に抵触する事をけん制し合った結果、活動家らに対しての情報収集のみに各々が終始してしまっているのが現状です。

 以前にも守備範囲の重なる公安警察からは「調査目的で警察がマークしている捜査対象者に公安調査庁が接触し、警察やマスコミの動きなど、捜査対象者を利するようなことを平気でしゃべり、結果、捜査対象者が逃亡することもしばしば起こっており、一体、誰に雇われているのか」と批判も出ています。

 その公安調査庁の2017年度版「内外情勢の回顧と展望」では、中国の大学やシンクタンクが、沖縄で「琉球独立」を唱える団体との交流を行っていることについて、「中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」と指摘しています。では、いったい沖縄ではどのようなことが起こっていのか。次回は警察の軋轢やマスコミの機能不全で、反対運動はもとより地方選挙までもが無法地帯化している状況をリポートします。

(文=新日本帝國/政治・社会ジャーナリスト)



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/319.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 坂上忍「野党が相変わらず野党だから」野党をデイスっても国民の利にならない(まるこ姫の独り言)
坂上忍「野党が相変わらず野党だから」野党をデイスっても国民の利にならない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/01/post-d6813f.html
2021.01.02 まるこ姫の独り言


坂上忍も、言ってくれるよな。。。。

しかし、これは多くの国民の持っている意識かも知れない。

私は偏見だと言いたい。


何をもってして「野党が相変わらず野党だからまだもっているようなもの」なのか、その根拠を知りたい。

坂上忍 支持率急落の菅内閣に「野党が相変わらず野党だからまだもっているようなもの
                  2020/12/28(月) 14:32配信 スポニチアネックス

>番組では、読売新聞が26〜27日に行った調査で内閣支持が45%、不支持が43%、日本経済新聞が25〜27日に行った調査で内閣支持が42%、不支持が48%だったことを紹介した。

>坂上は「今、野党が相変わらず野党だからまだもっているようなもの」と言い


「野党が相変わらず野党」という発想は、ヤフコメなど見ているとよくわかるが「野党は批判ばかり」と言う事だろうか。

ほとんどが「野党は批判ばかりで対案がない」と言うコメントが溢れかえっている。

本当にそうなのか?

国会では野党は共同提案など、いろいろな対案を出して与党に議論を促している。

野党は批判ばかりで対案がないと言う人は、一度きちんと国会を見てから言って欲しい。

勝手な思い込みで野党をディスるのは止めるべきだ。

野党を腐して貶めて、私達一般庶民になんの利があると言うのだ。

昨年の一律10万円給付だって最初は野党が言い出したことだが与党は蹴っている。

「岸田の限定的30万円給付」の批判が抜き差しならなくなった時、公明党が野党が提案したことと同じことを提案して安倍がいかにも与党の決断のようにアピールして自分達の手柄にしただけで。。。

特措法改正案も野党が共同提案をしている。

またまた危機感の欠如した政権与党は拒否して国会閉会、年越しになってしまったと言う話だ。

何度も言うが決して批判だけの野党ではない。

同じくネットでは、数の力では勝てない野党が決死の覚悟で審議拒否をすると「野党はサボってばかりいる」負のイメージを喧伝する輩(ネトウヨ)が続出している。

本当にサボっているのは政権与党だ。

安倍政権になってから、政権与党が国会でまじめに答弁したところを見たことがない。

ディベート力で言えば自公は権力に胡坐をかいているのか全く育っていないし、野党議員の比ではない。

ディベート力一つとっても政権与党の落第点ばかり目立つし、野党が国会を延長するように要請しても聞く耳持たず、にべもなく国会を閉じてしまう。

が、ニュースになって出たときにはどうしても野党の「政権批判」が全面に出る。

しかも、今はSNS全盛時代だから、その政権批判記事に対して即座にツイートする野党議員がいるが、その人に対しても批判だけの野党というイメージでボロクソに叩く

旧民主党政権へのトラウマがあるのか、初めから野党は0からの出発どころか、マイナスからの出発で、多くの国民が刷り込まれてしまった「野党が相変わらず野党だからまだもっているようなもの」という偏見を変えないと、選挙にも勝てないし、日本に明日はない。




http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/320.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 「感染爆発の瀬戸際」の首都圏4知事、緊急事態宣言発令を国に要請(東京新聞・共同)
 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77747
 
 東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の各知事が2日午後、新型コロナウイルスの深刻な感染状況悪化や医療体制の逼迫などを踏まえて内閣府で西村康稔経済再生担当相と会談し、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を速やかに検討するよう要請した。

 西村氏は会談後「発令が視野に入る厳しい状況との認識を共有した。受け止めて検討していく」と述べ、政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も聞いて発令の要否を判断する意向を示した。

 さらに4知事に対して発令の検討に先立ち、午後8時以降の外出自粛と、飲食店への営業時間短縮要請を午後8時閉店に早め、酒類の提供も午後7時までとすることなどを求めた。応じた店には協力金を一段と拡充する方針を明らかにした。4都県は応じる構え。

 菅義偉首相は2日、厚生労働省や内閣官房の幹部らと首相公邸で会い、コロナの感染状況や、1都3県による要請の動きについて報告を受けた。

 首都圏では東京都での飲食店に対する午後10時閉店の時短要請など各種対策などを続ける一方、感染拡大に歯止めがかからない状態となっている。昨年12月31日には新規感染者が東京都で初の4桁となる1337人に上ったのをはじめ、神奈川県588人、埼玉県330人、千葉県252人が全て過去最多だった。(共同)
http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 今年、菅政権と自民党の「終わりの始まり」がやってくる8つの理由 混乱の時代が幕を開ける(現代ビジネス)


今年、菅政権と自民党の「終わりの始まり」がやってくる8つの理由 混乱の時代が幕を開ける
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/78945
2021.01.02 松岡 久蔵 ジャーナリスト 現代ビジネス

期待外れもいいところ――。おそらくこれが昨年、安倍晋三前首相から政権を引き継いだ菅義偉首相に対する国民の嘘偽らざる評価だろう。「叩き上げの田舎者」「凄腕の官房長官」などの報道で塗り固められたプラスイメージは、いざ菅氏が政権を担ってみると、答弁の拙さや政権運営のあまりの強引さなどにより一瞬で瓦解した。

新型コロナウイルス感染拡大にも歯止めがかからない中、今年は東京五輪が1年間の延期を経て開催される重要な年となる。菅政権への逆風が強まる中、2021年の政治がどのように動くか、8つの疑問に答えながら大胆に予想する。


解散総選挙はいつか?

今年の政局の最重要ポイントは、菅氏がいつ解散総選挙に踏み切るか、に尽きる。結論から言うと、今年7〜9月に開催される東京五輪終了後から10月21日に実施される予定の衆院選の間、自民党総裁選任期が終わりを迎える9月に行われることになるだろう。

昨年9月の菅政権発足当初から、(1)翌10月の臨時国会直前、(2)今年1月の通常国会開会招集日、(3)3月下旬ごろの21年度予算成立後、(4)7月の東京都議選とのダブル選、(5)東京五輪後の9月、という5つの解散シナリオがささやかれてきた。



まず最有力シナリオとされたのは(1)だが、組閣後の支持率が高かったため、またコロナ対策を優先し混乱を避けるため、見送られた。次に新年早々の解散に踏み切る(2)が議論されたが、安倍前首相の「桜を見る会」での政治とカネの問題、コロナ対策での指導力のなさによる支持率急落で解散どころではなくなった。

ここ最近浮上している(3)のシナリオについても、支持率が急回復しない限り現実味は薄い。(4)については、自民党と選挙協力する公明党に、人員やエネルギーの負担が大きくなる都議選と衆院選のダブル選挙を避けたい思惑があり、同山口那津男代表も否定的な考えを示していることから、菅氏がゴリ押しするとは思えない。

となると残るのは消去法的に、衆議院議員の任期満了に伴う今年9月ごろの解散――というわけだ。

支持率はどうなるか?

もっとも菅氏からすれば、(3)のタイミングで解散したいのは山々だろう。そうでなくとも、6月までの通常国会の会期中に解散できるのなら、したいはずだ。

理由はシンプルだ。現在の菅政権は、安倍氏退任後の自民党幹部の「密談」で生まれたものであり、菅氏本人の人気や実力に裏付けられたとは言い難い。永田町だけでなく、日本国民の信任も受けていないからである。



昨年9月、安倍氏が退陣を表明した翌日、自民党の二階俊博幹事長、森山裕国対委員長、林幹雄幹事長代理が菅氏と会談し、二階派が菅氏を支持。それを他の主要派閥も追認する形で菅政権誕生の流れができた。

総裁候補で唯一脅威とみられていた石破茂衆議院議員については、二階幹事長が総裁選での党員投票の手続きを省略し、当選の芽を潰した。こうした経緯から、菅政権は「密談政権」だとの批判がついて回る。菅氏からすれば、解散総選挙に打って出て国民の信を得、改めて政権の正統性を獲得する必要があるというわけだ。

しかし、筆者の見立てでは、通常国会の会期中に解散して勝算が見込めるほどの支持率を、菅政権がこれから獲得できるとは思えない。事実上の「自民党二階派+公明党政権」である以上、菅氏個人の色を出した政策を展開できる余地が「一丁目一番地」である総務省管轄の携帯電話料金やNHK受信料くらいで、あまりに少ないからである。

前述した「密談」の参加者である二階氏、林氏は二階派のトップと幹部で説明するまでもないが、森山氏も石原派に籍を置いているものの、実質的には二階派の重鎮であることはもっと知られていい。つまり、菅政権は「二階派政権」として発足したということだ。真っ先に菅氏支持を表明し、政権誕生の流れを作った功績のある二階氏と二階派からの要求を、菅氏が飲まざるを得ないのは言うまでもない。

これが最も顕著に出たのが「Go Toキャンペーン」の停止をめぐる騒動である。このキャンペーンは、そもそも観光族のドンである二階氏の働きかけにより生まれたものであり、当然ながら、可能な限り長期の存続が求められていることは言うまでもない。

板挟みの立場に置かれた菅氏は、コロナ感染拡大で年末年始のキャンペーン停止を決断したが、根回しが不十分だったために二階派幹部からは「勝手なことしやがって」と批判される始末。今年もよほどの感染拡大に見舞われない限り、Go Toの「中止」は検討されず、「再開→感染拡大→一時的な停止→再開→……」のループを繰り返すとみられる。その間、国民からの「結局、二階氏の言いなり」「カネの方が人命よりも大事か」といった批判は消えず、支持率をジリジリと引き下げる要因となるだろう。

バイデン政権と上手くやれるか?

外交面でも、米国では今月20日にも対中国外交で強硬な姿勢を示すバイデン政権が誕生するが、親中派筆頭の二階氏を政権の後ろ盾とする菅氏が、歩調を合わせるのは難しい。尖閣諸島周辺などでの中国の膨張主義が激しさを増す中、目に見える形で抗議もしない日本の姿勢に、米国は納得しないだろう。

そうなれば、表面上は親密さをアピールすることはできても、外交的な協力を得るのは困難になる。これが陰に陽に「外交下手の菅政権」との評価につながるのは間違いない。菅氏は東南アジア諸国などとの関係を強化し、外交能力をアピールしようとするだろうが、支持率向上の材料としては弱い。

ウルトラCとして、菅氏のライフワークである北朝鮮拉致問題の解決に向け、日朝首脳会談開催にこぎつけるというシナリオが考えられるが、少なくとも東京五輪開催までは山積みの政策課題と向き合わねばならず、慎重な政権運営を求められる中、実現性はゼロだろう。

公明党との関係はどうなるか?

公明党については、今や「公明の選挙協力なしでは、衆院選での自民党の単独過半数は怪しい」(全国紙政治部記者)と言われ、解散総選挙を控える菅氏が逆らえるはずもない。それがよくわかるのは、直近の「後期高齢者医療制度」をめぐるやり取りだ。

75歳以上の後期高齢者の医療窓口負担を1割から2割に引き上げる所得基準について、菅氏は「170万円以上で絶対に譲らない」という姿勢を示したものの、公明党が「240万円以上」で譲らず、最終的に「200万円以上」という折衷案での大筋合意に追い込まれた。

菅氏が最も重要視していた「将来世代に負担を残さない」という政治的信念ですら、低所得者や高齢者の支持が厚い公明党の要望の前には、突き通すのは難しいことが証明された。安倍政権における集団的安全保障の議論でも公明党の存在感が目立ったが、このように「与党内野党」としての公明党がいる以上、「少なくとも今年の秋までは、公明党の政策要望を丸呑みせざるを得ない」(自民党ベテラン議員)のが実情だろう。

総選挙、自民党の議席数は?

菅氏が携帯電話料金とNHK受信料の値下げを強引に進めているのは、単純に「自分の成果」として誇れるのがそれしかないからだ。不妊治療の助成金引き上げも、社会的には意義のあるテーマだが、政権支持率の引き上げには寄与しないと言わざるを得ない。脱炭素は目標を掲げただけで、実現は当面先であり、短期的には政権にとってプラスにもマイナスにもにならない。

そうなると、「通常国会を乗り切り、東京五輪を成功裡に終わらせた実績を携え、目玉政策であるデジタル庁の9月発足による期待感を解散総選挙のバネにするシナリオ」が最も合理的となる。

とはいえ、通常国会でも政治とカネの問題が追及されるのは間違いなく、「伝える力」を著しく欠く菅氏が守勢に立たされるのは避けられない。菅氏本人のカネ絡みの話が出てくれば、途端に窮地に追い込まれるのは目に見えている。

「無難に乗り切る」ことですら、今の菅氏には非常に高いハードルであり、困難な国会運営を強いられることになるだろう。

その秋の解散総選挙の結果だが、筆者は「現有の282議席から20〜30議席は失うものの、自民党の単独過半数は維持される」とみている。

菅政権の現状を、発足時には高い支持率を誇ったにもかかわらず、リーマン・ショックの影響を受け、解散総選挙に大敗し下野した麻生政権に似ているとする向きは多いが、当時は野党として旧民主党が存在した点が決定的に違う。

民主党が力量不足を露呈し、第二次安倍政権が誕生して以降、政局とは「自民党内の政局」を指すようになったほど、野党不在の状況が続いてきた。コロナの収束がたった1年で見通せるとは思えず、国民も「混乱」より「安定」を求める中で、今秋時点での政権交代など起きるはずがない。

「安倍再々登板」はあるのか?

さて、解散総選挙の結果、ひとまず菅政権が続くことになるだろうが、菅氏にとって本当の勝負はそこからだ。東京五輪の成功という大目標があってこそ、他派閥は「菅下ろし」に動かないだけであって、細田派・竹下派・麻生派の3大派閥が菅氏と一定の距離を保っている現状に変わりはない。81歳の二階氏がカネの差配と公認権を含む人事権を握る幹事長ポストに、歴代最長記録を更新しながら就任し続けていることも、自民党内の軋轢を生んでいる。

2021年9月から2024年9月までの次の自民党総裁任期中は、現在のような「自民党一強体制」を維持し続けることが自民党の課題となる。昨年までは安倍、麻生、二階、菅の4人の存在が政府と自民党をブレなくまとめていたが、安倍氏が退場した今では、菅氏がかろうじて均衡させている状態だ。2024年までの3年間、この状態が続くとは考えづらい。

もし現在のような勢力図が2024年まで続くとすれば、安倍氏が短期リリーフで再々登板、というシナリオが有力だ。退任時の涙ながらの会見で安倍政権の支持率が急回復し、また後継の菅政権の支持率をも上昇させたことを考えると、評論家や報道関係者が考えるよりも国民全体の支持は低くない。自民党内で再び安倍氏を担ぐ機運が生じることも十分にあり得る。



また、今後3年間は二階氏の引退が本格的に現実味を帯びる。すでに幹事長の実務をこなすには体力的な限界を迎えつつある。二階氏の引退は二階派全体の分裂と自民党幹事長ポスト争いに直結するため、影響は甚大だ。

自民党全体の重石となっている麻生氏も、同じく80歳と高齢で、二階氏と同時期に引退する可能性が極めて高い。菅政権終了時が、自民党一強を支えた重鎮が一斉に引退する一つの契機となるだろう。

「ポスト菅」は誰なのか?

ポスト菅時代の2020年代後半は、自民党の人材不足が一気に露呈する時代となる。リリーフの可能性がある安倍氏を除けば、主な総理総裁候補になるのは(1)加藤勝信官房長官、(2)河野太郎行革担当相、(3)茂木敏充外務相と、いずれにせよ一気に小粒になる。

筋から言えば、菅氏から禅譲されるべき(1)の加藤氏だが、「事務屋として優秀なだけで、リーダーなど論外」(自民党ベテラン議員)との評価が定着しているため、首相は厳しい。(2)と(3)はとりあえず50代後半〜60代半ばの世代で目立っている2人だが、どちらも人望のなさがネック。河野氏は菅氏と同様、メディアがかなりプラスイメージに偏った報道をしていることから、もし首相となっても就任早々馬脚を現すのは間違いない。党内の状況を考慮すれば、どちらかといえば茂木氏が有力だが、いずれにしても短命にしかならないだろう。



こうした後継者不足に起因するゴタゴタの後、自民党の分裂プロセスがいよいよ本格化するだろう。筆者は、その流れが決定的となるのは小泉進次郎内閣退陣のときだと予想している。「若い世代のリーダー」として喧伝されてきた彼の能力と見識のなさは、一昨年の環境相就任直後から明らかになった。おそらく自民党は今後、どこかで小泉氏を看板として担がざるを得なくなるだろうが、国民の期待感が高いだけに、失敗に終われば自民党はいよいよ政権与党として立ち行かなくなるだろう。

そうなれば、小池百合子東京都知事が発足させた「希望の党」のような、ポピュリスト政党が一気に議席を獲得する事態が現実味を帯びる。そこに自民、立憲民主などの既成政党の一部が合流する形で「第三極」を形成することになる。

令和新選組が先の参院選で2議席を獲得したのは、その流れの先触れと言えるだろう。ロンドンブーツ1号2号の田村淳氏のように、政治や社会問題への意識が高い芸能人(特にお笑い芸人)が立候補し、新党立ち上げに参画すれば、一気に政局が動くことになる。コロナの影響もあり、本格的なネット選挙が2020年代半ばまでに解禁される可能性は非常に高く、これもポピュリズム政党の台頭を後押しするだろう。

公明党の動向にも要注意だ。高齢化が進んでおり、戦略の変更を余儀なくされるため、2020年代後半からは現在のように自民党一辺倒ではなく、他党との連携も模索してゆくだろう。公明党は東京都では都民ファーストの会、大阪では大阪維新の会と組んでおり、「権力をとれるのならどことでも寝る」(全国紙政治部記者)ため、最も注視しなければいけない政治勢力といえる。

日本は荒波を乗り切れるか?

日本国内の政局にとどまらず、2020年代半ば、2024〜2025年には世界的にも様々な大変化が訪れる。米国はバイデン政権の2期目を目指す再選選挙があり、ロシアはプーチン大統領の人気満了にあたる。

プーチン氏をめぐっては、2036年まで任期を延長できるように憲法改正がなされたため「終身大統領を目指すのでは」との憶測も出るが、「自らの出馬を制度的に可能とすることで求心力を保持し、政敵からの攻撃に備えるとともに、後継者争いを抑制して権力移譲のソフトランディングを図った」(外交筋)との見方を踏まえた2024年引退説を筆者は支持する。そうなった場合、日本は北方領土を含めた対ロ外交戦略そのものの変更を余儀なくされることになるだろう。

新年早々から、2020年代全体を見渡した自民党の分裂プロセスという少々気の長い話をさせていただいたが、おそらく大筋の流れは間違っていないはずだ。とりあえずは目先の東京五輪まで、菅政権が待ち受ける荒波を乗り切れるかに注目したい。



http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK278] 小池都知事ら緊急事態宣言を要請…注目される菅首相の判断(女性自身)
小池都知事ら緊急事態宣言を要請…注目される菅首相の判断
https://jisin.jp/domestic/1936516/
2021/01/02 21:37 女性自身



東京都の小池百合子都知事(68)をはじめとする神奈川県、千葉県、埼玉県の知事たちが1月2日、政府に緊急事態宣言を要請した。各メディアによると、政府は経済への影響などを考慮し、緊急事態宣言発令の要否を検討するという。

「『GoToトラベル』の停止や飲食店などに出していた時短縮要請が終了する1月11日までに、次の対策を判断する予定でした。ですが大晦日に東京は感染者数が1337人を記録。神奈川や千葉など他の地域でも、過去最多の発表が相次ぎました。専門家からは『2週間を待たずに医療提供体制が崩壊する』と、いっそう強い対策が求められています」(全国紙記者)

西村康稔経済再生担当相(58)は12月30日、Twitterで「国民の命を守るために緊急事態宣言も視野に入ってくる」とその可能性に触れていた。西村氏の発言からわずか3日で、緊急事態宣言の発出が現実味を帯びてきたのだ。ネットでは賛否の声が広がっている。

《緊急事態宣言なんて出したって強制力もないのに何も変わらないと思うが何か意味があるのかな…》

《今更感は否めないけど 何もしないよりはマシ なんとか感染拡大を防いで欲しい》

《緊急事態宣言、出すこと自体は構わない。しかし、二回目なんだから、コストと利益について想定される金額を算出し公表しなければならない。また、不利益を被る人々にどう補償するのか説明せよ》

緊急事態宣言が要請されたことにより、もっとも注目されるのは菅義偉首相(72)の判断だろう。

「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した12月14日夜、銀座のステーキ店で8人と忘年会に出席して批判された菅首相。国民に向けて、「反省している」と詫びる事態となった。それ以降、年末年始にかけての菅首相はどうだっただろうか。

多くの国民が正月休みを迎えるにあたり、菅首相は12月25日に官邸で記者会見を行った。「年末年始で感染拡大を食い止めることができるように」と述べ、「静かな年末年始」を呼びかけた。

12月28日、菅首相は記者団の取材に「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」とコメント。だがすでに、英国で見つかった変異種の感染者は国内で確認されていた。政府は入国制限を強化したが、28日にも南アフリカで見つかった変異種の感染者が報告された。


政府に緊急事態宣言を要請した小池百合子都知事

感染者が1000人を超えた12月31日、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識を致しております」と危機感をのぞかせた菅首相。記者から緊急事態宣言の可能性について問われると、「まず、今の医療体制を確保して、感染拡大回避に全力を挙げるのが大事」とコメント。さらに追及されても「今申し上げた通り」と、具体的な発言は回避した。

新年を迎えた1月1日、菅首相は「国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む」と年頭所感を表明。いっぽう同日に神奈川テレビで放送された番組では、「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともあるのだろう。私自身、悩みながら判断をしてきている」と述べていた。

決意ばかり口にするいっぽう、具体的な方針には触れない菅首相。緊急事態宣言が叫ばれるなか、どう判断するか不安視する声が広がっている。

《菅首相は何が先手先手なんだか。 結局、東京都に要請される形》

《東京都と首都圏3県は緊急事態宣言要請、果たして菅首相にはその宣言に対しての判断力と決断力があるかな? のらりくらりとやってたら、まず首相としてダメと判断されて、更に支持率低下を招くかな?》

《緊急事態宣言と支援策をセットにしないと経済は餓死するけど、菅政権はどうすんだろね。やっぱ自助なんだろか?》




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