★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年4月 > 07日02時10分 〜
　
　
2021年4月07日02時10分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] フジも外資規制違反の疑い 内部調査で把握するも公表せず（日刊ゲンダイ）



フジも外資規制違反の疑い 内部調査で把握するも公表せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287523
2021/04/06　日刊ゲンダイ


フジ・メディアHDが入るビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　スットボケでは済まされないんじゃないか。フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いが判明。FMHは内部調査で違反の疑いを把握していたのに公表せず、総務省に５日、報告した。

　FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、キー局のフジテレビのほか、仙台放送や衛星放送局BSフジを子会社とし保有する巨大メディアグループ。12年４月に番組制作会社「NEXTEP」を完全子会社化した際、同社が保有するFMH株5000〜１万株を誤って議決権総数に算入。これをもとに外資比率が20％を下回るように議決権を決めていたため、12年９月末〜14年３月末は計算上、0.0004〜0.0008％超過。14年９月に判明したが、「微小な数字で訂正に至らない」と社内で判断したという。

　6日の朝日新聞によると、金光修社長は「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」などと釈明。外資規制に違反すれば総務相は認定を取り消さなければならず、菅首相の長男が勤める「東北新社」をめぐっては、子会社が５月に認定を取り消される。



フジＨＤ、外資規制違反の可能性 ２０１２〜１４年【news23】

2021/04/05　 TBS NEWS

フジテレビなどを傘下に持つ、「フジ・メディア・ホールディングス」が２０１２年から１４年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた可能性があり、実態を精査していることが分かりました。

　フジ・メディア・ホールディングスによりますと、２０１２年４月に関連会社を完全子会社化した際、保有株の扱いを間違い、この結果、２０１２年９月から２０１４年３月までの株主の議決権の比率に誤りがあったということです。放送法では外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めていますが、フジ・メディア・ホールディングスは一時的に、この外資規制に違反していた可能性があります。

　フジ側は２０１４年９月末の時点では外国資本の議決権比率が２０％未満だったほか、「訂正内容が軽微だ」などとして当時は公表する必要はないと判断したということです。会社では当時の外資比率が何％にのぼるのか現在、確認しているということです。（05日23:09）




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 萩生田文科相が「子どもが変異株に感染しやすいという知見ない」とデマまがい発言 変異株に無策、モニタリング検査も1日748件（リテラ）
萩生田文科相が「子どもが変異株に感染しやすいという知見ない」とデマまがい発言 変異株に無策、モニタリング検査も1日748件
https://lite-ra.com/2021/04/post-5846.html
2021.04.06　萩生田文科相「子どもが変異株に感染しやすいという知見ない」とデマまがい　リテラ

　　　　
　　　　文部科学省HPより

　本日6日、大阪府の新型コロナ新規感染者数が719人となり、過去最多を更新した。また、隣県の兵庫県でも276人となり、緊急事態宣言解除後では最多となった。大阪では5日時点ですでに病床運用率が重症患者用で84.1%となっており、もはや実態は「まん延防止」などと言っているような状況ではなく緊急事態となっている。

　そして、こうした関西圏の感染拡大の要因と見られているのが、変異株の存在だ。大阪や兵庫では半分以上が変異株の感染者となっており、とくに感染力が従来のウイルスよりも最大70%程度も高く、1.7倍の感染力があると言われている英国型の変異株が猛威を振るっている。

　だが、その目の前の脅威に対し、菅政権は何ら手を打とうともしない。変異株の確認も40%を目指すというが、40％という数字には科学的根拠は何もなく、たんに100％おこなえる体制が整っていないだけ。その上、いまだに実施状況は40％には到達していない。

　さらに、そんななかで驚くような発言が閣僚からも飛び出した。昨日5日におこなわれた参院決算委員会で、萩生田光一文科相がこう述べたのだ。

「ワイドショーなどでですね、『子どもに感染が広がりやすい』とおっしゃる番組や先生方がいらっしゃるんですけど、国内の知見も、あるいは先に変異株が流行った英国などの知見でも、そういうことは確認されていません」
「子どもだから変異株にかかりやすいんだと、いま報道されているものは、これは明らかに間違い」

“子どもが変異株に感染しやすいという報道は、明らかに間違いだ”。萩生田文科相はそう明言し、「3密の回避やマスク着用、手洗いといった基本的な対策の徹底」を呼びかけたのだ。

　しかし、これはたんなる詭弁だ。問題なのは「子どもだから変異株にかかりやすい」ということではなく、「これまでと違って変異株は子どもにも広がる」ということだからだ。

　実際、WHOは「子どもが変異ウイルスに感染しやすいとは言えない」としているが、同時に英国型の変異株について「子どもを含むすべての年代で感染しやすい」と説明。さらに、変異株がイギリスで広がった原因について、「変異ウイルスの感染が広がった時期には、イギリスでは学校の休校措置が取られておらず、子どもたちの間で感染が広がったと見られる」としている（NHK「変異ウイルス Q&A」より）。つまり、休校措置などの対策を取らなければ感染は拡大する、ということだ。

　現に、英国型の変異株が拡大しているイタリアでも、保健相が〈感染は特に「幼い子供たちの間」で急速に広がっている〉とし、感染拡大地域では小学校と託児施設を閉鎖したという（Forbes JAPAN3月9日付）。同様に、3度目のロックダウンに踏み切ったばかりのフランスも3週間にわたって全土の小・中・高校を閉鎖しリモート授業に切り替えた。

　そして、日本国内でもすでに変異株が子どもに広がっている可能性は高い。これまで感染者に占める10歳未満の割合は3％、10代も7％ほどだったが、厚労省が発表した3月30日時点の資料を見ると、10代未満の変異株確認割合は12.5%、10代も10.8%と高まっている。しかも、もっとも変異株確認数が多い年代は40代（15.6%）だが、2番目に多いのが10代未満となっているのだ。

■変異株のスクリーニング検査もモニタリング検査も一向に進まず 菅政権の無策ぶりがひどい

　これまでとは違う変化が出てきているというのに一向に変異株のゲノム解析は進まず、感染力が高い変異株に合わせて対策を取るべきときに、文部大臣は「『子どもだから変異株にかかりやすい』という報道は間違い」などと言って何の対策も取ろうとしない……。これは結局、他国のようにリモート授業が受けられる環境の整備が進んでいない上、休校措置を取った場合の保護者への休業手当を支給したくないために、対策を取ろうとしていないのではないのか。

　しかし、菅政権がいかにコロナ対策を怠っているのかを物語るのは、萩生田文科相の答弁だけではない。さらに驚きの答弁がこの日の参院決算委員会では飛び出したのだ。

　菅義偉首相は緊急事態宣言を解除した3月18日におこなった記者会見で、感染再拡大を防ぐための「5本の柱からなる総合的な対策」を発表、そのひとつが「感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施」で、政府は1日1万件を目標としていた。

　だが、質疑に立った日本共産党の倉林明子参院議員によると、直近の1週間におこなわれたモニタリング検査の数は、なんとわずか1日あたり748件。1日1万件という数字自体、数がまったく足りないという指摘もあるというのに、1日1万件など夢のまた夢のような数にとどまっているというのだ。

　しかも、「１万件はいつまでに達成するのか」と倉林議員が追及すると、西村康稔・経済再生担当相はこう答弁したのである。

「４月中には1日5000件、ゴールデンウイーク明けには1日1万件をめざして拡大していくこととする」

　そもそも緊急事態宣言の解除からあっという間に再拡大し、菅首相が掲げた「5本の柱」に何の意味もなかったことが露呈しているが、その再拡大防止策も、目標数に到達するのはGW明けって……。1カ月後、感染者数はいまより増加していることは明らかだが、そんなタイミングに1日1万件では到底足りないだろう。

　ワクチン接種が進むイギリスでは、9日からイングランドの全住民がコロナの迅速検査を週2回、無料で受けられるようになるという。かたや、この国は100人あたりのワクチン接種回数がG7のなかで断トツの最下位となっているというのに、検査体制もこのザマ。安倍政権からつづく「後手後手」批判をまったく払拭できていない、いや、払拭しようともしないのだ。

　これまでも効果的な感染防止対策を何ひとつ打ち出してこなかった菅政権だが、この調子で変異株の脅威に対抗できるはずがない。そしてそのしわ寄せを、国民は食らいつづけている。いかにわたしたちが菅政権から酷い仕打ちを受けているのか、きちんと自覚しなくてはならないだろう。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし（植草一秀の『知られざる真実』）
菅コロナ大失政下五輪開催に合理性なし
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-51910f.html
2021年4月 6日　植草一秀の『知られざる真実』


菅義偉氏の得意技は「後手後手・小出し・右往左往」。

４月５日の参議院決算委員会で菅義偉氏は

「現時点で第４波ではないが強い警戒感を持って対応する必要がある」

と述べた。

大阪府では連日、過去最高の新規陽性者数が確認されている。

明らかに第４波が生じている。

この段階で抜本策を取らないから感染が著しく拡大する。

対応が遅れる。

しかも小出しの対応。

感染推進策から感染抑制策に一気に振り子が振れる。

そして、また、安心できる状況でないのに警戒を解除してしまう。

挙句の果てにＧｏｔｏ再開まで言い始める。

「後手後手・小出し・右往左往」でどれだけの損失を生み出しているか。

菅義偉氏は責任を痛感して職を辞すのが適正だ。

本人が自発的に動かぬなら主権者である国民が菅義偉氏を更迭することが正しい対応。

菅義偉氏は昨年９月の自民党党首選で

「私ども（政治家は）選挙で選ばれている。

何をやるという方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

と述べた。

その菅義偉氏に私たちは次の言葉を伝える必要がある。

「私どもは日本の主権者である。

私たちが方向を決定したのに、反対するのであれば異動してもらう」

私たちは現時点の最重要政策課題はコロナ感染収束であると判断している。

感染抑止と感染拡大推進の間で右往左往する菅内閣の行動は国民の意思に反するもの。

菅首相更迭に値する。

すでに第４波が日本を襲っているのに、「第４波でない」と言い張り、抜本策を取ろうとしない。

感染拡大が本格化するのを待っているようにしか見えない。

誰の目にも感染爆発がはっきりした時点で、慌てふためいて緊急事態宣言を再発出するのだろう。

同じ愚を繰り返すのはやめていただきたい。

ほとんどの国民がこの思いだろう。

変異株が国内に流入した責任も菅義偉氏にある。

昨年１２月中旬に英国で変異株が確認された。

直ちに入国規制の厳格化が必要だった。

ところが、菅首相は１２月２８日に表明した入国規制強化策をザル対応にした。

入国の太宗を占めるビジネストラック、レジデンストラックによる入国を停止しなかった。

「対象国で変異株の国内感染が確認されたら止める」

の対応を主張した。

最悪の危機管理。

対象国で変異株の国内感染が確認されてからでは手遅れなのだ。

「水際対策」の意味すら理解していない。

変異株の流入を防ぐには、最初の段階で外国人の入国を止めなければならない。

菅内閣がビジネストラック、レジデンストラックの入国を止めたのは１月１３日。

２週間の遅れが致命的だった。

変異株が完全に日本国内に流入した。

北朝鮮が東京五輪不参加を公表した。

「政治的背景がある」との主張が流布されているが、北朝鮮の決定は極めて合理的だ。

日本はいま感染第４波の入り口にいる。

変異株の感染急拡大が想定されている。

ワクチン対応も決定的に遅れている。

まともな判断力を持つ国は東京五輪への参加を取りやめるだろう。

「追い込まれ中止」になる前に日本政府は東京五輪断念を判断するべきだ。


「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。

https://bit.ly/37cW7Bs

ぜひご高覧賜りたい。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 知性の欠如も安倍前首相ゆずり。「まん防」菅政権のドロ船が沈没する日　　高野孟（まぐまぐニュース）
知性の欠如も安倍前首相ゆずり。「まん防」菅政権のドロ船が沈没する日
https://www.mag2.com/p/news/492569
2021.04.06　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



緊急事態宣言を全面解除してはみたものの、わずか2週間足らずで感染が再拡大、慌てて「苦肉の策」とも囁かれるまん延防止等重点措置の初適用を決めた菅政権。それもこれも東京オリンピック開催のためと言われていますが、はたしてこの状況で五輪を行うことなど可能なのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、新型コロナ対策における菅政権の姿勢を「ズルズル」と酷評し、背景には3つの問題体質があることを指摘。その上で、このままの対応が続けば東京五輪は中止になるとの予測を記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

4月リバウンド、5月緊急事態、7月感染ピークか？――「まん防」という逃げ腰の対応でますます泥沼へ

全国的な感染状況は、明らかにリバウンドから第4波の爆発へという危機的な様相を示していて、このまま行けば、3月21日の緊急事態宣言の全面解除の前後にすでに多くの信頼すべき専門家が懸念していたように、5月連休明けにも再度の緊急事態宣言、それでも抑え切れずに7月に入り第4波がピークに達することもありえよう。

上昌広＝医療ガバナンス研究所理事長は「変異株が主流になれば、夏の流行が拡大し始める4〜5月に感染者数が一気に増え、7月の五輪開催時にピークになる可能性が高い。緊急事態宣言下の大会になりかねない」と述べている（サンデー毎日4月11日号）。

そうなる以前の4月2日段階ですでに国際水泳連盟（FINA）は、4月から5月にかけて日本で開かれる予定だった、

1.飛び込みのW杯兼五輪最終選考会（4月18日〜）
2.アーティスティック水泳の五輪予選（5月1日〜）
3.オープンウォーターの五輪予選（5月29日〜）

の3大会を中止する可能性があることを日本側に通告していた。理由は、一言でいえば日本のコロナ対策の不備で、具体的には、日本側がコロナ対策の費用負担をFINAに求めていること、審判など関係者が入国後に少なくとも3日間の隔離を義務付けていること、などに不満と不安を抱き、一部は渡航を拒否しているためである。

当たり前の話で、日本が感染の抑え込みに見事に成功して、さあ世界の皆さん、安心して日本に来て気持ちよく競技に取り組んで下さいとお迎えし、それこそ“おもてなし”しなければならないというのに、リバウンドから第4波の爆発に向かうかというホストである日本人自身も恐怖せざるをえない状況の真っ只中に、来たいならコロナ対策費を分担し、隔離ルールにも従いなさいというのでは、世界の役員・審判・選手の一体誰が喜んで来るだろうか。

3大会とも五輪予選であり、1．と2．は五輪テストイベント（本番の会場を用いての競技運営の最終予行演習）も兼ねている。これらが中止となると、代表も決まらず〔代替的な決め方はないではないが〕、予行演習抜きのぶっつけ本葉とならざるをえず、結局、少なくともこの3競技については本番も中止となるのではあるまいか。

こうして、日本がコロナ禍での混乱と組織委スキャンダルとの重なり合いでドタバタを繰り返す醜態を世界に晒す中、早くも東京五輪は足元からズルズルと崩れ始めているのである。

「戦略的知性の欠如」という安倍以来の罪

五輪開催を3カ月後に控えてこのようなドン詰まりに嵌まり込みつつあるのは、本誌が前々から言い続けていることだが、東アジア・南太平洋地域で言えば中国・韓国・台湾・ベトナム・ニュージーランドなど感染の抑え込みに成功した国々のように、全員検査・完全隔離・ロックダウンなど減り張りの効いた対策を短期集中的に投入するという方策を採らず、「感染抑制と経済維持の両立」と言えば聞こえはいいが、要はどっちつかずの優柔不断、ズルズルのだらしない政策を続けてきたためである。

一時は、日本と同様に国民と企業への「自粛」要請を中心とした施策で一定の抑制に成功してきたスウェーデンと共に、別のタイプの成功例だと呼ぶ人もいたが、そのスウェーデンは今、イギリス型変異種による感染者数・死者数の急増に直面し、各種規制の強化を打ち出すと共に、同国として「初めてのロックダウンを検討せざるを得ない」とロベーン首相が表明する事態となっていて、決して「別のタイプ」などと褒められるような例ではなくなった。

日本のズルズル姿勢の背景にあるのは、第1に、本質的な次元では、科学的・合理的根拠に基づいて目標を設定し、そこへ向かって段階を追って条件を整えつつ達成に近づいていこうとする戦略的知性の欠如である。安倍晋三政権がまさにそれで、菅義偉政権はそれをもっと悪い形で引き継いでいるとも言えるのだが、設定されるのは戦略的目標ではなくて、「そうなってくれたらいいな」という希望的観測であり、それは科学的・合理的な思考から導かれるものではなく情緒的な気分に頼るものであるから、野党やマスコミや世論とのまともな議論には到底耐えられない。そのため言葉遊び、言い換え・言い逃れ・誤魔化し・答弁拒否など、まるで詐欺師のテクニックのようなことを繰り返すしかなくなる。

第2に、実体的には、やること為すことすべてが定義不明のまま始まるので、その局面が終わっても何と何が為され、あるいは為されなかったのかの総括ができず、従って次に始まった今の局面の焦眉の中心テーマは何でサブのテーマは何かといった任務の立体的な設定ができない。だからすべてがのんべんだらりのズルズルべったりになるのである。

余談だが、戦略的知性においては「局面」の認識は極めて重要で、毛沢東『矛盾論』の論法で言えば、この局面での主要な矛盾〔解決することを求められている中心課題〕は何であり副次的な諸矛盾とその優先順位・相互関係がどうであるかを全体的な構造として捉えなければならない。そしてその諸矛盾が熟して行ってある時にバーンと弾けて質的変化が生じ次の局面に移行するという場合に、次の主要な矛盾とそれと副次的諸矛盾との関係をどう察知し設定し直すかということが大事になる。

第3に、考えてみるとこの安倍とその劣後的な亜流である菅政権の没戦略性は、太平洋戦争の悲惨を招いた「失敗の本質」そのものである。ということは、伊藤博文から安倍に至る長州田舎侍の激情性を基調とした藩閥政治の一大欠陥の呪縛から、未だにこの国は逃れることができないでいるということなのだろう。

「まん防」というユルキャラでも登場するのか？

話を戻して、この没戦略性ゆえに、せっかくの緊急事態宣言にもかかわらず何が達成でき、あるいはできなかったのかを総括することができず、従って次にそれを発動するかしないかを決めるにもその理知的な基準が分からない。とはいえ、もう一度緊急事態宣言に戻るのは気分的に余りにも辛いので、一段緩そうに見える「まん延防止等重点措置」を新設して、それで国民に目眩しをかけようというわけである。

これまでも再三述べてきたことだが、菅の頭の中は、今年9月の自民党総裁選で何としても再選を果たし、自分の下で10月総選挙を戦って勝ち抜き、長期とまではいかなくとも中期政権への道を拓きたいという希望的観測で充満している。そこから逆算すると、7〜8月の東京五輪を開催しないという選択はあり得ない。中止であれば総裁再選の可能性はゼロであるのに対し、どんな形であれ開催出来さえすれば再選の可能性が僅か数％であっても残るからである。

何としても五輪開催に漕ぎ着けるには、3月25日に予定通り聖火リレーがスタートしていることが致命的に重要で、それがスタートさえしていれば「聖火リレーで五輪はもう事実上始まっているのに今更止めるわけにはいかない」と、何が何でも開催強行に繋げる有力な理由となり得る。リレーが始められなければ、その時点ですでに五輪は壊滅状態に陥ることが見えていた。

だから、何がどうなろうとその前の3月21日には首都圏1都3県の緊急事態宣言が解除されていなければならず、それで晴れてリレーが始まって、7月23日の開会式まで何事もなく続けばそれに越したことはないが、また感染が拡大して緊急事態宣言に戻るようなことだけは決してあってはならず、そのため、相当酷いことになっても「まだ緊急事態宣言は必要なく、その前段のまん延防止等重点措置で済ませられる」と強弁できるような舞台装置を用意したのである。

つまり、3度目の緊急事態宣言を発し、「やっぱり五輪開催は無理かなあ」という議論になることだけは絶対に回避するという菅の前のめりの“覚悟”だけは見えるのだが、国民の側からすれば緊急事態宣言とこれとの何がどう違うのかは明らかでなく、ただ単に「少しは外出してもいいらしい」という緩み感覚しかメッセージとして伝わってこない。

そこへもってきて、政府関係者が当初「まん防」などとニックネームで呼び、北杜夫の「どくとるマンボウ」のあののどかな気分を連想させるような全く緊張感を欠いた発表の仕方になったことも禍し、せっかく大阪府などにそれが発動されることになっても、少なくとも全国的には何の心理的歯止め効果も持たなかった。それどころか、そのうち「ハーイ、国民の皆さ〜ん、『まん防』くんでーす」などというユルキャラがテレビに出てくるのではないかと不安になるほどだったが、さすがにこのニックネームが不謹慎だということで政府内で封印されたようだ。

まだワクチンに過剰期待をかける菅

菅のこうしたいい加減な姿勢を生み出しているもう1つの要因は、彼のワクチンへの過剰なまでの期待である。彼は昨秋以来、事あるごとに「ワクチンしかない」「ワクチンが来れば何とかなる」と口癖のように言い、1月18日の通常国会に向けた施政方針演説では「2月下旬までにはワクチン摂取を開始できるよう準備する」と宣言。直後に、役立たずの和泉洋人首相補佐官＝大坪寛子厚労省審議官のコネクトルーム不倫コンビに代わって河野太郎行革相にワクチン担当大臣を兼任させる異常な人事を発動したが、国際的な獲得合戦の中での致命的な出遅れはなかなか挽回できそうになく、いまだに主要先進国37カ国のOECD内で日本の人口に対するワクチン接種率は0.65％の最下位、英オックスフォード大学などの「Our World in Data」の世界142カ国・地域のランキングでは102位、という体たらくである。

そのこと自体がまことに残念ではあるのだが、もっと深い問題は、ワクチンが仮に河野が言うように順調に届いたとしても、それが万能の解決策であるかに思うのは間違いだということである。ある専門家の指摘によると、IgG抗体をつくる現行のワクチンでは、

1.感染そのものを予防することは不可能。ワクチンでIgG抗体は出来るがIgA抗体は出来ないので粘膜面での感染予防は難しい。
2.感染してしまった場合、潜伏期が2〜3日と短い場合はIgG抗体が出動しても間に合わず発症を防ぐのは難しいが、潜伏期が5〜6日などと長い場合はIgGの出動が間に合って発症を妨げる可能性がある。
3.重症化を防ぐ可能性は高い。

つまり、感染した人が接種していれば、重症化を防ぐにはかなり効果があるという程度のものが今のワクチンである。だから、接種者は胸にバッジを付けたりパスポートを貰ったりして好きなように街中を闊歩していいかのように言われているのは全くの間違いである。他方、デメリット面としては、

1.いかなるワクチンにも付き物の副作用はあって当然である。
2.接種して抗体ができた後に感染すると、かえって症状が悪化する危険がある。
3.他人への感染を防ぐことはできない。接種者が感染した場合に他人に感染させる可能性は、未接種者の場合と変わらない。
4.今後どういう変異種が出現し、それにワクチンが対応できるかどうかは全くの未知数。
5.一層根源的な問題として、今回初めて開発されたmRNAタイプのワクチンは、人体内部で遺伝子組換え実験を行ってしまうという大胆極まりない試みであり、それが10〜20年という長年月に人体にどんな異常を引き起こすのかは誰も分からない。トウモロコシや大豆の遺伝子組み換え食品を経口摂取することさえ忌避する人が多いというのに、それは大胆というより無謀なことではないのか……。

というわけで、私の希望的観測は！

冒頭に述べたように、すでにリバウンドから場所によっては第4波突入かと思える状態が進む中で、5月連休明けにはあちこちで緊急事態宣言発布。その中で今回の国際水泳連盟のような国際団体レベルでも国レベルでも五輪辞退がボロボロと出てきて、結局は東京五輪・パラは中止となるのではないか。結果として菅の政治生命は尽き、政治も一皮剥けて新次元を迎える。それが、最初から五輪誘致反対を唱えてきた私のそれこそ希望的観測である。

日本政府は、現時点で今後3カ月のコロナ禍状況の見通しを予測し、最善シナリオ、中庸シナリオに比べて最悪シナリオが50％以上の可能性を示すのであれば、それを理由に潔く五輪中止を決断すべきだろう。そうしないで「何としてもやるんだ」という精神論だけで突き進んで行って、結局のところ直前になってドタキャンで断念というのが超最悪シナリオで、この方がよほどこの国が負う傷は深い。

（メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年4月5日号より一部抜粋・文中敬称略）

（全文はメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』を購読するとお読みいただけます）

image by: 首相官邸

高野孟　この著者の記事一覧

早稲田大学文学部卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。現在は半農半ジャーナリストとしてとして活動中。メルマガを読めば日本の置かれている立場が一目瞭然、今なすべきことが見えてくる。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] コロナ禍を利用してこっそりと「デジタル法案」が衆議院通過・・・総理直轄で個人情報管理する「デシタル庁」の危険性！！　


※補足　https://twitter.com/koredeiinoka/status/1378332198437232647


コロナ禍を利用してこっそりと「デジタル法案」が衆議院通過・・・総理直轄で個人情報管理する「デシタル庁」の危険性！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-137481.html
2021年4月 7日　くろねこの短語

　国が本人の同意なく、個人情報を目的外利用できる危惧のある「デジタル法案」が衆議院を通過した。しかも６３の法律を束ねた５法案一括の採決で、審議時間も３０時間にも満たないってんだから、何をそんなに急いでるんだろうね。デジタル法案に反対する弁護士から「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねてやっている。参院で１０時間、２０時間で上げる（成立させる）ことは許されない」という声もあるほどだ。

・看板政策、議論深まらず　デジタル改革関連法案、短い審議に法律家「拙速」と批判

　おそらく、参議院でもスピード審議になるのだろうが、コロナ禍もあってメディアはこの法案にはとんと無関心を装っている。そもそも、束ね法案ってのはペテン政権の得意技で、安保関連法案もその手口で強引に成立させたものだ。そのヤリ口をカス政権も受け継いでいるわけで、それだけ隠したいことが満載の法律ってことも言えるんだね。

　なんてったって、デジタル法案によって誕生するデジタル庁は総理直轄で、「他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある」と言われている。情報の一括管理という強大な権限を手に入れることになるのだから、まともに審議したら問題点がさらけ出されて、なかなか成立は覚束ない。だからこそ、コロナ禍を利用してこっそりと法案成立を狙ってるんだろうが、それを黙って見ているメディアも共犯ってことだ。

　コロナとオリンピックにかまけているうちに、この国はとんでもないことになりますよ。









http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] カンニング竹山問題で東京都に抗議殺到！小池都知事の昨年度の広報費は11億円超と新たに判明〈AERA〉
カンニング竹山問題で東京都に抗議殺到！小池都知事の昨年度の広報費は11億円超と新たに判明
https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2021040600090.html
2021.4.7 10:00　岩下明日香　AERA dot.


小池百合子東京都知事（Ｃ）朝日新聞社

　タレントのカンニング竹山（50）がTBS系「アッコにおまかせ！」（3月28日放送）で東京都の広報動画制作費用について誤った認識で発言をした騒動が波紋を広げている。

「100件を超える苦情の電話が来ています。場合によっては1時間を超えて意見を言う人もおり、対応する職員も疲弊して業務がままならない」

　こう嘆くのは東京都の政策企画局だ。

　竹山は番組で東京都の広報動画製作費について「全部じゃないけど、そのうち1本制作するのに4.7億円の税金が使われている」などと発言。

　しかし、3月28日の番組内で「制作費が4.7億円じゃなくて、広告費全部含めて4.7億円使ったということでした」と訂正して謝罪した。

　さらに東京都の抗議もあり、ほとぼりは冷めず、4月4日には同番組の放送終了後、TBSアナウンサーが改めて謝罪文を読み上げた。

＜出演者から1本当たりの製作費が4.7億円であるとの発言がありました。正しくは、去年5月から8月に作られた、知事とタレントとの対談形式などによる8本の動画の製作費が1800万円でした（略）＞

　ことの発端となった竹山の広報費を巡る発言は、3月27日に放送したAbemaTV「カンニング竹山の土曜The NIGHT」で取り上げたものだ。

　竹山の同番組には舛添要一前東京都知事と上田令子都議会議員が出演し、小池都政の問題について議論した。

　そのなかで上田都議が動画など広告関連にかかる費用が約半年間で4.7億円だったことを解説。竹山は約半年間の額と動画1本分の額とを誤認し、翌28日の「アッコにおまかせ！」で発言したとみられる。

　AbemaTVに出演していた舛添要一元東京都知事はAERAdot.編集部の取材にこう答えた。

「AbemaTVで一緒に議論していた私や上田都議には都から抗議は来ていません。小池批判をした竹山さんをテレビから干すというのが都の魂胆ではないか。都はテレビ局に圧力をかけて謝罪をさせ、所属事務所も飯が食えなくなるのでタレントに発言を控えろと抑制をかけたことになるでしょう」


カンニング竹山

　舛添元知事はさらにこう疑問を呈した。

「AbemaTVはインターネット上のテレビなので、放送法に引っ掛かりません。しかし、行政は放送法を盾にして、地上波で嘘を言ったとケチつけることが可能なのです。抗議するなら私や上田都議にもすればいいのに、タレントという立場の弱い竹山さんを狙ったんじゃないか」

　上田都議もAERAdot.の取材に対してこう答えた。

「4.7億円は昨年の第一回目の緊急事態宣言から夏までの限られた期間における内訳です。緊急事態宣言が発出された時、小池都知事が『ステイホーム』と呼びかけるテレビCMやデジタルサイネージなど、頻繁に広告が制作され、流されていました。また、タレントと都がコラボした動画に対して、都民から『いくらかかっているのか』という問い合わせも寄せられました。そこで一定期間ではありますが、広報費の支出を調査しました。後の調査で昨年度は11.1億円だったことも明らかになっています」

　東京都の政策企画局に上田都議が調査した約11億円もの広報費について確認すると、こう回答した。

「テレビCMの電波料など、広報費の約11億円については、生活文化局の広報がまとめて出した数字です。ただ、昨年度の数字ではなく、1月6日までに契約したものに限ります」

　つまり、1月7日以降から3月末までに追加契約した分は含まれていない額だというのだ。11億円もの広報費は都にとって必要な経費だったと認識しているかを問うと、以下のように答えた。

「そうですね。動画に限ると、閉鎖した動画もありすべての再生回数は確認できませんが、いま視聴できる動画が20本程度あり、約2000万回の再生はありますので、それなりに見ていただいて、本来の目的であります、啓発には効果があったのかと考えています」（東京都政策企画局）

　しかし、上田都議は大阪府との違いをこう語る。

「大阪府の吉村洋文知事はこうした広告費は払えないからと、ローカル番組に出演して感染症への注意喚起を府民に呼びかけていました。番組に出演すればタダですから。一方、小池都知事はテレビ番組には出ないけど、ステイホームでみんなが家にいる時間を見計らってテレビやインターネットに広告を打つやり方だった。この費用を調査したら11億円にも上るという驚くべき金額でした。効果のほどはいかほどだったのか、疑問に思います」


上田令子都議が入手した東京都財務局の資料

東京都はAERAdot.の取材に対し、「アッコにおまかせ！」で竹山が問題となる発言をした翌日の3月29日付で文書をTBSと竹山の所属事務所に送ったことを認めている。

「抗議文というか、注意文を送付させていただきました。謝罪を求める内容ではありません。事実に反する内容があったので、そこは都民に誤解を与えるので注意をして頂きたいという内容です。今後の対応としては報道内容についての訂正を行うとともに、事実にそくした適正な報道や発言を求めるという趣旨の文書を送付させていただいた」（東京都政策企画局）

　都から文書を受け取ったTBSはAERAdot.の取材に対し、こう回答している。

「（3月）28日の放送で誤った情報をお伝えしたので、番組の判断で、翌週4日に、YouTube動画の制作費について正確な情報をお伝えするとともに、視聴者に対して、お詫びすることとしました。都の申し入れとは関係ありません」

　一連の騒動を受け、竹山は4日のAbemaTV「カンニング竹山の土曜The NIGHT」で、事実誤認のあった発言については陳謝しつつも、「もっと違うお金の使い方があるんじゃないか」と都の公金の使い方に疑問を投げかけた。

　さらに、「何がおかしいのか、オープンの場で検証することが必要だと思う」と言い、次回11日に放送する同番組で、広報費を調査した上田都議と小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」の都議を招いて討論する予定だという。竹山が仕掛ける「第2ラウンド」に注目したい。

（AERA dot.編集部　岩下明日香）


作成　AERAdot.岩下明日香



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 克行氏が原資を証言 自民からの1億5千万円はウヤムヤか？（日刊ゲンダイ）



克行氏が原資を証言 自民からの1億5千万円はウヤムヤか？
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287522
2021/04/06　日刊ゲンダイ


河井克行元法相（Ｃ）共同通信社

　自民党に“貸し”をつくるつもりなのか――。買収事件で逮捕・起訴された河井克行元法相の公判が５日、開かれた。焦点となっている、自民党本部から振り込まれた１億5000万円の使途について、河井被告本人が初めて口にした。

　地方議員ら100人に計2901万円を配った買収資金の原資については、「私自身の歳費など手持ち資金から支出した」と話し、１億5000万円からの支出を否定。１億5000万円の使い道は「党機関紙の印刷費など、すべて党勢拡大に使い切った」と説明した。

　１億5000万円は、2019年７月の参院選の前、河井克行被告と妻・案里被告の党支部に入金され、うち１億2000万円は政党交付金だった。河井被告本人が１億5000万円の使途を明らかにしたことで、この問題はウヤムヤにされてしまうのか。元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「当然、検察は１億5000万円のカネの動きを追っているはずです。しかし、このカネについて公判で明らかにされることはないでしょう。もし、買収資金の原資が不明の場合は、犯罪を立件するために、カネの出どころを特定する必要がありますが、河井被告が買収資金の原資を明らかにしたので、解明する必要がなくなった。それに、原資が自民党からのカネだろうが、手持ち資金だろうが、量刑には関係ないので、検察は触れないはずです」

　１億5000万円については、国会や、ほかの裁判など、まったく違う場所で解明するしかないという。

「１億5000万円について自民党は“資料が検察に押収されているので精査できない”と釈明していますが、検察に要求すれば、コピーをもらえます。要するにやる気がないということ。国民が忘れるまで時間を稼ぐつもりなのでしょう」（若狭勝氏）

　逃げ切りを許してはダメだ。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜苦渋の決断…＞《聖火リレー》島根県知事が一転、無条件降伏　決め手は二階幹事長（田中龍作ジャーナル）



【聖火リレー】島根県知事が一転、無条件降伏　決め手は二階幹事長
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024760
2021年4月6日 22:53　田中龍作ジャーナル


丸山島根県知事。表情は苦渋の決断であったことを物語っていた。＝6日夕、都内　撮影：田中龍作＝

　一国一城の主といえども、幕府の大老に生殺与奪の権を握られていた―

　これまで五輪聖火リレーを中止するとしていた島根県の丸山達也知事は、今夕、都内で記者会見し、条件付きで実施に転ずることを明らかにした。

　決め手は二階幹事長の「足らざるものがあれば（補正予算と予備費で）補ってゆく」という発言だった。丸山知事はそれを報道で知った。

　コロナで大打撃を受けている飲食店を国の予算で救済することを最優先に考えた・・・知事は実施に転じた理由を説明した。

　田中が「決め手になったのは二階幹事長の言葉ということで宜しいか」？と聞くと丸山知事は「はい。そうです」と言って首をタテに振った。


前回（1964年）の東京オリンピックで使われた聖火台。高度経済成長期の当時と今とでは、国民の生活状況が天と地ほど違う。＝新国立競技場　撮影：田中龍作＝

　丸山知事が五輪組織委に突き付けた条件とは、リレーの先頭を行く車列の制限だった。

　車列は五輪スポンサーの宣伝用車両からなる。スポンサーのための聖火リレーでもある。それを制限できるわけがない。組織委として受け入れられない条件なのだ。

　田中が「ゼロ回答であっても中止しないのか？」と聞くと、知事は「そういうことです」と答えた。

　無条件降伏である。

　丸山知事は五輪の開催そのものについても、これまで否定的な考えを示していたが、この日の記者会見では「島根県知事としては『賛成』『反対』を言っても致し方ない」と述べ、容認する考えを示した。180度の方向転換。後退である。

　丸山知事は幾度も「飲食店の打撃が大きい」と説明した。県民の生活を預かる知事としては苦渋の決断だったのであろう。

　　〜終わり〜



丸山知事が一転して 聖火リレー実施を表明

2021/04/07　 ちゃんねるテレポート山陰

聖火リレー中止を検討していた島根県の丸山達也知事は６日、一転して、条件付きで実施する意向を明らかにしました。





http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「外資規制違反」 改めて怪しい＞フジのドンが日参 認識直前に安倍前首相との蜜月ゴルフ（日刊ゲンダイ）





フジのドンが日参 認識直前に安倍前首相との蜜月ゴルフ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287585
2021/04/07　日刊ゲンダイ


首相時代に７回プレー（安倍前首相と日枝氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）が約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いを巡り、改めて怪しまれるのがフジの“ドン”と安倍前首相との真夏のグリーン会談だ。

　◇　　◇　　◇

　ＦＭＨが規制違反の可能性を認識したのは２０１４年９月。問題は「訂正内容が軽微」として今回、朝日新聞の取材を受けるまで公表しなかったことだ。違反認識の直前、当時の会長だった日枝久・現取締役相談役は安倍前首相の元に文字通り日参していた。

　同年８月１５日から安倍氏が夏休み恒例の山梨県鳴沢村の別荘に入ると、１７日は山中湖畔のホテルで安倍夫妻と会食し、１９日は朝から共にゴルフを楽しんだ。翌２０日朝も安倍氏や森元首相らとラウンドを始めると、広島で集中豪雨が発生。その対応のために安倍氏は急きょ東京に戻ったが、日枝氏は当時７６歳だ。猛暑の中での連日のプレーはさぞかし、こたえただろう。

　実際その前年「文藝春秋」に掲載されたノンフィクション作家・森功氏のインタビューに、日枝氏はこう答えていた。

〈（安倍氏は）ゴルフがものすごくお好きなのだと思いますね。僕なんか途中、まだハーフ残っているのか、と疲れて弱音を吐きますけど、向こうはぜんぜん元気ですからね〉

在任中は会食など２５回もの接触

　第２次政権発足から昨年の退陣まで、日枝氏は安倍氏と計２５回も会食などの接触の場を持った。うちゴルフは７回。１３〜１６年は４年連続で安倍の休暇に合わせ、山梨の「富士桜カントリー倶楽部」を一緒に回ったが、２日連続は１４年のみだ。

　富士桜ＣＣでは毎秋、ＦＭＨ傘下各局主催の「フジサンケイクラシック」が開催。ビジターは気軽にラウンドできない名門トーナメントコースだ。日枝氏は疲労困憊に耐え、ゴルフ大好きの安倍氏と何を語らったのか。

「外資規制違反は、菅首相の長男が勤める放送事業者『東北新社』で発覚したばかり。高額接待を受けていた総務省幹部が同社のＢＳ４Ｋ事業を巡り、１６、１７年と２度の認定時にスルーしたことも問題視されました。安倍氏と日枝氏の蜜月は、総務官僚と菅氏の長男との関係をほうふつさせます」（野党関係者）

　結局、東北新社のＢＳ４Ｋ認定は５月１日付で取り消し。それだけ外資規制違反は放送事業者の将来を左右する一大事だ。日枝氏は所管の総務省の頭越しに、時の総理とのグリーン会談でこの問題を持ち出さなかったのか。ＦＭＨに聞いた。

「『軽微な過誤』と判断したため、公表をしなかったということに尽きます。安倍前首相と日枝の関係性が影響したとは考えていません」（広報ＩＲ部）

　そもそも権力監視役のメディアのトップが時の総理とゴルフに興じていること自体、異様だ。

「欧米なら仰天ニュースです。１４年９月の内閣改造で総務相に就いたのは安倍氏と思想が近い高市早苗氏。彼女は就任中に『停波』発言で放送メディアに脅しをかけましたが、一方でトップが安倍氏のゴルフ友達なら、えこひいきしたとも受け止められかねません。曲がりなりにもメディアのトップなら、国民に疑念を抱かせるような会食は慎むべきです」（高千穂大教授の五野井郁夫氏＝国際政治学）

　権力との緊張関係こそ視聴率回復のカギではないか。


関連記事
フジも外資規制違反の疑い 内部調査で把握するも公表せず（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/161.html



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 南北対話も拉致問題向けた日朝接触も消えた／政界地獄耳（日刊スポーツ）

※2021年4月7日　日刊スポーツ21面　紙面クリック拡大


南北対話も拉致問題向けた日朝接触も消えた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104070000109.html
2021年4月7日8時18分　日刊スポーツ

★北朝鮮が7月に開催する東京オリンピック（五輪）を新型コロナウイルス流行から選手たちを守ることを理由に不参加を表明した。首相・菅義偉が意欲を示す発言をしていただけに、東京五輪を舞台にした南北対話も拉致問題解決に向けての日朝接触も消えたといえる。また、発表のタイミングも米国傀儡（かいらい）と思われている日本が来週訪米し、米バイデン大統領と会談する直前に発表するなど極めて政治的シグナルといえる。

★3カ月後に五輪開催を控えながら、コロナ禍に苦しめられているのは世界中同じだが、主催する東京の感染者数は落ち着きを見せず、国内のワクチン接種は間違いなく五輪に間に合わない。年内接種も難しいだろう。その中で政治的な動きとはいえ北朝鮮が不参加を表明したことに対して政府や組織委員会はどう見ているのか。6日、五輪相・丸川珠代は閣議後の会見で「詳細を確認しております。どういう事情か分からないので」と答えた。官房長官・加藤勝信は「多くの国・地域に参加してもらえるよう、感染対策を含め環境整備に引き続き努めていく」と全く当事者能力に欠ける説明。また五輪組織委員会会長・橋本聖子は「状況は把握していない。けさの段階で国際オリンピック委員会（IOC）からも組織委には連絡はない」とそろって無能ぶりを発揮した。

★なぜなら、あと3カ月ならばインフラ整備やロジについては既に方向は固まっている。丸川、加藤、橋本はいずれも政治家で五輪をどう円滑に安全に行うかが仕事だ。国内コロナ対策やワクチン接種の進捗（しんちょく）状況、海外の感染状況、各国の組織委員会や各競技団体の動向などを積極的に調べて受け入れ準備をしているわけでもない。水面下で進めているとも思えない。外交音痴と政治音痴が集まって、「聞いていない」「IOCは何も言ってこない」しか答えられない受け身の担当者など不要だ。（K）※敬称略



関連記事
＜速報＞北朝鮮 新型コロナ理由に東京オリンピック不参加を表明（TBS）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/148.html

東京五輪不参加の北朝鮮 金正恩は菅政権に見切りつけた？（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/157.html




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 《文春砲が逆襲！》＜橋本聖子のウソを暴く「内部告発」5連発＞開始3日で3件の車両事故　「聖火リレー」で電通に厳重注意　







開始3日で3件の車両事故　「聖火リレー」で電通に厳重注意
https://bunshun.jp/articles/-/44632
4/7(水) 16:12　「週刊文春」編集部　週刊文春 2021年4月15日号

　3月25日に福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」でスタートした聖火リレー。開始から3日間で3件の車両事故が続けて起き、運営を担う電通が厳重注意を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

　復興五輪の象徴として、3月25日〜27日の間、福島県内を回った聖火リレー。運営を担うのは、五輪組織委員会から業務委託を受けた大手広告代理店・電通だ。ただ、実際の現場の運営は、電通から発注を受けた企業のスタッフが行っている。


橋本会長とバッハ　©共同通信社

　その現場スタッフが明かす。

「バックする際に接触してしまうなど、福島県を回った3日間で3件の車両事故が起きました。事務局からは、安全運転を徹底するよう通達が届いています」

　なぜ、事故が繰り返されたのか。

「五輪延期に伴う運営の簡素化で人員が削減されてしまい、一部運営スタッフは3〜5人の4班編成という少人数で聖火リレーに同行しています。班によっては日の出時刻に出発し、業務終了が夜10時過ぎになることもある。食事時間もほとんど無いスタッフもいるそうです。事務局からは『各班交替で休みを取るように』と言われていますが、休んだら業務が回りません」（同前）


聖火リレーのスポンサー宣伝車　©共同通信社

　県をまたいだ移動の場合は、長距離運転も強いられる。

「運転役のスタッフは寝不足だし、慣れない道を運転するのを怖がっている。この先大きな事故が起こらないか、不安です」（同前）

組織委員会、電通の回答は……

　組織委員会に事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「車両の軽微な接触事故が起きていることは事実です。警察への届出などを含め、事故処理を適切に行っています。今回の事案については、受託会社（電通）に厳重に注意を行いました。引き続き、安全で安心な聖火リレーが実施できるよう、努めてまいります」


辞任した森前会長　©共同通信社

　一方、運営を担う電通は以下のように回答した。

「事故については事実です。ご心配とご迷惑をお掛けし申し訳ございません。聖火リレーが始まったばかりで、十分な対応ができているか検証しながら進めている状況で、安心・安全な聖火リレーを推進していけるよう改善に努めてまいります。また、業務実態についても適切に把握を行い、改善を行ってまいります」

　組織委員会を巡っては開会式の演出を巡る問題をはじめ、透明性の欠如が指摘されているが、車両事故が起きていた事実についても公表してこなかった。

　4月7日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月8日（木）発売の「週刊文春」では、橋本聖子会長が記者会見でついた“ウソ”、異例の雑誌発売中止・回収要求を報じなかったメディアの実名、組織委員会側が104歳の聖火ランナーに伝えた冷酷な指示、高額な人件費単価を示した内部資料、レスリング協会の“不正流用”問題を巡るJOCの対応、IOCと東京都などが結んだ開催都市契約の実態など、開会式まで約3カ月半に迫った東京五輪組織委員会が抱える問題について6ページにわたって詳報している。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本政府の中枢は、日本の核武装が完成し、日本の核武装宣言が完了するまで、日朝国交樹立を引き延ばしたいのではないか

　国会で嘘の答弁ばかりしてきた安倍政権でした。
　
　日朝関係に関しても、安倍政権は、フェイクニュースだけを国民に流布してきたと考えられます。
　
　第二次安倍政権以降、安倍内閣は外務省と北朝鮮政府とのルートを完全に断ち、公安警察出身者だけが北朝鮮政府と交渉してきました。

　日朝関係に関しては、マスコミの報道から伝わる状況とは、全く異なる状況になっていると推察されます。

　マスコミも、日本の外務省も、日朝関係の本当のことは全く分からない状況になっているようです。
　
　日朝関係は悪化しているのではなく、日本政府は公安警察出身者が水面下で北朝鮮との親密な関係を保っていると見られます。
　
　日本政府の中枢は、日本が憲法改正を済ませ、日本が核武装を宣言できる環境を整えてから、日朝関係の進展を公表したいと考えているのではないでしょうか。
　
　日朝交渉が全く進展していないように見えるのは、北朝鮮側の経済支援の要求に日本側が拉致問題を理由に応えていないからではなく、日本の核武装の完成と、日本の国民の多くが日本の核武装を容認して、日本が核武装宣言できるような環境を整えるまで、日朝関係の進展を公表しないように、日本側が北朝鮮側に頼み込んでいる状況だからではないかと推察されます。
　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜カンニング竹山に「謝らなくていい」＞小池都政“白旗”！「抗議文」から一変「注意文」の裏事情（日刊ゲンダイ）





小池都政“白旗”！「抗議文」から一変「注意文」の裏事情
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287586
2021/04/07　日刊ゲンダイ


急に「謝らなくていい」と通知（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　これ以上の争いは得策じゃない、ということか。東京都がタレントのカンニング竹山に発言訂正を求める抗議文を送っていた問題で、竹山本人の発言に注目が集まっている。

　５日のTBSラジオ「赤江珠緒たまむすび」において、所属事務所「サンミュージック」に抗議文を送ってきた都側が、急に「謝らなくていい」と通知してきたと明かしたのだ。

　竹山は先月28日に出演した「アッコにおまかせ！」（TBS系）の場で小池都政の広告費を巡る事実誤認発言をした経緯を説明。TBSは４日放送の同番組で謝罪したが、竹山とサンミュージックが正式に謝っていない理由をこう語った。

「４日前くらいに、サンミュージックが都ともう１回話し合いをした。そしたら都が『謝らなくていい』と言ってきた。『あれ抗議文じゃなくて注意文ですから。謝る必要ない』と言ってきたんです」

　竹山が言う４日前とは、今月１日のこと。当日は日刊ゲンダイ「激オコ小池都政“辛口”カンニング竹山に『猛抗議文』送付の仰天」の記事がネットに公開された。都の抗議文送付は先月29日。日刊ゲンダイが都の政策企画局に取材した際、担当者は「都庁に抗議電話が殺到し迷惑している」と怒り心頭だった。

　それが、たった３日間で「謝らなくていい」と一変し、「抗議文」も「注意文」にトーンダウン。竹山はラジオで「謝られると何か不都合なことでもあるのか」と発言していたが、どうなのか。


タレントのカンニング竹山（Ｃ）日刊ゲンダイ

都は「お話しできない」と

　都に問い合わせると、「抗議のスタンスは変えていない。サンミュージックとの具体的な打ち合わせ内容については、お話しできない」（政策企画局）という。ある都政関係者はこう話す。

「竹山氏への抗議が報じられ、都の対応に注目が集まる中、本人に謝られると小池知事が悪目立ちしてしまう。『一芸人が小池知事にハイヒールで踏みつけられる』構図と取られてはかなわないというわけです。さらに話題が大きくなりかねないため、芸人にネタにされることも恐れているようです」

　抗議側が“白旗”とはマヌケな話。ハナからケンカを売るべきではなかった。



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] NHKが聖火リレー中継から五輪反対の声をカット！ 不祥事や五輪批判は一切報じず…まるで北京五輪のような情報統制（リテラ）
NHKが聖火リレー中継から五輪反対の声をカット！ 不祥事や五輪批判は一切報じず…まるで北京五輪のような情報統制
https://lite-ra.com/2021/04/post-5847.html
2021.04.07　NHKが聖火リレー中継から五輪反対の声をカット！北京五輪のような情報統制　リテラ

　　　　
　　　　NHK東京2020オリンピック聖火リレーライブストリーミング公式サイトより

　全国の新型コロナ新規感染者数が急激な右肩上がりとなり再拡大が進むなか、世界的パンデミックもお構いなしで強行されている東京五輪の聖火リレー。集まった人で沿道が「密」になっているという指摘は当初からなされていたが、とくに愛知県では何重もの人垣ができる混み合い具合で、丸川珠代・五輪担当相も「私も正直ちょっと多かったなという感想」と発言して「密」対策の検討を要望。しかし、きょうからはじまった三重県でも観衆は「密」状態となっていた。

　第3波の死者数は7400人超にものぼり、さらに現在は重症・死亡リスクが高い変異株が拡大しつつあるというのに、なぜ万全の感染防止対策もとれない聖火リレーを、そして東京五輪を開催しようというのか。しかも、聖火リレーの現場で繰り広げられているのは、スポンサー企業のラッピングトラックによる大名行列だ。

　実際、聖火リレーの中止を検討し、一転して容認した島根県の丸山達也知事は、聖火リレーの実施にあたってスポンサー企業の車列やスタッフの削減を求めたというが、東京五輪組織委員会は「スポンサー契約の根幹に関わる」という理由で「対応が難しい」と拒否。ようするに、スポンサーや電通といった大企業の利益が優先され、本来、第一優先されるべき市民の健康や安全を守ることが完全に置き去りにされているのだ。

　しかも、明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）の内容を前打ちした文春オンラインの記事によると、聖火リレーの開始から3日間のあいだに3件の車両事故を起こしていたことが判明。組織委は運営を担う電通に厳重注意したというが、組織委は「週刊文春」に報じられなければこれらの事故も隠し通す気だったのだろう。

　だが、何よりも問題なのは、ほとんどの大手マスコミが東京五輪を強行開催しようとする組織委および政府に追随し、不都合な話題を報じようとしないことだ。

　いや、不都合な話題を報じないだけではない。NHKにいたっては、事実をありのまま伝えず、「加工」という事実の隠蔽行為までおこなったのだ。

　それは4月1日に長野県長野市でおこなわれた聖火リレーの動画中継で起こった。NHKは特設サイトで聖火リレーのライブ中継をおこなっているのだが、この日の聖火リレーでは沿道から「オリンピックに反対」「オリンピックはいらないぞ」という抗議の声があがった。すると、その直後から中継の音声がなぜか切れてしまい、約30秒にわたって無音状態となったのだ。

　あまりにも露骨すぎるが、これはどう考えても、五輪開催に反対する市民の抗議の声を流さないよう、わざわざ音声を消したとしか思えない。

　NHKといえば、2015年の沖縄全戦没者追悼式で当時の安倍晋三首相が「帰れ！」などと大きなヤジを浴びたにもかかわらず、ニュースではものの見事にその声をカットして放送。海外メディアの記者から「おい、NHK。なぜ安倍首相に『帰れ！』と叫んでいる人びとを映さないんだ？」と批判されたこともある。だが、まさか五輪開催に抗議する一般市民の抗議の声まで、わざわざ消すとは……。不都合な事実を隠蔽するため故意に音声を消すという行為は、一種の情報操作ではないか。

■“大本営発表”化する東京五輪報道　組織委の「文春」言論封殺問題すら報じないNHK

　もちろん、今回のNHKの中継映像に対してはネット上でも「言論統制」「大本営の再来」といった批判があがり、毎日新聞が5日にはウェブ版、6日に紙面で詳報。NHKは毎日新聞の取材に対し、「走っている聖火ランナーの方々への配慮も含めて、さまざまな状況に応じて判断して対応した」「沿道からさまざまな声が上がっていたことは事実です。そうした状況を踏まえてということです」などと回答しているが、これが公共放送局のやることか。

　毎日新聞は、NHKが過去に日本でおこなわれた北京五輪の聖火リレーでチベット独立を叫ぶ抗議デモの様子を放送し、国外メディアのニュースを遮断した中国当局の対応を批判していたことを紹介して〈北京五輪の聖火リレーで抗議デモを報じ、東京五輪で音を絞るのは、ダブルスタンダード（二重基準）ではないのか〉と批判しているが、まったくそのとおりだろう。

　しかも、NHKの度を越した東京五輪への忖度ぶりはこれだけではない。NHKは聖火リレーや東京五輪の「お涙頂戴」的な話題は頻繁に取り上げる一方で、組織委が「週刊文春」に雑誌の販売中止・回収などを要求するという国民の知る権利、報道の自由を侵害する抗議をおこなった件について、一切報じていないのだ。

　たしかに、東京五輪の問題については、テレビも新聞も大手メディアは軒並み「応援団」と化している。本サイトでも繰り返し指摘してきたように、新聞は朝日・毎日・読売・日経・産経の大手5紙がすべて東京大会の「オフィシャルパートナー」「オフィシャルサポーター」となっており、テレビもNHKと民放がコンソーシアムとして国内放送権を獲得。とくに民放は五輪の最大手スポンサーが自分たちの大口スポンサーでもあり批判しにくい構造になっている。

　自分たちの利益が絡んでいるために、東京五輪の不祥事や問題点を大きく取り上げない──これは報道機関にあるまじき事態で、とりわけスポンサー契約をおこなった新聞社は言論機関としての自殺行為としか言いようがない。だが、それでも、たとえば毎日新聞は東京五輪の会場運営を委託した企業への人件費が1日あたり最高で30万円にものぼることをスクープ。この報道に対しても組織委は謝罪・訂正を求める厳重抗議をおこなっているが、毎日新聞はそれ以降も、今回のNHKの音声消去による「異論排除」問題や、「東京五輪の開催費用1.6兆円があれば貧困や復興、コロナ対策で何ができるか」という、開催見直しを促すような記事を掲載。ギリギリとはいえ言論機関としての役割を果たそうとしている。

　しかも、組織委が「週刊文春」におこなった言論封殺の問題については、東京五輪の応援部隊となっている民放でさえ取り上げていた。それを広告スポンサーの顔色を伺わないでいいNHKが取り上げず、さらには中国当局のような情報操作をおこなうというのは、やはり異常としか言いようがない。

　このコロナ禍で市民の健康と安全を徹底的に軽んじて開催を強行しようとする組織委・政府に、開催に抗議する市民の訴えを隠蔽する公共放送局──。まさに戦時下の大本営報道を、NHKは再現しているのである。

（編集部）



http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪の感染者数が800人台後半、吉村はテレビに出ては芸人に守られる毎日（まるこ姫の独り言）
大阪の感染者数が800人台後半、吉村はテレビに出ては芸人に守られる毎日
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-ac4dae.html
2021.04.07　まるこ姫の独り言


大阪の芸人もどうかしている。

何でここまで感染が膨れ上がっている大阪の知事がテレビに出ては正当性をアピールして、それを芸人が持ち上げるのか。

それこそテレビでアピールする前に、自分の仕事をきちんとしているのか胸に問うべきだ。

昨日は700人台、今日は800人後半への感染者数が膨れ上がっている大阪。

＞【速報】大阪の新規感染者800人台後半で過去最多の見通し　“赤信号点灯”で『医療非常事態』宣言へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/7(水) 11:25配信　MBSニュース

＞大阪府の4月7日の新型コロナウイルスの新規感染者数が800人台後半に上ることが関係者への取材でわかりました。800人を超えるのは初めてで過去最多を更新する見通しです。

吉村の言う「大阪モデル」と言うのは、通天閣を赤く点灯させる事か？

吉村と吉本芸人はものすごく気が合うのか、テレビに出てくる吉村を持ち上げることはあっても厳しく批判をしないと言う。

司会者までが吉本に寄り添うような姿勢は異常だ。

かえって吉村の発言に異議を唱えると、吉本芸人も一緒になって、異議を唱えた方を問答無用で断罪にかかる。

芸人たちは、笑いをオブラートにくるんで相手を批判するから、見ている人は良し悪し分からず吉村が正しいと思うのではなかろうか。

毎日テレビに出てきては、お笑いにくるんで自分のミスを消す作業。

何じゃらほいこのヘンテコリンな扇もどきは



そして騙される府民。

感染拡大をさせたのは府民であって吉村知事ではないと言って擁護する人達。

政治のトップがオチャラケずに、政治判断を的確にして府民の気を緩めることをしなかったら、ここまでの目を覆いたくなる感染拡大は無かったと思うが。

なんと言っても気を緩めさせたのは吉村知事だ。

そしてマスク会食の発想も異様だが、見回り隊も異様だ。

そもそも全国に先駆けて、緊急事態宣言解除を国に働きかけた時点で早すぎた感がすごいある。

大阪の感染者数がけた違いで減っていたならともかく、ほとんど減ってはいなかったのに、吉村は躍起になって解除の方向と舵を切っていた。

その時点で多くの人の気が緩んでしまったのではなかろうか。

もう1年も我慢我慢の連続で鬱屈としていた所に解除宣言、そして季候が良く成れば気分も緩む。

一度気分が緩めばおいそれとは元に戻らない。

吉本芸人も、いつまでも吉村を甘やかすのだろうか。

甘やかされればされるほど、吉村は自分を正しいと思うだろうし府民にとっては迷惑な話だ。




http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/175.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2021年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。