記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ５輪中選手コロナ死 考えたくない中止になるから
５輪中選手コロナ死 考えたくない中止になるから
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51992599.html
2021年02月21日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
開催し選手がコロナ死したら
責任は５Ｗ１Ｈで
ここをはっきりさせれば
自動的に中止になるのです
誰も怖くて質問できません
人類の敵とワイドショーで言われそうで
***
５輪は各国で一定以上のレベルであれば
出場する「権利」があります
から
新コロナ感染状況がいかにひどくても
選手自身が「ＰＣＲ検査で陰性」であればＯＫとなります
全選手ワクチン接種が前提ですが
窓際接種が「大半」となりますから
ワクチン交雑が必ず発生します
国別好き勝手管理ですから
本人の申告任せです
ワクチン接種拒否の自由もあります
***
今日も明日も「県マタギ自粛」が
有線放送で町内に鳴り響かせながら
「全世界全クロス国マタギ」これが５輪です
５輪は人間と共に新コロナウイルス５輪
です
クルーズ船が世界中から集まる
身の毛がよだつ行為です
関連記事
橋本新体制で“聖火の乱”！組織委のリレー運営に地方猛反発（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/261.html
2021年2月21日10時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 菅首相ショック！長男の接待疑惑直前まで知らず…慌てて犯人捜しを指示（東スポ）
菅首相ショック！長男の接待疑惑直前まで知らず…慌てて犯人捜しを指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/684970a6642c158a794de5f26c7b74725710269d
2/19(金) 22:35 東スポ
窮地の菅首相（東京スポーツ）
菅義偉首相（７２）が大ピンチに陥っている。
長男から接待を受けた総務省幹部４人が事実上の更迭となったのだ。武田良太総務相（５２）は１９日、菅首相の長男らと会食した４人の幹部のうち、放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら２人を２０日付で官房付に異動させることを発表した。
文春オンラインが、昨年１２月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の会話内容を公表したことが決め手となった。
秋元氏は１７日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、文春砲被弾でジ・エンド。１９日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。
「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただけに、ショックも大きい。側近に総務省内の誰がリークしたのか、犯人捜しをやらせたそうです。結局は見つかりませんでしたが…」
立憲民主党などの野党は、週明けの衆院予算委員会で菅首相に対し、長男の同省幹部が起こした接待問題について説明責任を厳しく追求する構えだ。
野党関係者は「道義的な責任がある。更迭された幹部は携帯電話料金引き下げの旗振り役でした。今後、政策的にも大きな影響を受けるでしょう」と指摘する。
菅首相は難局を乗り切れるか。
菅首相ショック！長男の接待疑惑直前まで知らず…慌てて犯人捜しを指示
https://news.yahoo.co.jp/articles/684970a6642c158a794de5f26c7b74725710269d
2/19(金) 22:35 東スポ
窮地の菅首相（東京スポーツ）
菅義偉首相（７２）が大ピンチに陥っている。
長男から接待を受けた総務省幹部４人が事実上の更迭となったのだ。武田良太総務相（５２）は１９日、菅首相の長男らと会食した４人の幹部のうち、放送行政を所管する秋本芳徳情報流通行政局長ら２人を２０日付で官房付に異動させることを発表した。
文春オンラインが、昨年１２月の同省幹部と菅首相の長男らが会食した時の会話内容を公表したことが決め手となった。
秋元氏は１７日の衆院予算委員会で「放送業界全般の話題が出たという記憶はございません」ととぼけていたが、文春砲被弾でジ・エンド。１９日には放送事業に関する発言を認め、白旗を掲げるしかなかった。永田町関係者の話。
「一連の接待問題は菅首相にとって寝耳に水。本当に文春が出る直前まで知らなかったそうです。安倍政権下の官房長官時代はこの手の“情報戦”はお手のものだっただけに、ショックも大きい。側近に総務省内の誰がリークしたのか、犯人捜しをやらせたそうです。結局は見つかりませんでしたが…」
立憲民主党などの野党は、週明けの衆院予算委員会で菅首相に対し、長男の同省幹部が起こした接待問題について説明責任を厳しく追求する構えだ。
野党関係者は「道義的な責任がある。更迭された幹部は携帯電話料金引き下げの旗振り役でした。今後、政策的にも大きな影響を受けるでしょう」と指摘する。
菅首相は難局を乗り切れるか。
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菅首相長男の接待疑惑 総務省局長と官房審議官を“更迭”（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/245.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418
2021/02/19 日刊ゲンダイ
新聞社がスポンサーになるのは五輪史上初（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは２月１５日に配信の『ＮＥＷＳポストセブン』、『「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いもそろって五輪スポンサーになっている』という記事の中での本間さんの発言だ。
本間さんは、
『例えば、当初は７０００億円とされていた開催費用は今や３兆円を超えています。なぜそうなったか、新聞社がきちんと検証して、そのつど批判すべきだったのにできなかったことが大きいでしょう。もちろん系列のテレビも批判しません。ほかにも、海外では大きく報じられている招致にまつわる裏金疑惑や、無償で１１万人を働かせるというボランティア問題、酷暑の７月、８月開催の是非といった問題をことごとくスルーしてきたのです』
といっている。あたしもそう思う。ため息しか出ない。
最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。
そして、あたしたちは権力に忖度するような記事を、金を払ってまで読もうと思わない。
マスコミが自社の生き残りを考え、とにかく金を稼がなきゃ、というのはわかる。でも、ほかの商売と違って、彼らが売らなきゃならないものは、あたしたちのためになる真実の情報だ。
マスコミはもうここら辺で流れを変えたらいい。国家プロジェクトのスポンサーになっていようが、国から広告費をもらっていようが、おかしい企業がスポンサーでついていようが、金をもらっていようがもらうまいが、「それが自分たちの本来の仕事であるので」と不祥事があったら堂々とその都度書けばいい。
そしたら、後ろに市民という大勢の味方がつく。権力側としたら、それは怖い。今より金も集まってくると思う。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
関連記事
「五輪は中止せよ」と明確に書かない五輪スポンサーの大新聞（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/216.html
「職業倫理」いずこへ マスコミはもう流れを変えたらいい 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285418
2021/02/19 日刊ゲンダイ
新聞社がスポンサーになるのは五輪史上初（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「五輪史上初めて新聞社がスポンサーになったことは諸悪の根源だと思います。大事な問題を批判できなくなってしまった。」（本間龍・ノンフィクション作家） |
これは２月１５日に配信の『ＮＥＷＳポストセブン』、『「五輪は中止せよ」と明確に書かない大新聞は、揃いもそろって五輪スポンサーになっている』という記事の中での本間さんの発言だ。
本間さんは、
『例えば、当初は７０００億円とされていた開催費用は今や３兆円を超えています。なぜそうなったか、新聞社がきちんと検証して、そのつど批判すべきだったのにできなかったことが大きいでしょう。もちろん系列のテレビも批判しません。ほかにも、海外では大きく報じられている招致にまつわる裏金疑惑や、無償で１１万人を働かせるというボランティア問題、酷暑の７月、８月開催の是非といった問題をことごとくスルーしてきたのです』
といっている。あたしもそう思う。ため息しか出ない。
最近のマスコミには職業倫理が感じられない。彼らが誰の側に立っているのか、わからない。
そして、あたしたちは権力に忖度するような記事を、金を払ってまで読もうと思わない。
マスコミが自社の生き残りを考え、とにかく金を稼がなきゃ、というのはわかる。でも、ほかの商売と違って、彼らが売らなきゃならないものは、あたしたちのためになる真実の情報だ。
マスコミはもうここら辺で流れを変えたらいい。国家プロジェクトのスポンサーになっていようが、国から広告費をもらっていようが、おかしい企業がスポンサーでついていようが、金をもらっていようがもらうまいが、「それが自分たちの本来の仕事であるので」と不祥事があったら堂々とその都度書けばいい。
そしたら、後ろに市民という大勢の味方がつく。権力側としたら、それは怖い。今より金も集まってくると思う。
室井佑月 作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
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「五輪は中止せよ」と明確に書かない五輪スポンサーの大新聞（NEWSポストセブン）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/216.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 安倍マイナス２００点外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４００１）＜トランプのポチ＝膨大な武器弾薬を買わされマイナス２００点＞
安倍マイナス２００点外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４００１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28139202.html
2021年02月21日 jlj0011のblog
安倍マイナス２００点外交＜本澤二郎の「日本の風景」（４００１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28139202.html
2021年02月21日 jlj0011のblog
＜トランプのポチ＝膨大な武器弾薬を買わされマイナス２００点＞
「NHKが支えた安倍晋三内閣」の成果というと、幸福度だけでなく、内外政で日本を沈没させてしまったことであろう。日本会議という右翼・宗教カルトが災いをもたらしたものであろうが、亀井静香などは「アメリカのポチ」と分析した。「日本はアメリカの属国」と指摘する向きも少なくない。
ポチは、ひたすら武器弾薬を買いこんで、ワシントンの死の商人に誉められた。国が疲弊した時は、真っ先に武器弾薬を放棄するしかないのだが、安倍・自公の宗教カルト政治は、その逆を貫いて、日本を地獄へ真っ逆さまに突き落とした。
採点すると、マイナス２００点が相当であろう。
＜１００歩後退したプーチンとのロシア外交もマイナス２００点＞
安倍とプーチンとの会談は、２７回にも及んだが、其の結果、一歩も前進しなかった。猫がじゃれついた姿を見せつけられた、北海道の元島民も泣くに泣けないだろう。それどころか２００歩も後退してしまった。
「さすがは安倍の小僧だ。プーチンに手玉に取られただけだった」となる。
北方領土返還されるはずの島に、ロシア軍は軍事基地を建設した。日米軍を監視する任務を始めたし、ロシア憲法で領土の割譲禁止を明文化した。プーチン体制が続く限り、その後継者が政権を担当する限り、平和条約交渉は実現しない。共犯者は鈴木宗男や佐藤優か。
これまたマイナス２００点であろう。
＜中国包囲網構築に６０兆円の血税ばらまき＝マイナス２００点＞
安倍は、台湾の元総統・李登輝の弟子である。日本会議とも一体だ。安倍の実弟・岸信夫は、今の蔡英文と親しい。
それかあらぬか、安倍の対中封じ込め外交は、中国の周辺国に金をバラまくという金銭外交を、かなり徹底的に敢行した。その額は総額６０兆円である。社民党の福島瑞穂が、国会追及で明らかにさせた。
いうなれば、それまでの自民党リベラルの、日中友好外交を封じ込めたことになる。ワシントンの反共勢力に、恭しく塩を贈ったものである。過去の冷戦構造下の手段を、大胆に貫徹したものだ。
憲法の国際協調主義に反するもので、これまたマイナス２００点だろう。お話にならない。追随した公明党創価学会も、北京の信頼を裏切ってしまった。
安倍・国家主義のなれの果てか。ルーツはA級戦犯の岸信介である。戦前の価値観を、２１世紀日本の政治に悪用したもので、到底納得することができない。これまた採点すると、マイナス２００点であろう。
＜拉致・北朝鮮外交は改憲目当ての緊張づくりでマイナス２００点＞
もういい加減にしてもらいたい。拉致被害者の会の無能無策ぶりについてだ。
安倍・自公外交の拉致問題対策は、拉致被害者を日本に連れ戻すためと装いながら、実際はその反対だった。北朝鮮脅威論を内外に発信することで、東アジアに緊張をまき散らすことによる、無知な国民をナショナリズムの渦に巻き込むことだった。
国内に改憲軍拡派を生み出すことだった。外交というよりも、謀略陰謀の類である。それに唯々諾々と従った家族会にも、責任が課されるだろう。マイナス２００点である。
＜歴史認識で寝た子を起こした日韓外交はマイナス２００点＞
日韓関係は、村山・河野談話で決着を見ていたのだが、それを破壊して寝た子を起こした安倍・ナショナリスト外交だった。右翼の新聞やテレビ・雑誌を
動員して、いまも攻勢をかけている。
半島の人たちを傷つかせた深い傷口に塩を強く摺りこませてもので、戦後最悪の状態に追い込んでしまった。A級戦犯の孫の真骨頂であろう。半島におけるルーツの怨念闘争なのか。
このことで匙を投げてしまったワシントンである。東アジアの同盟関係崩壊に怯えているが、元凶は安倍・日本会議の悪しき成果である。朝鮮半島に打ち込んだ深い毒矢を引き抜けるか？ほぼ絶望的である。
本格的な護憲リベラル政権が誕生するまで、隣国との関係は正常化することはない。安倍は万死に値しよう。マイナス２００点外交の極め付きだろう。
＜台湾防衛でトランプと密約したインド太平洋戦略はマイナス５００点＞
トランプを敗北させた元凶は、コロナである。バイデンはかろうじて勝利した。ワシントンの右翼とリベラルの戦いの熾烈化は、あたかも日本の戦前右翼と護憲リベラルの闘争に似ている。ただし、ワシントンの救いは、言論界にリベラルの風土が存在している。日本よりはましであろう。
選挙敗北で、トランプは安倍との恐ろしい密約を暴露した。彼は武器弾薬を購入する安倍の、言いなりのアジア外交にのめり込んでいたのだ。安倍・トランプ密約は、軍事的に台湾防衛をするという、途方もない恐ろしい危険極まりない密約だった。
安倍が、ことほど台湾にのめり込んでいたか、衝撃を受けるばかりだが、この危険極まりない密約について、議会も司法も沈黙している。トランプ失脚で救われたようなものだが、改めて安倍の国粋主義外交の、想定もできない危険度を証明したものである。国家主義政権は百害あって一利なしだ。
なぜか野党まで及び腰だ。安倍の国会喚問は不可欠である。主権者である国民がまったく知らない、外交上の密約がいとも簡単に実現する！これほど恐ろしい外交が、２１世紀の平和憲法下で行われたことに、日本の新聞テレビは全く報道していない。
マイナス５００点だ。安倍を島流しにすべきだ、との声もささやかれてきている。
＜国家主義・日本会議の外交は世界の物笑い＞
ざっと安倍・日本会議・自公の外交を俯瞰すると、零点どころかマイナスである。成果は一つもない。
日本に外交といえるものは、何一つないことが分かる。恐ろしい日本を露呈していることに、主権者は身構えなければなるまい。世界の物笑いで済ませる話ではない。
安倍・日本会議を徹底分析する必要があろう。二度と繰り返さないために。日本の外務省を清和会OBなどは「御殿女中」と揶揄している。友人が秋葉事務次官をどやしつけた話も入ってきたが、彼は抗議に沈黙するだけだった。外務省に外交はない。高給で、酒浸りの日々を送っているだけなのだろうか。
２０２１年２月２１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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安倍前首相がぶち壊し 北方領土の返還可能性はほぼゼロだ それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/259.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜キモイ釈明＞札付きの白須賀氏が“夜のパパ活” 自民が辞職させないワケ（日刊ゲンダイ）
札付きの白須賀氏が“夜のパパ活” 自民が辞職させないワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285388
2021/02/18 日刊ゲンダイ
ひとり解釈ケジメ、ひとり感極まり（白須賀貴樹衆院議員、17日）／（Ｃ）共同通信社
「店長さんが私の学校の卒業生で、お店が厳しいと、もう潰れてしまうという話を聞きまして、１時間だけでも行ってお金を落としてあげようと」
緊急事態宣言下、“夜のパパ活”が明るみに出た白須賀貴樹衆院議員（４５＝千葉１３区）は１７日、こう釈明。議員辞職せず、自民離党と次期総選挙不出馬でケジメをつけると勝手な言い草を並べ立てた。宣言再発令以降、与党議員の夜の不祥事発覚は５人目。辞職は公明の遠山衆院議員のみで、自民の４人は離党で幕引き。外出自粛を強いられている国民をナメ切っている。
白須賀氏の行状をスクープしたのは「週刊文春」最新号だ。記事によると、今月１０日に麻布十番の会員制ラウンジに勤める女性（２３）と赤坂で高級フレンチに舌鼓を打った後、同伴出勤。夜１０時すぎまで楽しみ、名残惜しそうに家路についたという。
白須賀氏は２０１２年に初当選した“安倍チルドレン”。東京歯科大卒の歯科医でもある。冒頭の「私の学校」とは実家が経営する「聖華グループ」のことで、千葉県や東京都内で保育園などを１９施設も運営している。
文春によれば、同伴女性とはその２日前も会う親密さだが、白須賀氏は「お客さんとホステスさんという関係」と交際を否定。議員に居座る理由について「地元の陳情も含め、予算をこれから取らなければいけない時期。政治家としての最後の仕事をさせていただかないと私は死んでも死にきれません」とひとり感極まり、気色悪いことこの上ない。下手な浪花節に地元もゾワッとしているんじゃないか。
そもそも白須賀氏は札付きだ。
職務権限がなく不起訴になったが、ＩＲ汚職で中国企業から現金１００万円を受領。既に公認は危ぶまれていた。
「悪評ふんぷんで地元県議から総スカン。一部県議が現職の鎌ケ谷市長擁立を求める嘆願書を県連に提出するほどで、パパ活騒動は渡りに船です」（自民党関係者）
もっともバッジを外させないのは４月補選との兼ね合いもある。
「自民は鶏卵汚職に伴う北海道２区が不戦敗、参院長野は弔い選挙の野党有利で、選挙買収で再選挙の参院広島も余裕はない。千葉１３区が加われば、菅政権初の国政選は４連敗の悪夢もよぎる。辞めさせるわけにいかないでしょう」（選挙事情に詳しい政治評論家の野上忠興氏）
悪あがきもいい加減にして欲しい。
自民・白須賀議員が離党 宣言中に高級ラウンジ【news23】
2021/02/18 TBS NEWS
自民党の白須賀貴樹衆院議員が、緊急事態宣言中の夜に都内の高級ラウンジを訪れていたことが明らかになりました。白須賀氏は離党届を提出。次の選挙にも立候補しないとしています。なぜこのような行動をとったのでしょうか？
（news23 2月17日放送）
札付きの白須賀氏が“夜のパパ活” 自民が辞職させないワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285388
2021/02/18 日刊ゲンダイ
ひとり解釈ケジメ、ひとり感極まり（白須賀貴樹衆院議員、17日）／（Ｃ）共同通信社
「店長さんが私の学校の卒業生で、お店が厳しいと、もう潰れてしまうという話を聞きまして、１時間だけでも行ってお金を落としてあげようと」
緊急事態宣言下、“夜のパパ活”が明るみに出た白須賀貴樹衆院議員（４５＝千葉１３区）は１７日、こう釈明。議員辞職せず、自民離党と次期総選挙不出馬でケジメをつけると勝手な言い草を並べ立てた。宣言再発令以降、与党議員の夜の不祥事発覚は５人目。辞職は公明の遠山衆院議員のみで、自民の４人は離党で幕引き。外出自粛を強いられている国民をナメ切っている。
白須賀氏の行状をスクープしたのは「週刊文春」最新号だ。記事によると、今月１０日に麻布十番の会員制ラウンジに勤める女性（２３）と赤坂で高級フレンチに舌鼓を打った後、同伴出勤。夜１０時すぎまで楽しみ、名残惜しそうに家路についたという。
白須賀氏は２０１２年に初当選した“安倍チルドレン”。東京歯科大卒の歯科医でもある。冒頭の「私の学校」とは実家が経営する「聖華グループ」のことで、千葉県や東京都内で保育園などを１９施設も運営している。
文春によれば、同伴女性とはその２日前も会う親密さだが、白須賀氏は「お客さんとホステスさんという関係」と交際を否定。議員に居座る理由について「地元の陳情も含め、予算をこれから取らなければいけない時期。政治家としての最後の仕事をさせていただかないと私は死んでも死にきれません」とひとり感極まり、気色悪いことこの上ない。下手な浪花節に地元もゾワッとしているんじゃないか。
そもそも白須賀氏は札付きだ。
職務権限がなく不起訴になったが、ＩＲ汚職で中国企業から現金１００万円を受領。既に公認は危ぶまれていた。
「悪評ふんぷんで地元県議から総スカン。一部県議が現職の鎌ケ谷市長擁立を求める嘆願書を県連に提出するほどで、パパ活騒動は渡りに船です」（自民党関係者）
もっともバッジを外させないのは４月補選との兼ね合いもある。
「自民は鶏卵汚職に伴う北海道２区が不戦敗、参院長野は弔い選挙の野党有利で、選挙買収で再選挙の参院広島も余裕はない。千葉１３区が加われば、菅政権初の国政選は４連敗の悪夢もよぎる。辞めさせるわけにいかないでしょう」（選挙事情に詳しい政治評論家の野上忠興氏）
悪あがきもいい加減にして欲しい。
自民・白須賀議員が離党 宣言中に高級ラウンジ【news23】
2021/02/18 TBS NEWS
自民党の白須賀貴樹衆院議員が、緊急事態宣言中の夜に都内の高級ラウンジを訪れていたことが明らかになりました。白須賀氏は離党届を提出。次の選挙にも立候補しないとしています。なぜこのような行動をとったのでしょうか？
（news23 2月17日放送）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 橋本聖子より酷い 丸川珠代は男女共同・五輪担当相に不適格！ 男社会を内面化した「娘として」発言、夫婦別姓反対、ヘイトデマ丸乗り（リテラ）
橋本聖子より酷い 丸川珠代は男女共同・五輪担当相に不適格！ 男社会を内面化した「娘として」発言、夫婦別姓反対、ヘイトデマ丸乗り
https://lite-ra.com/2021/02/post-5803.html
2021.02.20 丸川珠代は五輪担当相に不適格！「娘として」発言、ヘイトデマ丸乗り リテラ
丸川珠代公式HPより
東京五輪組織委員会の新会長に橋本聖子氏がおさまり、すっかりメディアでは一段落感が漂っている。しかし、橋本氏がいかに組織委会長にふさわしくないかについてはすでにお伝えしたとおりだ（https://lite-ra.com/2021/02/post-5799.html）。
無論、この人事はすべて菅義偉首相の目論見どおりのもの。性差別発言をおこなった森喜朗・前会長による川淵三郎氏の後任指名を事前に了承しておきながら、「密室禅譲」だと批判が集まるや否や、主導して「組織委会長に橋本」でレールを敷いた。「透明性が大事」などと言いながら、菅首相は東京五輪開催を強行するための“傀儡”を会長に据えるべく、密室人事をおこなったのだ。
しかも、橋本氏は森氏が自身の派閥である細田派の所属で、以前から「娘だと思っている」と紹介してきた秘蔵っ子。ようするに、菅首相や森氏といった権力を握る男たちが、自分にとってコントロールしやすい「わきまえた女」を選んだにすぎないのだ。
だが、今回の人事では、男性権力者たちが橋本氏以上の「わきまえた女」として、もうひとり大臣に引き立てた。橋本氏の後任として五輪担当相、男女共同参画担当相、女性活躍担当相に選ばれた丸川珠代氏だ。
丸川氏といえば、1993年にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社し、2007年に退社して参院選に初出馬し当選。このとき丸川氏を政界へと口説き落としたのは安倍晋三・前首相で、政界入りを果たしてからは安倍前首相そっくりの極右発言を繰り返すだけではなく、森友問題における佐川宣寿・元財務省理財局長の証人喚問では、真相究明よりも安倍夫妻の関与を「否定」するための露骨な“誘導尋問”をおこない、批判を集めた。
当然、安倍前首相は自分の言うことをよく聞く丸川氏を可愛がり、丸川氏はそうして政界でのし上がり、第二次安倍政権では連続して入閣を果たしてきた。この丸川氏の世渡り術を象徴するのが、2015年に環境相に就任した際の発言だ。
丸川氏は、環境省の職員を前にして、こんな挨拶をおこなった。
「妹というべきか娘というべきか悩むところだが、そういう人間が自分たちのところに来たという思いで、お育ていただけたらありがたい」
「妹、娘として育ててほしい」などと女としてへりくだってみせる。この台詞こそが自民党的「わきまえた女」がどういうものなのかを浮き彫りにするものだが、丸川氏はこうしたあからさまな世渡り術を公の場で披露するだけではなく、女性差別に基づいた政策を押し進めようとさえしてきた。
たとえば、丸川氏は選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」する急先鋒のひとりなのだ。
■選択的夫婦別姓制度を潰した丸川珠代 杉田水脈ら極右議員とともに地方議会にも圧力
今回の大臣就任にともなって18日夜におこなわれた会見では、記者から選択夫婦別姓制度の導入に対する自身のスタンスを問われた際、丸川氏は「いまちょっと私個人の考えをここで述べさせていただくのは控えさせていただきたい」などと回答を拒否したが、丸川氏はこれまでも現在も反対の立場にある。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、昨年末、前任者の橋本氏が導入実現に向けて検討を進める方針を男女共同参画基本計画案に盛り込みたいという考えを表明。一気に制度化に向けて動き出すかと期待が高まったが、計画案は自民党の部会で修正に次ぐ修正に追い込まれ、「選択的夫婦別姓」という文言までをも削除して「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」という本質を覆い隠す表現に変更されるという事態に。前進どころか大幅に後退してしまった。
そして、こうした選択的夫婦別姓制度の導入を阻止しようとする「反対派」として、丸川氏も積極的に活動しているのだ。
その証拠が、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実氏が2月3日に自身のブログで公開した〈自由民主党所属国会議員有志の連名〉で送られてきたという文書。そこには〈「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております〉〈家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある〉と書かれており、地方議会における「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択の動きに対し、〈貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を〉と求めている。
計画案を修正させただけではなく、地方議会にも手を伸ばして圧力をかけているとは絶句するほかないが、問題はこの文書の最後。送り人として「国会議員有志」の名が並んでいるのだが、そこには計画案を大幅修正に追い込んだ山谷えり子・元拉致問題担当相や高市早苗・前総務相、衛藤晟一・前少子化対策担当相、片山さつき・元地方創生担当相、有村治子・元女性活躍担当相、杉田水脈衆院議員、長尾敬衆院議員、赤池誠章参院議員といったネトウヨ極右議員の面々とともに、丸川氏の名がしっかりと明記されているのである。
言っておくが、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本以外にはなく、国連の女子差別撤廃委員会が2003年から日本に繰り返し制度への懸念を表明しているように、夫婦同姓の強制はこの国のジェンダー平等の遅れを象徴する大きな問題のひとつだ。なのに、性差別是正と「女性の活躍推進」の先頭に立つべき大臣が、それに猛反対している──。しかも、これはジェンダー平等が謳われているオリンピック憲章にも反するもので、あらゆる意味で大臣の資格がないと言わざるを得ないだろう。
■子ども手当に「愚か者めが」のヤジ 少子化対策を聞かれて「地域の絆」を主張
夫婦別姓の問題だけではない。丸川氏は、「女性」であり「出産・子育て経験者」だが、いまの社会のなかで女性がどうすれば生きやすくなるかといった視点をまったくと言っていいほど持ち合わせておらず、むしろ「自己責任」を唱えてきた。
象徴的なのは2010年、民主党政権が進めた子ども手当法案が委員会採決された際、「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」と大声でヤジを飛ばした一件だが、環境相時代の2015年にもNHK『日曜討論』で少子化対策を問われ、「家族をどうやって増やしていくかというか、きちんと絆をもっていくかが、これからのカギ」などと発言。司会者から「その家族が実際なかなか増えていない。支援策としてはどうか」と再質問されても、「何より地域の絆ですね。家族を周りで取りまいている地域の絆、しっかりまた強くしていくのは大事なこと」と述べていた。
“国からの子育て支援策に甘えるな。家族や地域の力を借りてどうにかしろ”とは、まさしく「自助」を振りかざす菅首相とも通ずる自己責任論だが、このような主張をする人物が男女共同参画や女性活躍を担当する大臣にふさわしいはずがない。
その上、丸川氏は五輪担当相としても、過去に信じられない答弁をおこなっている。
それは、2017年1月31日参院予算委員会でのこと。この日の審議では、東京五輪でゴルフ競技の会場となっている霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性が正会員になれず、さらには女性は原則日曜日にプレーできないことから「オリンピック憲章に反する女性差別ではないか」と問題になったのだが、答弁に立った丸川五輪担当相はこんなことを言い出したのだ。
「スポーツや教育の分野では、男性または女性のみに資格が認められることが不合理とはされていない部分が事実として存在する」
女性という属性を根拠に正会員として認めない、日曜はプレーさせないというのは疑いようもない性差別そのものだというのに、丸川五輪担当相はそれを認めようとはしなかったのである。
どうしてこんな人物が、しかも日本の性差別とジェンダー平等への問題意識の低さが国内外から注目されているなかで五輪担当相に再任するのか、まったく意味がわからないが、丸川氏が五輪担当相として不適格である理由はもうひとつある。
じつは、丸川氏はヘイトスピーチまがいのデマ発言まで口にしているのだ。
「WiLL」（ワック）2011年3月号に掲載された故・渡部昇一氏との対談では、民主党政権が前年に導入した子ども手当について、渡部氏の「（子ども手当を目当てに）中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースが出てきてしまった」というデマ丸出しの主張に丸乗りし、丸川氏は「子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でない場合は支給しない」という条項をつければ「あのような事態は未然に防ぐことができたんです」などとヘイトスピーチまがいのデマを言いふらしていた。
「平和の祭典」を標榜する五輪の開催国代表が、ヘイトスピーチまがいのデマを堂々と吹聴していた──。あらゆる意味で国際的に「即アウト」の人選ではないか。
■マツコ・デラックスが驚いたテレ朝アナから自民党入りした後の豹変
このように、丸川氏が選択的夫婦別姓に反対したり、明白な性差別さえ認めず「家族の絆」を振りかざして女性に責任を押し付けたり、さらにはヘイトデマまで口にしてきたのは、前述したように丸川氏が安倍前首相によって引き立てられてきたという背景が影響していることは疑いようもない。
というのも、政治家になる以前の丸川氏は、どちらかといえばリベラルな姿勢を見せていた。たとえば、テレ朝時代の2003年に刊行した金子勝氏との共著『ダマされるな！ 目からウロコの政治経済学』（ダイヤモンド社）では、当時の小泉政権によって進められていたネオリベ的な改革や米国ブッシュ政権によるイラク戦争の強行などを鋭く批判していた。それがなぜこんな180度真逆の姿勢を持つようになったのか。
この丸川氏の豹変について、あのマツコ・デラックスが興味深い分析をしている。丸川氏が環境相として初入閣した2015年、マツコは「EX大衆」（双葉社）の連載のなかでこんなことを綴っていた。
〈テレ朝時代の丸川さんのこと、アタシけっこう好きだったのよ。女子アナ・ブームにも踊らされていなかったし、女性蔑視的な発言をする人に対してはっきりと反論するという話も聞いていたの。〉
そして、マツコはこう続けている。
〈だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。
でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。〉
女性蔑視的発言にもはっきり反論し、ネオリベ政策に異を唱えていたのに、政治家になった途端、ヘイトスピーチまがいのデマまで口にし、女性に自己責任論を押し付けるようになった。これは自民党という絶対的な男性優位社会のなかで丸川氏が身につけた処世術であり、このような“変貌”をマツコは「ホステス」と評したのだろう。
たしかに、いまこの国では、「わきまえた女」にならなければ社会でのし上がれないという差別構造がまかり通っている。だが、本来は、その女性に「わきまえろ」と強要する男性社会の是正を進めるのが五輪担当相および男女共同参画担当相、女性活躍担当相の責務のはずだ。
しかし、現実には男社会の価値観を疑わないまま完全にそれを内面化してしまっている丸川氏のような女性が、その職に就いてしまう。その事実こそがこの国の差別的本質と後進性をもっともよく表していると言っていいだろう。
（編集部）
橋本聖子より酷い 丸川珠代は男女共同・五輪担当相に不適格！ 男社会を内面化した「娘として」発言、夫婦別姓反対、ヘイトデマ丸乗り
https://lite-ra.com/2021/02/post-5803.html
2021.02.20 丸川珠代は五輪担当相に不適格！「娘として」発言、ヘイトデマ丸乗り リテラ
丸川珠代公式HPより
東京五輪組織委員会の新会長に橋本聖子氏がおさまり、すっかりメディアでは一段落感が漂っている。しかし、橋本氏がいかに組織委会長にふさわしくないかについてはすでにお伝えしたとおりだ（https://lite-ra.com/2021/02/post-5799.html）。
無論、この人事はすべて菅義偉首相の目論見どおりのもの。性差別発言をおこなった森喜朗・前会長による川淵三郎氏の後任指名を事前に了承しておきながら、「密室禅譲」だと批判が集まるや否や、主導して「組織委会長に橋本」でレールを敷いた。「透明性が大事」などと言いながら、菅首相は東京五輪開催を強行するための“傀儡”を会長に据えるべく、密室人事をおこなったのだ。
しかも、橋本氏は森氏が自身の派閥である細田派の所属で、以前から「娘だと思っている」と紹介してきた秘蔵っ子。ようするに、菅首相や森氏といった権力を握る男たちが、自分にとってコントロールしやすい「わきまえた女」を選んだにすぎないのだ。
だが、今回の人事では、男性権力者たちが橋本氏以上の「わきまえた女」として、もうひとり大臣に引き立てた。橋本氏の後任として五輪担当相、男女共同参画担当相、女性活躍担当相に選ばれた丸川珠代氏だ。
丸川氏といえば、1993年にアナウンサーとしてテレビ朝日に入社し、2007年に退社して参院選に初出馬し当選。このとき丸川氏を政界へと口説き落としたのは安倍晋三・前首相で、政界入りを果たしてからは安倍前首相そっくりの極右発言を繰り返すだけではなく、森友問題における佐川宣寿・元財務省理財局長の証人喚問では、真相究明よりも安倍夫妻の関与を「否定」するための露骨な“誘導尋問”をおこない、批判を集めた。
当然、安倍前首相は自分の言うことをよく聞く丸川氏を可愛がり、丸川氏はそうして政界でのし上がり、第二次安倍政権では連続して入閣を果たしてきた。この丸川氏の世渡り術を象徴するのが、2015年に環境相に就任した際の発言だ。
丸川氏は、環境省の職員を前にして、こんな挨拶をおこなった。
「妹というべきか娘というべきか悩むところだが、そういう人間が自分たちのところに来たという思いで、お育ていただけたらありがたい」
「妹、娘として育ててほしい」などと女としてへりくだってみせる。この台詞こそが自民党的「わきまえた女」がどういうものなのかを浮き彫りにするものだが、丸川氏はこうしたあからさまな世渡り術を公の場で披露するだけではなく、女性差別に基づいた政策を押し進めようとさえしてきた。
たとえば、丸川氏は選択的夫婦別姓制度の導入に「反対」する急先鋒のひとりなのだ。
■選択的夫婦別姓制度を潰した丸川珠代 杉田水脈ら極右議員とともに地方議会にも圧力
今回の大臣就任にともなって18日夜におこなわれた会見では、記者から選択夫婦別姓制度の導入に対する自身のスタンスを問われた際、丸川氏は「いまちょっと私個人の考えをここで述べさせていただくのは控えさせていただきたい」などと回答を拒否したが、丸川氏はこれまでも現在も反対の立場にある。
選択的夫婦別姓制度をめぐっては、昨年末、前任者の橋本氏が導入実現に向けて検討を進める方針を男女共同参画基本計画案に盛り込みたいという考えを表明。一気に制度化に向けて動き出すかと期待が高まったが、計画案は自民党の部会で修正に次ぐ修正に追い込まれ、「選択的夫婦別姓」という文言までをも削除して「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方」という本質を覆い隠す表現に変更されるという事態に。前進どころか大幅に後退してしまった。
そして、こうした選択的夫婦別姓制度の導入を阻止しようとする「反対派」として、丸川氏も積極的に活動しているのだ。
その証拠が、自民党所属の埼玉県議会議員・田村琢実氏が2月3日に自身のブログで公開した〈自由民主党所属国会議員有志の連名〉で送られてきたという文書。そこには〈「選択的夫婦別氏制度」の創設には反対しております〉〈家族単位の社会制度の崩壊を招く可能性がある〉と書かれており、地方議会における「選択的夫婦別氏制度の実現を求める意見書」の採択の動きに対し、〈貴議会の自由民主党所属議員の先生方にも私達の問題意識をお伝えいただき、慎重なご検討を〉と求めている。
計画案を修正させただけではなく、地方議会にも手を伸ばして圧力をかけているとは絶句するほかないが、問題はこの文書の最後。送り人として「国会議員有志」の名が並んでいるのだが、そこには計画案を大幅修正に追い込んだ山谷えり子・元拉致問題担当相や高市早苗・前総務相、衛藤晟一・前少子化対策担当相、片山さつき・元地方創生担当相、有村治子・元女性活躍担当相、杉田水脈衆院議員、長尾敬衆院議員、赤池誠章参院議員といったネトウヨ極右議員の面々とともに、丸川氏の名がしっかりと明記されているのである。
言っておくが、夫婦同姓を法律で義務付けている国は世界で日本以外にはなく、国連の女子差別撤廃委員会が2003年から日本に繰り返し制度への懸念を表明しているように、夫婦同姓の強制はこの国のジェンダー平等の遅れを象徴する大きな問題のひとつだ。なのに、性差別是正と「女性の活躍推進」の先頭に立つべき大臣が、それに猛反対している──。しかも、これはジェンダー平等が謳われているオリンピック憲章にも反するもので、あらゆる意味で大臣の資格がないと言わざるを得ないだろう。
■子ども手当に「愚か者めが」のヤジ 少子化対策を聞かれて「地域の絆」を主張
夫婦別姓の問題だけではない。丸川氏は、「女性」であり「出産・子育て経験者」だが、いまの社会のなかで女性がどうすれば生きやすくなるかといった視点をまったくと言っていいほど持ち合わせておらず、むしろ「自己責任」を唱えてきた。
象徴的なのは2010年、民主党政権が進めた子ども手当法案が委員会採決された際、「この愚か者めが！」「このくだらん選択をしたバカ者どもを絶対忘れん！」と大声でヤジを飛ばした一件だが、環境相時代の2015年にもNHK『日曜討論』で少子化対策を問われ、「家族をどうやって増やしていくかというか、きちんと絆をもっていくかが、これからのカギ」などと発言。司会者から「その家族が実際なかなか増えていない。支援策としてはどうか」と再質問されても、「何より地域の絆ですね。家族を周りで取りまいている地域の絆、しっかりまた強くしていくのは大事なこと」と述べていた。
“国からの子育て支援策に甘えるな。家族や地域の力を借りてどうにかしろ”とは、まさしく「自助」を振りかざす菅首相とも通ずる自己責任論だが、このような主張をする人物が男女共同参画や女性活躍を担当する大臣にふさわしいはずがない。
その上、丸川氏は五輪担当相としても、過去に信じられない答弁をおこなっている。
それは、2017年1月31日参院予算委員会でのこと。この日の審議では、東京五輪でゴルフ競技の会場となっている霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性が正会員になれず、さらには女性は原則日曜日にプレーできないことから「オリンピック憲章に反する女性差別ではないか」と問題になったのだが、答弁に立った丸川五輪担当相はこんなことを言い出したのだ。
「スポーツや教育の分野では、男性または女性のみに資格が認められることが不合理とはされていない部分が事実として存在する」
女性という属性を根拠に正会員として認めない、日曜はプレーさせないというのは疑いようもない性差別そのものだというのに、丸川五輪担当相はそれを認めようとはしなかったのである。
どうしてこんな人物が、しかも日本の性差別とジェンダー平等への問題意識の低さが国内外から注目されているなかで五輪担当相に再任するのか、まったく意味がわからないが、丸川氏が五輪担当相として不適格である理由はもうひとつある。
じつは、丸川氏はヘイトスピーチまがいのデマ発言まで口にしているのだ。
「WiLL」（ワック）2011年3月号に掲載された故・渡部昇一氏との対談では、民主党政権が前年に導入した子ども手当について、渡部氏の「（子ども手当を目当てに）中国人や韓国人が役所へやってきて、一人で数十人も申請するようなケースが出てきてしまった」というデマ丸出しの主張に丸乗りし、丸川氏は「子ども手当は、子供が日本国内に住所を有せず、かつ日本国民でない場合は支給しない」という条項をつければ「あのような事態は未然に防ぐことができたんです」などとヘイトスピーチまがいのデマを言いふらしていた。
「平和の祭典」を標榜する五輪の開催国代表が、ヘイトスピーチまがいのデマを堂々と吹聴していた──。あらゆる意味で国際的に「即アウト」の人選ではないか。
■マツコ・デラックスが驚いたテレ朝アナから自民党入りした後の豹変
このように、丸川氏が選択的夫婦別姓に反対したり、明白な性差別さえ認めず「家族の絆」を振りかざして女性に責任を押し付けたり、さらにはヘイトデマまで口にしてきたのは、前述したように丸川氏が安倍前首相によって引き立てられてきたという背景が影響していることは疑いようもない。
というのも、政治家になる以前の丸川氏は、どちらかといえばリベラルな姿勢を見せていた。たとえば、テレ朝時代の2003年に刊行した金子勝氏との共著『ダマされるな！ 目からウロコの政治経済学』（ダイヤモンド社）では、当時の小泉政権によって進められていたネオリベ的な改革や米国ブッシュ政権によるイラク戦争の強行などを鋭く批判していた。それがなぜこんな180度真逆の姿勢を持つようになったのか。
この丸川氏の豹変について、あのマツコ・デラックスが興味深い分析をしている。丸川氏が環境相として初入閣した2015年、マツコは「EX大衆」（双葉社）の連載のなかでこんなことを綴っていた。
〈テレ朝時代の丸川さんのこと、アタシけっこう好きだったのよ。女子アナ・ブームにも踊らされていなかったし、女性蔑視的な発言をする人に対してはっきりと反論するという話も聞いていたの。〉
そして、マツコはこう続けている。
〈だから、自民党から参院選に出馬するって聞いたときも、「あっ、自民党にもこういったタイプの人が入って、新しい面を見せてくれるような時代になったんだ」と思っていたの。
でも、結果は──。これまでの自民党の歴史の中でも最高峰のホステスぐらいの仕上がりになっていたからね。〉
女性蔑視的発言にもはっきり反論し、ネオリベ政策に異を唱えていたのに、政治家になった途端、ヘイトスピーチまがいのデマまで口にし、女性に自己責任論を押し付けるようになった。これは自民党という絶対的な男性優位社会のなかで丸川氏が身につけた処世術であり、このような“変貌”をマツコは「ホステス」と評したのだろう。
たしかに、いまこの国では、「わきまえた女」にならなければ社会でのし上がれないという差別構造がまかり通っている。だが、本来は、その女性に「わきまえろ」と強要する男性社会の是正を進めるのが五輪担当相および男女共同参画担当相、女性活躍担当相の責務のはずだ。
しかし、現実には男社会の価値観を疑わないまま完全にそれを内面化してしまっている丸川氏のような女性が、その職に就いてしまう。その事実こそがこの国の差別的本質と後進性をもっともよく表していると言っていいだろう。
（編集部）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜インチキと嘘の極め付き＞「橋本聖子会長」誕生で露呈…組織委理事会は単なるお飾り（日刊ゲンダイ）
※2021年2月19日 日刊ゲンダイ38面 紙面クリック拡大
「橋本聖子会長」誕生で露呈…組織委理事会は単なるお飾り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285431
2021/02/19 日刊ゲンダイ
会長は「父」から「娘」へ（森喜朗前会長と橋本聖子新会長）／（Ｃ）共同通信社
波乱なく、あっという間に承認された。
18日、橋本聖子五輪相（56）の会長就任を正式決定した東京五輪・パラリンピック組織委員会は、同日の正午すぎに理事会を開催。候補者検討委員会によって推薦された「橋本案」を１時間足らずの会議で認めると、それを受けての動きも早かった。午後２時すぎに開いた臨時評議員会で、橋本氏を会長就任の前提となる理事に選任。わずか20分の早業で、午後４時すぎに始まった２回目の理事会はたった数分で「橋本理事」の会長就任を正式決定した。
女性蔑視発言で辞任した森喜朗前組織委会長の後任を巡っては、「政府の介入」「密室人事」と批判が噴出した。橋本氏は世界からNOを突き付けられた森前会長の「娘」を自任。院政の懸念も指摘されているにもかかわらず、理事会も評議員会も紛糾することなく終了。「全会一致」で混迷の幕を引いた。
【東京大会組織委員会理事】の一覧（Ｃ）日刊ゲンダイ
３兆円の開催費用を切り盛り
組織委は五輪開催の準備・運営を監督する公益財団法人。3500人超の職員を抱え、会場の整備や大会スケジュール、スポンサー集め、チケット販売、感染症対策などを担う。五輪という一大国家プロジェクトの成否に関わる組織だ。
「３兆円とも４兆円ともいわれる巨額の五輪開催費用を切り盛りする役目を担っているにもかかわらず、その理事会がまったく機能していない。今回の一連の騒動で、いよいよそれを露呈してしまいました」
と、国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が続ける。
「会長人事がこれだけ社会的関心事になっていながら、候補者検討委員会が推薦した橋本会長就任人事を追認しただけ。その候補者検討委員会の発足すら理事会には事前の了解がなかった。会長候補の推薦にしても、普通は少なくともＡとＢの複数候補が挙げられ、それを理事会で検討し、候補者を絞り込むという経緯があってしかるべきでしょう。橋本さんに一本化されたことに理事会から不満や批判が出て当然なのに、会議が紛糾したという話は聞こえてこない。『組織委員会の理事はお飾り』と言われても反論できません。森会長時代は完全なトップダウンで理事会での発言が許される雰囲気になかったと言われますが、その森会長が辞任した今回、組織委や理事会が正常な機能を取り戻すいい機会とすべきだったのに、これではそれを放棄したも同然です。トップが代わっても問題山積です」
そもそも、35人の理事の顔触れを見ても、どういう基準で選出されたのかさっぱり分からない、という名前もある。その責任の重さを考えれば、単なる名誉職、で片づけるわけにはいかない。
東京五輪「数々の嘘」にまた一つ…新会長選びも“完全密室”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285435
2021/02/19 日刊ゲンダイ
18日、東京五輪・パラリンピック組織委の新会長に就任し、記者会見する橋本聖子氏（Ｃ）共同通信社
森前会長の「川淵指名」が白紙となった新会長選び。「透明性の高いプロセス」が求められたが、１６日からの候補者検討委員会は「完全密室」で行われ、１８日の理事会は検討委員会が決めた「橋本聖子」にお墨付きを与えただけ。「透明性」が聞いて呆れる、出来レースのにおいがプンプンである。
「東京は理想的な天候」
そもそも今回の東京五輪は、招致段階からインチキの積み重ねだった。立候補ファイルには、「（東京は）晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と明記されているが、昨今の東京は「災害的」「殺人的」な酷暑である。
「福島の状況はコントロール下にある」
招致の最終プレゼンでは当時の安倍首相が、「福島の状況はコントロール下にある」とも述べた。実際には、汚染水は港湾外にダダ漏れで「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」というのも大嘘だった。そして安倍、菅の両首相に組織委員会も、「復興五輪」を世界にアピールし続けてきた。
東日本大震災の津波で大被害を受けた岩手県陸前高田市出身の菅野徳雄氏（評論家）が「冗談じゃありませんよ」とこう語る。
「安倍総理の言葉もそうだが、大震災や原発事故からの復興を五輪に利用することにも、多くの被災者は怒っています。私の故郷は生まれ育った頃の面影はまったくない。たまに田舎に帰っても、どこがどうだったか見当もつきません。あれから１０年です。復興が遅れ、地元民の多くは花巻や盛岡に引っ越した。福島には原発事故で故郷を失った人も多い。そんな人たちにとって復興五輪なんてとんでもない話です」
「コンパクト五輪」
嘘っぱちといえば、選手村から半径８キロ圏内に競技場の８５％を配置する「コンパクト五輪」は早々に消えてしまい、当初は約7340億円だった大会経費も、2019年１２月に会計検査院が公表した調査報告書と試算によれば、３兆円超になることがわかった。コロナ禍がなくてもコレである。
コロナで全世界から不信感
昨年３月２４日、コロナで五輪の１年延期が決定すると、東京都の感染者が急増。ネット上では国や東京都への「不信感」が飛び交った。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長は、招致に絡む贈賄容疑でフランス当局の捜査の対象になった。
◇ ◇ ◇
そして、密室で誕生した橋本新会長は、森前会長の秘蔵っ子で、彼女を強く推したのは菅首相と森前会長と昵懇の御手洗冨士夫組織委名誉会長（８５）といわれている。
今回の人事は「嘘まみれ五輪」の極め付きではないか。
※2021年2月19日 日刊ゲンダイ38面 紙面クリック拡大
「橋本聖子会長」誕生で露呈…組織委理事会は単なるお飾り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285431
2021/02/19 日刊ゲンダイ
会長は「父」から「娘」へ（森喜朗前会長と橋本聖子新会長）／（Ｃ）共同通信社
波乱なく、あっという間に承認された。
18日、橋本聖子五輪相（56）の会長就任を正式決定した東京五輪・パラリンピック組織委員会は、同日の正午すぎに理事会を開催。候補者検討委員会によって推薦された「橋本案」を１時間足らずの会議で認めると、それを受けての動きも早かった。午後２時すぎに開いた臨時評議員会で、橋本氏を会長就任の前提となる理事に選任。わずか20分の早業で、午後４時すぎに始まった２回目の理事会はたった数分で「橋本理事」の会長就任を正式決定した。
女性蔑視発言で辞任した森喜朗前組織委会長の後任を巡っては、「政府の介入」「密室人事」と批判が噴出した。橋本氏は世界からNOを突き付けられた森前会長の「娘」を自任。院政の懸念も指摘されているにもかかわらず、理事会も評議員会も紛糾することなく終了。「全会一致」で混迷の幕を引いた。
【東京大会組織委員会理事】の一覧（Ｃ）日刊ゲンダイ
３兆円の開催費用を切り盛り
組織委は五輪開催の準備・運営を監督する公益財団法人。3500人超の職員を抱え、会場の整備や大会スケジュール、スポンサー集め、チケット販売、感染症対策などを担う。五輪という一大国家プロジェクトの成否に関わる組織だ。
「３兆円とも４兆円ともいわれる巨額の五輪開催費用を切り盛りする役目を担っているにもかかわらず、その理事会がまったく機能していない。今回の一連の騒動で、いよいよそれを露呈してしまいました」
と、国士舘大非常勤講師でスポーツライターの津田俊樹氏が続ける。
「会長人事がこれだけ社会的関心事になっていながら、候補者検討委員会が推薦した橋本会長就任人事を追認しただけ。その候補者検討委員会の発足すら理事会には事前の了解がなかった。会長候補の推薦にしても、普通は少なくともＡとＢの複数候補が挙げられ、それを理事会で検討し、候補者を絞り込むという経緯があってしかるべきでしょう。橋本さんに一本化されたことに理事会から不満や批判が出て当然なのに、会議が紛糾したという話は聞こえてこない。『組織委員会の理事はお飾り』と言われても反論できません。森会長時代は完全なトップダウンで理事会での発言が許される雰囲気になかったと言われますが、その森会長が辞任した今回、組織委や理事会が正常な機能を取り戻すいい機会とすべきだったのに、これではそれを放棄したも同然です。トップが代わっても問題山積です」
そもそも、35人の理事の顔触れを見ても、どういう基準で選出されたのかさっぱり分からない、という名前もある。その責任の重さを考えれば、単なる名誉職、で片づけるわけにはいかない。
東京五輪「数々の嘘」にまた一つ…新会長選びも“完全密室”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/285435
2021/02/19 日刊ゲンダイ
18日、東京五輪・パラリンピック組織委の新会長に就任し、記者会見する橋本聖子氏（Ｃ）共同通信社
森前会長の「川淵指名」が白紙となった新会長選び。「透明性の高いプロセス」が求められたが、１６日からの候補者検討委員会は「完全密室」で行われ、１８日の理事会は検討委員会が決めた「橋本聖子」にお墨付きを与えただけ。「透明性」が聞いて呆れる、出来レースのにおいがプンプンである。
「東京は理想的な天候」
そもそも今回の東京五輪は、招致段階からインチキの積み重ねだった。立候補ファイルには、「（東京は）晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である」と明記されているが、昨今の東京は「災害的」「殺人的」な酷暑である。
「福島の状況はコントロール下にある」
招致の最終プレゼンでは当時の安倍首相が、「福島の状況はコントロール下にある」とも述べた。実際には、汚染水は港湾外にダダ漏れで「汚染水の影響は港湾内0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」というのも大嘘だった。そして安倍、菅の両首相に組織委員会も、「復興五輪」を世界にアピールし続けてきた。
東日本大震災の津波で大被害を受けた岩手県陸前高田市出身の菅野徳雄氏（評論家）が「冗談じゃありませんよ」とこう語る。
「安倍総理の言葉もそうだが、大震災や原発事故からの復興を五輪に利用することにも、多くの被災者は怒っています。私の故郷は生まれ育った頃の面影はまったくない。たまに田舎に帰っても、どこがどうだったか見当もつきません。あれから１０年です。復興が遅れ、地元民の多くは花巻や盛岡に引っ越した。福島には原発事故で故郷を失った人も多い。そんな人たちにとって復興五輪なんてとんでもない話です」
「コンパクト五輪」
嘘っぱちといえば、選手村から半径８キロ圏内に競技場の８５％を配置する「コンパクト五輪」は早々に消えてしまい、当初は約7340億円だった大会経費も、2019年１２月に会計検査院が公表した調査報告書と試算によれば、３兆円超になることがわかった。コロナ禍がなくてもコレである。
コロナで全世界から不信感
昨年３月２４日、コロナで五輪の１年延期が決定すると、東京都の感染者が急増。ネット上では国や東京都への「不信感」が飛び交った。日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長は、招致に絡む贈賄容疑でフランス当局の捜査の対象になった。
◇ ◇ ◇
そして、密室で誕生した橋本新会長は、森前会長の秘蔵っ子で、彼女を強く推したのは菅首相と森前会長と昵懇の御手洗冨士夫組織委名誉会長（８５）といわれている。
今回の人事は「嘘まみれ五輪」の極め付きではないか。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜新聞テレビは何が何でもオリンピック開催…＞《非公開》聖火入場の予行演習、撮った（田中龍作ジャーナル）
新聞テレビは何が何でもオリンピック開催に持っていくつもりだ…
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) February 18, 2021
新記事『【非公開】聖火入場の予行演習、撮った』https://t.co/8wnz02iXwX
ランナーの前を走る中継車。メディアベスト（ブルー）を着けているのはカメラマン。＝18日、築地市場跡地 撮影：田中龍作＝ pic.twitter.com/db4ehcXggt
【非公開】聖火入場の予行演習、撮った
https://tanakaryusaku.jp/2021/02/00024475
2021年2月18日 12:39 田中龍作ジャーナル
ランナーの前を走る中継車。メディアベスト（ブルー）を着けているのはカメラマン。＝18日、築地市場跡地 撮影：田中龍作＝
マスコミがこの期に及んでも「オリンピック開催」に向けて突き進む理由が可視化された—
カメラマンを乗せた中継車の4～５メートル後ろを聖火ランナーがゆっくりと走る・・・東京オリンピックが開催されたわけではない。
聖火リレーのクライマックス。聖火が新国立競技場に入って来た時のテレビ中継を予行演習しているものと見られる。
場所はオリンピックの際、駐車場にあてられることになっている築地市場跡地だ。日付はきょう、2月18日。
“中継クルー”と“聖火ランナー”は、一周400～500㍍のトラックを仮想して、広大な市場跡地の中を幾度も反時計回りした。
ディレクターと見られる人物が「オフィシャルは…」「NHKさん…」「中継車は（聖火）ランナーとの距離を測りながら速度調整してください」などとマイクで叫んでいるのが聞こえてくる。
マイクロバスにはTORCH RELAYの文字が躍る。聖火を持って走るマスコットも描かれている。＝18日、築地市場跡地 撮影：田中龍作＝
太平洋戦争末期と同じ光景だ。連日のように続く空爆で国土は荒れ野原となり人々は窮乏を極める。
コロナ禍で医療崩壊し、食べてゆけない人が食料配布に並ぶ。75年前の日本とどこが違うのだろうか。
「人類がコロナに打ち勝った証」と「本土決戦」。75年前の勇ましいフレーズが甦ったように聞こえる。
それでも政府とマスコミは「オリンピック開催」を叫ぶ。これまた新聞が戦意高揚で売り上げ部数を伸ばしたのと同じだ。
～終わり～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 森会長辞任はネット社会が後押し スポンサーやIOCも動かす 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
※文字起こし
森会長辞任はネット社会が後押し スポンサーやIOCも動かす 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285399
2021/02/19 日刊ゲンダイ
ドタバタ劇の極み…（橋本聖子五輪相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言を巡る一連の動きはドタバタ劇の極みであった。第１幕は、森会長の蔑視発言が報じられ、批判が高まったにもかかわらず、政府・自民党は静観。しかし、国内外で批判の声が広がり、五輪スポンサーも相次いで発言を問題視する声を上げたため、結局、森会長は辞任に追い込まれた。
第２幕は、辞任を決めた森会長が、日本サッカー協会（ＪＦＡ）相談役の川淵三郎氏（８４）に後継を要請。ところが、「密室談合」との批判が出て白紙撤回となった。第３幕は、新会長候補としてアルベールビル冬季五輪スピードスケート女子１５００メートル銅メダリストの橋本聖子五輪担当相（５６）の名前が取り沙汰されたものの、ネットでは過去のセクハラ疑惑が指摘されている始末だ。
そして第４幕は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の候補者検討委員会が一本化する方向で調整に入った橋本会長ですんなり決まるのかということだろう。
一連の騒動では、従来の日本政治の在り方と異なる展開があった。これまでのように政府・自民党がＯＫと言っても、世論が強く反対し、押し切れなかったことだ。
森会長の辞任表明前、世論調査の約８割が「辞任すべし」と回答していた。ところが、橋本五輪担当相は辞任を求めない考えを示し、自民党の世耕参院幹事長も、森氏について、「余人をもって代えがたい」と発言。同党の二階幹事長も、「森氏が発言を撤回したので、それでいいのではないか」などと突き放していた。
これまでのパターンであれば、森会長辞任の話もウヤムヤで終わっただろう。舛添前東京都知事が「一緒に仕事をした私は、評価すべき点も言う。今回、森氏の功績を語らない五輪関係者に絶句」などとコメントしていたのも、従来であれば、勝ち組に乗った発言だった。
しかし、今回は違った。辞任を求める市民はスポンサー企業に抗議し、スポンサー企業は森会長批判に動いた。これがＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を動かし、森会長の辞任が決まった。
川淵氏についても、過去の体罰や、対韓国、新型コロナ問題に対する発言がＳＮＳで拡散され、辞退に追い込まれた。
橋本氏も、セクハラ疑惑について英ＢＢＣ放送や韓国の中央日報がすでに批判的に報道している。
世論が急速に形成されるネット社会では、過去の問題ある言動は瞬時に現代に蘇るのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
※文字起こし
森会長辞任はネット社会が後押し スポンサーやIOCも動かす 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285399
2021/02/19 日刊ゲンダイ
ドタバタ劇の極み…（橋本聖子五輪相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の女性蔑視発言を巡る一連の動きはドタバタ劇の極みであった。第１幕は、森会長の蔑視発言が報じられ、批判が高まったにもかかわらず、政府・自民党は静観。しかし、国内外で批判の声が広がり、五輪スポンサーも相次いで発言を問題視する声を上げたため、結局、森会長は辞任に追い込まれた。
第２幕は、辞任を決めた森会長が、日本サッカー協会（ＪＦＡ）相談役の川淵三郎氏（８４）に後継を要請。ところが、「密室談合」との批判が出て白紙撤回となった。第３幕は、新会長候補としてアルベールビル冬季五輪スピードスケート女子１５００メートル銅メダリストの橋本聖子五輪担当相（５６）の名前が取り沙汰されたものの、ネットでは過去のセクハラ疑惑が指摘されている始末だ。
そして第４幕は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の候補者検討委員会が一本化する方向で調整に入った橋本会長ですんなり決まるのかということだろう。
一連の騒動では、従来の日本政治の在り方と異なる展開があった。これまでのように政府・自民党がＯＫと言っても、世論が強く反対し、押し切れなかったことだ。
森会長の辞任表明前、世論調査の約８割が「辞任すべし」と回答していた。ところが、橋本五輪担当相は辞任を求めない考えを示し、自民党の世耕参院幹事長も、森氏について、「余人をもって代えがたい」と発言。同党の二階幹事長も、「森氏が発言を撤回したので、それでいいのではないか」などと突き放していた。
これまでのパターンであれば、森会長辞任の話もウヤムヤで終わっただろう。舛添前東京都知事が「一緒に仕事をした私は、評価すべき点も言う。今回、森氏の功績を語らない五輪関係者に絶句」などとコメントしていたのも、従来であれば、勝ち組に乗った発言だった。
しかし、今回は違った。辞任を求める市民はスポンサー企業に抗議し、スポンサー企業は森会長批判に動いた。これがＩＯＣ（国際オリンピック委員会）を動かし、森会長の辞任が決まった。
川淵氏についても、過去の体罰や、対韓国、新型コロナ問題に対する発言がＳＮＳで拡散され、辞退に追い込まれた。
橋本氏も、セクハラ疑惑について英ＢＢＣ放送や韓国の中央日報がすでに批判的に報道している。
世論が急速に形成されるネット社会では、過去の問題ある言動は瞬時に現代に蘇るのである。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜安倍晋三事務所の「怪しい領収書」全公開＞アベデンデンの犯罪追及もできない情けない記者クラブマスゴミに対し、フライデーがアベの問題は終わっていないと追及記事。文春など週刊誌しかまともにジャーナリズム精神ないのかよ
※FRIDAY 3月5日号 各紙面クリック拡大
アベデンデンの犯罪追及もできない情けない記者クラブマスゴミに対し、フライデーがアベの問題は終わっていないと追及記事。文春など週刊誌しかまともにジャーナリズム精神ないのかよ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2021/02/post-bfd7e4.html
2021年2月19日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
シンキローの後釜五輪組織委会長に密室で決められたシンキローの子分でしかないセクハラ・パワハラやり放題の五輪フリーク・筋肉脳の橋本聖子が決まったんだが、これって、笑ってしまうほどのシンキロー院政の利権だけしか思考にないまさに不自由非民主カルト党らしい税金にたかることしか出来ないゴロツキ集団の常套手段。五輪と政治は別なんて表向きは言うものの、橋本も自民はいやいや離党したものの、歳費が欲しいんで、会長職のギャラも含めて税金たっぷり懐にしたいんでどうしても議員は辞めないわな。ボランティアを強制される国民なんだから、議員歳費があるんだから、当然に会長職は無給の完全奉仕と考えていいんだろうね、橋本おばさん。
モリカケ疑獄、桜を見る会疑惑、ゴミとカビだらけの数百億円がどこかへ雲散霧消したゲスマスク問題など、どれもこれも解明も全くされず、アベの尻舐めマスゴミは調査報道もせず野放しで、アベの丁寧な国民の納得できる説明も皆無で、国会でウソ八百吐きまくったと国会当局から言われてしまうほど詐欺師まがいの政治屋がアベなんだが、２回目の仮病詐欺で首相職を放り投げて逃げているくせに、あのたるみきった気持ち悪い顔晒して、橋本の会長就任に関しても偉そうなことほざいてます。ほんまコイツの映像見るだけの吐き気しかないわ。
ところで、アベデンデンの犯罪追及もできない情けない記者クラブマスゴミに対し、フライデーがアベの問題は終わっていないと追及記事を載せてます。大マスゴミ様が記者クラブという甘い構造にべったりハマっていて、まともに機能しない日本の気色悪い現状では文春やフライデーのような週刊誌しかまともにジャーナリズム精神ないのかよということやな。
※紙面クリック拡大
※FRIDAY 3月5日号 各紙面クリック拡大
アベデンデンの犯罪追及もできない情けない記者クラブマスゴミに対し、フライデーがアベの問題は終わっていないと追及記事。文春など週刊誌しかまともにジャーナリズム精神ないのかよ
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2021/02/post-bfd7e4.html
2021年2月19日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ
シンキローの後釜五輪組織委会長に密室で決められたシンキローの子分でしかないセクハラ・パワハラやり放題の五輪フリーク・筋肉脳の橋本聖子が決まったんだが、これって、笑ってしまうほどのシンキロー院政の利権だけしか思考にないまさに不自由非民主カルト党らしい税金にたかることしか出来ないゴロツキ集団の常套手段。五輪と政治は別なんて表向きは言うものの、橋本も自民はいやいや離党したものの、歳費が欲しいんで、会長職のギャラも含めて税金たっぷり懐にしたいんでどうしても議員は辞めないわな。ボランティアを強制される国民なんだから、議員歳費があるんだから、当然に会長職は無給の完全奉仕と考えていいんだろうね、橋本おばさん。
モリカケ疑獄、桜を見る会疑惑、ゴミとカビだらけの数百億円がどこかへ雲散霧消したゲスマスク問題など、どれもこれも解明も全くされず、アベの尻舐めマスゴミは調査報道もせず野放しで、アベの丁寧な国民の納得できる説明も皆無で、国会でウソ八百吐きまくったと国会当局から言われてしまうほど詐欺師まがいの政治屋がアベなんだが、２回目の仮病詐欺で首相職を放り投げて逃げているくせに、あのたるみきった気持ち悪い顔晒して、橋本の会長就任に関しても偉そうなことほざいてます。ほんまコイツの映像見るだけの吐き気しかないわ。
ところで、アベデンデンの犯罪追及もできない情けない記者クラブマスゴミに対し、フライデーがアベの問題は終わっていないと追及記事を載せてます。大マスゴミ様が記者クラブという甘い構造にべったりハマっていて、まともに機能しない日本の気色悪い現状では文春やフライデーのような週刊誌しかまともにジャーナリズム精神ないのかよということやな。
※紙面クリック拡大
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] ＜菅首相よ、それが人のやることか＞白昼堂々 恐るべきトカゲのしっぽ切り（日刊ゲンダイ）
※2021年2月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※文字起こし
ついに、ギブアップということか。菅首相の長男から“違法接待”を受けていた総務官僚２人が、官房付に異動させられた。事実上の更迭である。
これまで４人の総務官僚が違法接待を受けていたことが明らかになっている。
武田良太総務大臣は、更迭した２人を含め、接待を受けた４人全員について「懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と会見で明言した。いずれ４人とも処分される可能性が高い。
４人を処分するのは当然だ。菅の長男は、放送事業会社「東北新社」の部長職である。放送行政を所管し、許認可権を握る総務省の幹部が、“利害関係者”の菅長男から高級店で接待され、手土産を受け取り、タクシーチケットまでもらっていたのだから、言い訳は通用しない。
「当初、総務省は、会食の目的を“忘年会”“意見交換”と国会で説明し、『東北新社の事業が話題にあがったことはない』『ＢＳやＣＳの話が話題にあがった記憶はない』と強調していました。ところが、『週刊文春』が公開した会食時の音声データには、菅長男が“ＢＳ”と連呼し、衛星放送事業の審査について話し合う会話がハッキリ残っていた。国会で嘘をついていたことがバレてしまった。さすがに更迭せざるを得なくなったということでしょう」（政界関係者）
菅政権が姑息なのは、総務官僚を更迭することで、“疑惑隠し”“追及封じ”を図ろうとしていることだ。立憲民主党の蓮舫参院議員が、こうツイートしている。
＜秋本局長を大臣官房付へ更迭、と報じられています。が、この肩書きとなると国会で出席が求められても「政府参考人」と認められず、出席しなくて済みます。疑惑隠しの人事ではないでしょうか＞
自民党政権は、２０１９年、統計不正が発覚した時も、キーマンだった政策統括官を官房付に異動させ、疑惑隠しを図っている。今回も、接待を受けた総務官僚４人全員を更迭することで、疑惑をウヤムヤに終わらせるつもりだ。
倫理規定違反レベルの問題ではない
総務官僚を慌てて処分したのは、このままだと政権を揺るがす大問題になる恐れがあるからではないか。今回の一件は「国家公務員倫理規程違反」どころではなく、菅ファミリーを巻き込んだ贈収賄事件に発展する可能性もある深刻な問題だからだ。
昨年１２月１０日、都内の小料理屋で秋本局長同席のもと、菅長男と東北新社の子会社社長が交わした会話は、明らかに放送事業の許認可に関わる内容だった。
「ＢＳ、ＢＳの。（東北新社子会社が手掛ける）スター（チャンネル）がスロットを返して」「新規の話？ しょうがないよ。通っちゃってる」
しかも、菅長男が口にした「スターチャンネル」は、この会食直後の１５日、総務省から５年ごとの認定更新を受けている。菅長男は８日と１４日にも別の総務省幹部と会食している。許認可直前のタイミングの会合は「ただの懇親会」ではないだろう。
疑惑はこれだけではない。１８年、東北新社グループの「囲碁・将棋チャンネル」がＣＳ放送業務を認定された経緯も不自然だ。審査基準は、ハイビジョン化推進のために改正されたばかりだった。認定された１２社１６番組のうち、「囲碁・将棋チャンネル」だけがハイビジョン対応していなかった。一方、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあったから、どう考えてもおかしい。
菅自身は東北新社創業者とその息子の元社長から１２～１８年、計５００万円の個人献金を受領している。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「囲碁・将棋チャンネルがＣＳ放送業務に認定された一件は明らかに不自然です。総務省が、菅首相の子息が在籍する事業者を優遇したのなら、放送行政を歪めたと指摘されても仕方ありません。倫理規程違反という次元の問題ではないでしょう」
さっさと官僚を処分して逃げおおせようということか。
菅政権は、総務官僚４人に責任を取らせることで、疑惑をジ・エンドにするつもりでいる。
しかし、こんな理不尽な話はないのではないか。４人とも好きこのんで“利害関係者”から接待を受けたわけではないはず。
２０年前、３０年前と違って、霞が関の高級官僚も、業者から接待を受けることには、かなり神経質になっている。公務員倫理規程に抵触する危険を冒してまで利害関係者と会食を重ねたのは、相手が菅長男だったからなのは明らかである。
「菅さんの長男から会食に誘われたら、官僚は断れないでしょう。とくに総務省は菅さんの直轄地だから、なおさらです。もちろん、菅さんの長男と仲良くなれば出世にプラスになるというスケベ心もあったでしょうが、断ったら出世に響くという気持ちだったと思う。菅さんの長男は、まだ４０歳の部長職でしょう。普通は、課長補佐と会うことだって難しい。総務省ナンバー２である審議官ら幹部４人が会食を共にしたのは、バックに総理の威光があったからですよ。長男だって、父親あっての自分だとわかっていたはずです」（霞が関関係者）
なのに、菅は「長男とは別人格だ」「最近、会っていない」と、自分とは無関係だと強弁しているのだから、完全に国民をなめている。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「官僚４人は哀れというか、ある意味、気の毒ですよ。総理の長男だから会食し、陳情も受け入れた。国会で嘘をついたのも、政権を守るためでしょう。菅首相も、官僚たちが自分の顔色をうかがい、忖度していることは百も承知のはずです。なのに、疑惑に幕を引き、自分に火の粉がかからないようにするために、官僚４人を冷たく切り捨てようとしている。まさに、白昼堂々のしっぽ切り。使い捨てです。これが血の通った人のやることでしょうか」
モリカケと全く同じ構図
今回の一件は、モリカケ問題と全く同じ構図だ。
森友事件では、当時の安倍首相を守るために官僚が忖度。結果、財務省幹部は国会で１４０回近くも虚偽答弁を繰り返し、公文書改ざんという大事件まで起こしている。加計疑惑でも、首相の“腹心の友”の希望を優遇するため、官僚自ら行政を歪めてしまった。
その根っこにあるのは、官邸の恐怖政治だ。
「官邸に人事を握られている官僚は、首相の顔色をうかがわざるを得ません。とくに菅首相は『恐怖』で官僚を支配しているからなおさらです。実際、異論を唱えた官僚は飛ばされ、かしずく官僚は重用されている。官僚は生きていくために、行政をねじ曲げてでも、首相の意に沿うしかない状況です。本来、公務員は国民に奉仕する立場ですが、この８年間の安倍・菅政権によって、全く違う方を向いてしまっている。今回、処分を受けた総務官僚は、口を割らずに菅首相を守ったわけですから、ほとぼりが冷めたら『栄転』するのかもしれない。同じような人事をモリカケ問題で何度も目にしてきましたが、こんなことは許されません。徹底追及すべきです」（五野井郁夫氏＝前出）
権力に奉仕することを拒む、まっとうな感覚を持った官僚は、前川喜平元文科事務次官のように外に出るか、公文書改ざんを迫られた財務省職員の赤木俊夫さんのように死を選ぶしかないのなら、日本の官界は末期的だ。
菅は常々「縦割りの打破」を口にするが、やっているのは恐怖政治による霞が関の支配。菅長男と総務官僚の癒着構造も、その裏返しだ。国民はそんな菅の正体を見破っている。やりたい放題を許してはダメだ。
※2021年2月20日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【菅首相よ、それが人のやることか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 21, 2021
白昼堂々 恐るべきトカゲのしっぽ切り
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/lsK2JeEQan
※文字起こし
ついに、ギブアップということか。菅首相の長男から“違法接待”を受けていた総務官僚２人が、官房付に異動させられた。事実上の更迭である。
これまで４人の総務官僚が違法接待を受けていたことが明らかになっている。
武田良太総務大臣は、更迭した２人を含め、接待を受けた４人全員について「懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と会見で明言した。いずれ４人とも処分される可能性が高い。
４人を処分するのは当然だ。菅の長男は、放送事業会社「東北新社」の部長職である。放送行政を所管し、許認可権を握る総務省の幹部が、“利害関係者”の菅長男から高級店で接待され、手土産を受け取り、タクシーチケットまでもらっていたのだから、言い訳は通用しない。
「当初、総務省は、会食の目的を“忘年会”“意見交換”と国会で説明し、『東北新社の事業が話題にあがったことはない』『ＢＳやＣＳの話が話題にあがった記憶はない』と強調していました。ところが、『週刊文春』が公開した会食時の音声データには、菅長男が“ＢＳ”と連呼し、衛星放送事業の審査について話し合う会話がハッキリ残っていた。国会で嘘をついていたことがバレてしまった。さすがに更迭せざるを得なくなったということでしょう」（政界関係者）
菅政権が姑息なのは、総務官僚を更迭することで、“疑惑隠し”“追及封じ”を図ろうとしていることだ。立憲民主党の蓮舫参院議員が、こうツイートしている。
＜秋本局長を大臣官房付へ更迭、と報じられています。が、この肩書きとなると国会で出席が求められても「政府参考人」と認められず、出席しなくて済みます。疑惑隠しの人事ではないでしょうか＞
自民党政権は、２０１９年、統計不正が発覚した時も、キーマンだった政策統括官を官房付に異動させ、疑惑隠しを図っている。今回も、接待を受けた総務官僚４人全員を更迭することで、疑惑をウヤムヤに終わらせるつもりだ。
倫理規定違反レベルの問題ではない
総務官僚を慌てて処分したのは、このままだと政権を揺るがす大問題になる恐れがあるからではないか。今回の一件は「国家公務員倫理規程違反」どころではなく、菅ファミリーを巻き込んだ贈収賄事件に発展する可能性もある深刻な問題だからだ。
昨年１２月１０日、都内の小料理屋で秋本局長同席のもと、菅長男と東北新社の子会社社長が交わした会話は、明らかに放送事業の許認可に関わる内容だった。
「ＢＳ、ＢＳの。（東北新社子会社が手掛ける）スター（チャンネル）がスロットを返して」「新規の話？ しょうがないよ。通っちゃってる」
しかも、菅長男が口にした「スターチャンネル」は、この会食直後の１５日、総務省から５年ごとの認定更新を受けている。菅長男は８日と１４日にも別の総務省幹部と会食している。許認可直前のタイミングの会合は「ただの懇親会」ではないだろう。
疑惑はこれだけではない。１８年、東北新社グループの「囲碁・将棋チャンネル」がＣＳ放送業務を認定された経緯も不自然だ。審査基準は、ハイビジョン化推進のために改正されたばかりだった。認定された１２社１６番組のうち、「囲碁・将棋チャンネル」だけがハイビジョン対応していなかった。一方、ハイビジョンであるにもかかわらず認められなかった番組もあったから、どう考えてもおかしい。
菅自身は東北新社創業者とその息子の元社長から１２～１８年、計５００万円の個人献金を受領している。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「囲碁・将棋チャンネルがＣＳ放送業務に認定された一件は明らかに不自然です。総務省が、菅首相の子息が在籍する事業者を優遇したのなら、放送行政を歪めたと指摘されても仕方ありません。倫理規程違反という次元の問題ではないでしょう」
さっさと官僚を処分して逃げおおせようということか。
| 忖度しても最後は切り捨て |
菅政権は、総務官僚４人に責任を取らせることで、疑惑をジ・エンドにするつもりでいる。
しかし、こんな理不尽な話はないのではないか。４人とも好きこのんで“利害関係者”から接待を受けたわけではないはず。
２０年前、３０年前と違って、霞が関の高級官僚も、業者から接待を受けることには、かなり神経質になっている。公務員倫理規程に抵触する危険を冒してまで利害関係者と会食を重ねたのは、相手が菅長男だったからなのは明らかである。
「菅さんの長男から会食に誘われたら、官僚は断れないでしょう。とくに総務省は菅さんの直轄地だから、なおさらです。もちろん、菅さんの長男と仲良くなれば出世にプラスになるというスケベ心もあったでしょうが、断ったら出世に響くという気持ちだったと思う。菅さんの長男は、まだ４０歳の部長職でしょう。普通は、課長補佐と会うことだって難しい。総務省ナンバー２である審議官ら幹部４人が会食を共にしたのは、バックに総理の威光があったからですよ。長男だって、父親あっての自分だとわかっていたはずです」（霞が関関係者）
なのに、菅は「長男とは別人格だ」「最近、会っていない」と、自分とは無関係だと強弁しているのだから、完全に国民をなめている。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「官僚４人は哀れというか、ある意味、気の毒ですよ。総理の長男だから会食し、陳情も受け入れた。国会で嘘をついたのも、政権を守るためでしょう。菅首相も、官僚たちが自分の顔色をうかがい、忖度していることは百も承知のはずです。なのに、疑惑に幕を引き、自分に火の粉がかからないようにするために、官僚４人を冷たく切り捨てようとしている。まさに、白昼堂々のしっぽ切り。使い捨てです。これが血の通った人のやることでしょうか」
モリカケと全く同じ構図
今回の一件は、モリカケ問題と全く同じ構図だ。
森友事件では、当時の安倍首相を守るために官僚が忖度。結果、財務省幹部は国会で１４０回近くも虚偽答弁を繰り返し、公文書改ざんという大事件まで起こしている。加計疑惑でも、首相の“腹心の友”の希望を優遇するため、官僚自ら行政を歪めてしまった。
その根っこにあるのは、官邸の恐怖政治だ。
「官邸に人事を握られている官僚は、首相の顔色をうかがわざるを得ません。とくに菅首相は『恐怖』で官僚を支配しているからなおさらです。実際、異論を唱えた官僚は飛ばされ、かしずく官僚は重用されている。官僚は生きていくために、行政をねじ曲げてでも、首相の意に沿うしかない状況です。本来、公務員は国民に奉仕する立場ですが、この８年間の安倍・菅政権によって、全く違う方を向いてしまっている。今回、処分を受けた総務官僚は、口を割らずに菅首相を守ったわけですから、ほとぼりが冷めたら『栄転』するのかもしれない。同じような人事をモリカケ問題で何度も目にしてきましたが、こんなことは許されません。徹底追及すべきです」（五野井郁夫氏＝前出）
権力に奉仕することを拒む、まっとうな感覚を持った官僚は、前川喜平元文科事務次官のように外に出るか、公文書改ざんを迫られた財務省職員の赤木俊夫さんのように死を選ぶしかないのなら、日本の官界は末期的だ。
菅は常々「縦割りの打破」を口にするが、やっているのは恐怖政治による霞が関の支配。菅長男と総務官僚の癒着構造も、その裏返しだ。国民はそんな菅の正体を見破っている。やりたい放題を許してはダメだ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も（リテラ）
年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も
https://lite-ra.com/2021/02/post-5802.html
2021.02.21 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が指摘 リテラ
18日の加藤官房長官会見（首相官邸HPより）
COCOAやHER-SYSなど、新型コロナの感染対策システムのポンコツぶりが次々明らかになり、菅義偉首相が旗を振っている「デジタル化」の化けの皮がどんどんはがれているが、ここにきてさらにとんでもない疑惑が持ち上がった。
17日の衆院予算委員会で、日本年金機構の法令違反通報窓口に「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていたことを、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにしたのである。
このメールが届いたのは、2017年12月31日。その直後、日本年金機構がデータ入力作業を委託していた情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していたことが発覚。この一件は、禁止されていた再委託をおこなっていたというだけでなく、中国に個人情報が流出したのではないかとして大きな問題になり、政府は予定していた年金情報とマイナンバーの連携を延期せざるをえなくなった。通報メールはこの中国再委託問題発覚の端緒となったものだったのだ。
ところが、日本年金機構も管轄する厚労省も当時、このメールの具体的な中身を一切公表せず、ひた隠しにしていた。そして、特別監査を実施し、外部事業者の日本IBMに調査を依頼した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、今回、長妻議員が問題の通報メールを厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出、そこには、年金受給者名、生年月日、配偶者の年収とともに、マイナンバーまでが含まれていると書かれていた。また、それとともに、ひとりの人物のマイナンバーや住所、年収などの情報も添付されていた。
16日、長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、まさに国民への背信行為以外の何物でもないが、呆れ果てるのは、事実が発覚したいまも政府や日本年金機構の隠蔽姿勢が変わっていないことだ。
というのも、17日の衆院予算委員会に日本年金機構の水島理事長が出席し、長妻議員があらためて通報メールにあった、流出したとされるマイナンバーと名前などが実在する正しいものかどうか問うたところ、水島理事長は一転して「マイナンバーが正しいものであるかは、確認することを控えさせていただきたい」とごまかそうとしたのだ。
これについては、長妻議員が「昨日、お聞きした話と違う」と追及し、結局、水島理事長は「正しい情報」であることを認めたが、流出については、「外部の専門事業者による調査を実施したが、マイナンバーなどの個人情報の流出はしていない」「通報メールの情報が流出されたものかどうかは確認されていない」と、かたくなに流出の可能性を否定。「じゃあ、このメールにあったこの情報はどこから入手したのか」と問われても、「それはわかりません」としか答えなかった。
■菅政権の進めるマイナンバーによる一括管理で、通院歴や預貯金、免許証情報も流出危機
メールに記載された情報が実在する人物の「正しい」ものだと認めておきながら、流出したかどうかは「わからない」とは無責任にも程があるが、こうした態度は、その後、答弁に立った田村憲久厚労相も同様だった。
また、当時の厚労相である加藤勝信官房長官も18日の会見でこの問題を問われたが、再委託発覚後に日本IBMが技術的に検証したとし、「再委託したのは氏名、ふりがなのみ」「調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と言い張った。
だが、この「流出はなかった」とする“結論”には、厚労省内部でも疑問の声が上がっている。2020年秋、厚労省の社会保障審議会の検証作業班がこの問題についての中間報告書の未定稿に、以下のようなくだりがあったことを長妻議員が明らかにしたのだ。
〈中国の事業者には氏名・フリガナのみが開示されたとされているが、実際にはその他の情報が開示されていた可能性がある〉
この中間報告書には、ほかにも作業班メンバーの指摘事項として〈氏名、フリガナのみだったするのは機構が独自に確認したことをIBMに伝えただけである〉〈機構の説明は不十分。客観的根拠を示した上で、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要がある〉という記述があったという（東京新聞19日付）。
ようするに、この年金受給者の中国へのマイナンバー流出については、年金機構の特別監査自体がかなりずさんなもので、内部でも流出を否定できないという意見が噴出したため、中間報告書も正式に出せず、未了のままになっているのである。
ところが、厚労省と年金機構はいまだに「情報流出はない」として再調査を拒否している。
おそらく日本政府、そして菅政権は、国民の個人情報やプライバシー保護なんてどうでもいいと考えているのだろう。
だとしたら、今後もこうした流出は必ず繰り返されるし、さらに被害は拡大していくかもしれない。なぜなら、菅政権は個人情報保護への意識の低さはそのままで、マイナンバーによる国民の一括管理に躍起になっているからだ。
マイナンバーカードの普及に巨額の予算を注ぎ込み、来月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度をスタート。運転免許証との一体化や個人の預貯金口座情報との紐付けなども進めようとしている。また、AIやビックデータを活用した日本型スーパーシティ構想でも、マイナンバーによる管理が謳われている。
しかし、肝心の個人情報のセキュリティがここまでザル状態では、こうした一元管理、紐付けは逆にリスクを増大することにしかならない。これまではマイナンバーが漏れるだけで済んだが、これからは、何かが漏れれば、納税額や通院歴、免許の違反歴など、紐付いている情報がすべて流出し、反社会勢力に詐欺などで利用されかねないからだ。
デジタル庁などという中身のない箱をつくって、空疎な計画を喚き立てる前に、政府はもっとやるべきことがあるのではないか。
（野尻民夫）
年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も
https://lite-ra.com/2021/02/post-5802.html
2021.02.21 年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が指摘 リテラ
18日の加藤官房長官会見（首相官邸HPより）
COCOAやHER-SYSなど、新型コロナの感染対策システムのポンコツぶりが次々明らかになり、菅義偉首相が旗を振っている「デジタル化」の化けの皮がどんどんはがれているが、ここにきてさらにとんでもない疑惑が持ち上がった。
17日の衆院予算委員会で、日本年金機構の法令違反通報窓口に「中国のネットで年金受給者の個人情報が出回り、マイナンバーも流出している」という通報メールが送られていたことを、立憲民主党の長妻昭議員が明らかにしたのである。
このメールが届いたのは、2017年12月31日。その直後、日本年金機構がデータ入力作業を委託していた情報処理会社「SAY企画」が中国の関連会社に年金受給者約500万件の入力作業を再委託していたことが発覚。この一件は、禁止されていた再委託をおこなっていたというだけでなく、中国に個人情報が流出したのではないかとして大きな問題になり、政府は予定していた年金情報とマイナンバーの連携を延期せざるをえなくなった。通報メールはこの中国再委託問題発覚の端緒となったものだったのだ。
ところが、日本年金機構も管轄する厚労省も当時、このメールの具体的な中身を一切公表せず、ひた隠しにしていた。そして、特別監査を実施し、外部事業者の日本IBMに調査を依頼した結果、中国の業者に渡したのは名前とふりがなだけでマイナンバー情報は渡しておらず、この業者からの個人情報の流出はなかったとした。
しかし、今回、長妻議員が問題の通報メールを厚労省から入手したところ、2018年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」にあった個人情報が中国のネット上に大量に流出、そこには、年金受給者名、生年月日、配偶者の年収とともに、マイナンバーまでが含まれていると書かれていた。また、それとともに、ひとりの人物のマイナンバーや住所、年収などの情報も添付されていた。
16日、長妻議員が日本年金機構の水島藤一郎理事長に確認したところ、このマイナンバーや年収は実在する者の正しい情報だと認めたという。
個人情報が流出しているのではないかと問題になっていた最中にこんな重要な告発を隠蔽していたというのは、まさに国民への背信行為以外の何物でもないが、呆れ果てるのは、事実が発覚したいまも政府や日本年金機構の隠蔽姿勢が変わっていないことだ。
というのも、17日の衆院予算委員会に日本年金機構の水島理事長が出席し、長妻議員があらためて通報メールにあった、流出したとされるマイナンバーと名前などが実在する正しいものかどうか問うたところ、水島理事長は一転して「マイナンバーが正しいものであるかは、確認することを控えさせていただきたい」とごまかそうとしたのだ。
これについては、長妻議員が「昨日、お聞きした話と違う」と追及し、結局、水島理事長は「正しい情報」であることを認めたが、流出については、「外部の専門事業者による調査を実施したが、マイナンバーなどの個人情報の流出はしていない」「通報メールの情報が流出されたものかどうかは確認されていない」と、かたくなに流出の可能性を否定。「じゃあ、このメールにあったこの情報はどこから入手したのか」と問われても、「それはわかりません」としか答えなかった。
■菅政権の進めるマイナンバーによる一括管理で、通院歴や預貯金、免許証情報も流出危機
メールに記載された情報が実在する人物の「正しい」ものだと認めておきながら、流出したかどうかは「わからない」とは無責任にも程があるが、こうした態度は、その後、答弁に立った田村憲久厚労相も同様だった。
また、当時の厚労相である加藤勝信官房長官も18日の会見でこの問題を問われたが、再委託発覚後に日本IBMが技術的に検証したとし、「再委託したのは氏名、ふりがなのみ」「調査結果は第三者機関も検証し、日本IBMの結論には信頼性があるとの評価を受けた。一定の結論は得られている」と言い張った。
だが、この「流出はなかった」とする“結論”には、厚労省内部でも疑問の声が上がっている。2020年秋、厚労省の社会保障審議会の検証作業班がこの問題についての中間報告書の未定稿に、以下のようなくだりがあったことを長妻議員が明らかにしたのだ。
〈中国の事業者には氏名・フリガナのみが開示されたとされているが、実際にはその他の情報が開示されていた可能性がある〉
この中間報告書には、ほかにも作業班メンバーの指摘事項として〈氏名、フリガナのみだったするのは機構が独自に確認したことをIBMに伝えただけである〉〈機構の説明は不十分。客観的根拠を示した上で、情報漏洩の可能性の有無について説明する必要がある〉という記述があったという（東京新聞19日付）。
ようするに、この年金受給者の中国へのマイナンバー流出については、年金機構の特別監査自体がかなりずさんなもので、内部でも流出を否定できないという意見が噴出したため、中間報告書も正式に出せず、未了のままになっているのである。
ところが、厚労省と年金機構はいまだに「情報流出はない」として再調査を拒否している。
おそらく日本政府、そして菅政権は、国民の個人情報やプライバシー保護なんてどうでもいいと考えているのだろう。
だとしたら、今後もこうした流出は必ず繰り返されるし、さらに被害は拡大していくかもしれない。なぜなら、菅政権は個人情報保護への意識の低さはそのままで、マイナンバーによる国民の一括管理に躍起になっているからだ。
マイナンバーカードの普及に巨額の予算を注ぎ込み、来月からはマイナンバーカードを健康保険証として利用できる制度をスタート。運転免許証との一体化や個人の預貯金口座情報との紐付けなども進めようとしている。また、AIやビックデータを活用した日本型スーパーシティ構想でも、マイナンバーによる管理が謳われている。
しかし、肝心の個人情報のセキュリティがここまでザル状態では、こうした一元管理、紐付けは逆にリスクを増大することにしかならない。これまではマイナンバーが漏れるだけで済んだが、これからは、何かが漏れれば、納税額や通院歴、免許の違反歴など、紐付いている情報がすべて流出し、反社会勢力に詐欺などで利用されかねないからだ。
デジタル庁などという中身のない箱をつくって、空疎な計画を喚き立てる前に、政府はもっとやるべきことがあるのではないか。
（野尻民夫）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ279] 橋本聖子「無報酬で組織委員会会長を受けた」は美談にならない（まるこ姫の独り言）
※補足 2021年2月20日 日刊スポーツ1面
※補足 2021年2月20日 日刊スポーツ1面
橋本聖子「無報酬で組織委員会会長を受けた」は美談にならない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/02/post-b13a4f.html
2021.02.21 まるこ姫の独り言
| なんだか変な考えをするよなあ。。。 密室で行われた会長人事は橋本聖子に決定したが、無報酬で会長職を引き受けたと言われている。 何で無報酬で受けるのだろう。 凄い不思議な感覚だ。 ＞橋本氏無報酬で会長受けた、月最高200万円を辞退 2/20(土) 5:00配信 日刊スポーツ ＞東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）が無報酬で会長職を引き受けたことが19日、組織委関係者への取材で分かった。 ＞橋本氏は自民党を離党したものの、参院議員という立場で約2180万円の歳費と文書通信交通滞在費が年間1200万円が入る。そのため、会長報酬は辞退した。 どうして議員を辞めないのか。 橋本聖子は、次期会長職を固辞していたと言うが、不透明な選出でも決まった以上は、参議院議員を辞職して、組織委の報酬を貰うべきだった。 それがけじめと言うものじゃないか。 そしてしがらみを断ち切ってこそ透明性が担保されると思うが。 いつも思うのが、自民党の考えることはよくわからん。。。 議員を辞めて会長職に専念すれば、「政治が介入」などと言われずに済むのに。 政治家のままでの組織委員会会長職は、二足の草鞋を履くと言う事だが、そんなに簡単にできるとも思えないし不自然だ。 しかも、短期間でいろいろなことを考えなければいけない組織委員会、そしてそのトップは、大きな責任が伴う。 なんで無報酬にしなければいけないのだろう。。 正当な報酬を受けるべきだ。 議員を辞めないと言う事は、五輪後に自民党に復党して重要なポストを与える事を官邸と橋本側で密約したのではと勘繰りたくなるほど、議員に執着してる感が溢れている。。 そもそも森は無報酬とはいうものの、関連企業から献金が政治資金管理団体に入っていたこともあり、こちらもきちんと報酬をもらって献金を受けずに職務に専念した方が、透明性が高いと思うが。 「無報酬」と言うのが一番危なくカラクリがあると思った方がいい。 自民党も橋本聖子も、「会長職を無償で受けた」が美談になると思ったら大間違いだ。 |
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