記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 小池知事は自分の無策を棚に上げ「全然楽しくないＧWになる」の捨て台詞（まるこ姫の独り言）
小池知事は自分の無策を棚に上げ「全然楽しくないＧWになる」の捨て台詞
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-0f7ed1.html
2021.04.15　まるこ姫の独り言

よくこんな捨て台詞がはけるものだ。 国もそうだが本来なら、税金の使い道を考えて差配するのが都知事の仕事なのに、コロナ対策はほとんど国民・都民の善意頼みで、それがうまくいかなくなると急に都民に八つ当たりともとれる捨て台詞は聞いていて、すごく嫌な感じがした。 ＞小池都知事「このままいくと全然楽しくないゴールデンウィークに」 　　　　　　　　　　　　　　　　4/13(火) 17:57配信　ABEMA TIMES ＞また、感染拡大防止は「他人事ではなく自分事だと理解していただかないと何も進まない」との認識を示した上で、「このまま行くと全然楽しくないゴールデンウィークが待っていることになる」と述べた。 これも、「自分のことと考えて心して行動してくださいね」とかだったらまだしも、「待っていることになる」と言いっぱなしで会見終了だった。 あれはどうみても自分の感情をあらわにしての捨て台詞や八つ当たりの部類で、都民の野放図さがここまで感染拡大をしたみたいな言い方だった。 やはりこういう物言いは絶対に良くない。 協力しようと言う気にならず反発を買うだけだ。 確か去年の7月に西村大臣が ＞もう誰も、ああいう緊急事態宣言とかやりたくないですよ。休業も、みんなで休業やりたくないでしょ！だから感染防止策を、いまからしっかりと・・・・・ と、自分達の無策を棚に上げ逆切れ会見を開いて、ネットで突っ込まれていたが、小池も同じように逆切れをして都民のせいにしてしまった。 知事に都民のせいにされてしまった都民はどう感じたのだろう。 都民には自分事だと言っているが、だとしたら自分は感染拡大防止の科学的対策は何をやってきたのか。 飲食店への見回り隊とか、出歩かないようにとか、飲食店への監視や都民への八つ当たりや脅ししかしてこなかったのが、国であり都であり。 報道1930でも、なぜ大阪で感染拡大をしたのかとの議論で、橋下は「知事はお願いしかできない。国民に義務を課せない。」と言い、自分が真っ先に受けたPCR検査に対して何一つ言及せずに屁理屈全開だったが。。。。 吉村や小池百合子を擁護しているとしか思えない、論点すり替え。 知事はお願いしかできないなんてことはない。 現に広島は、県民へPCR検査を実施している。 政治のトップにやる気が有ればできるものなのに、橋下はそこには触れない。 要は科学的な対策を取り入れるか否かの頭の回転、判断力、決断力などの能力があるかどうかだと思うが。 それが、都知事も府知事もできていなかったからこその、目を覆うような感染拡大になってしまったのではないか。 やっぱり有事の際にこそ、人間として、政治家としての力量がよくわかる

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」（リテラ）
橋下徹を日本城タクシー坂本社長が再びコテンパンに！ 橋下話法を「アホな議論」と一刀両断、吉村知事にも「何もしてないもん」
https://lite-ra.com/2021/04/post-5854.html
2021.04.15　日本城タクシー坂本社長が橋下徹を再び論破！「アホな議論」と一刀両断　リテラ

　　　　
　　　　BS-TBS『報道1930』番組公式ページより

　本日15日の新規感染者数が1208人と過去最多を更新し、さらに重症患者数が重症病床の数を上回るという非常事態に陥っている大阪府。この大惨事を招いたのは吉村洋文知事にほかならないが、もうひとり大きな責任があるのが、吉村知事をアシストしてきた橋下徹・元大阪市長だ。

　いや、橋下氏は吉村知事を称賛したりフォローしてきただけではなく、新型コロナの流行初期から「PCR検査抑制論」を喧伝し、国の失策を正当化してきた“戦犯”のひとり。早口でまくし立てて話を強引にすり替え、不毛な議論をふっかけ、詭弁で煙に巻くという「橋下話法」によって、誰もまともなツッコミを入れられないという「橋下劇場」を展開してきた。
　
　だが、そんな橋下氏が「真正面からコテンパンにされた」と、いまネット上で大きな話題を呼んでいる。昨日14日放送の『報道1930』（BS-TBS）に日本城タクシーの坂本篤紀社長が登場。橋下氏の詐術を「アホみたいな議論」と一刀両断した上、橋下氏の反論をことごとく論破し、吉村知事に対しても「何もしてないもん」と鋭く指摘して見せたのだ。

　坂本社長は大阪を拠点にしてタクシーや貸し切りバス、旅行業を手掛け、このコロナ禍に大型バス3台を売却して雇用を守ったことがメディアでも取り上げられた人物。また、過去には、自社のバスの路線変更でバス通学ができなくなった小学生の女の子のためにプライベートで3年間送迎をおこなったことが『探偵！ナイトスクープ』（朝日放送）で紹介されたり、反ヘイトスピーチのステッカーを自社のタクシーに貼る活動でも注目を集めたこともある。

　じつは、この坂本社長、2月23日に放送された『報道1930』でも橋下氏とリモート共演したのだが、その際も「坂本社長が橋下氏を論破！」「坂本社長が市民の声を代弁してくれた」と大きな話題になった。そして昨日、同じ番組で再びの“対決”がおこなわれた……というわけだ。

　一体、橋下氏はどんな詭弁を弄し、それを坂本社長はどんなふうにぶった斬ったのか。番組を振り返ろう。

■ワクチンの遅れを日本学術会議、野党、病院のせいにする橋下徹のスリカエ詐術に…

　まず、番組の前半では、橋下氏と立憲民主党の小川淳也・衆院議員、松本哲哉・国際医療福祉大学教授が参加するかたちで、ワクチン接種が進まない日本の現状について議論。そこで橋下氏は、国産ワクチンが生産できないことを理由のひとつに挙げ、唐突にこんなことを言い出した。

「学術会議で軍事研究の禁止なんてやってる国がですね、ワクチンっていうのは化学兵器テロ、化学兵器に対する対応策としていろいろ開発されてきた経緯もあるわけですから、そういうことで軍事研究の禁止なんてことを学術会議でやってる国がですね、そりゃワクチンを早急に開発するなんてことはできないよ」

　何を言うかと思えば「国産ワクチンができないのは日本学術会議のせい」とは……。言っておくが、国産ワクチンの開発が進まないのは、国がこれまでワクチン研究を軽視してきたからだ。実際、RNAワクチンは国内でも治験直前まで進んでいたが、2018年に国に予算を打ち切られ頓挫していたことがわかっている（東京新聞4月5日付）。

　そういえば、橋下氏は菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が勃発した際、「アメリカとイギリスの学者団体には税金は投入されていない」というデマを垂れ流し、「金の面で自立しろ」などと主張していたが、国産ワクチンの開発を妨げてきたのは、それこそ研究を軽視して予算を削ろうとする橋下氏のような姿勢ではないか。

　だいたいワクチンのことで言えば、橋下氏が称賛してきた吉村知事はちょうど約1年前に「大阪産ワクチン」をぶち上げ、昨年9月の実用化を謳っていた。一体それはどうなったんだ、という話だろう。

　だが、橋下氏の話のすり替えは止まらない。“歯科医や薬剤師がワクチンを打てるようにすべき”と言い出すと、「歯医者や薬剤師に注射を打たせる、それこそボランティアの人に打たせるなんてこと、絶対に立憲民主党からはそんな法案提案できませんよ」などと野党批判を展開。また、大阪の重症病床不足問題に話題が移ると、「ずっと吉村さん、とにかく必死に確保して220ちょっとまで確保できたんですが、ずっとこれ増えてないんですよ」「増やす権限を与えられていないなかで『増やせ』と言っても増えない」「政治だけではなく医療側にも原因・責任はある」と、今度は病院側に責任を転嫁してみせたのだ。

　ワクチンを確保できない菅政権の失態や、吉村知事が緊急事態宣言の解除に伴って重症病床を150床まで削減するよう要請していた問題は棚に上げ、野党や病院に責任を押し付ける──。いつもの橋下氏のやり口とはいえ醜いにもほどがあるが、重要なのはここから。この橋下氏の話のすり替えに、坂本社長が切り込んでいったのだ。

■知事に強制権限がないからと言う橋下に「強制せんでも権限なくてもできる」と一蹴

　司会の松原耕二キャスターが大阪の坂本社長と中継をつなげると、「いまの議論を聞いてて、どうでしょう？」と話を振ったのだが、すると、坂本社長は開口一番、こう切り捨てたのだ。

「アハハ（笑）。ようそんなアホみたいな議論してるなあ、いうところですねえ」
「ワクチンだって、僕ら普通、事業者やってたら健康診断するでしょ。義務付けられてるでしょ。それ1回ワクチンに変えたらええだけやし、学校なんて普通に身体測定あんねんからそれをワクチンに代えたらええだけやし。強制せんでもいいし、知事に権限もいらんと思うよ、そんなもんに」

　つまり、ワクチンがそもそも確保できていないのにその現状を無視して橋下氏が「歯科医や薬剤師に打たせろ！」と論点をずらしたことを、坂本社長は笑いながら「アホみたいな議論」と一刀両断したのだ。

　まったく鮮やかとしか言いようがないが、もちろん、これに橋下氏は、まだ坂本社長が喋っているのに「何言ってるかさっぱりわかんないですけどね（笑）。ワクチンがないというところからスタートしてるのに」などとカットインし、ムキになって喚き立てたのだ。ワクチンがないという問題をすっ飛ばして「歯科医や薬剤師に打たせろ」と言い出したのは橋下氏だったのに、である。

　しかし、勝手に話に割り込んで躍起になってまくし立てる橋下氏に対し、坂本社長は「歯医者さんに打たすとか、ワケのわからん議論してるほうがおかしいよねえ」と余裕の切り返し。当然、橋下氏は逆上したようにワーワーと激しく騒ぎつづけたが、一般市民の意見に元大阪市長という立場の人間が大人気もなく喚き立てるというのは、醜態以外の何物でもないだろう。

　しかも、坂本社長の鋭い指摘はその後もつづく。松原キャスターから「政治に求めることは？」と尋ねられた坂本社長は、「たとえば政府諮問機関におるアトキンソンさんかな。『中小企業、半分になったらええねん』みたいなこと、いまだに言うてると。ってことは国は僕らを助けてくれへんのやというのはうっすらわかるよね。これって、政治に求めるんて、やっぱり信憑性やと思うんですよ」と語ると、こうつづけたのだ。

「たとえば『おばあちゃん、足痛いけど膝の手術こんな時期やから先延ばしにしてね』て言うてる知事の胸に『2025年万博』て書いてあると。これって、信憑性ないよね。やっぱり、ちょっと先のことよりいま我慢してって言う人が、先の万博の2025って（胸に）書いてあるのに、おばあちゃんの痛いのちょっと辛抱せえっていうのは、我々も同じ目に遭うてるわけで」

「少なくとも、身体が痛いおばあさんに手術を待ってもらう知事が、先の万博を胸にぶら下げてるっていうのは、僕、やっぱり納得がいかへんし、それって説得力があるやろか」

「いま、橋下さんの話で、コロナのことについて『学術会議が悪い』とか、そんな問題じゃないような気もするねん。やっぱり信憑性のある、きちんとした意見がほしいよね」

■吉村知事にも「なにもしてない」「『マスクしてください』ってテレビCMで十分」

　まさしく直球ストレートの正論だろう。吉村知事は「急ぎでない手術や入院の延期」を病院に要請しているが、手術や入院は必要だからおこなうものであって、「急ぎでない」なんてものはほとんどない。このような命にもかかわりかねないことを府民に押し付けながら、「EXPO2025」と書かれたワッペンを胸に付けているというのは、「いま万博の推進・宣伝をしている場合か」と言わざるを得ない。

　そして、そんな吉村知事や、国産ワクチンの開発が進まないことを日本学術会議のせいにした橋下氏の態度を、坂本社長は「説得力がない」「納得できない」「信憑性がない」と批判したのである。

　さらに、松原キャスターから「大阪の感染状況が悪くなったことはどう見ますか？」と尋ねられた坂本社長は、「何もしてないもん」とズバリ。またもぐうの音も出ない指摘をおこなった。

「はっきり言うたら、知事が『マスクしてください』『自重してください』『時間早く締めてください』って、テレビコマーシャルで十分やからねえ。知事がやるべき仕事っていうのは、たとえば今回はイギリス型なんだからいち早く小中高、大学まで全員PCR検査したらいいじゃないですか。実態を掴むのが公の仕事であるはずやのに、もうずっとお願いベース？　テレビCMのごとく同じことを繰り返し言うと。じゃあ何をしたのかっていうのがまったくないというのは、ちょっとつらいよね。だから拡がるんやと思うよ」

　だが、このド正論に対し、橋下氏は「『お願いします』しかできない法律になっているからですよ」「マスクを府民全員に着用させることも義務化・強制できないし、アクリル板の設置も強制できないし、PCR検査も、これは強制できないんですよ？」と抗弁。さらに“権限強化のためには法律が必要なのに、立憲などが「国民の自由の侵害だ」とか言う”などとまたも野党批判にすり替えたのだ。

　坂本社長の指摘は“検査で実態を掴むという仕事こそ首長の仕事ではないのか”というものだったのに、“知事に権限がない。法律がない。野党が悪い”と話をすり替える橋下氏……。たいていワイドショーなどではこの橋下論法によって議論が流され、すり替えられたまま終わるのだが、しかし、この番組はそうはならなかった。

　松原キャスターが「坂本さん、この議論聞いててどうですか？」と話を振ると、坂本社長は再び「いやあ、またアホな議論言うてるわと思うんやけど（笑）」と言い、こうつづけたのだ。

「あの、まず強制する・せえへんじゃなくね。たとえば僕がずうっと言うてるのは、学ばない（ということ）。こんなんはじめてのことなんやから、失敗するの当たり前やんか。たとえば、大阪で雨ガッパ集めた話をよくするじゃないですか。それを文句ばっかり言うんじゃなしに、集めたすぎた雨ガッパを一言『集まりすぎた。すんまへんでした』と。『500円で買っておくんなはれ』と、雨降りのサッカー場や野球場行って、それをいま苦しい人に分け与えますよっていうようなことも、法律がなくてもできるはずやし。なんでもかんでも、大阪なんて専権・専決で決めよるわけやからね」

■雨ガッパ問題をつっこまれ「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」と言い張った橋下徹

「法律がなくても大阪は専権・専決で決めよる」とは、まったくそのとおりだろう。いや、それどころか、コロナ禍で強行した「都構想」住民投票では「反対」という民意を叩きつけられたというのに、維新はその結果を骨抜きにする「広域一元化」条例を数の力で押し通した。そんなことを平気でやっておいて「権限がない」「法律がない」と言い訳するのは、道理が通らないだろう。

　だが、この坂本社長の正論に対し、橋下氏は信じられない一言を言い放ったのだ。

「雨ガッパは、だって、備蓄してるんでね」

　おいおい。雨ガッパはそもそも、感染者の急増で医療用防護服が足りなくなって府民に供出させたものだったではないか。しかも、その供出された雨ガッパはほとんど医療機関に届けられることはなかった。まさしく「思いつき」「場当たり的」な大阪のコロナ対応を象徴するもののひとつだが、それを橋下氏は「雨ガッパは備蓄してる」と言い張ったのである。

　まさしく「アホ」としか言いようがない強弁だが、このように、いかに橋下氏の話が詭弁にすぎないかを、坂本社長はことごとく明らかにしていったのだ。

　橋下氏のペースや詭弁に乗せられることなく市井の人びとの疑問や思いを代弁した坂本社長には拍手を送りたいが、逆に、その存在で浮き彫りになるのが、他のメディア、テレビ番組のだらしなさだ。

　どうして橋下氏にツッコミを入れ、その主張を垂れ流しにさせているのか。性懲りもなく橋下氏を言いっぱなしにさせ、その無茶苦茶な主張にツッコミのひとつも入れられないワイドショーの司会者やコメンテーターたちには、坂本社長の爪の垢を煎じて飲ませたいものだ。

（編集部）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜変異株急増、東京 前週比４倍＞ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘（日刊ゲンダイ）





ワクチン後進国の日本が“変異株リスク”…米外交専門誌が警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287973
2021/04/16　日刊ゲンダイ


世界から見れば、日本はワクチン接種を済ませた国を変異種リスクにさらす国（Ｃ）日刊ゲンダイ

「明らかに変異株が猛威を振るっていることを認識しながら、対策をしっかりと打っていきたい」――。東京都の小池知事は１４日、新型コロナウイルスの変異株の急増に危機感をあらわにした。変異株を抑えられない限り、日本は世界から、感染を広げる“脅威”と捉えられかねない。

米外交専門誌が警鐘

　外交や国際情勢を専門に扱う米誌フォーリン・アフェアーズ４月号（日本語版）に掲載された、コロナ感染に関する論文「変異株とグローバルな集団免疫――終わらないパンデミック」が興味深い。筆者はミネソタ大学教授兼感染症研究政策センター所長のマイケル・Ｔ・オスタホルム氏と、作家のマーク・オルシェイカー氏。ワクチン接種と変異株の関係に関して、次のように指摘している。

〈高所得国はいずれ集団免疫に近づいていく可能性がある（略）。しかし、ワクチン接種が実施されていない国、あるいは不十分な接種しか実施されていない国で発生するかもしれない変異株のリスクに高所得国もさらされる恐れがある〉

　つまり、一部の国がワクチンで集団免疫を獲得できたとしても、そうでない国で発生する新たな変異株の脅威にさらされているということだ。

　日本のワクチン接種率は人口比１％未満、Ｇ７で最低である。ワクチン接種で低空飛行を続ける日本は、世界から見れば、ワクチン接種を済ませた国を変異株のリスクにさらす国なのだ。

東京の感染者は前週比４・２２倍

　実際、日本国内では変異株の感染がどんどん広がっている。厚労省が１４日に公表した〈都道府県別の変異株（ゲノム解析）確認数〉によると、変異株は１３日までの１週間で、新たに岩手、富山、佐賀、熊本の４県で確認され、４２都道府県に拡大。変異株のスクリーニング検査による陽性件数が多い上位１５都道府県を並べたのが〈表〉だ。

　東京と福岡の変異株の陽性件数は６日から１３日までに、それぞれ４・２２倍（東京）、４・１６倍（福岡）に増加。京都と三重も２倍を超える。大阪は１・５５倍にとどまるが、陽性件数は７７０件と、ダントツだ。

　これほどまでに変異株が猛威を振るっているのに、聖火リレーは強行されている。国際社会から“白い目”を向けられて当然だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/296.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪中止ドミノが止まらない（植草一秀の『知られざる真実』）
東京五輪中止ドミノが止まらない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-751c9c.html
2021年4月15日　植草一秀の『知られざる真実』

菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪について 「何が何でも開催するというのは違う」 「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」 と述べた。 日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。 世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。 海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開催を否定する者が７割を超えている。 日本国内でも同様。 コロナ感染が第４波に移行している。 第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型ウイルスが中核になっている。 Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感染の主流になりつつある。 ４月１５日の東京都新規陽性者数が７２９人になった。 ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12031.jpg １０００人を超えるのは時間の問題と考えられる。 感染拡大は人流拡大から時間差を伴って表面化する。 菅内閣は３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した。 しかし、すでにこの時点で新規陽性者数は再拡大に転じていた。 季節的に人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が激増することは明白。 そのタイミングで緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。 ３月２６日に人流拡大がピーク値を記録したが、４月１５日前後の新規陽性者数は３月２６日前後の人流拡大を背景にしている。 新規陽性者が新たな感染をもたらすから、当面は新規陽性者数の増加が続く。 日本のワクチン接種は著しく遅れている。 しかも、ワクチン接種には重大なリスクが付随する。 ワクチン接種後に脳出血で死亡する事例が報告されている。 政府は因果関係を速やかに認めない。 「因果関係」の有無は「人為的に」判断される。 「因果関係はない」と主張し続けることは可能だ。 福島の原発事故後に子どもたちの甲状腺がんが急増しても、 「因果関係はない」 と主張し続けられるのと同じ。 国連に関連した機関が人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが錦の御旗のように用いられる。 本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は枚挙にいとまがない。 因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、 時系列関係の事実は客観的に確定する。 ワクチン接種の数日後に脳出血で死亡した。 しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。 これは客観的事実。 「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客観的な事実。 白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される時系列関係の事実がはるかに重要だ。 ワクチン接種には重大リスクが付随する。 高齢でない健常者はコロナ感染で重篤化するリスクが低い。 したがって、高齢でない健常者はワクチンを接種する合理性が乏しい。 ワクチン接種者が少数にとどまる可能性が高いと考えられる。 安倍内閣、菅内閣が繰り返し「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態であると認識していることを示している。 そのコロナ感染が感染第４波に移行している。 医療崩壊の危機も迫っている。 したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。 菅内閣を発足させた最高実力者が東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中止に向けての流れが一気に加速することになると考えられる。 「ＵＩチャンネル」第３８０回放送、鳩山元首相との対談がアップされております。 https://bit.ly/37cW7Bs ぜひご高覧賜りたい。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 池江＆松山を聖火最終走に祭り上げ！世論スルーの機運醸成（日刊ゲンダイ）





池江＆松山を聖火最終走に祭り上げ！世論スルーの機運醸成
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/287965
2021/04/16　日刊ゲンダイ


競泳の池江璃花子が最終ランナーを務めれば注目度は抜群（Ｃ）共同通信社

「あと１００日」――。７月２３日の東京五輪まで１００日の節目となった１４日の大新聞テレビは「五輪礼賛」のお祭り騒ぎだった。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のコーツ調整委員長も「必ず開催」と断言。ＩＯＣやスポンサー、大会組織委員会など“五輪ファミリー”は今後、スター選手を聖火リレーの最終走者に祭り上げることで、機運醸成を図るつもりだ。

【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）

　　◇　　◇　　◇

〈心一つに　準備着々〉〈近づく勝負の時〉〈晴れ舞台へ〉――。大会スポンサーに名を連ねる大手新聞は揃ってこんな見出しと選手の写真を掲げ、ド派手に報道してみせた。自らが実施した世論調査では、「中止」「再延期」が過半を占めているにもかかわらず、である。

平井デジタル担当相も“側面支援”

　さらにロコツだったのは、スポンサーではない地方紙の四国新聞。１１日付の紙面で、白血病からの復帰を遂げ、代表が内定した競泳女子・池江璃花子の写真を掲げ、〈池江復活、五輪象徴に　聖火最終点火者の観測も〉と大見出し。池江について〈試練をたくましく乗り越えた姿は、未知のウイルスに翻弄される世界に対する強いメッセージになる〉と報じた。

「四国新聞といえば、平井デジタル担当相の親族がトップ。平井氏自身は大会開催に関わる広告代理店の電通出身です。池江選手のフィーバーに乗っかって、機運醸成に一役買った格好です」（組織委関係者）

「必ず開催する」と言い切ったコーツ調整委員長のみならず、海外の“五輪ファミリー”も前のめりだ。ＩＯＣに巨額の放映権料を支払う米放送局ＮＢＣも池江フィーバーに便乗。「（聖火リレーの）最終点火者などの大役を担う可能性がある」と報じている。池江を最終ランナーに事実上、名指しした格好だ。

　池江が最終ランナーを務めれば注目度は抜群。２０００年のシドニー五輪で、民族融和の象徴としてアボリジニの選手が最終ランナーに選出されたが、現役選手が点火を担うのは異例のことなのだ。

　さらに、池江以外に浮上しているのが、男子ゴルフの４大大会、マスターズ・トーナメントを制した松山英樹だ。

「マスターズを３回制したニック・ファルド（英国）が『松山が最終点火者に選ばれるべき』と発言。松山本人は否定しましたが、関係者から注目を浴びています」（大会関係者）

　だが、開催強行でいいのか。コロナはまだまだ終息からは程遠い状況だ。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。　

「国内では第４波が拡大しつつあり、世論も『歓迎ムード』ではありません。開催にこぎ着けたいＩＯＣやＮＢＣとしては、池江選手や松山選手の名前を挙げるくらいしか、機運醸成の手段がないのでしょう。国内メディアも礼賛ばかりで、国民の思いとはかけ離れています。注目されればされるほど、選手本人は複雑な思いを強めるのではないか。キチンと現実を見つめるべきです」

　１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは〈一大感染イベント〉と酷評したが、こちらの方がよほど冷静だ。


マスターズを制した松山英樹も急浮上（Ｃ）ロイター＝共同

「松山が最終点火者に選ばれるべき」

　さらに、池江以外に浮上しているのが、男子ゴルフの４大大会、マスターズ・トーナメントを制した松山英樹だ。

「マスターズを３回制したニック・ファルド（英国）が『松山が最終点火者に選ばれるべき』と発言。松山本人は否定しましたが、関係者から注目を浴びています」（大会関係者）

　だが、開催強行でいいのか。コロナはまだまだ終息からは程遠い状況だ。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。　

「国内では第４波が拡大しつつあり、世論も『歓迎ムード』ではありません。開催にこぎ着けたいＩＯＣやＮＢＣとしては、池江選手や松山選手の名前を挙げるくらいしか、機運醸成の手段がないのでしょう。国内メディアも礼賛ばかりで、国民の思いとはかけ離れています。注目されればされるほど、選手本人は複雑な思いを強めるのではないか。キチンと現実を見つめるべきです」

　１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは〈一大感染イベント〉と酷評したが、こちらの方がよほど冷静だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 汚染水「放出ありき」の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘　　きっこ（まぐまぐニュース）
汚染水「放出ありき」の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘
https://www.mag2.com/p/news/493817
2021.04.15　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース



あの忌まわしき福島第一原発事故から10年、ついに処理水の海洋放出を決めた菅政権。首相は「政府を挙げて風評対策を徹底する」としていますが、そもそも処理水の安全性は完全に担保されるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、これまで処理水を巡り前政権と東電サイドがつき続けてきたウソの数々を改めて振り返るとともに、その処理水の70％が安全基準を満たしていないという現状を紹介。さらに海洋放出が開始される2年後までに完璧な再処理など不可能な理由を挙げるとともに、放出処分が強行されれば、風評被害ではなく海洋汚染という「実害」が発生することになると警鐘を鳴らしています。

海洋放出という破綻したシナリオ

福島第1原発では、放射性物質のトリチウムを含む処理水が溜まり続けており、現在は125万トンを超えています。1,061基にも及ぶ巨大な貯水タンク群の総容量は約137万トン、余裕は残り10万トン少々しかありませんが、処理水の増加量は年間約5〜6万トンなので、来年2022年の秋には満杯になってしまうと予想されています。

そのため、東京電力は貯水タンクの増設を計画しており、敷地内の空きスペースに可能な限り増設した場合、満杯になる時期を約1年ほど先送りできると試算しました。しかし、貯水タンクの増設には約1年掛かるため、すぐに着手しないと間に合わなくなってしまいます。

一方、政府側はと言えば、「菅義偉首相が処理水の海洋放出の方針を固めた」と4月9日に報じられ、その後「13日の閣僚会議で決定する」と報じられました。大量の処理水を海洋放出するには、貯水タンク群から海までのパイプラインを建設しなければなりませんし、手続きも含めると約2年間の時間が必要になります。

こうした現状を踏まえると、政府と東電の間で、すでに「2年後の海洋放出ありき」という密約が交わされていたことが分かります。この計画をシナリオ通りに進めるために、東電は2年後までカバーできる貯水タンクの増設に着手し、菅首相は福島の人たちの声を無視して政府方針を決定した、というわけです。

菅首相の任期は最長でも今年の秋までなので、あとは知ったこっちゃありません。そして、現在の菅政権を引き継いだ次の首相が、沖縄の辺野古の米軍基地建設のように「前の政権での決定事項」として、民意を踏みにじりながら粛々と海洋放出の計画を進めるのです。

トリチウムの海洋放出は、他の国も行なっていますし、日本でも日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）が試験的に行なって来ました。2006年から2008年に掛けて断続的に行なわれた再処理システムの試験運転では、なんと合計で約2,150兆ベクレルものトリチウムが津軽海峡へ海洋放出されました。福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量は約900兆ベクレルなので、その2倍以上です。

六ケ所再処理工場は来年2022年から商業運転を開始する計画になっていますが、もしもフル稼働した場合、年間に、この何十倍、何百倍のトリチウムが海洋放出されるのか、それは、少なくとも福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量の5〜10倍と試算されています。

トリチウムの半減期は12.3年ですが、安全になるまでには100年も掛かります。人体に取り込んだ場合は、内部被曝によって遺伝子を傷つけ続けます。そのため、六ケ所再処理工場の商業運転は、トリチウムの分離技術が確立されるまでは絶対に許されません。

しかし、もっと許されないのが、福島第1原発の処理水の海洋放出なのです。何故なら、これまで政府が説明して来た「トリチウムを含む処理水」という大前提が大嘘だからです。福島第1原発に125万トン以上も溜まっている処理水は、原子炉から溶け落ちた核燃料に触れて高濃度放射能汚染水となってしまった地下水を処理したものです。

処理の手順は、初めにセシウム134と137、ストロンチウム90を分離し、その後、当時の安倍晋三首相が「汚染水処理の切り札」として鳴り物入り導入した多核種除去装置「ALPS（アルプス）」によって、残った放射性核種を62種類、基準値以下になるまで除去するという方法です。そして、この「ALPS」でも分離できないトリチウムだけが残ってしまったものが、大量に溜まり続けている処理水だというのが、これまでの政府と東電の説明です。

しかし、2018年8月、メディアのスクープによって、信じられない事実が発覚したのです。当時、合計で約89万トンまで溜まっていた処理水のうち、なんと84％に当たる約75万トンが安全基準を満たしていなかったことが分かったのです。それも、基準値を大幅に超えたストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99などの放射性核種が次々と検出されたのです。

これらの中で特に危険なストロンチウム90は、最も含有量の高い貯水タンクのものは、1リットル当たり約60万ベクレル、なんと基準値の約2万倍でした。他の放射性核種も、基準値の数十倍から数百倍のものが数多く検出されました。皆さん、果たしてこれが「処理水」でしょうか？これは完全に「放射能汚染水」ではないでしょうか？それも「高濃度」の。毎度のことながら「やってる感」と「やってるふり」、これが東京電力クオリティーであり、安倍政権クオリティーなのです。

そして、さらに呆れるのが、この年の経済産業省の対応です。このスクープの直前、経産省は「ALPS」の処理水を海洋放出するための公聴会を開いたのですが、そこで配布された処理水に関する資料によると、トリチウム以外の核種は、すべて基準値以下か未検出と記されていました。つまり、経産省は実際の計測データを配布して「海洋放出しても問題ない」とアピールしたわけです。

しかし、その直後、このスクープによって、全体の84％に当たる処理水に基準値を超えた複数の核種が含まれていたことが発覚したのです。これはおかしいと、この公聴会で配布された処理水に関する資料を調べてみると、なんと4年も前の2014年のデータが使われていたのです。そして、その後の東電の処理水の内部データを調べてみると、2015年から2017年に掛けて、トリチウム以外の核種が基準値を大幅に超えているものが散見されたのです。

つまり、東電も経産省も安倍政権も、「ALPS」の処理水の多くに基準値を大幅に超える危険な放射性核種が複数含まれていることを知っていながら、その事実を隠蔽していたということになります。そして、隠蔽しただけでなく、海洋放出を強行するために、わざわざ4年も前の都合の良いデータを探して配布し、国民を騙そうとしたのです。ちなみに、この時の経産大臣は、安倍政権のゲッベルスこと世耕弘成でした。

もしも、このスクープがなければ、安倍政権は国民を騙して海洋放出を正当化し、基準値の約2万倍もの猛毒ストロンチウム90が含まれた殺人レベルの「高濃度放射能汚染水」を、すでに大平洋へと廃棄していたのです。これは周辺海域の自然環境と日本の漁業を壊滅させるだけでなく、日本も批准している「国連海洋法条約」に違反する悪魔の所業です。

2013年9月、当時の安倍晋三首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で「原発事故は完全にコントロールしている」「放射能汚染水は完全にブロックしている」と述べ、東京に五輪を招致しました。しかし、実際には、大雨によって未処理の放射能汚染水の水位が上がり、1リットル当たり50万ベクレルを超えるストロンチウム90などが含まれた大量の汚染水が、堰を超えて流出するという事故が相次いでいました。

こうした状況を受け、安倍首相は「汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、この私が責任者となり、政府が前面に立ち、完全に解決すると国民の皆さまにお約束いたします」と宣言しました。しかし、それ以降、安倍首相は一度も対策会議を開かず、5年間に渡り視察すら行ないませんでした。ようするに、毎度おなじみの「無責任に言い散らかしただけ」だったのです。そして、その結果が、今回の菅首相による「2年後の海洋放出ありき」という強行策なのです。

現在の東電や政府は、海洋放出する場合には二次処理を行ない、残留している複数の核種をすべて基準値以下にした上で、水で希釈してから放出するので問題ないと言っていますが、こんな言葉は信用できませんし、そもそも不可能なのです。

現在、125万トン以上ある処理水の約70％は基準値を超えており、基準値の100倍を超えるものも10万トン以上も存在します。「ALPS」の処理能力は1日500トン、3基あるので1日1500トンですが、100万トン以上の処理水を再処理するためには、毎日増加し続ける新たな汚染水の処理と並行して行なった場合、3基をフル稼働しても3年以上は掛かってしまいます。しかし、これは「ALPS」の処理能力が完璧だと仮定しての話であって、汚染水対策の切り札であるはずの「ALPS」は、不完全な欠陥品なのです。

福島第1原発で汚染水を処理している「ALPS」は3基ですが、最初の「ALPS」は米ピュロライト社の技術を使用した試験装置、言わばプロトタイプです。何の実績もなく、福島第1原発がデビュー戦でした。実際に試験運転してみると、一定の効果は見られるものの実用には耐えられないため、導入は見送られました。そして、これを東芝の技術で何とか使えるように改良した1基目、さらに改良した2基目が、2013年に導入されました。さらには、GE日立が性能をアップさせた新型も2014年に導入されました。

しかし、この3基もすべて、所詮は何の実績もないプロトタイプなのです。福島第1原発での「実戦」という名の試験運転では、ストロンチウム90、コバルト60、ヨウ素129、炭素14などの核種を十分に分離することができず、基準以下にすることはできませんでした。それなのに東電は、この3基の「ALPS」による処理水の大半で、すべての核種が「ND（検出されず）」になったと嘘の報告を続けて来たのです。

その結果が、先ほど紹介した、約89万トンの処理水のうち84％に当たる約75万トンが基準値超だったという2018年のスクープなのです。もしも、このスクープがなければ、東電は今も嘘の報告を続けていたでしょう。

そして、これもあまり知られていないことですが、この3基のプロトタイプの「ALPS」は、現在も「試験運転中」なのです。それは、まだ確実にすべての核種を分離できるという確証が得られていないため、ああでもない、こうでもないと、様子を見ながら運転しているからです。これほど頼りない「切り札」しかないのに、再処理など不可能です。

こんな現状なのに「2年後の海洋放出ありき」で推し進める菅首相は、「1年後の開催ありき」で推し進めたことで大失敗が目前の東京五輪の計画から何ひとつ学習していないようです。ここまで破綻している何年も前のシナリオに沿ってを海洋放出を強行すれば、2年後に待っているのは「風評被害」ではなく、間違いなく「海洋汚染」という「実害」でしょう。

ま、東京五輪にしても新型コロナ対策にしても汚染水問題にしても、すべては「歩く無責任」こと安倍晋三前首相が「やってる感」と「やってるふり」だけで先延ばしして来た結果なので、その尻ぬぐいに振り回されている菅首相も気の毒ですが、もっと気の毒なのは、ここまで劣化した政権に、未だに振り回され続けている国民です。沖縄しかり、福島しかり、自らの政策の失敗のツケを国民に押し付け、私利私欲のために有無を言わさぬ数の暴力で民意を踏みにじり続ける今の自民党政権には、そろそろ日本から退場してもらわないと、この国は本当に滅びてしまいます。

（『きっこのメルマガ』2021年4月14日号より一部抜粋・文中敬称略）

image by: 首相官邸

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜3日連続感染1000人超 医療体制ひっ迫 ＞吉村府知事ドヤ顔”手柄”自慢に現場から上がる疑問の声（日刊ゲンダイ）





吉村府知事ドヤ顔”手柄”自慢に現場から上がる疑問の声
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288041
2021/04/16　日刊ゲンダイ


対策を怠ったばかりに…（15日、会見する大阪の吉村洋文府知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　もはや医療崩壊だ。

　大阪府は、今後の新型コロナウイルスの重症患者数のシミュレーションを公表した。

　14日、府の対策本部会議の場で同日まで前週増加比1.5倍のペースで増え、「まん延防止等重点措置」から２週間が経過する19日以降、第３波（１月中旬）と同じ前週比で減少した場合は340人。同日まで同２倍のペースで増え、19日以降、第３波と同じ前週比で減少した場合は、427人になると試算した。

　府が確保している重症病床数は241床。15日時点で226床が埋まり、使用率は93.8％となっている。だが、軽症・中等症患者受け入れ医療機関で、35人の重症者が継続治療を行っているため、重症者数は261人。満床どころか、すでに20人分オーバーしている。

　感染拡大に備え、昨年12月、吉村知事の肝いりで開設した「大阪コロナ重症センター」でさえ、フル稼働できていない。重症センターには30床の重症病床があるが、15日時点で運用できるのは18床のみ。すべてを運用するには、１床当たり４人、計120人の看護師が必要になるが、人手不足で専用施設を生かし切れていない。


「閉めるな」と指示したと自慢するが、そもそもフル稼働していない（昨12月、大阪重症センターを視察する吉村府知事）／（代表撮影）

増設計画は放ったらかし

　そもそも重症センターは、当初の計画ではまず30床を整備し、今年春までにさらに30床を増設する予定だった。吉村知事は昨年12月７日、重症センターを視察した際、２期計画について「まず30床を運用して、その先、どうするか判断する」と語っていたが、その後、どうなったのか。

　府感染症対策支援課の担当者がこう言う。

「第２期につきましては、医療スタッフの確保などの問題もありまして、現時点ではストップしている状態です。凍結？　凍結も含めて検討するという状態です。それは知事が昨年12月、コロナセンターを視察し発言した時点から変わっていません。今後、状況によっては２期分に着手する可能性はゼロではありません」

　吉村知事は第４波の対策を怠ったばかりか、先週８日、民放番組に出演した際にはこんな発言も。

「重症センターに関しては、もともと３月末で閉鎖する予定だった。閉鎖したらいけないというので、年度替わりで人が替わって常設の施設ではないので、『閉めるな』という指示を出して動かしている。もともとゼロになる予定だった」

　しかし、開設当初から設置期間は「２年間」で、府の公表資料にも「2020年11月30日から2022年11月29日」とある。吉村知事発言はどういうこと？

　府感染症対策支援課人的支援運用グループの担当者がこう説明する。

「２年間、リース契約をしているので、施設自体は２年間存続します。コロナで病床が逼迫した時に運用していくということで、感染が落ち着いて施設が必要ないということになれば、使わないという可能性はあります。（知事が）どういう文脈で言われたかは分かりません。感染が落ち着いている時にそういう議論があったのかもしれませんが基本的に３月末で閉鎖、完全に閉めてしまうという予定はありませんでした。担当レベルでは（閉鎖の話は）知りません」

　増設計画は放ったらかしにして、真偽不明の「手柄」を自慢している場合ではない。



大阪 医療体制ひっ迫 今月下旬には重症者数が５００人超の試算も
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4246501.html
15日 11時34分　TBS



　１４日、過去最多となる１１３０人の感染が確認され、重症者用の病床がひっ迫している大阪府。今月下旬には重症患者数が現在のぼぼ倍の５００人を超える可能性があると専門家が試算しています。

　試算したのは京都大学の西浦教授で、１４日、厚生労働省の専門家会議「アドバイザリーボード」で明らかにしました。大阪府では１４日時点の重症患者は２３９人。すぐに使える重症患者用の病床数２３２床をすでに上回っています。

　西浦教授は感染者１人が平均何人に感染させるかを示す「実効再生産数」がどのように推移するかを試算し、４月２３日前後には重症患者数がおよそ５００人に達する可能性があることがわかったということです。大阪府は病床確保を急いでいますが、感染急拡大がそれに追いつかない懸念があります。

　一方、大阪府は１４日、新型コロナの新たな対策として、府内全域の大学に対し、授業を対面からオンラインに切り替えることを要請することなどを決めました。茨木市のこの大学では現在、授業の半分が対面ですが、対応を迫られています。

　「学生・教員の声を丁寧に聞きながら、これからも教育の質保証を第一に考えて、対応をこれから協議したい」（追手門学院大学 松井健副学長）

　大学の部活動について、府は、自粛を徹底するよう改めて求めています。

【大阪1208人の感染確認 3日連続1000人超に】#大阪府 は15日、新たに1208人の #新型コロナウイルス の #感染 が確認されたと発表しました。 pic.twitter.com/At19WygDuG

— TBS NEWS (@tbs_news) April 15, 2021

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 山口４区で広がるれいわ新選組のポスター活動　ボランティア45人参加し１日で300枚貼り替え（長周新聞）
山口４区で広がるれいわ新選組のポスター活動　ボランティア45人参加し１日で300枚貼り替え
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/20783
2021年4月13日　長周新聞

　れいわ新選組衆院山口4区総支部（下関市）では、同党候補予定者の竹村かつし氏と支援するボランティアによるポスター掲示活動が連日活発におこなわれている。下関市民をはじめ、県内外から集まったボランティアたちが、政治活動用のポスター（演説会告知用）を持って選挙区内（下関市、長門市）全域に散らばり、市民との対話を重ねながら一枚一枚掲示していく――活動の開始から約1年が経過した。安倍晋三前首相のお膝元で、長く「無風区」といわれてきた山口４区での政治活動を下から盛り上げる活動は日に日に熱がこもり、各地に目立ち始めたポスターとともにその活動が注目を集めている。



　現在は、旧ポスターを新ポスターに貼り替える活動がおこなわれている。10日午前10時、ポスター貼り替え活動のために下関市役所前に集まったボランティアは、下関市内をはじめ、周辺の都市などから総勢45人。20代から70代まで、主婦、会社員、自営業者、退職者など、年齢や職種はさまざまで、この日初めて顔をあわせる人も多い。

　「それぞれ生活や仕事があるなかで、たくさんの皆さんに集まっていただき、たいへん心強い。一人ではできなくても、みんなが力を合わせていくことで少しずつ変化が起こせる。頑張りましょう」と竹村氏が挨拶し、ボランティア同士で簡単な打ち合わせをした後、市内全域に散らばり、古くなったポスターを更新していった。
　この日は、午後4時までの活動で300枚以上が更新された。


ポスターを貼る竹村かつし氏


活動を終えて集合したボランティアたち

　一般民家の玄関やブロック塀、商店、事業所などに貼られたポスターは、1年間を通じて街の至るところに増えており、新しいものに貼り替える過程では市民からさまざまな声が掛けられた。

　自宅の壁にポスターを掲示している土建業者の男性は「頑張ってほしい。下関は元首相のお膝元だが、そのおかげでオール与党化して緊張感のない政治が続いている。税金の使い方から、議員の資質に至るまで問題がありすぎる。先日の市長選を見ても過去最低投票率（37・52％）で選挙の体をなしておらず、実質無投票のような状態で現職が再選した。自民党でも地元出身の林（芳正）陣営は３区鞍替えシフトにともなっておとなしくなり、野党側も、この4年間で候補者選定を含めて準備しておかなければいけないのに動きがまったく見えなかった。このように地道な活動こそが大切だ。衆院選では、選出議員がこの8年間にわたって首相だった山口４区こそ主戦場にしなければいけないし、下関を変えないと日本は変わらない。ポスターはあちこちで目にするようになったが、もっともっと本人が露出して認知度を上げてほしい。れいわ新選組には、無風続きで白けた状態に風穴を開けるような活動をやってほしい」と期待を込めて語った。

　店舗にポスターを貼っている60代の商店主男性は、「竹村氏本人が訪ねてきたが、プロレスラーとは思えないほど穏やかな印象だった。私たちは口先で上手をいうだけで、やることが真逆な人間は信用しない。こつこつと活動を積み重ねて、有権者に報告し続けることが必要だし、竹村さんにも私たち市民が知りたくても知り得ないことを演説して教えてほしい。小さな経営は、コロナで本当に厳しくなっている。この地域も高齢化が進んでいるが、みんなわずかな年金で細々と暮らしている。山口4区に挑戦するには、いろんな圧力があったり、勉強が必要なことも多いと思うが、どんなことも市民に知らせながら一緒になってやってほしい。自民党王国といわれるが、一強状態で傲慢になっている自民党に憤りを感じている人も多いので、期待している」と声を掛けた。

　ポスター掲示に自宅の壁を提供している高齢男性は、「桜を見る会前夜祭をめぐる政治資金規正法違反で罰金刑になった配川筆頭秘書がまだ安倍事務所に出入りしているというが、表向き辞職した形をとって国民をバカにしていると感じる。モリカケにしても桜にしても、立派な犯罪ではないか。なのに検察も裁判所もおとなしすぎる。本当にこの数年で日本の政治のおかしさが加速した。今度ばかりは4区の有権者が声を上げないといけない。ポスター貼り、頑張って」と激励した。

　量販店で働く年配男性は「これまで長い間自民党員としてやってきたが、福島原発の事故後に現地ボランティアに行って人々が置かれた境遇を見て、これまでなにをやってきたのか……と悲憤に駆られた。歴代下関市政の悪事も目の当たりにしてきたし、この間の汚れた政治を見て自民党から離れた。昔からの保守地盤である山口４区に挑戦するのは勇気がいることだが、真剣にやるのなら私も力になりたい」と激励を寄せた。

　安岡沖洋上風力発電計画に揺れる安岡地区では、漁業者の女性が「今年も国の（洋上風力）促進区域に山口県は手をあげなかった。地元の反対が強いからこそ、市長も知事も賛成できないのだと思う。全国的にも風力やメガソーラーに反対する地域が増えている。それなのになぜ自民党は再エネの旗を振るのか。しかも、その資金は私たちの電気料金を値上げして負担させている。コロナ対策でも、国民には自粛させておいて、政治家や官僚は好き放題に飲み歩いている。飲食業の苦境にともなって水産物の値も下がり、生産者やその他の関連業種には支援もない。国民の生活が理解できる人に政治をやってほしい」と語った。

　ポスター掲示に協力している市民は、多くは語らないものの「貼り替えていいよ」「頑張って」「ご苦労様」といって貼り替えを快諾する人が多くみられ、「隣近所や仕事の関係で表立ってはポスターを貼ることはできないけれど、応援してるよ！」という人も含めて、多くの市民から期待が寄せられた。

　他にも、ポスターを掲示している事業所の女性が「本人が直接訪ねてきたが、その人柄に触れて頑張ってほしいと思った。もっと目立つところに貼りなさい」と親しみを込めてアドバイスしたり、40代の男性が追いかけてきて「山本太郎の演説に共感した。応援しているから頑張ってほしい」とスタッフに声を掛けた。

　また、「コロナで輪を掛けたように景気が悪くなり、あちこちの店が閉店している。私たちの声を国に届けてほしい」と声を掛ける商店主など、ポスターの枚数が増えるに従って多くの反応が寄せられるようになっているのも特徴だ。

　参加したボランティアの間でも「活動を始めたばかりの一年前は“一体、何者？”といぶかしがる反応が多かったが、ポスターがあちこちに掲示されて、“あ、あの竹村さんね”という親しみ深い反応が増えて活動しやすくなった」「これまで保守に属してきた人たちでも真面目な人ほど、現在の自民党に対して憤りを持っていると強く感じる。コロナでみんな苦労しているが、政治が人々を救済する気がなく、感覚が浮き世離れしていることに怒っていた。みんなの受け皿が求められている」と語られている。

　「ガチガチの自民党地盤で年配の人ほど熱狂的な安倍さん支持者が多いという先入観を持っていたが、実際に回ってみると年配者ほど怒りが強く、快く協力してくれる。下関のイメージが変わったし、実際に市民と対話しなければ何も分からないと感じた」（下関市外からきたボランティア）という感想も聞かれた。

宣伝カーに声かけも

　同時に、れいわ新選組は、赤くデコレーションした宣伝カーで市内を巡回し、国政における同党の政策やコロナ緊急政策の内容を訴えている。

　下関市内では、竹村氏の声で「いまだ終息の兆しがみえないコロナの影響で、地方はかつてない危機に直面している。コロナ恐慌を食い止めるためには大胆な給付と徴収の免除以外にありません。イギリス、ドイツなど世界19を超える国々でも、コロナによる影響を受け、消費税の減税を実施している。ただでさえ生活が厳しい今こそ、消費への罰金（消費税）を廃止して、落ち込んだ地域経済を回復させましょう！」「コロナを災害指定にし、ＰＣＲ検査の最大能力を1日、100万回に！　望めば誰でも検査可能な体制はつくれる。コロナ緊急事態では、医療現場で勤務する医療従事者や介護従事者の皆さん、そして食料品販売、タクシー、バス、トラック運転手、宅急便など輸送に関わる皆さんにも危険手当を支給する。地域社会を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんの生活を守ります！」という訴えとともに、国債発行による大胆な財政出動でコロナ損失を徹底的に補償することや、水道・光熱費、社会保障料の免除などの政策を呼びかけている。

　運転を担当したボランティアは「宣伝カーの隣に止まった車の窓が開いて、“頑張れ！”と声を掛けてくる人や、手を振ってくる人、写真を撮る人などが多くいて驚いた」「スタンドで給油をすると、店員さんから“うちにもポスターを貼っていいよ”と声を掛けられ、会話が弾んだ。“市民から縁遠い雲の上の存在とは真逆の政治家になってほしい”といわれるなど、その強い期待に応えられる活動をやらないといけないと身が引き締まる思いがした」と語っていた。

　れいわ新選組は引き続きボランティアを募集しており、活動範囲を山口県内だけでなく、中国地方全域に広げていく方針を打ち出している。


街の至る所に貼られているれいわポスター（下関市内）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜変異株が主役の第4波＞“大阪級”コロナ感染爆発で全国新規1日1万5000人の衝撃試算（日刊ゲンダイ）





“大阪級”コロナ感染爆発で全国新規1日1万5000人の衝撃試算
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288031
2021/04/16　日刊ゲンダイ


「大阪のようになるー」、政府分科会の尾身会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　15日の東京の新型コロナウイルスの新規感染者数は729人。２月４日以来の700人超えだが、まだまだ序の口だ。変異株が主役の第４波は、第３波をはるかに超えるスケール。政府分科会の尾身会長は「東京も早晩、大阪のようになる可能性がある」と危機感を示したが、全国が“大阪化”したらどうなるのか――試算結果は衝撃だ。

　　◇　　◇　　◇

　厚労省のアドバイザリーボードは14日、陽性者に占める変異株感染の割合について、すでに関西で８割以上、首都圏で５割を占めるとの分析結果を報告した。このままの感染状況が続けば、５月前半には首都圏、東海地方、沖縄などでも9割近くが変異株に置き換わると推計する。今の大阪以上に変異株が蔓延するのである。

　15日も、大阪では1208人の感染者数を確認し、過去最多を更新。第3波ピーク時の654人（１月８日）から、すでに1.84倍のスケールだ。第３波のピーク時には、全国で7957人（１月８日）、東京は2520人（１月７日）が感染。単純に大阪の1.84倍をあてはめると、全国１万4640人、東京4636人に膨れ上がりかねない。

　重症者数も深刻になりそうだ。大阪府の分析によると、陽性者が重症化する割合は、第３波（昨年10月10日〜今年２月28日）は3.2％だったが、５日までに府で確認された変異株感染者に限ると4.7％と1.46倍に跳ね上がる。

　この先、変異株が主流になればどうなるのか――。第３波の重症者数のピークは全国1043人（１月27日）、東京159人（同）、大阪187人（１月15日と18日）。第３波よりも感染者数が1.84倍増え、さらに、重症化率が1.46倍になると、重症者数は全国2801人、東京427人となる計算だ。


5月前半には9割近くが変異株に（重症患者の治療に当たる医療従事者＝聖マリアンナ医大病院の集中治療室）／（Ｃ）共同通信社

病床大幅不足で死者激増も

　15日時点の大阪の重症者数は261人と、確保病床241床を大幅に上回る。

　14日公表の府のシミュレーションだと、５月４日時点の重症者数は340人ないし427人。重症病床に入れない重症患者が100人以上あふれ返ると想定する。

　15日時点の東京の重症者数は37人。重症者向け確保病床は332床だが、余裕はない。大阪はスタッフ確保が難航し、病床を増やせていない。東京でも変異株が９割を超えれば、大阪のような事態になりかねない。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「厚労省によると感染力の強い変異株が46都道府県で確認されています。東京でも２週間で９倍に増えている。変異株が先に流行した大阪で感染者の急増と医療崩壊を目のあたりにしている割には、国や都から危機感は感じられません。ズルズルと『まん延防止措置』を追加しても効果はない。１年前の緊急事態宣言の時のように、いったん人出が激減する状態をつくらないと収まらない。例えば、プロ野球や大相撲を中止するくらいインパクトのある強いアクションが必要です」

　大阪のように各地で重症病床が不足すれば死者数も増えかねない。第３波では6272人が亡くなった。感染者数や重症化率が悪化すれば、第４波だけで死者１万人超も現実味を帯びる。

　大阪の姿は対岸の火事ではない。　

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 世界から五輪は「最悪のタイミング」とまで言われ始めた／政界地獄耳（日刊スポーツ）
　


世界から五輪は「最悪のタイミング」とまで言われ始めた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104150000085.html
2021年4月15日7時52分　日刊スポーツ

★コロナ禍は国民の安全を守るだけでなく東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの実現という国内の国民の声のみならず、世界のメディアから「『最悪のタイミング』であり、日本と世界にとって『一大感染イベント』」（12日付、米ニューヨーク・タイムズ）とまで言われ始めた。半年以内に衆院の任期満了が迫る首相・菅義偉は前首相・安倍晋三の自民党総裁任期満了となる今年9月までの暫定任期でもあり、何としてでも衆院選で勝利して続投、安定政権につなげたい。 ★そのためには五輪成功は必須だったものの、ここにきて世界世論もコロナ禍に無理してやるべきではないという風潮だ。何よりも各国メディアが東京五輪是非を問うたびに、各国五輪組織委員会や、その下部にいる各競技団体が、東京五輪に参加すべきか否かを議論することになり、北朝鮮以外の国も不参加表明をすることにでもなれば不参加ドミノは避けられないところだろう。無論、そのためにさまざまな工作がさまざまなチャンネルを通じて行われているだろうが、菅政権を守るためならば無理してでも参加しましょうという理屈にならないところがつらいところだ。 ★また各国メディアはこれだけのカネをつぎ込んで採算は取れるのかという東京都や国の財政とともに東京マーケットの行方まで不安視する。13日、東京都医師会会長・尾崎治夫は都内の状況を「第4波に既に入っている」と指摘した上で、「これ以上感染が広がることがあれば現実的には従来通りのいろんな国から選手が来て開催される五輪というのは、例え無観客であってもなかなか難しい」と開催自体が危ういとの認識を示した。一方首相は14日の参院本会議で「専門家によれば、緊急事態宣言の解除後に人出が増えたことや変異株による感染者数が増加していることが指摘される」と説明し「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていない」と楽観論だ。そもそも今日から18日までの日米首脳会談のための外遊に行っている場合か、その時期なのかも問われている。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 片山さつき氏、原発処理水“イッキ飲み”で日本人の底力誇示へ？実現なら習近平も白旗、自民支持率爆上げは必至（まぐまぐニュース）
片山さつき氏、原発処理水“イッキ飲み”で日本人の底力誇示へ？実現なら習近平も白旗、自民支持率爆上げは必至
https://www.mag2.com/p/news/494016
2021.04.15　tututu　まぐまぐニュース



自民党の片山さつき参院議員が14日、自身のツイッターを更新し、「私は、今朝の自民党の復興本部で『私は全国区ですから、被災地も選挙区。地元のご理解得るためには、飲む位でないと。』と申しました」とツイートした。これは麻生太郎財務相の「飲んでも何てことはないそうだ」との発言を批判した中国側を意識したとみられ、自民党内で「処理水のイッキ飲みが始まるのでは」との観測が出ている。

片山さつき氏が「処理水飲む位でないと」発言

麻生氏は13日、閣議後の記者会見で、福島第一原発の処理水について政府が海洋放出の方針を決めたことについて、「科学的根拠に基づいてもうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」と述べた。

この発言を受け、中国外務省の趙立堅副報道局長は14日、定例記者会見で「飲めるというなら飲んでみてほしい」と語り、「海洋は日本のごみ箱ではないし、太平洋は日本の下水道でもない」と強い言葉で非難していた。

片山氏はこれを伝えた共同通信の記事を引用する形で、自身が自民党の復興本部で「私は全国区ですから、被災地も選挙区。地元のご理解得るためには、飲む位でないと」と発言したことを明らかにした。

処理水「飲んでみて」と中国　麻生氏発言踏まえ放出非難(共同通信) 私は、今朝の自民党の復興本部で「私は全国区ですから、被災地も選挙区。地元のご理解得るためには、飲む位でないと。」と申しました。まだ2年ありますから排出濃度は他の国内原発と同じに！#Yahooニュースhttps://t.co/Uax9pfPNml

— 片山さつき (@katayama_s) April 14, 2021

菅政権の求心力が低下する中、片山氏も“体を張って”支持率の回復に努めるのか。もし、自身で処理水を飲み、その安全をアピールできたら、習近平も驚くに違いない。

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過去には処理水を飲んで男を上げた議員も

麻生氏の発言を受け、経産省の担当者は「浄化した処理水を十分に薄めて海に放出するので、科学的には健康影響はないと考えられているが、実際に飲んだ人はおらず、飲むことの可否については原子力規制庁が検討中」と語った。TBS NEWSが報じた。

しかし、実際に福島第一原発の処理水を報道陣の前で飲んだ人物がいる。

今から遡ること10年前の2011年10月、内閣府の園田康博政務官（当時）が東京電力の担当者と記者会見を行っていた。

当時の朝日新聞によると、フリーライターが「菅さん（前首相）もカイワレダイコンを食べた前例がある。東電が飲んでも大丈夫といっているのだから、一杯どうですか。飲んでみませんか」と発言。

園田氏は「パフォーマンスと受け止めてほしくない」としたうえで、原子炉建屋に津波でたまった水で、浄化と脱塩処理したものをコップ半分ほど入れ、一気に飲んでみせたという。

フリーライターからの意地悪な要望に、園田氏は体を張って処理水が安全であることを示した。

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民主党の所属だった園田氏はその後、衆議院議員総選挙に2度出馬したが、いずれも落選。以来、表舞台に出ることはなく、2015年6月に政界引退を表明した。

ちなみに、処理水を飲んでからしばらくした後、体調を問われた園田氏は、「もちろん、何もありません」と健康であることを報告している。

ツイッターの反応


https://twitter.com/nipponmaru2255/status/1382338618052595712




https://twitter.com/HrZ78wQqrxhyFIc/status/1382331747770064900



https://twitter.com/xb6koKYXIB6tmbL/status/1382332236184178691



https://twitter.com/hibiki5250/status/1382489932728475648



https://twitter.com/tokume16/status/1382328878912393217



https://twitter.com/bagleyoda/status/1382520399812911106



※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

mage by: 左 安倍晋三 − Home | Facebook / 右 片山さつき公式ホームページ

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 二階のヘタレが「五輪中止」発言、速攻火消し、五輪村からの圧力か（まるこ姫の独り言）
二階のヘタレが「五輪中止」発言、速攻火消し、五輪村からの圧力か
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-8d0610.html
2021.04.16　まるこ姫の独り言

二階も本当にいい加減な政治家と言うか、老害と言うか。。 せっかく、この日本のコロナ感染拡大の惨状では五輪中止もあり得ると発言したのに、五輪村に何を言われたか知らないが、速攻で取り消し。 そんなに簡単に取り消しをするなら、黙っておればいいのに。 しかしどの政治家、特に自民党の議員の発言が軽すぎて、ますます信頼性も、信用性も無くなる。 ＞重鎮・二階幹事長も速攻火消し 「五輪中止」断固阻止へ…横行する “弾圧” “言葉狩り”の闇 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4/16(金) 5:15配信　東スポWeb ＞中止コンプライアンス違反�≠ｾ！　新型コロナウイルス第４波が猛威を振るう中、１５日に自民党の重鎮である二階俊博幹事長（８２）から東京五輪の「中止」を示唆する発言が飛び出し、物議をかもした。ところが同日中には釈明コメントを発表。コロナ対策で後手後手に回る政権とは対照的に、スピーディーに��火消し�≠ﾖと動いた。 ＞同日午後、二階幹事長は「何が何でも開催するかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明コメントを発表した。 本当に情けない。 今の国内の惨状を「五輪村」はどう考えているのか。 東京都知事は科学的な対策をなにも打ってこず都民への呼びかけやお願いで終わり、五輪のためにPCR検査も絞りに絞り無症状の陽性者を捕捉できず感染爆発。 もう大阪と共に手が付けられない状態に。 そうすると自分の無策を棚に上げ、都民に八つ当たりして、楽しくないGWになるとか、仕事でも東京に入ってくるなとか、言い放っていた。 国も都も、自粛しろ、不要不急の外出は控えろ、旅行にはいくな、東京には入ってくるなと、国民都民には無理難題を押し付けてきたが、五輪だけは聖域扱いはなんなのか。 これだけ日本国中が惨憺たる有様なのに、聖火リレーは行うし、五輪だけは何が何でも強行と。 本当に五輪がやりたければ、あれだけワクチンを重要視してきた日本としては、世界に先駆けてとっくの昔にワクチン希望者にはワクチン接種を終わらせていなければいけなかった。 別にイベントが無くてもイスラエルはすでにワクチン接種率が世界ナンバーワン、屋外ではマスクなしの人も多数いるそうだし 世界的イベントを開催するつもりがあるのに、今一番ワクチンを必要としている国のワクチン接種率がこれだけ低いのが、まったく理解できない。 ワクチン陰謀論に陥っている人もいるが、今の時点で一番有効的な手立ては、PCR検査をして無症状の陽性者を炙り出し、陽性・陰性を分けることと、あとはワクチン接種に頼るしかないのに、大きなイベントを抱えていてもその最低限のことがこの国ではできない。 国も都も科学的な対策をほとんどやってこなかった。 感染者が少なくなった他国のいいところなど見習ってこなかった。 世界を見渡しても、これだけ国民に丸投げするしかない政府なんてそうそういないだろう。 第二次世界大戦と同じ、国民にいろんな強要をする事しか頭にないこの国の政府。 国民は丸腰で無理やり五輪開催に協力しないと駄目なのか。。 本当に原始的な国だ。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜こんな五輪、やる意味なし＞それでもやるのか　菅首相 バイデンに五輪��土下座�♀O交（日刊ゲンダイ）

※2021年4月16日　日刊ゲンダイ1面　紙面クリック拡大



※2021年4月16日　日刊ゲンダイ2面

【こんな五輪、やる意味なし】

それでもやるのか　菅首相 バイデンに五輪��土下座�♀O交

日刊ゲンダイ pic.twitter.com/IkiNPeut03

— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 16, 2021

※文字起こし

　想定外の人物から仰天発言が飛び出した。

「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染を蔓延させたら、何のための五輪か分からない」


　自民党の二階幹事長が１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止する可能性に言及したのである。

「人類がコロナに打ち勝った証し」と菅首相が五輪開催に並々ならぬ意欲であることは周知の事実。それをあろうことか、菅を支える与党の最高幹部が中止に言及するとは何事か。口が滑ったのか、それとも深謀遠慮があるのか。

　当然、この発言は報道各社が速報し、あまりのハレーションの大きさに二階はその後、党本部を通じて釈明コメントを出さざるを得なくなった。＜何が何でも開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた＞＜私ども自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません＞と火消ししたが、発言はロイターやブルームバーグなどの海外メディアも速報している。国内は沈静化させられても、海外には通用しない。

　１４日、「あと１００日」イベントでお祭り騒ぎしたばかりだ。開催に水を差す二階発言には菅も衝撃を受け、米国へ向かう政府専用機の中で、頭を抱えたことだろう。

どんな譲歩だってしかねない

　バイデン米大統領との初の対面での首脳会談が日本時間の１７日未明（現地時間１６日午後）、ホワイトハウスで開かれる。会談の主要テーマは、バイデンが重視する気候変動や新型コロナ対策、戦略物資のサプライチェーン強化、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、そして、台湾情勢を含む安全保障分野や人権問題、つまり対中国政策だ。

「民主主義と専制主義の闘い」を掲げ、中国を「唯一の競争相手」と捉えているバイデンは、同盟国・日本に同調・連携を求めてくる。日本は最大の貿易相手である中国に対し、どんな距離を取るのか、菅は難しい決断を迫られる可能性がある。

　もっとも、菅がバイデンに会う最大の目的は、五輪開催に少しでも前向きなコメントをもらうことだ。そのためなら、どんな譲歩だってしかねない。バイデンは五輪開催について「科学に基づくべき」と明言している。ワクチン接種率がいまだ１％未満の日本へ、米国人選手を送り込めるのかどうか。ワクチン確保に向け、菅は訪米中に米ファイザーのトップとの電話会談を調整しているらしいが、バイデンの決断を、菅は喉から手が出るほど欲しいはずだ。

　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「バイデン大統領が菅首相を最初の対面会談の相手としたのは、日本側の強い働きかけがあり、日本の立場を立てた形。裏を返せば、それだけバイデン氏が菅氏に『頼みたいこと』があるということでしょう。バイデン政権は、まずは国内対策を重視しており、サプライチェーン再構築で国内に工場を戻し、雇用の確保を図りたい。中国に依存したモノづくりを解消するために、日本の協力を得たいと考えている。一方、菅氏はバイデン氏を東京五輪に招待したいところ。しかし、口に出せば『本当に開催できるのか』と問い返されかねない。現状では、バイデン氏は『出席する』とは言えないでしょう」

　菅が国益をかなぐり捨ててでも五輪にこだわるとしたら、どうかしている。

海外は辛辣「ショーは続行しなければいけないのか」

　そこまでして五輪をやる意味があるのか。「平和でよりよい世界の実現に貢献」「政治的中立を推進」など、「近代五輪の父」と呼ばれるクーベルタン男爵が提唱したオリンピズムとやらの理想はとっくに雲散霧消している。金と利権にまみれ、コロナ禍でも政治的思惑で強行。東京大会は、五輪変質のメルクマールとして歴史に刻まれることになるだろう。

　裏金ワイロで招致を勝ち取った疑いはいまだ晴れず、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が退任。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は巨額のテレビ放映権料しか眼中にない。実施中の聖火リレーは、最上位スポンサーの「コンボイ」と呼ばれる宣伝用改造車が、大音量を流して先導し、ランナーより目立つ。醜悪でしかない。

　政府は政府で、菅政権の高官が「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」と言ってのける。「みんな（競泳の）池江さんを五輪に出してあげたいと思うだろう」と口にする官邸幹部までいる。

　菅にとって五輪は政権浮揚の大事な材料だ。どんな形であれ開催することで、国中が高揚感に包まれ、その勢いで衆議院の解散総選挙に突入。自民党総裁選で再選し、続投するシナリオを描く。

　誰のための五輪なのか。あからさまな政治利用だ。

　そんな日本に対し、海外メディアは厳しい。１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、コロナ感染が収まらずワクチン接種も進まない日本で五輪を開催することは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアン（電子版）は１２日、「ショーは続行しなければいけないのか」と疑問を呈する論説記事を公開。「日本とＩＯＣはこの大会が本当に正当化できるかどうか、自ら問いかけなければならない」と開催リスクを訴えた。

　警鐘を鳴らすのはメディアだけじゃない。１４日、世界的に権威のある英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」が「今夏の東京五輪開催は再考されるべき」という論考を掲載。文面は苛烈だ。

＜他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだコロナを封じ込めていない＞＜日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高リスクの集団でさえ、開催前までにワクチンが接種されないだろう＞＜海外観客の受け入れを断念したものの、国内旅行の増加で感染が日本国中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない＞

　欺瞞の五輪より、人類の命と健康が優先されるべきという主張はもっともである。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう話す。

「日本では国民の８割が中止ないし延期を求めているのに、五輪スポンサーになっている大手メディアは一貫して開催推進の立場です。海外メディアの疑問や懸念は、当然のあるべき姿で、日本のメディアがいかに屈折した論調かを浮き彫りにしている。私たちが思っている以上に、海外は日本の状況を注視しています」

政治が五輪を歪める

　五輪をめぐっては、米国の国務省報道官が、中国の新疆ウイグル自治区などの人権問題を盾に、来年の北京冬季五輪のボイコットに言及。友好・同盟国と共同ボイコットを「議論したい」と発言して騒ぎになった。ホワイトハウスの大統領報道官が「参加姿勢に変更はない」と軌道修正したが、米国は今後もこの「北京五輪カード」を利用して、中国に揺さぶりをかけるのだろう。

　実際、米国内では開閉会式に外交団を送らない「外交ボイコット」や、観戦に訪れず経済的利益を与えない「経済ボイコット」が取り沙汰されているという。日本も米国の対中強硬策に巻き込まれかねない。

　まさに、１９８０年のモスクワ五輪を彷彿させるが、当時、柔道の「幻の代表」だったＪＯＣの山下会長は、この「ボイコット発言」について「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」と複雑な心中をのぞかせた。五輪はいまや、国際的な政争の具どころか、国際紛争の火種となっている。

「国務省報道官と大統領報道官が役割分担してボイコットを話題にすることで、中国に圧力をかけた可能性があります。五輪をめぐっては政治的思惑ばかり。安倍前首相が昨年、五輪延期を２年ではなく１年としたのも、今秋が任期満了の解散総選挙を睨んだものでした。政治が五輪を歪めています」（春名幹男氏＝前出）

　マトモなコロナ感染対策すら取れない劣等国のドッチラケ五輪。そのための土下座外交には鼻白むし、怒りを超えて情けなくなる。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/306.html