記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜実はアベ案件＞五輪警官宿舎で“48億円ドブ捨て” 第4波備え都民に開放を！（日刊ゲンダイ）



五輪警官宿舎で“48億円ドブ捨て” 第4波備え都民に開放を！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287714
2021/04/10　日刊ゲンダイ


鶴の一声で（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「元に戻す必要があるのか」と批判殺到なのは、東京五輪を警備する警官用臨時宿舎の再改修だ。この案件、言い出しっぺは安倍前首相だった。

「改修して800人規模で軽症者を受け入れる施設を整備する」

　そう表明したのは昨年４月７日。初の緊急事態宣言を発令した記者会見の冒頭だった。安倍前首相の鶴の一声で、警察庁は全国から駆り出される警官用に造った江東区や江戸川区など４カ所の宿舎を全面改修。約37億円をかけ、大部屋に間仕切りをして個室化し、フロアごとにトイレや洗面台も新設した。看護師の常駐部屋やナースコールなども設け、４月末には約40棟、770室を軽症者が使えるように整備したが、東京都は一度も使ってくれずにたなざらし。

　廊下は狭く、動線確保が難しい宿舎に対し、部屋ごとにトイレがあるなど住環境充実のホテルを優先させた結果だが、「責任者のアベは出てこい！」と言いたくなる。いよいよ、五輪開催が近づくと、さらに11億円かけて復元するというから、壮大なムダ遣いだ。


48億円かけて1度も使わず、さらに11億円かけて復元するという（五輪警察官用の臨時宿舎）／（Ｃ）共同通信社

生命より開催優先

　総工費は48億円に積み上がり、既に工事は開始。この愚行に「今後、感染者が増えてホテルが足りなくなったら、どうするのか」「簡単に改修してまた戻してというのは、正しい判断なのか」と疑問の声が上がるのも当然である。

　小池知事が政府に「まん延防止等重点措置」適用を要請するほど、都内の医療体制は逼迫間近。宿泊療養者数も８日は836人と、先月８日の417人から１カ月で倍増した。せっかくの療養施設を五輪の犠牲にしていいのか。

「これから感染力が1.7倍の英国型変異株などが蔓延し、爆発的感染が起きる可能性は十分にあり得ます。軽症者を全員ホテルに収容しきれなくなる事態は容易に想像がつく。また、重症患者の症状が改善しても引受先がないため、ベッドをふさぎ、他の患者が入院できないケースも起きています。万一に備えて宿舎を軽症者用に維持して欲しいのは、都民と医療従事者が願うところです」（ハーバード大学院卒で医学博士・作家の左門新氏＝元ＷＨＯ専門委員）

　そんなに五輪に必要な宿舎なら再改修費の11億円を充てれば、それなりの新施設を造れそうなものだが……。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 断末魔の日銀＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４８）＜異様な株高を追求・継続してきた安倍・黒田の恐ろしい罠＞
断末魔の日銀＜本澤二郎の「日本の風景」（４０４８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28681841.html
2021年04月08日　jlj0011のblog

＜円暴落を食い止める手立てを明らかにせよ！不可能か！＞

　「１９４５年の円ゼロ時代へと突入している。 日本でも大暴動が起きる」と想定する向きも。不安を煽ろうとしているものでは全くない。世界的大恐慌にコロナ不況が加わって、人も物も止まってしまっている。しかし、株は真逆である。

　日本の中央銀行である日本銀行が、止まってしまった日本経済をしり目に、日本人の生きる基盤である円を、日夜刷りまくっているのである。狂気の博打経済に突進している！誰も注意しない。許されざる天文学的な借金予算を、右翼政府が予算化すると、国会はそれをスイスイと自動的に成立させている。それが安倍内閣から菅内閣へと継承され、日銀の法学部出身の黒田が、なりふり構わずに、思い切り円を刷って恥じない。

　その金は行き場がなく、株に流れる。博打経済に日銀が呑み込まれて、日銀が率先して株の買い占めに必至なのだ。日本の円はその都度、羽が生えて軽くなっているのだが、今の日本に金融を知る人物がいない。黒田・日銀は、戦前の関東軍のように、円刷りにひたすら突進して、円暴落へとまっしぐらだ。日本崩壊寸前で暴動が起きても、もはや間に合うわけではない。

　誰か止められるか。不可能なのか。このことが日本人識者のストレスの元凶なのだ。

＜異様な株高を追求・継続してきた安倍・黒田の恐ろしい罠＞

　目下の日本政府は、安倍犯罪をもみ消してきた菅義偉を先頭に「死なばもろとも」と言わぬばかりに、７月の電通五輪強行に突っ走っている。近くワシントンへの、空前絶後の大型の参勤交代で菅は「アメリカ五輪選手の日本行きを実現させてほしい」「見返りに軍拡でも何でも引き受ける」という直訴の行方を専門家は注目している。

　「アメリカ選手の参加で五輪強行」計画に対して、バイデンはOKするだろうか。彼はコロナ禍を、科学的に判断して決めると公言してきた。従って万一大惨事ともなれば、IOCのバッハともども責任を負うことになる。菅の直訴にどう回答するのか？予断出来ないだろう。

　菅訪米はそれとして目下、株高対策のアベノミクスなる博打金融政策を忠実に守ってきた日銀の黒田は、円刷りしか能のない売国奴官僚の第一人者として、改めて注目を集めている。米国債の金利上昇がはっきりしてきたことから、カネがドルの米国債へと流れが変わった。よって円安にぶれてきている。

＜破局目前の日本に打つ手はないのか＞

　円安は、輸入に頼っている日本では、確実に不況下の超物価高を約束する。これが高じていくと、深刻なインフレ経済へと突入して、円の暴落を確実にする。ハイパーインフレになると、円は単なる紙きれ同然になる。１９４５年の再現である。円ゼロは、仮定の話ではなくなる。既に先進国で、日本は最大の超借金大国である。

　森の清和会政治が始まる前の小渕恵三首相が「日本は借金大国」と公言してから、小泉になって山のように借金を築いた。さらに安倍になると、もう天井知らずに巨大な借金の山を築いた。その安倍の手先となって円刷りに狂奔してきたのが、日銀の黒田である。

　安倍・菅・黒田よ、これからどうするつもりか。伊勢神宮で神風を吹かせるつもりなのか。目下のところ、これが最大の日本人の不安要因なのだ。毎朝電話をくれる福田赳夫側近は「泉下で福田さんは泣いている」と悲痛である。

　福田の長男・康夫が「日本は破局に向かっている」と警鐘を鳴らしていたのは、もう４，５年も前のことである。

　実態経済はぼろぼろ、それでいて株の異常高の日本の狂気に不人気首相の菅は、無関心をかこっている。官僚も与野党の国会議員も、黒田任せという日本は、福田康夫が言うように、日本は破局寸前といって間違いない。

２０２１年４月８日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


＜ヤフーニュース）空前の株高が続いている。これは喜ばしいことなのか。モルガン銀行(現・JPモルガン・チェース銀行)元日本代表の藤巻健史さんは「コロナ収束を織り込んでいるのだろう。だが、いまの日銀には景気の過熱を抑える手段がない。米長期金利が上昇を続ければ『日本売り』が始まる。株高を喜んではいられない」という――。


http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28671410.html

（追記）次男・正文の４・７命日の記事を読んでくれた男女３人から、慰めと激励のメールが届いた。月並みだが、遺族にはうれしい限りだ。地上では、多くの草花と一緒に桜も散っている。山々は一段と緑が覆い、鶯のさえずりが鋭くなっている。地球は必死で生きている！



富裕層、さらに裕福になった「記録的な年」…米で強まる「富の一極集中」

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出を決定・・・そんなに安全と言うなら、まずは東京湾に流したらどうだ！！　：原発板リンク　
福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出を決定・・・そんなに安全と言うなら、まずは東京湾に流したらどうだ！！　

http://www.asyura2.com/20/genpatu53/msg/432.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/211.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜発信力に陰り＞小池知事“数字”取れず…竹山が批判の動画も再生回数伸びず（日刊ゲンダイ）



小池知事“数字”取れず…竹山が批判の動画も再生回数伸びず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287708
2021/04/09　日刊ゲンダイ


「まん延防止」で11億円広報費、さらに積み上げの恐れ（会見する小池百合子都知事）／（Ｃ）共同通信社

　８日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した小池都知事。都民に「都県境を越えた外出や大都市圏との往来を控えてほしい」と呼びかけたが、その訴えは届くのか。武器だったはずの“発信力”に陰りが見えるのだ。

　小池都知事は「いつ東京が大阪のようになってもおかしくない」と、第４波への危機感を強調したが、緊急事態宣言の全面解除前から都心の人出は急増。８日までの直近１週間の人出は、宣言前に比べ、新宿駅周辺で平均24.5％、渋谷センター街周辺で同30.3％も増えた。

　重点措置の適用を踏まえ、都は対象地域の飲食店に再び午後８時までの時短営業を要請し、都民にＧＷ期間中の外出自粛を訴える。都民の協力を仰ぐため、小池都知事は“武器”の見せどころだが、出演する都の公式動画は低迷気味だ。再生回数を当て込んだ芸能人との対談動画もイマイチ伸び悩んでいる。

　昨年８月公開のユーチューバー芸人・フワちゃんとの対談動画の再生回数は約40万回だったが、先月25日公開のタレント・杉浦太陽との対談は８日23時時点で2605回。同日公開の女優の川上麻衣子との対談も8380回にとどまる。24日公開の小池都知事単独のメッセージ動画に至っては、801回しか再生されていない。

「まん延防止」で11億円広報費さらに積み上げの恐れ

　問題は、こうした広報活動に巨額の税金がつぎ込まれていることだ。

　芸人・カンニング竹山の「１本4.7億円かかっている」との誤認発言に、都が猛抗議したのは日刊ゲンダイ既報通り。都は竹山発言に「動画８本で1800万円」と反論したが、それは全体の広報費のごく一部に過ぎない。

　都の広報費を調査した上田令子都議によると、小池都知事自らが感染防止を訴えるテレビCMなどにかかった広報費は昨年４月から12月末までに11.1億円にも上る。

「年度末の今年３月までの契約も合わせると、さらに広報費は積み上がるはずです。都に重点措置が適用されるタイミングなので、小池知事が再びテレビCMを通じて露出を増やしてくるのではないか。都税を一個人の政治的アピールのために使うことは許されません。今年度分についても、新たなCM契約がないか調べています」（上田都議）

　巨額の広報費には、メディアによる小池批判を抑えたい思惑すら透ける。自己アピールに忙しい女帝なんて、公共の電波で野放しにしてはダメだ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 富裕層、さらに裕福になった「記録的な年」…米で強まる「富の一極集中」（読売新聞）　：経済板リンク　
富裕層、さらに裕福になった「記録的な年」…米で強まる「富の一極集中」（読売新聞）

http://www.asyura2.com/21/hasan135/msg/272.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 姑息な幼稚園連合会告訴＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５０）＜安倍・清和会事件擁護に菅・官邸の杉田と警察庁・中村格の策略＝森喜朗ら政治屋安泰＞
姑息な幼稚園連合会告訴＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５０）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28705483.html
2021年04月10日　jlj0011のblog

＜安倍・清和会事件擁護に菅・官邸の杉田と警察庁・中村格の策略＝森喜朗ら政治屋安泰＞

　コロナ・コロナに並行して、政府与党の事件、事件で国民は、目が回るほど頭の中は忙しい。断じて無視できないのが、全日本私立幼稚園連合会と同PTA連合会の使途不明金問題である。新たな安倍・清和会事件と信じられている。昔から清和会は、史実を捻じ曲げようとしてきたため、教育・文教族が多い。森喜朗を筆頭に、過去に清和会だった河村建夫、現在の下村博文、いま文科相の萩生田も清和会である。

　全国の８０００幼稚園を束ねるカネと票も、清和会・文教族の狙いだ。その中に、許されざる、憲法に違反する教育勅語を教えていた森友学園が存在した。タダ同然の国有地払い下げ事件が、必然的に起きるべくして起きた。安倍夫妻の事件そのものである。公文書改ざんの犯罪行為に耐えきれずに、善良な財務省の赤木さんが自害するという、悲惨な事態を引き起こした。

　それでも安倍夫妻と麻生太郎は、現在ものうのうと生きている。後者は国民が負担する借金の山を、これでもかこれでもかと構築している。「安倍と麻生を火あぶりにしろ」との怨嗟の声が、大地から湧き起こっている。

　これら重大な犯罪者を見逃す民主主義国家が、存在していいのだろうか。法務検察の責任である。法相の上川陽子と検事総長・林真琴は、韓国の検察のように、全体の奉仕者として責任を果たす義務を負っている。果たさなければ、罷免する権利を主権者が、行使しなければならない。

　日本国憲法を尊重し、擁護する義務を果たさないことに対して、国民は暴力ではなく、ガンジーの非暴力抵抗運動を開始しなければならない。林を罷免するための検察官適格審査会は、市民の要求に真摯に応えているのであろうか。監視を強める義務が、国民にあるのである。

＜東京地検特捜部案件を警視庁に格下げ＝政治案件にしてうやむや？＞

本来、４億円もの使途不明金を出した全日本私立幼稚園連合会は、刑事告訴を政治屋がらみの重大事件のため、東京地検特捜部にしなければならなかった。

　しかし、菅・官邸がまたしても、策略をめぐらせたのだ。例のTBS強姦魔事件でも悪徳ぶりを発揮した、官房副長官の杉田と警察庁の中村格が、動いたと事情通は、鋭く指摘している。ありそうなことである。杉田は日本学術会議の委員選任の場面でも、選別をした官邸の鬼として、その悪役ぶりを見せつけ、国権の最高機関による国会招致にも、いまも逃げ回っている。野党がまともであれば、こんな無様な醜態は起こりえないはずなのだが、公明党創価学会のお陰による３分の２議席に押し切られてしまっている。

　ともあれ、この重大な不正事件は、警視庁による政治案件として、いい加減に処理されるだろう。ご存知、犯人の前会長の香川敬という坊主は、安倍の地元の人物で、しかも山口県公安委員という要職についていた。山口県警が、悪人の公安委員に操られていたことに反吐が出る。

　もうこれだけで、日本の警察力の正体を、見事に浮き上がらせている。衝撃的である。悪徳坊主の公安委員と安倍の深い関係を、国民はもっと知ろうとしている。民主主義は、全然機能していないことが分かるではないか。法治は形だけなのだ。安倍の狼藉三昧ぶりも極まっている。

　長周新聞はガス抜き新聞かもしれない。坊主の首一つ落とせないとは、これも嘆かわしい。

＜日本国民をなめ過ぎていないか＝菅内閣も警察官僚の大暴走！＞

　要するに、安倍晋三は中世に出現したような暴君だった。神道の神社本庁と統一教会と創価学会の悪馬に乗った、専制君主そのものであったのだ。バイデンが真の民主主義者ならば、理解？出来たかもしれない。無理かな？

　無理かもしれない。なぜなら政治的安定度のない菅を「歓待」して、自身のポケットとして活用しようとしているのだから。北朝鮮の主の方が賢いのか？それともCIA報告に信頼をおいてしまったのか。あるいは衰退した日本の新聞テレビの宣伝で、選挙に勝利して数か月後でおしまいにならない、と判断したものか？

　電通五輪強行に悪乗りして、自在に手綱を引き寄せて、さらなる日本属国化を狙おうというのか。目障りな二階を放逐すれば、すっきりすると思い込んでいるのだろうか。ここはバイデンのお手並み拝見といくしかないが、日本人にとって深刻なことは、コロナよりも新聞テレビの悪しき暴走によって、善良な国民の頭脳を狂わされることであろう。

＜森筆頭に清和会文教族利権に比例して皇国史観台頭が不安＞

　いま大いに反省することの一つは、自民党内に巣食う神道政治連盟なる怪しげな宗教・教団組織について、素通りしてきたことである。国家神道の後裔組織である。そこから天皇主義の、生長の家教団主体の宗教政治研究会、そして現在の「日本会議」へと冠を替えてきた、改憲軍拡のカルト教団の台頭である。安倍や森ら清和会のどす黒い流れである。

　森喜朗の「神の国」を、冷笑してきただけの国民でいいのだろうか。これに公明党創価学会が服従して、戦争三法が実現した。軍国主義と宗教の一体化が、戦争への流れを生み出してゆく恐怖に、人びとは無関心でいいのだろうか。

宗教利用なくして、軍国主義も戦争も成立しない？違うだろうか

　そこに教育が関係する。幼児教育がきわめて重要であることが理解できる。考察するまでもなく、戦前の日本人は幼児期に、訳も分からず神道の神棚（かみだな）に拝礼させられ、長じて教育勅語を叩き込まれた。赤紙一枚で、天皇のために死ぬことを教え込まれた。

　戦争三法を強行した面々の野望は、幼児教育にありだ。森友学園は知っている。そのことに安倍夫妻は感動した！

　そうしてみると、幼稚園教育にテコ入れする清和会の野望は、改憲軍拡と比例していることになろう。戦争への道と違うだろうか。火事だ、火事だ、火の用心！

２０２１年４月１０日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


「森総理に就任祝い1千万円を…」　私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言
https://news.yahoo.co.jp/articles/98d930e3c0570d8b1eb5080a254c6fd1941dd915
4/6(火) 　デイリー新潮

　全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。

　異例の迅速さの裏には、香川前会長が山口県で幼稚園を経営しながら、同時に県の公安委員に就いていたことが影響しているそうである。 「NHKが報じた直後に山口県の公安委員らの働きで、3月9日には警察庁が詳細な情報を把握できていた。その結果、警視庁に刑事告訴させる方針が決定したとみられます。ここで動いたとされるのが警察庁出身の杉田和博官房副長官と警察庁ナンバー2の中村格（いたる）次長のラインです。二人は安倍政権時代から官邸の意向を汲むコンビとして知られ、中村次長は菅さんの官房長官時代の秘書官も務めた。今回も、菅政権の意向を忖度したと言われている」（同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜案の定、批判噴出＞出場選手「ワクチン優先接種」実施なら五輪中止のトドメに（日刊ゲンダイ）



出場選手「ワクチン優先接種」実施なら五輪中止のトドメに
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287699
2021/04/10　日刊ゲンダイ


ただでさえ遅れているワクチン（代表取材）

　まさに火に油――である。

　７日に「政府が検討」と報じられた、東京五輪出場アスリートへのワクチン優先接種。開幕直前となる６月下旬までに、選手に２回の接種を行う方向で調整に入る……というものだ（丸川五輪相は９日、同報道を完全否定）。

　本来、ワクチン接種はまず医療従事者、次いで高齢者、基礎疾患持ちと定められている。ただでさえ、予定より接種が遅れている中、健康なアスリートを割り込ませるというのだから、批判が出ないわけがない。

　精神科医の香山リカ氏が、自身のツイッターで「まだ接種の順番が来ない私のいる医療機関のようなところのスタッフが、選手のみなさんに接種するために召集されるのですね、わかります……」と皮肉れば、ドキュメンタリー映画監督の五百旗頭幸男氏も「変異株感染者が１カ月で14倍に膨れ上がり第４波が迫る中で本来検討すべきなのは、五輪の中止だ」と提言している。

　作家の盛田隆二氏も医療従事者らを優先した後で、「五輪選手の接種を開始すべきだろう」と述べている。

　かねて五輪開催に異議を唱えている楽天の三木谷会長は７日、自身のツイッターで「今年の五輪開催はあまりにリスクが高すぎる。反対です」と改めて表明。三木谷会長は組織委員会の顧問も務めており、身内からも開催への疑問が広がっているのだ。

　８日、加藤官房長官はアスリートへの優先接種について、「現時点で政府として具体的な検討を行っている事実はない」とし、「今後も検討する予定はない」と火消しに躍起だが、「オリンピックの終わりの始まり」（コモンズ）などの著書があるスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が言う。

「今年１月、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のパウンド委員が『出場選手には優先的にワクチン接種をさせるべき』と発言し、バッハ会長も『費用はＩＯＣが持つ』と言った。しかし、これにＷＨＯ（世界保健機関）が『優先順位が違う！』と反発。世界中のアスリートからも批判が噴出し、ＩＯＣ側も発言撤回を余儀なくされた。そうしたいきさつを日本政府は知らないのか」

人道、人倫お構いなし

　組織委の失言、暴言、パワハラに聖火リレーのバカ騒ぎなどで、五輪開催への機運は高まるどころか、ますます批判が強まっている。そこへもってきての優先接種だ。

「日本政府は東京五輪で金メダルを量産し、国威発揚につなげたいのでしょう。そのためには人道や人倫などお構いなし。彼らにすれば、選手へのワクチン優先接種は国民も歓迎してくれると思っていたのではないか。完全に国民をバカにしていますよ」（前出の谷口氏）

　今回のアスリート優先接種をめぐっては、一般のツイートでも「人の命より利権や体裁を優先するんだ」「娯楽のために不足している資源を社会から傾斜配分するの？」と批判の声が上がっている。

　あくまで五輪ありきのその姿勢が、東京五輪中止の決定打になるかもしれない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 目隠しチャンバラからの卒業（コラム狙撃兵・長周新聞）
目隠しチャンバラからの卒業
https://www.chosyu-journal.jp/column/20731
2021年4月8日　 コラム狙撃兵　長周新聞

　

　広島県が４月１日より、全国に先立って全県民・県内就業者向けの無料ＰＣＲ検査の実施に踏み出した。菅政府による横やりも入りながら、それでも広島県としては地方都市として独自の取組を実現することによって感染拡大を防ぎ、検査の網を広げることによってとくに無症状の感染者を囲い込んでいくという科学的アプローチに乗り出した。薬局に行けば誰でも何度でも、気兼ねなく無料でＰＣＲ検査を受けることができ、我が身の状態について翌日には知ることができる−−。言うなればコロナ禍に置かれた世界においてはグローバルスタンダードともいえるシステムの導入である。１年前の今頃、テレビで頻繁に映し出されたあの痛みの伴う鼻の奥グリグリでもなく、唾液を提出しておけば陽性か陰性かが判明するというのだから、受検者としてははるかにハードルも下がって検査が身近なものになるはずだ。この広島方式が「画期的」なんて持て囃すことは、１年以上も疫病禍と葛藤してきた世界各国から見て笑われる類いの話かも知れないけれど、こと日本国内においてはもっとも先陣を切って「当たり前」を実現したという意味において、特別な第一歩といえる。

　この１年、コロナ禍で個人ができることといえば、せいぜい手洗い、うがい、マスク着用、三密回避、外食を控えた巣ごもり等々と限られ、そのなかでみずからが陽性なのか陰性なのかもわからない漠然とした状態のまま過ごすほかなかった人が大半だろう。なぜか？　「あっ、ＰＣＲ検査受けたいな…」と思っても気軽に検査など受けられず、医師を通じて保健所に連絡して高熱が出たり咳が出るといった症状を縷々のべ、いかに自分がコロナであるかを証明しなければ検査など受けさせてもらえなかったからだ。それほどまでに、検査一つ受けることの壁は高かった。したがって、どうしても仕事で県外に出かけないといけないから陰性であることを確認したいと思っても、「無症状だけど検査を受けさせてください」などと言おうものなら、保健所の担当者から「このバカ者！」と怒られそうなほどＰＣＲ検査を受けることのハードルは高かったし、民間の検査機関といっても金額は高額であった。

　そうして、やれどこそこの病院でクラスターが発生したとか、身近な歓楽街のどこそこの飲食店の兄ちゃんが陽性だったといわれれば、たちまち街の噂が広まってみんなが近寄らなくなったり、漠然とした情報を拠り所に漠然と距離を置くほかなかったのである。なぜか？　しつこいようではあるが、検査が気軽に受けられず、我が身も含めて誰が陽性で誰が陰性であるかなど顔には書いていないものだから、「今咳した人、ひょっとしてコロナじゃね？」（心の叫び）なんて周囲への疑心暗鬼と共に過ごすほかなかったのである。コミュニティのなかに疑いの目を植え付けるという意味でも、検査抑制論は罪作りといえるものだった。

　国内を移動するさい、あるいは冠婚葬祭で他県在住者の親戚などと接触した場合に、２週間の在宅をよぎなくされるといった企業・病院も少なくない。とくに耳にしてきたのは、葬式などどうしても県外に散らばった親類縁者が集まるさいに、密は避けがたいけれどむげに来るなともいえず、それが感染拡大のクラスターの場になったらどうしよう…という不安だった。それこそ感染爆発地帯の都市部からやってくる親戚の顔に「コロナ陽性」などと書いてはいないからである。そのようなケースでも、身近な検査によって陰性が明らかになれば２週間の在宅なんてものも必要なくなるだろうし、結果が翌日に判明するなら１日の在宅で済むはずだ。

　無症状の感染者こそ囲い込み、保護する−−。目下、１年以上も目隠しチャンバラをしてきて、捉え所のない暗闇のなかで叩かれまくってきた日本国内において、広島だけがようやく目隠しをとって新型コロナウイルスを見据え、まともな防疫戦を開始したといえるのだろう。広島でできるということは、日本全国の自治体でもできることを示している。変異株が猛威を振るい始めた折、とりわけ都市部で広島方式を採用することがコロナ抑止につながるはずだ。こうした政策は本来、日本政府が責任をもってやらなければならないことだが、あまりにもポンコツでフリーズしているものだから、いてもたってもいられずに県民の生命と安全を守る立場から動き出しているのである。

　武蔵坊五郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

関連記事
広島県が独自にPCR検査開始　県民・県内就業者は皆無料　街の薬局が使命感で担う（長周新聞）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/204.html

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相が緊急事態宣言を出さないのは五輪開催を強行するため！ ワクチン接種も五輪出場選手を優先させる計画が…（リテラ）
菅首相が緊急事態宣言を出さないのは五輪開催を強行するため！ ワクチン接種も五輪出場選手を優先させる計画が…
https://lite-ra.com/2021/04/post-5849.html
2021.04.09　菅首相が緊急事態宣言を出さないのは五輪開催のため ワクチンも五輪選手優先　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより

　無責任にもほどがある。本日9日、感染が拡大する東京都と京都府、沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用すると菅義偉首相が発表したが、またも会見をおこなわず、ぶら下がり取材もわずか約6分で終了させたからだ。

　さらに、菅首相がぶら下がりで「集中的な対策」として打ち出したのは、「飲食店の20時までの営業時間短縮」「罰則の適用」「すべての飲食店の見回り」。つまり、国民にだけ締め付けを強いるものだけだった。

　だいたい、20時までの時短営業の要請は緊急事態宣言下でもおこなわれていたし、過料という罰則に大きな実効性があるとは思えない。その上、飲食店をすべて見回るというのは、この緊急時にマンパワーと税金の無駄遣いと言うほかないだろう。

　しかも、東京都が早晩、感染爆発状態の大阪府と同じ状況に陥ることは確実視されている。実際、東京都健康安全研究センターの調査による「都内の変異株の発生割合」を確認すると、感染力が強く重症リスクが高い英国由来の変異株の割合は3月22日〜28日では8.2％だったが、直近の3月29日〜4月4日では32.3％にまで急増している。

　だが、このような状況にあるにもかかわらず、東京都では変異株のスクリーニング検査がわずか24.7％（3月29日〜4月4日）しかおこなわれていない上、そもそもの陽性者を発見するための検査実施件数自体が少ない。事実、4月1日〜7日の検査実施件数のうち、もっとも多かった5日でも1万1081件、もっとも少なかった4日は2022件。均すと1日あたりの検査数は7110件にとどまっている。いや、それどころか、感染者は先週よりも増えているのに、検査実施件数は先週より減少しているのである。

　1年以上叫ばれつづけてきたのにいまだに検査数が増えない現状を抜本的に変えるという政府としての責任も果たさず、この期に及んでも“国民の気の緩み”“自粛疲れ”などと責任を押し付け、「罰則と見回り」という監視強化でその場をしのごうとする──。本日おこなわれた政府分科会では、専門家からも「これまでと違った対応をしなければとても乗り切れない」という意見が出たというが、国民任せで政府にやる気のない状態では、第3波以上の犠牲を生み出すことになるのは目に見えているではないか。

■海外では五輪開催に懐疑的な見方が圧倒的　米国、フランス、中国、韓国でも7割以上が反対

　しかし、このような無能ぶり全開にもかかわらず、菅首相は、記者から「今後、感染が拡大した場合、3度目の緊急事態宣言を出す考えはあるか」と問われると、またもこう強弁したのだ。

「緊急宣言にいたらないように、まさにこの、今回、罰則の適用もできるまん延防止の重点措置を講じたわけでありますので、徹底して警戒しながら対策打っていきたいと思いますし、またそうした新規感染者が増えはじめた場所とか、あるいは、病院提供の、その状況、そうしたものを踏まえて、先手先手と対策をおこなっていきたい」

　宣言発出の考えを訊かれたのに、それには答えず「緊急宣言にいたらないように」と押し通す。大阪府などに重点措置を適用した際のぶら下がりでも、菅首相は同様の質問を受けて「ですから、（重点措置は）緊急事態宣言に行かないような、また、感染拡大防止につながるような対応策だ」と色をなして反論をおこなったが、それがどうだ。大阪府ではコロナ患者の急増によって重症者用の病床が逼迫しているだけでなく、2つの医療機関が交通事故や急病といった重篤な一般患者を受け入れる3次救急を一時停止するなど、再び医療崩壊の危機に瀕している。「緊急事態宣言に行かない」状態には食い止められず、すでに緊急事態宣言を発出すべき状況なのだ。実際、医療関係者からは「医療の逼迫の改善のためには緊急事態宣言を発出すべき」という声があがっている。

　にもかかわらず、大阪府の吉村洋文知事が宣言の発出要請に否定的な姿勢をとっていることをいいことに、菅首相にはまるで危機感がない。そして、頑迷ぶりをここでも発揮して、再び緊急事態宣言を出すことを拒否しようというのだ。

　危機的状況にあるにもかかわらず、なぜ菅首相はここまで頑なに緊急事態宣言を出したがらないのか。そこにあるのは、東京五輪の開催に与える影響だ。

　菅首相が緊急事態宣言を出したがらない理由については、3回目の発出で「何回同じことを繰り返すのか」という反発が起こるのを恐れているためだと言われているが、一方で「海外に与えるインパクトを抑えようとしているのではないか」という指摘もなされている。というのも、「緊急事態宣言」だと「State of Emergency」と強い言葉になるが、「まん延防止等重点措置」ならば「Semi-emergency coronavirus measures」（AP通信）や「emergency measures」（ロイター）などと印象を弱められるからだ。

　それでなくても、海外では五輪開催に懐疑的な見方が強い。実際、公益財団法人「新聞通信調査会」が3月20日に発表した米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国でおこなった世論調査の結果では、東京オリパラの開催について「中止すべきだ」「さらに延期すべきだ」を合わせた回答は5カ国すべてで７割を超え、タイにいたっては95.6％にもおよんでいる。

　その上、東京五輪をめぐっては、国際水泳連盟（FINA）が東京五輪のテスト大会について「（日本政府が）開催に向けて必要な措置を講じなかった」と批判し、中止を発表。この決定は東京五輪開催に赤信号を灯すもので、日本政府や東京五輪組織委員会などは慌ててFINAと協議をおこない、現在、実施の方向で説得をおこなっている最中だという。だが、もしこの状況で「State of Emergency」が発出されるようなことになれば、テスト大会にとどまらず東京五輪の開催自体に影響が出てくるだろう。

■ワクチン五輪優先を加藤官房長官否定も、政府関係者は「やらねばならない問題」

　これ以上、東京五輪の開催にマイナスとなるような発信は避けたい。そのためには、国民の命を危険に晒す医療崩壊の足音が聞こえていても緊急事態宣言は絶対に出さない──。ようするに、国民の命よりも東京五輪の開催を優先させようというのである。

　そして、こうした国民の命よりも五輪開催をとろうとする菅首相の姿勢を如実にあらわしていたのが、「五輪に出場する日本人選手にワクチンを優先接種する」という報道だ。

　報道によれば「今月12日から開始する高齢者分が終了する前に接種を開始」「６月下旬までに２回の接種を終わらせる日程を想定」だというが、これはとんでもない話だろう。高齢者の接種のあとは持病がある人への接種が予定されているが、これだと五輪出場選手は重症・死亡リスクの高い高齢者や持病のある人を差し置いてワクチン接種を受けられることになる。つまり政府は、コロナ感染が命にかかわる人たちよりも、五輪に出場する選手を守ろうというのである。

　この報道が出ると、ネット上では「そんなに五輪が大事か」「正気じゃない」などと批判が殺到し、加藤勝信官房長官や丸川珠代五輪担当相は報道を否定。だが、加藤官房長官が否定したあとも時事通信は、政府関係者が「いつかはやらなければいけない問題だ」とコメントしたとし、〈政府は日本オリンピック委員会（JOC）などの議論を注視し、優先接種の要請があれば、検討に入る方針〉と伝えている（8日付）。

　時事通信以外の報道関係者の間でも、先に五輪選手を優先させるという計画があったのは事実だろうという見方が一般的だ。

　大きな反発を食らったことから選手へのワクチン優先接種案は立ち消えになる可能性もあるが、こうした案が出てくること、いや、世界的なパンデミックのなかで開催を強行しようということ自体が異常だ。そして、菅首相がここまで五輪開催に固執しているのは、五輪開催後のお祭りムードのまま総裁選と衆院選になだれ込みたいという私利私欲にすぎない。

　そもそも、菅首相はこの第4波で何ら実効性のある対策を打ち出そうとしないのも、国民を完全に見くびっているからだ。第3波でさんざん後手後手だと批判を浴び、医療崩壊を生み出し、死亡者を出しても、ピークが過ぎたあとは支持率が回復した。そのため、第4波で再び多数の死亡者を出してもピークが過ぎれば支持率は戻り、五輪開催で急上昇するはずだと考えているのだ。

　付け上がったこの総理のもとで、いま、第3波を超える惨事が起ころうとしているのである。

（編集部）



「まん延防止」東京・京都・沖縄の３都府県を対象地域に 政府が正式決定

2021/04/10　 TBS NEWS

新型コロナ対策をめぐり、政府は「まん延防止等重点措置」の対象地域に、東京、京都、沖縄の３都府県を追加することを正式に決めました。

　「集中的な対策を講じることで緊急事態宣言に至らないように、感染防止に努めていきたい」（菅首相）

　新たに「まん延防止等重点措置」の適用が決まったのは、東京都が２３区と八王子市など６つの市で、期間は４月１２日から５月１１日まで。京都府は京都市のみ、沖縄県は那覇市など９つの市が対象地域で、期間はいずれも４月１２日から５月５日までとなります。

　「まん延防止」は、すでに適用されている大阪、兵庫、宮城を含め、６都府県に拡大されることになります。（10日03:07）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）



聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287715
2021/04/10　日刊ゲンダイ


国民の約8割が中止・延期を求めているのに（沿道の人たちに手を振りながら故郷の三重県津市を走る聖火ランナーの吉田沙保里さん）／（Ｃ）共同通信社

　利権と保身により引き返せなくなった人々が、新型コロナ下における狂気の東京五輪に突き進もうとしている。３月２５日には福島県で聖火リレーが始まり、約１万人のランナーが１２１日をかけて全国を走るとのこと。バカなんですかね？

　組織委員会は、安全・安心を最優先に掲げ、沿道の観客に対し密集を避けるように呼びかけたが、だったら最初からやらなければいいだけの話。ではなぜこのような不要不急の感染拡大イベントをやるのか？

　結局はカネとプロパガンダだろう。これはうがった見方ではない。聖火リレーは、ナチス総統のアドルフ・ヒトラーがプロパガンダを目的に始めたものである。１９３６年のベルリン・オリンピックでギリシャから火が運ばれたのは、「ゲルマン民族はヨーロッパ文明の源流たるギリシャの後継者である」と主張するためだ。要するにオカルト。

　国民の約８割が中止か延期を求めているのに、それでも五輪を強行しようとするのは莫大なカネが動くからだろう。実際、福島県のリレーでは、ランナーよりスポンサー企業の宣伝車両が目立っていた。改造車が大音量で音楽を流し、荷台にはＤＪが乗り込みマスクをつけずに叫んでいたという。

　東日本大震災の被災地や白血病を乗り越えた選手を「感動のネタ」として利用するのも不謹慎極まりない。

もはや汚れ仕事

　しかし、こんな危険な汚れ仕事をなぜ生身の人間にやらせるのか。今は部屋掃除もロボットがやる時代である。聖火ランナーも競技もロボットにやらせるのはどうか。各国は現地から遠隔操作すればいい。科学技術を競うことで国威発揚にも使えるし、中止よりは経済的ダメージが少ない。そしてなによりも新型コロナの感染拡大により人が死ぬ危険性が減る。こうすれば確実に「安全・安心」な東京五輪になるだろう。

　このまま突き進めば、地獄が待っているだけだ。台風並みの風雨でも「絶対に消えない聖火」との触れ込みのトーチは、風も強くなかったのに初日に２回も消えた。群馬県のリレーでも２回消えている。

　これは神様が警告を発したのだろう。ギリシャの神々の怒りを買った可能性もある。天に唾すれば、われわれ人類は、必ず報いを受けることになる。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。作家。近著に「国賊論　安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「菅官邸」が青ざめた＞「森総理に就任祝い1千万円を…」　私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言（週刊新潮）

※週刊新潮　2021年4月1日号　紙面クリック拡大


「森総理に就任祝い1千万円を…」　私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04061057/
4/6(火) 10:57　デイリー新潮　週刊新潮 2021年4月1日号掲載


森喜朗元総理

　全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。

　＊＊＊

「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」

　3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。

　連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年からの4年間でじつに4億円超。PTA連でも4千万円あまりの不正流用が見つかっている。

　大濱弁護士によると、告訴した相手は連合会の香川敬（けい）前会長と当時の事務局長。警察が捜査しないと全容は判明しないというのが告訴理由で、使途不明金の流れも判明していないとのこと。

　しかし、そつなく受け答えを続ける弁護士をよそに、集まった記者たちの視線は、会見に同席していたPTA連の方の会長、河村建夫元官房長官に注がれていた。

　4億円もの資金はどこに消えたのか。特定の国会議員ら政界へと渡っていたのではないのか――。

　一人の記者が切り出した。

「野党が、使途不明金が政界に流れた可能性を指摘している。その可能性はどうですか？」

　河村元官房長官の答えを約（つづ）めると次のようになる。

「私の政治団体について5年間さかのぼって調査した。（政治資金）収支報告書に記載すべき連合会からの寄付などは、一切なかった」

　一般的に表面化しにくいとされる、政治資金パーティー券の購入代金に充てられた可能性はないかと問われると、自身の事務所スタッフに「ええ、ない？　調べた？」と確認。スタッフは、「あの、調べて連絡します」と言うのみだった。

「つまりパー券購入の有無は調べていなかったのでしょう」

　と、大手紙の社会部記者。

「河村さんがPTA連の会長に就いたのは5年前。だからその期間分だけ簡単に確認した。そういうことだと思います。この日の会見では結局、刑事告訴の事実以外、さほど目新しい情報はありませんでした。ちなみに河村さんの前の会長は森喜朗元総理で、森さんは現在も最高顧問です」

　香川前会長の不正は昨年11月、連合会の内部監査で発覚した。前会長は使途不明金を隠すために通帳を偽造した事実を認めて会長職を辞任。平河町の自宅を担保に銀行から2億円を借り、うち1億5千万円を弁済に廻したが、

「残る2億5千万円超は穴が開いたまま。前会長は連合会側の調査に対して“口座管理は事務局長が行っていた。私は、私的流用はしていない”と説明。ではなぜ1億5千万円を弁済したのか、その理由もよく分かりません。一方で、連合会とPTA連の両団体で資金管理を担当し、昨年末に退職した事務局長は“前会長の指示で出入金していた”と話している。2億5千万円超はどこへ消えたのか、依然として分かっていないのです」（同）

　連合会は1984年4月の設立。文科省の所管外の任意団体で、現在、全国47都道府県に約8千園ある私立幼稚園が加盟している。運営は各幼稚園から集める年間2億円ほどの会費や寄付金で賄われる。

　主な事業は幼児教育の調査研究、教職員の資質向上活動や福利厚生などだが、かつて連合会の前身組織で事務局長を務め、現在は「幼稚園情報センター」代表である片岡進氏によると、

「全日本私立幼稚園連合会の第一の目的は、幼稚園教育の振興と幼稚園経営の安定を図る政策推進、文科省からの補助金増額の活動、つまりは政治活動です」

　とのこと。続けて、

「総会や全国園長研修会、PTA全国大会などには多数の国会議員が参列し、特に自民党と深い関係にあることは周知の事実です」


全日本私立幼稚園連合会

文教族へのロビー活動

　なるほど。幼稚園の名を冠した組織にしては、なかなかに生臭さも漂うのだ。

　集めた会費や寄付金は、これらの事業活動のほか、国際交流や災害対策に向け積み立てる基金に充てられ、収支決算や事業報告は年度ごとに内部監査を受ける仕組みになっていた。ところが今回、その基金がほぼゼロになっていたわけである。

　だからこそ会見の場でも、同席した河村元官房長官に記者たちの関心は向いたのだったが、

「今回、明らかになっていない使途不明金があるとの報道を見て、はっきりと思い出したことがあります」

　と、PTA連の元役員が声を潜めて語る。

「2000年4月、森喜朗総理誕生当時の話です。当時の全日本私立幼稚園連合会の会長（故人）から“お祝いをしよう”という話が出た。それで、東京の市谷にある私学会館の事務局に会長以下、幹部と事務方の4、5名で集合。そこからタクシーに分乗して総理官邸へと向かったのです」

　お祝いは現金1千万円。古風にも風呂敷で包んであったという。

「ある幹部は反対したものの、当時の会長がそのまま包みを手に官邸に入ってしまった。総理就任のお祝いを伝え終え、会長が“お祝いを持ってきたんだけど”と、森総理に渡そうとした。総理は中身を察したのか、“ここでは受け取れないから”と言い、側近であり、文相経験もある文教族の有力議員のもとへ行くよう指示されました。それで衆議院第一議員会館へ足を運び、その議員に包みを直接手渡したのです」

　他方、PTA連の別の元幹部からはこんな証言も。

「森総理就任の翌年、年度末の監査が行われたときのこと。出金伝票をチェックしていた監事が、印鑑を捺（お）す作業中に妙な伝票を見つけました。出金額の欄に200万としか記されておらず、領収書も出金先の記入もない伝票でした」

　その数は複数枚、額にして千数百万円分にものぼり、

「その監事は事務方に詰め寄って“これはなんだ！”と質しました。すると事務方からは“森さんのところに持っていき、そこから文教族の先生たちに配ってもらっています”との答えが返ってきた。監事は、そんな大きな額だと目立つからマズいと諫（いさ）めたものの、結局そのまま通ったといいます。監事があとから森総理関連の政治資金収支報告書をチェックしたところ、寄付のような形では載っていなかったそうですが……」

　このころの森総理はすでに、麻生太郎、中曽根弘文、河村建夫といった錚々たる顔ぶれの上に君臨する文教族のドンだった。

　00年に総理就任後、連合会会長とは4、5、8、9、12月と続けざまに官邸などで面会したことが当時の首相動静で確認できる。

　ともあれ、祝い金1千万円にしろ、出金伝票200万円の件にしろ、実際に森元総理をはじめ政治家の手に渡ったかは定かではない。だが、少なくとも連合会サイドから文教族への“実弾”絡みのロビー活動があったことをうかがわせる証言ではある。

　森元総理が連合会などから金銭を受け取った事実はあるか。本人に尋ねたところ、

「そのような事実はありません」

　と、代理人弁護士を通じて回答。証言に出た事務方の男性も、

「ありえない。100％ない」

　と口を揃えたが、00年当時は就学年齢の引き下げが議論されていた。連合会はこれに関し、小学校教育が早く始まれば幼稚園児減少に直結すると猛反対。森元総理も連合会と歩調を合わせ、やがて議論は立ち消えとなった。森元総理は連合会の2年後に設立されたPTA連の初代会長。その関係上、連合会と同じベクトルであっても不思議ではなかろうが、やはり気になる同調ぶりである。


幼児教育無償化の全国署名活動（ようちえん通信より）

検察ではなく警察

　今回の一件は、使途不明金が政界工作に使われたかどうかに加え、告訴までの経緯の異常さも際立ち、注目されている。先の大手紙の社会部記者によると、

「連合会サイドはもともと、4億円の使途不明金の問題は内々に済ませようとしていたようなのです。香川前会長に1億5千万円返済させ、そのほかの使途不明金は内部で“調整”して済ませる。そういった判断に傾いていたなか、3月6日、NHKがこの件を抜いて報じてしまったのです」

　その初報からわずか5日後の11日夕方。

「警視庁捜査2課が担当することに決まりました。10日には連合会側が告訴状を作成して翌11日に提出、即日、受理されたわけです。告訴状提出、受理までの時間があまりに短すぎる。通常ではありえないことです」

　異例の迅速さの裏には、香川前会長が山口県で幼稚園を経営しながら、同時に県の公安委員に就いていたことが影響しているそうである。

「NHKが報じた直後に山口県の公安委員らの働きで、3月9日には警察庁が詳細な情報を把握できていた。その結果、警視庁に刑事告訴させる方針が決定したとみられます。ここで動いたとされるのが警察庁出身の杉田和博官房副長官と警察庁ナンバー2の中村格（いたる）次長のラインです。二人は安倍政権時代から官邸の意向を汲むコンビとして知られ、中村次長は菅さんの官房長官時代の秘書官も務めた。今回も、菅政権の意向を忖度したと言われている」（同）

　どういうことなのか。杉田―中村コンビの動きについては、関係者の間で次のような見方がなされている。

「連合会の使途不明金問題は菅官邸の意向で、政治家まで及ばないようにしたという話がある。というのも、かりに東京地検特捜部が捜査することになれば、連合会のブラックボックスに斬り込むことになる。仮に森さんを筆頭とする自民党の文教族議員に裏金工作が及んでいたなんていう話になったら大変です。森さんが女性蔑視発言に続いてまたも大きな騒動に巻き込まれてしまったら、いよいよ本当に東京五輪が吹っ飛ぶことになりかねません」（同）

　ゆえに、検察ではなく警察による捜査が早々と決まったというのである。

　しかし、果たしてこれで政治家は枕を高くして眠れるのか。国会で一連の問題を追及している立憲民主党の牧義夫代議士いわく、

「野党が文科省からヒアリングをした際の資料に、事件の経緯が記されていましたが、香川前会長は“私的な流用はない”と説明しているといいます。金の使途はあくまで不明なのです。なのに、告訴容疑に業務上横領が入っているところに、前会長と元事務局長にすべての責任を押しつけて終わらせる意図が見え隠れしているように感じます」

6年前のパーティー券

　かくてまだまだ闇の部分が残ると言うほかない連合会事件。そのHPには〈全国の私立幼稚園に通う園児数は約130万人で、国公立を含めてすべての幼稚園児の約80％を私立が担っています〉とあるが、活動の現状はあまり知られていないと社会部記者は言う。

「連合会にとって一番の悲願は幼児教育無償化でした。それを一昨年10月、スタートさせることができたのです。20年のケースをみると、国と地方の合計で8858億円もの予算が計上されています。諸経費を含めると1兆円に届くでしょうね。うち私立幼稚園には4980億円がついています。これらは2年前に増税された消費税を財源としていますが、この巨費を確保すべく連合会は日夜、ロビー活動を続けてきたわけです」

　無償化といっても、すべての幼稚園でタダになるわけではない。先の片岡進氏によれば、

「園児1人当たり月額2万5700円までを国が支援する制度が幼児教育無償化です。たとえば幼稚園料4万円の幼稚園であれば2万5700円との差額だけが保護者の負担分で済みます」

　いずれにしても、公的負担の実現は連合会にとって私立幼稚園に通う子どもの増加という実益に直結するわけだ。一方、時の政権にとっても、保護者の負担減で支持増につながる。

「だから長年、全日本私立幼稚園連合会は無償化を錦の御旗にしてきたのです」

　とは、元文科事務次官の前川喜平氏。

「予算編成の時期になると、文教族の議員から“幼稚園の無償化に近づくよう、少しでも頑張れ”とハッパをかけられたものです。文教族は省内人事にも影響力を持っているので、役人は頑張っていました」

　幼稚園の事業者と政界とのパイプ役を担ってきた河村元官房長官は、前述したように5年間と区切った上で「連合会からの寄付などは、一切なかった」と断言していた。ところが、18年の官報にはこう記されている。

〈建友会　全日本私立幼稚園連合会　300,000　千代田区〉

　これは、元官房長官の資金管理団体「建友会」に関する政治資金収支報告書の訂正の記載。15年分の報告に記載洩れがあったというのである。

　つまりは6年前、建友会は、連合会にパーティー券30万円分を買ってもらっていたわけだ。河村事務所に訊くと、

「会見の時点では、とり急ぎ、過去5年間にわたって調査をさせていただいたと申し上げました。御誌からご指摘を受け、3月23日の17時ごろ、連合会に30万円をお返ししました。さらなる調査を進めてまいります」

　だそうである。大きな額ではないとはいえ、少し遡っただけでたちまち露わになった、連合会による政界への資金工作の一端――。

　検察ではなく警察の捜査により、不正経理事件は個人の横領で幕引きとされるのか。ただ、前会長はそれに異を唱えているという。事件にはもう一波乱の第二幕があるかもしれない

特集「『菅官邸』が青ざめた『私立幼稚園連合会』消えた4億円の行方」より

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜ポンコツは「それが政治の責任」と陶酔＞汚染水放出　菅自民党政権の欺瞞と狂気（日刊ゲンダイ）

※2021年4月9日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大


　
　※トップ紙面抜粋



※2021年4月9日　日刊ゲンダイ2面

【ポンコツは「それが政治の責任」と陶酔】

汚染水放出　菅自民党政権の欺瞞と狂気

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/mZhfgrspho

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 10, 2021

※文字起こし

　最悪のやり方だ。いくらなんでも酷すぎる。

　どのように処理するのか問題となっていた福島第１原発の敷地内に保管されている「汚染水」について、菅政権は福島県の海に捨てることを決めてしまった。

　７日、全漁連の岸宏会長と面談した菅首相は、「海洋放出に向け政府の方針を決定したい」と伝え、会談後、記者団に「福島復興について汚染水の処分は避けて通れない課題だ」とコメントした。来週１３日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を決める予定だ。

　現在、福島第１原発の敷地内には、放射性物質トリチウムを含んだ「汚染水」が、１２５万トンも保管されている。タンク１０００基分だ。「汚染水」は毎日、１４０トン発生し、東電によると、このペースだと２０２２年秋にはタンクの容量を超えるという。タンクを増やそうにも敷地内には空きスペースもない。海洋放出する場合、手続きや設備工事に２年ほどかかるため、急いで決定する必要があるという。

　しかし、これはどうみても被災地の切り捨てではないか。

　福島の漁業は、３・１１から１０年かけてやっと明るい兆しが見えてきたところだ。原発事故後、水揚げ量を制限する試験操業がつづいていたが、今年３月に終わり、本格操業への移行がはじまったばかり。津波で破壊された福島県浪江町の「請戸漁港」も２０２０年４月、９年ぶりに競りが再開され、最近は「常磐もの」として評価の高いヒラメなどは値が戻りつつあった。

　でも、福島の海に「汚染水」を捨てたら、風評被害が広がり、福島の漁業は壊滅してしまうだろう。

　１０年間、歯を食いしばり、我慢を重ねてきた漁業関係者の苦労は、すべて水の泡である。

「汚染水の海洋放出が決まったら、もう福島の漁業は成り立たないでしょう。しかも、海洋放出は、福島原発の廃炉まで５０年、１００年とつづく可能性が高い。福島の海を殺すのも同然です。多くの漁業関係者は心が折れ、廃業してしまうのではないか。どこが東北の復興なのでしょうか」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　菅政権は「東北の復興」を最優先に掲げていたはずだ。東京五輪は“復興五輪”だったのではないか。どうして「汚染水」を福島の海に捨てるのか。

「放出ありき」で代替案を無視

　政府は汚染水の海洋放出について、「人体への影響はほとんどない」「放出するのは国の基準を下回った水だ」などと、「安全」を喧伝しているが、大嘘だ。トリチウムが危険な放射性物質なのは間違いない。

　実際、１９７４年に開催された日本放射線影響学会では、「トリチウムは極めて低い濃度でも染色体に異常を起こす」と発表されている。

　原発推進派の「日本原子力研究開発機構」が作成したネット上の原子力百科事典「ＡＴＯＭＩＣＡ」さえ、トリチウムの危険性を指摘している。

　原子力大国の米国も、トリチウムの危険性をしっかり認識している。飲料水１リットルに含まれるトリチウム濃度の基準について、ＷＨＯ（世界保健機関）は１万ベクレル以下としているが、米国は７４０ベクレル以下。世界基準と言えるＷＨＯの１３倍も厳しく規制しているのだ。

　これほど危険な「汚染水」を一度、海に放出してしまえば、取り返しがつかない。別の処理方法を模索すべきだ。

　日本テレビの統括プロデューサーだった加藤就一氏の著書「ごめんなさい、ずっと嘘をついてきました。」（書肆侃侃房）によると、１９７９年に米国で起きたスリーマイル島原発事故の際、電力会社は約９０００トンもの汚染水を「蒸発」させたという。日本でも可能なのではないか。

　それに、東電はタンクを設置するスペースがないと訴えているが、原発周辺の中間貯蔵施設にタンクを移す「代替案」だってあるはずだ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。　

「代替案がいくつか示されているのに、政府はとにかく海洋放出ありき。他の方策を丁寧に検討すべきですが、そんな様子は全く見えてきません」

　サッサと海に流すなど、あまりに乱暴だ。

原子力ムラの大宣伝に加担する大メディア

　菅政権だって、原子力ムラだって、トリチウムの含まれた汚染水を海に捨てたらどうなるか、百も承知のはずだ。なのに嘘を並べて強行しようとしているのだから度し難い。

　特にヒドイのは、政府の主張を垂れ流している大新聞テレビだ。

　菅首相が全漁連会長に海洋放出を伝えた翌日の報道は、「一定レベルまで汚染度を下げれば、健康上の問題が生じない」「トリチウムは雨水や人体などに存在し、臓器にも濃縮されない」「海洋放出も韓国やフランスなど各国で行われている」などと、政府の喧伝に加担するような内容のオンパレード。

　しかも、「汚染水」ではなく「処理水」という表記がほとんどだった。いつ「汚染水」は「処理水」になったのか。もし、本気で「健康上の問題が生じない」と信じているなら、ぜひ、“処理水”を毎日ガブ飲みしてもらいたいものだ。

「原子力ムラは、原発事故後に安全基準を変えたり、ベクレルやシーベルトなど複数の単位を用いて数字の見せ方を変えるなど、国民の目をくらますあらゆる手を講じている。目的は、原発の早期再稼働です。本来厳しく追及すべき大手メディアも、菅政権の方針や原子力ムラの意向に沿った専門家の意見ばかりを報じている。野党や反対意見を持つ専門家の見解を報じないのは、バランスを欠いています。国民の方を向いているとは思えませんし、これでは原子力ムラとグルと見られても仕方ありません」（横田一氏＝前出）

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は勧告で、一般人の被曝上限を平常時は年間１ミリシーベルトとしているが、日本では原発事故後、年間２０ミリシーベルトまで緩和した。基準を変えて国民を騙してきた政権に「トリチウムは安全」なんて言われても誰も信じない。

これこそ責任の放棄だ

　ところが、「汚染水」の海洋放出を決定した菅は、「責任をもって決断するのがこの政権だ」と陶酔しているというのだから、完全にトチ狂っている。どうして「汚染水」で福島の海を殺すことが政治の責任なのか。

“政治の責任”の意味をわかっていないのではないか。国民の生命と財産を守ることが、政治の最大の責任である。いま一番大事な“コロナ対策”が失敗つづきなのに、よくも“政治の責任”などと胸を張れたものだ。

　しかも、国民の多くがコロナ禍に襲われ、自分のことで精いっぱいのこのタイミングなら、海洋放出を決定しても騒がれないというチンケな計算も垣間見える。

　政治評論家の森田実氏はこう言う。

「菅首相の決定は、政治の責任どころか、責任の放棄ですよ。最高責任者に必要なことは、難しい問題を解決しようと呻吟することです。ところが菅首相は、汚染水の海洋放出という一番安易な方法を選択している。どうせ最初から海洋放出を“原子力ムラ”と一緒に決めていたのでしょう。しかし、汚染水の海洋放出を決定したら、自民党は選挙で有権者から鉄槌を下されますよ。日本の有権者はおとなしいですが、臨界点を超えると声をあげるのが特徴です。復興五輪を掲げ、聖火リレーを福島からスタートさせながら、平気で汚染水を福島の海に捨てようとしている。いくらなんでも欺瞞がすぎます」

　この政権は、いったい誰のために政治をしているのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 日本語が理解できない総理や「扇子・うちわ会食」呼びかけ知事で日本沈没（まるこ姫の独り言）
日本語が理解できない総理や「扇子・うちわ会食」呼びかけ知事で日本沈没
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-166248.html
2021.04.10　まるこ姫の独り言

もう絶望するほど頭が悪い。 日本語がまったく理解できない総理とか、イソジン吉村のマスク会食に続き「扇子・うちわ会食」呼びかけ知事とか こんなアホばかりしか政治のリーダーになれないのか。。 首相ぶら下がり会見 記者 ＞変異株の脅威が指摘されていますが、政府として移動の自粛以外に、政府として新たに取り組む根本的な対策はありますか？ 菅 ＞変異株と言えども基本的な感染防止対策は変わりありません。マスク、手洗い、３密の回避、移動の自粛のお願いをさしていただいています。 ＞そうした中で警戒感を持って対応して行きたい。 あのね。。。一番警戒感がないのが各省庁なんですけど。 政府の対策を問われているのに、国民が行う対策を堂々と話す総理。 この人の頭の中は、国民が行う対策を政府がお願いしたから政府の対策になっているのだろうか。 まったく日本語を理解していない。 この場合、政府としての対策は、「緊急事態宣言発出、同等のまん延防止措置による私権制限」と言うべきだ。 とにかくこの1年間、できるだけPCR検査を絞り、ワクチン至上主義だったワクチン接種もどんどん後ろ倒しになり、私権の制限だけが政府の対策だった。 これってなんなの？ 関西もすごい事になっている。 吉村知事の言動もビックリたまげたが日常になっているが、兵庫県知事の「扇子・うちわ会食」の呼びかけも、吉村と同等のビックリたまげた。 そしてこれぞ日本国伝統の竹槍作戦、太平洋戦争末期の状況 扇子やうちわを配布したら変異ウイルスを防げると思っているのか、うちわを配送する兵庫県。 ＞兵庫県「扇子・うちわ会食」を県民に呼びかけ　約1万6000店への「うちわの配送」を決定 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/9(金) 19:38配信　関西テレビ ＞兵庫県は、まん延防止等重点措置の対象となっている神戸・尼崎・西宮・芦屋市の飲食店 約1万6000店に「うちわ」を配布することを決定しました。 ＞会食の際にうちわで口元を覆い、飛沫感染を防ぐのが狙いで、兵庫県は「扇子・うちわ会食」の実施や飲食店への持参を県民に呼びかけます。 そこまでして会食のススメをするか？　　 こんなくだらない話が予算化されると言うのも異常だ。 誰か止める者はいなかったのか。 アベノマスクもそうだったが、それだけの予算を使うなら違う方面へ有効に使えたものを。　 出席者全員、頭足りないの？ 経済を何とかしたいと言う気持ちもわかるが、自治体のトップが考えることは「マスク会食」や、「うちわ会食」ではないと、私は思う。 総理も知事もこのザマでは、日本国民は難破船に無理やり乗せられているも同然だ。 はあ。。。。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/221.html