特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性
http://www.asyura2.com/18/social10/msg/312.html
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/322.html
2021年4月18日00時59分 〜
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性：社会板リンク
特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性
特に120km/h速度規制化高速道路における90km/hリミッター義務大型トラックの全車線塞ぎ走行問題の顕在化と車種車線別速度規制への転換の必要性
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…（リテラ）
菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…
https://lite-ra.com/2021/04/post-5856.html
2021.04.17 菅首相が米メディアから「五輪を進めるのは無責任」と質問され無視する愚行 リテラ
首相官邸HPより
国内の感染拡大状況を無視し、鳴り物入りで初の日米首脳会談のために訪米した菅義偉首相。ワクチン接種が進むアメリカはいざ知らず、日本はワクチン接種がまったく進まないだけでなく一刻も早く緊急事態宣言を出さなければならないような状況にある。そんななかでコロナ対応を放り出して訪米するなど、無責任の極みだ。
にもかかわらず、菅首相が国内の感染状況も顧みず訪米したのは、日米首脳会談で支持率アップを見込んでのこと。実際、メディアは「バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳」「バイデン大統領と菅首相は同じ苦労人、叩き上げ、スイーツ好き」などと盛んに強調し、初の訪米を盛り上げていた。
しかし、バイデン大統領の眼中にあるのは「対中政策」であって、初会談の相手に菅首相を選んだのも「中国の周辺国で米と同盟関係にあるから」という理由にすぎない。実際、蓋を開けてみても、会談内容にサプライズはなし。産経新聞は、会談の日程が延期された際、〈日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある〉（4月2日付）などと伝えていたが、その晩餐会は開かれることもなく、バイデン大統領は会談が終わると週末を過ごすために地元デラウェア州ウィルミントンの自宅に帰ってしまった。
さらに、米国内のメディアのほうも、8人が死亡したインディアナ州の物流大手フェデックスの施設で起こった銃乱射事件を大きく取り上げており、日本とは違って首脳会談の話題はそれほど注目を集めていない。
「外国首脳として初の会談！」などと盛り上がっているのは日本だけという、井の中の蛙ぶり──。いや、それだけならまだしも、菅首相は信じられないような醜態を晒した。よりにもよって会談後の共同記者会見という国際舞台で、菅首相は記者の質問をスルーするという愚行を働いたのだ。
共同会見では最初にそれぞれが発言をおこない、そのなかで菅首相は「今年の夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました。バイデン大統領からは、この決意に対する支持をあらためて表明をしていただきました」と発言。一方、バイデン大統領からは東京五輪について言及はまったくなかった。
これだけでも温度差が感じられるものだったのだが、この冒頭発言のあとは記者からの質疑応答に。最初にバイデン大統領が指名した米AP通信の記者は銃乱射事件に関連し銃規制の問題を質問。これにバイデン大統領が応答したあと、つづいて菅首相は産経新聞の記者を指名し、産経の記者は「G7のなかで日本だけが対中制裁をおこなっていない。こうした点にバイデン大統領から理解を得られたのか」と菅首相に尋ねた。
この質問に、菅首相は目線を下にやりながら回答。ようするに、事前に記者がどんな質問をするのかを把握し、原稿を用意していたというわけだ。安倍晋三・前首相もそうだったが、日米首脳が揃った共同会見の質疑応答でさえ原稿を読み上げるとは恥晒しもいいところだが、それはともかく、問題は、次にバイデン大統領が指名した英ロイターの記者の質問のときだった。
■質問を無視したあとに指名した共同記者の質問にもまともに答えなかった菅首相
ロイターの記者はまず、「Mr.President」（大統領）と指名した上でイランの濃縮度60％のウラン製造に踏み切った問題をバイデン大統領に質問。つづけて「And, for Prime Minister,just a question」と“菅首相への質問”として、こんな質問を投げかけたのだ。
「公衆衛生の専門家たちが『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに押し進めようとするのは無責任ではないか」
至極もっともな質問だが、まず最初にバイデン大統領が質問されたイラン問題について回答。質問に答え終わると、バイデン大統領は菅首相のほうに顔を向け、次に記者のほうに目線を向け、再び菅首相を見た。つまり、“次は菅首相の番だ”と目で伝えたのだ。
ところが、そうやって合図を送られた当の菅首相は、こんなことを言い出したのだ。
「じゃあ、日本側から……。共同（通信）のシントミさん、お願いします」
つまり、記者から「首相に質問」と指名されていたにもかかわらず、菅首相はなんと、この質問を無視して答えず、日本の記者を指名して次の質問に移ったのだ。
菅首相は官房長官時代から会見で都合が悪い質問には「ご指摘は当たらない」などと言い張り、総理になってからも、コロナにかんする記者会見をめったに開かず、わずかにおこなわれた会見では手を挙げつづけている東京新聞を内閣広報官が無視しつづけ一度も質問させていない。だが、まさか、首脳会談の共同声明という国際舞台の場で、海外の記者から直接指名された質問をスルーするとは……。絶句するほかないだろう。
しかも、指名を受けた共同通信の記者は、「東京オリパラについてバイデン大統領からはアメリカ選手団の派遣について具体的な約束や前向きな意向は示されたんでしょうか。会話のやりとりなども含めてお聞かせください」などと質問したのだが、この質問に対する菅首相の回答は、このようなものだった。
「冒頭申し上げましたとおり、私から、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック大会開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からはあらためてご支持をいただきました。また、わが国としては引きつづき、今年の夏の東京大会開催を実現すべく、しっかり準備を進めていきます」
記者は「アメリカ選手団の派遣についてバイデン大統領から具体的な約束や前向きな意向は示されたか」というものだったのに、それには一言も答えず、冒頭発言の内容をただ繰り返すだけだったのだ。
■都合の悪い質問を無視した菅首相の態度は国際社会に対する説明責任の放棄だ
海外記者の質問を無視し、さらに自分が指名した記者の質問にも答えずはぐらかす──。菅首相の「異論は無視する」という強権性があらためてあらわになったわけだが、しかし、こんな姿勢は国内では黙らせられても、海外ではまったく通用しないだろう。
いや、というよりも、「専門家は『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに進めようとするのは無責任ではないか」という質問を無視するというのは、国際社会に対する説明責任を露骨に放棄してみせたということにほかならない。この世界的パンデミックのなかで、そんな国で五輪を開催することには国際社会からより強い反発が起こるのではないか。
愚かしいにも程があるが、菅首相が国内でしか通用しない「異論排除」の姿勢をとったことは、菅首相の異常さを海外にも知らしめると同時に、いかに東京五輪開催が危険なことであるかを周知させることにつながったはずだ。ぜひ、海外メディアには、この無責任ぶりを大きく報じていただきたいと願うばかりだ。
（編集部）
【ノーカット】日米首脳 共同記者会見 日米同盟の重要性を確認
※２８：２０〜 ロイター記者質問 再生開始位置設定済み
菅首相が日米首脳会談後の記者会見でとった信じがたい行動！ ロイター記者から「五輪を進めるのは無責任では」と質問され…
https://lite-ra.com/2021/04/post-5856.html
2021.04.17 菅首相が米メディアから「五輪を進めるのは無責任」と質問され無視する愚行 リテラ
首相官邸HPより
国内の感染拡大状況を無視し、鳴り物入りで初の日米首脳会談のために訪米した菅義偉首相。ワクチン接種が進むアメリカはいざ知らず、日本はワクチン接種がまったく進まないだけでなく一刻も早く緊急事態宣言を出さなければならないような状況にある。そんななかでコロナ対応を放り出して訪米するなど、無責任の極みだ。
にもかかわらず、菅首相が国内の感染状況も顧みず訪米したのは、日米首脳会談で支持率アップを見込んでのこと。実際、メディアは「バイデン大統領が初めて直接会って会談する外国首脳」「バイデン大統領と菅首相は同じ苦労人、叩き上げ、スイーツ好き」などと盛んに強調し、初の訪米を盛り上げていた。
しかし、バイデン大統領の眼中にあるのは「対中政策」であって、初会談の相手に菅首相を選んだのも「中国の周辺国で米と同盟関係にあるから」という理由にすぎない。実際、蓋を開けてみても、会談内容にサプライズはなし。産経新聞は、会談の日程が延期された際、〈日本側は日米両国の結束を内外に誇示するためにも会談だけではなく、晩餐会などの日程を組むよう要望しており、その分、感染防止対策の準備に時間がかかった事情がある〉（4月2日付）などと伝えていたが、その晩餐会は開かれることもなく、バイデン大統領は会談が終わると週末を過ごすために地元デラウェア州ウィルミントンの自宅に帰ってしまった。
さらに、米国内のメディアのほうも、8人が死亡したインディアナ州の物流大手フェデックスの施設で起こった銃乱射事件を大きく取り上げており、日本とは違って首脳会談の話題はそれほど注目を集めていない。
「外国首脳として初の会談！」などと盛り上がっているのは日本だけという、井の中の蛙ぶり──。いや、それだけならまだしも、菅首相は信じられないような醜態を晒した。よりにもよって会談後の共同記者会見という国際舞台で、菅首相は記者の質問をスルーするという愚行を働いたのだ。
共同会見では最初にそれぞれが発言をおこない、そのなかで菅首相は「今年の夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現する決意であることをお伝えしました。バイデン大統領からは、この決意に対する支持をあらためて表明をしていただきました」と発言。一方、バイデン大統領からは東京五輪について言及はまったくなかった。
これだけでも温度差が感じられるものだったのだが、この冒頭発言のあとは記者からの質疑応答に。最初にバイデン大統領が指名した米AP通信の記者は銃乱射事件に関連し銃規制の問題を質問。これにバイデン大統領が応答したあと、つづいて菅首相は産経新聞の記者を指名し、産経の記者は「G7のなかで日本だけが対中制裁をおこなっていない。こうした点にバイデン大統領から理解を得られたのか」と菅首相に尋ねた。
この質問に、菅首相は目線を下にやりながら回答。ようするに、事前に記者がどんな質問をするのかを把握し、原稿を用意していたというわけだ。安倍晋三・前首相もそうだったが、日米首脳が揃った共同会見の質疑応答でさえ原稿を読み上げるとは恥晒しもいいところだが、それはともかく、問題は、次にバイデン大統領が指名した英ロイターの記者の質問のときだった。
■質問を無視したあとに指名した共同記者の質問にもまともに答えなかった菅首相
ロイターの記者はまず、「Mr.President」（大統領）と指名した上でイランの濃縮度60％のウラン製造に踏み切った問題をバイデン大統領に質問。つづけて「And, for Prime Minister,just a question」と“菅首相への質問”として、こんな質問を投げかけたのだ。
「公衆衛生の専門家たちが『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに押し進めようとするのは無責任ではないか」
至極もっともな質問だが、まず最初にバイデン大統領が質問されたイラン問題について回答。質問に答え終わると、バイデン大統領は菅首相のほうに顔を向け、次に記者のほうに目線を向け、再び菅首相を見た。つまり、“次は菅首相の番だ”と目で伝えたのだ。
ところが、そうやって合図を送られた当の菅首相は、こんなことを言い出したのだ。
「じゃあ、日本側から……。共同（通信）のシントミさん、お願いします」
つまり、記者から「首相に質問」と指名されていたにもかかわらず、菅首相はなんと、この質問を無視して答えず、日本の記者を指名して次の質問に移ったのだ。
菅首相は官房長官時代から会見で都合が悪い質問には「ご指摘は当たらない」などと言い張り、総理になってからも、コロナにかんする記者会見をめったに開かず、わずかにおこなわれた会見では手を挙げつづけている東京新聞を内閣広報官が無視しつづけ一度も質問させていない。だが、まさか、首脳会談の共同声明という国際舞台の場で、海外の記者から直接指名された質問をスルーするとは……。絶句するほかないだろう。
しかも、指名を受けた共同通信の記者は、「東京オリパラについてバイデン大統領からはアメリカ選手団の派遣について具体的な約束や前向きな意向は示されたんでしょうか。会話のやりとりなども含めてお聞かせください」などと質問したのだが、この質問に対する菅首相の回答は、このようなものだった。
「冒頭申し上げましたとおり、私から、今年の夏、世界の団結の象徴として東京オリンピック・パラリンピック大会開催を実現する決意を述べて、バイデン大統領からはあらためてご支持をいただきました。また、わが国としては引きつづき、今年の夏の東京大会開催を実現すべく、しっかり準備を進めていきます」
記者は「アメリカ選手団の派遣についてバイデン大統領から具体的な約束や前向きな意向は示されたか」というものだったのに、それには一言も答えず、冒頭発言の内容をただ繰り返すだけだったのだ。
■都合の悪い質問を無視した菅首相の態度は国際社会に対する説明責任の放棄だ
海外記者の質問を無視し、さらに自分が指名した記者の質問にも答えずはぐらかす──。菅首相の「異論は無視する」という強権性があらためてあらわになったわけだが、しかし、こんな姿勢は国内では黙らせられても、海外ではまったく通用しないだろう。
いや、というよりも、「専門家は『日本は五輪ができる状態にない』と言っているのに進めようとするのは無責任ではないか」という質問を無視するというのは、国際社会に対する説明責任を露骨に放棄してみせたということにほかならない。この世界的パンデミックのなかで、そんな国で五輪を開催することには国際社会からより強い反発が起こるのではないか。
愚かしいにも程があるが、菅首相が国内でしか通用しない「異論排除」の姿勢をとったことは、菅首相の異常さを海外にも知らしめると同時に、いかに東京五輪開催が危険なことであるかを周知させることにつながったはずだ。ぜひ、海外メディアには、この無責任ぶりを大きく報じていただきたいと願うばかりだ。
（編集部）
【ノーカット】日米首脳 共同記者会見 日米同盟の重要性を確認
※２８：２０〜 ロイター記者質問 再生開始位置設定済み
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 米中二股輸出企業は 二股の刑を受けます
米中二股輸出企業は 二股の刑を受けます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51994065.html
2021年04月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
米中二股輸出企業は 二股の刑を受けます
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51994065.html
2021年04月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ
わざわざ米国にいき 賞味期限が切れた重機武器の借金残を又増加させたのが
菅訪米です
中国は香港暴動のＣＩＡ系学生を殴り返したら 一発逆転勝利したことから
日本にも 目には目を 歯には歯をとなります
レベルが違います 権力ゲームですから
イランでも数十兆円の化け物開発を中国がします
米国の制裁なんて吹っ飛びました
次は朝鮮半島です
これをやらなければ 文の１っ丁目１ち番地
朝鮮半島巨大開発が始まります
昨日の日本への間接制裁です
***
尖閣国有化まで同レベルＧＤＰが１/４になりました
原因は 日本格下げです
日中会社格付けが逆転し
中国の下請けになりましたから
ばかな訪米でした
台湾と日本には 踏み絵が用意されます
更に格下げされます
米国の踏み絵を踏んで中国の踏み絵を踏むことになります
米中二股輸出企業は
二股の刑を受けます
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 4.25投開票「3つの選挙」に注目 自民を全敗に追い込めるか 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
4.25投開票「3つの選挙」に注目 自民を全敗に追い込めるか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287979
2021/04/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
参院広島選挙区再選挙でも、野党がリード（左から、新人・宮口治子候補と立憲民主の枝野幸男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今月２５日に衆院北海道２区と参院長野選挙区で補欠選挙が、同広島選挙区で再選挙がそれぞれ行われる。
衆院北海道２区は、鶏卵大手の元代表から大臣在任中に現金５００万円を受理したとして起訴された吉川元農相の辞任で、参院長野選挙区は、昨年末に新型コロナウイルスで急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の欠員に伴うものだ。また参院広島選挙区は、公職選挙法違反の有罪判決を受けた河井案里氏が当選無効になったために行われる。
この３つの選挙がなぜ、注目されているのかといえば、菅政権発足後、初の国政選挙であり、今秋の衆院任期満了を控え、衆院選の前哨戦とみられているからである。
政権に近いとみられている読売新聞は８日の告示を受けた翌日、＜与党『最低１勝が至上命令』、首相の求心力を左右…参院２選挙告示＞として、＜仮に二つとも落とし、『３敗』となれば、選挙に不安を抱える若手らが動揺するのは必至で、衆院選に向けて『菅降ろし』を模索する動きが起きる可能性もある＞などと報じた。
衆院北海道２区で自民党候補が敗れると首相の責任論が出る可能性もあるため、同党は候補者の擁立をやめた。事実上の不戦敗である。
一方、長野選挙区は羽田雄一郎氏の弟の次郎氏が立候補し、選挙戦を優位に戦っているといわれている。
焦点は参院広島選挙区である。２０１９年の選挙では、民主党推薦の森本氏が３２％、ともに自民・公明推薦の河井氏が２９％で、溝手氏が２６％の得票率だった。つまり、自公候補の得票率は５５％で、通常であれば自公推薦候補が勝利する。
読売新聞が＜与党『最低１勝が至上命令』＞と書いたのは、広島での１勝は堅いと踏んでのことであろう。実際、当初の世論調査では、自民候補が優勢であった。
ところが、その後、差が縮まり、４月６日付のＡＥＲＡｄｏｔ．は＜西田氏がやや優勢も２ポイントほどの差しかない。まだ出馬表明して１カ月にも満たない宮口氏に追い上げられている＞と報じている。
そして情勢はさらに変化した。同１１日付の毎日新聞は＜参院広島再選挙 野党推薦新人がリード、自民新人が追う＞と報じたのだ。
３つの選挙のうち、２つは金の絡む腐敗が発端である。
それは偶然の現象ではない。長期政権の膿が出てきているのである。２５日の選挙で、国民が腐敗政治にＮＯを突き付けることが出来れば、それは菅内閣への打撃となるのは間違いない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
4.25投開票「3つの選挙」に注目 自民を全敗に追い込めるか 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287979
2021/04/16 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
参院広島選挙区再選挙でも、野党がリード（左から、新人・宮口治子候補と立憲民主の枝野幸男代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
今月２５日に衆院北海道２区と参院長野選挙区で補欠選挙が、同広島選挙区で再選挙がそれぞれ行われる。
衆院北海道２区は、鶏卵大手の元代表から大臣在任中に現金５００万円を受理したとして起訴された吉川元農相の辞任で、参院長野選挙区は、昨年末に新型コロナウイルスで急逝した立憲民主党の羽田雄一郎氏の欠員に伴うものだ。また参院広島選挙区は、公職選挙法違反の有罪判決を受けた河井案里氏が当選無効になったために行われる。
この３つの選挙がなぜ、注目されているのかといえば、菅政権発足後、初の国政選挙であり、今秋の衆院任期満了を控え、衆院選の前哨戦とみられているからである。
政権に近いとみられている読売新聞は８日の告示を受けた翌日、＜与党『最低１勝が至上命令』、首相の求心力を左右…参院２選挙告示＞として、＜仮に二つとも落とし、『３敗』となれば、選挙に不安を抱える若手らが動揺するのは必至で、衆院選に向けて『菅降ろし』を模索する動きが起きる可能性もある＞などと報じた。
衆院北海道２区で自民党候補が敗れると首相の責任論が出る可能性もあるため、同党は候補者の擁立をやめた。事実上の不戦敗である。
一方、長野選挙区は羽田雄一郎氏の弟の次郎氏が立候補し、選挙戦を優位に戦っているといわれている。
焦点は参院広島選挙区である。２０１９年の選挙では、民主党推薦の森本氏が３２％、ともに自民・公明推薦の河井氏が２９％で、溝手氏が２６％の得票率だった。つまり、自公候補の得票率は５５％で、通常であれば自公推薦候補が勝利する。
読売新聞が＜与党『最低１勝が至上命令』＞と書いたのは、広島での１勝は堅いと踏んでのことであろう。実際、当初の世論調査では、自民候補が優勢であった。
ところが、その後、差が縮まり、４月６日付のＡＥＲＡｄｏｔ．は＜西田氏がやや優勢も２ポイントほどの差しかない。まだ出馬表明して１カ月にも満たない宮口氏に追い上げられている＞と報じている。
そして情勢はさらに変化した。同１１日付の毎日新聞は＜参院広島再選挙 野党推薦新人がリード、自民新人が追う＞と報じたのだ。
３つの選挙のうち、２つは金の絡む腐敗が発端である。
それは偶然の現象ではない。長期政権の膿が出てきているのである。２５日の選挙で、国民が腐敗政治にＮＯを突き付けることが出来れば、それは菅内閣への打撃となるのは間違いない。
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「こども庁」案は[赤子庁]案
SNS上著名な国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/ba3aab599b5b6a73de0553bf83a166e5「こども庁」から見える日本国の危機ー2021年04月14日 12時11分49秒：に関し意見を書きます。
SNS上著名な国際政治学者のブログhttps://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/ba3aab599b5b6a73de0553bf83a166e5「こども庁」から見える日本国の危機ー2021年04月14日 12時11分49秒：に関し意見を書きます。
学者は「菅政権が唐突に打ち出した「こども庁」案。」は「子供たちが、それぞれの個性や才能を生かし、おおらかに伸び伸びと育ってゆく環境を整えるというよりも、その真の目的は、この世に生まれ出でると同時に全ての子供たちを国家の管理機構の中に組み込んでしまうシステム造りなのかも」「行き着く先は人間の画一化と生涯にわたる徹底管理なのでしょう。」と正当な意見を述べています。
現在、全国９０％以上の市区町村で、税金ドロボウ下僕公務員は毎日、３６５日、600メール間隔で林立設置した全世界でも例の無い防災行政無線放送で、主権者人民の時間や行動を統制管理支配する<他人操作音>を放送強要し、主権者人民の精神の自由を侵害しており；
日本人民史上僅か149年間の税金ドロボウ下僕公務員による学校教育制度で歪んだ親世代は、原爆や原発爆発を招来し、神教頭領の赤子にされたので、新世代はこの社会政治を可能な限り破壊し；
個人の欲望に従って生存することが、人間生物の本質である欲望のために生き欲望のために死ぬ自然の摂理、利己的な遺伝子に基ずく人類存続の条件であり、全世界各国の人民革命継続の必然性でもあります。
だから＊税金ドロボウ下僕公務員を撃て！
このため税金ドロボウ下僕公務員の人権を主権者人民の人権の６０％に限定しなければならないので；
＊世界人民５０億人の賛同者キャンペーン＊
（https://www.change.org/PublicServant）を始めました。皆様のご協力を期待しています。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/326.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] はぐれ清和会・安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５８）＜面子丸つぶれの二階は安倍１・５億円の全使途大公開で反撃も＞
はぐれ清和会・安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28783143.html
2021年04月18日 jlj0011のblog
はぐれ清和会・安倍晋三＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５８）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28783143.html
2021年04月18日 jlj0011のblog
＜面子丸つぶれの二階は安倍１・５億円の全使途大公開で反撃も＞
（米CNN）会談では中国が主要議題となった。バイデン氏は会談後のローズガーデンでの共同記者会見で、「中国の挑戦に立ち向かうため共に取り組むことを決意した」と表明。東シナ海、南シナ海や北朝鮮の問題に言及し、自由で開かれたインド太平洋地域の将来を確保するためだと強調した。
菅首相は「インド太平洋地域、より広範には世界の平和と繁栄に関する中国の影響力について真剣な協議をした」と指摘。「東シナ海や南シナ海で力あるいは威圧で現状を変えたり、地域の他者を脅したりする一切の試みへの反対で合意した」と述べた。
以上は米CNNの冒頭記事である。日米の軍事力で台湾を防衛するという、菅とバイデンの意気込みが伝わってくるだろう。憶測と違う。そのための菅・日本軍拡論である。安倍改憲軍拡とそっくりだ。日本はカネが底をついてないのに、福祉を削って、危ない橋を大胆に渡り始めた外交音痴の菅に反吐が出る。
かくして、菅政権の生みの親である自民党幹事長の二階の面子は、丸つぶれとなった。菅は訪米直前に安倍と麻生の軍門に下って、二階を切り捨てていたのだが、果たして今後の菅と安倍・麻生組と、対抗する二階に河井夫妻も入って、さらに下駄の雪の公明党創価学会の三つ巴の攻防戦に、永田町の関心が移ることになろうか。
安倍は本当に、菅がすがれるような力持ちなのか？安倍が広島の河井夫妻に送金した１・５億円の本当の中身を、二階は承知している。むろんのことで、二階派に所属した河井夫妻は、安倍の捨て駒にされたわけだから、教育勅語の籠池夫妻の立場だ。逮捕回避という約束を守らなかった、安倍への恨みつらみは、爆発寸前であろう。
既に林真琴検察も１・５億円を掌握している。知っていて沈黙する林も悪人だ。間違いなく、自民党本部からの政党助成金・公金である。発覚すれば、安倍は獄の人となる。日米首脳会談での、台湾防衛をにおわせた共同声明に満足する安倍と岸の兄弟だが、１・５億円問題が表面化すれば、安倍はお陀仏だろう。
この一点で、善良な国民は、目下の二階の勇気に期待している。
＜菅は二階斬り＝安倍・麻生組に潜り込んで政権延命狙うが？＞
権力の甘い蜜を、横浜市議時代に体感した菅義偉は、A級戦犯の岸信介の孫に食らいつくことで、途方もない地位を掴んだ。人の運命は分からないものだ。安倍の悪事の処理を、警察官僚の知恵を借りて、其の結果、自民党総裁・日本国首相の権力を掌握した。夢をもぎ取ったものの、実際のところ、足場が弱すぎる。日本会議の委員選考で、頼みにしてきた警察官僚・杉田を傷物にしてしまった。残るは北村と中村格だ。
創価学会の佐藤浩は、銀座事件発覚で、創価学会婦人部に見つかって失脚。かくして最大派閥の清和会再接近となったものだが、安倍の清和会掌握力は、まだ未知数である。
＜清和会候補・町村信孝を蹴落とした安倍の大暴走の罪＞
小泉純一郎もそうだが、安倍も清和会で一度たりとも閥務という汗かきをしたことがない。むろん、清和会会長職と縁がない。永田町無知人間は、首相を降りた安倍が、即清和会会長になると思い込んでいるが、そんなに甘くはない。
そもそも、福田赳夫側近の塩川正十郎が指摘したように「安倍の実父・晋太郎は、清和会の人間ではない」のだ。安倍父子そろって、福田の清和会正式メンバーとなったことがない。
現に、２０１２年の自民党総裁選で、清和会は町村信孝を候補に担いだ。飛び出した安倍は、金力による議員買収に成功して、石破茂はじめ石原伸晃、林芳正を破って、総裁に就任した。１回戦で安倍は議員票５４，町村同２７と清和会票の半分を奪い取った。安倍の資金力は、議員による決選投票でも爆発、石破の８９票に対して安倍１０８票で勝利した。
三菱をはじめとする財閥資金が、決め手となったものであろう。安倍にとって金力がすべてだ。菅はそんな安倍の懐に飛び込んで、危ない事件処理をして、安倍の心をつかんだ。底が割れている。
＜清和会会長就任には大金拠出が前提＝ケチな安倍に決断できるか＞
要するに、安倍は清和会に対しての貢献度はゼロ。おいそれと会長の座をつかもうとしても、その犯罪的所業ばかりの内外政に成果は、何もない。財閥を喜ばせただけに過ぎない。残りは株転がし人間が、甘い汁にありついた、その程度である。
あとは読売のナベツネやフジの日枝ら悪党言論人を味方にして、NHK制覇に成功した。そうして世論操作全開、国民の目を曇らせることにも完璧に成功して、隣国の脅威論をがんがん流し続けて、偏狭な改憲軍拡を当たり前のように人々を誘導した。
その結果、日本人の精神は、相当右翼に偏してしまった。中道を自負している筆者にも、右翼の変人は、反日左翼というレッテルを貼り付けた。我は戦闘的リベラリストの宇都宮徳馬と変わるところがない。平和憲法人間である。そこから自公批判を繰り出している。それだけのことで、底は浅い。
そこで、安倍の清和会会長就任はあるのか。ゼロではないが、政界はカネで動く。蓄財した巨額の一部を吐き出して、それを９０人にばらまくことが出来るのか。国税庁はもう遠慮しない。監視もしている中で？できるだろうか？靖国神社や伊勢神宮の、存在しない神が承認するだろうか。注目である。
＜福田赳夫の清和会本流を乗っ取ることは甘いものではない＞
要するに、政治家不在の政治屋の集団である派閥を自由に操ることは、これは容易なことではない。
安倍は、総裁選において清和会候補の町村を蹴落として、総裁に就任した。これによって、町村は命を縮めて他界した。これらの怨念一つとっても、安倍憎しは今も尾を引いている。
籠池夫妻や赤木夫人だけではない。コケにされてきた拉致被害者も、である。
＜閥務ゼロ・親子二代清和会無縁の総裁就任＞
安倍にさしたる政治的な成果はない。三井・三菱・日立・東芝にしても、反原発の嵐の中で、成果はマイナスである。従来の重厚長大の企業文化は、逆転してしまっている。
小選挙区制という大政党大優遇の選挙制度と、連動する愚かすぎた公明党創価学会を、政教分離違反で脅しまくって奴隷化、そうして手にした３分の２議席確保で、やりたい放題の安倍政治を、日本国民はほとんど評価していない。正確な資料を提供したうえで、採点させてみれば、本当の支持率が出るだろう。誰か試験してみてはどうか。
＜いまも安倍晋三の盛り立て役は稲田朋美と下村博文か＞
森友事件や加計孝太郎事件でも、重要な任務を帯びて登場した稲田朋美と下村博文の二人は、安倍支持派の代表で知られる。
ともに週刊誌の喜びそうなネタが転がっている、と見られて久しい。
報道によると、３１１をあざけるかのように、原発推進の議員連盟が発足したという。４０人ほどの政治屋が集まったとも。「電力会社のカネが動いている」とのささやきも聞こえてきている。この原発推進の議連の顧問に、なんと安倍が就任した。「責任者を確認すると、あの安倍夫人が好きでないという女性議員だった」というのである。
安倍後継者のもう一人の人物が、下村だ。安倍の思いを、声に出して公開する人物である。二人とも偉くなったものである。お話にならない。
この辺で政界千夜一夜物語を止めようと思う。うんざりするような今の永田町に期待することなしか。
２０２１年４月１８日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（毎日）そこにいるのは、まさか――？ 原発の新増設や建て替え（リプレース）を推進する自民党議員連盟の設立総会に取材で足を運ぶと、安倍晋三前首相の姿があった。議連の顧問に就くという。ちょっと待ってほしい。7年8カ月に及ぶ在任期間中、「一強」の名をほしいままにしてきた安倍前政権。退任してから議連の顧問になるくらいなら、どうして在任中にリプレースに取り組まなかったのか。
設立総会に原発推進派ズラリ
12日、総会の会場となった国会内の会議室。新型コロナウイルスの感染対策なのか、間隔を取って席に座る約40人の自民党議員らと向き合うように、安倍氏が中央に座っていた。総会開催の案内文には安倍氏が議連に参加するとは書かれていなかったはず。思わず案内文を撮影した画面をスマートフォンで確認した。
車ごと谷底に落ちた東芝CEO＜本澤二郎の「日本の風景」（４０５７） : jlj0011のblog (livedoor.blog)
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍政権からの政治劣化が招いた不真面目ほど得をする社会 それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
安倍政権からの政治劣化が招いた不真面目ほど得をする社会 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288039
2021/04/17 日刊ゲンダイ
安倍前首相に深々と頭をさげる武田良太総務相（フジ・メディアHDの金光修社長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が議決権ベースの外国資本の出資比率が一時２０％を上回り、放送法の定める外資規制に違反していたと発表。金光修社長は２０１４年９月までの約２年間にわたり違反があり、同年１２月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明した。
本来、１社が複数のメディアを持つことは厳しく規制されているが、０８年に一定条件のもと、特例が認められるようになった。その条件が外資規制である。
電波は有限であり、放送の社会的影響力は莫大だ。外国に放送の議決権を渡すことは、そのまま国内世論がコントロールされることにつながる。これは国防、安全保障の問題だ。「ささいなミス」という説明で許される話ではない。
現在、フジ・メディアＨＤの外国人直接保有比率は３割を超えているが、放送法では外国人が議決権付きの株式のうち２０％以上を保有しそうになった場合、取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利を規定しているので、ただちに外資に支配されることにはならない。
悪意のある連中は、ここを切り崩そうとする。外国勢力が日本の放送を乗っ取るようにお膳立てしたのは安倍晋三だった。安倍は放送制度改革に前のめりになり、外資比率２０％制限を撤廃しようとしていた。
総務相の武田良太は同社の認定を取り消さない方針を示している。
総務省が把握した時点で違反状態が解消していたというのがその理由だが、違法状態を解消後に報告すれば処分されないのなら、解消するまで黙っていればいいという話になる。実際、同社が違法状態に気づいたのは、１４年９月だったが、その事実を総務省に即座に伝えていれば、認定取り消しになった可能性がある。対応がデタラメだったので、逆に取り消しを免れたわけだ。
同社は「訂正内容が軽微である」として公表しなかったそうだが、要するに、不真面目な連中が得をする世の中になっている。
全方位売国を続けてきた安倍政権が手を付けたのは放送の外資規制だけではない。移民の拡大、水道民営化、不平等条約締結……。国家という意識の衰退と政治の劣化がこうした混乱を生み出しているのである。
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
安倍政権からの政治劣化が招いた不真面目ほど得をする社会 それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288039
2021/04/17 日刊ゲンダイ
安倍前首相に深々と頭をさげる武田良太総務相（フジ・メディアHDの金光修社長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が議決権ベースの外国資本の出資比率が一時２０％を上回り、放送法の定める外資規制に違反していたと発表。金光修社長は２０１４年９月までの約２年間にわたり違反があり、同年１２月に違反の事実を総務省に相談し、厳重注意を受けたと説明した。
本来、１社が複数のメディアを持つことは厳しく規制されているが、０８年に一定条件のもと、特例が認められるようになった。その条件が外資規制である。
電波は有限であり、放送の社会的影響力は莫大だ。外国に放送の議決権を渡すことは、そのまま国内世論がコントロールされることにつながる。これは国防、安全保障の問題だ。「ささいなミス」という説明で許される話ではない。
現在、フジ・メディアＨＤの外国人直接保有比率は３割を超えているが、放送法では外国人が議決権付きの株式のうち２０％以上を保有しそうになった場合、取得者を株主名簿に記載することを拒否する権利を規定しているので、ただちに外資に支配されることにはならない。
悪意のある連中は、ここを切り崩そうとする。外国勢力が日本の放送を乗っ取るようにお膳立てしたのは安倍晋三だった。安倍は放送制度改革に前のめりになり、外資比率２０％制限を撤廃しようとしていた。
総務相の武田良太は同社の認定を取り消さない方針を示している。
総務省が把握した時点で違反状態が解消していたというのがその理由だが、違法状態を解消後に報告すれば処分されないのなら、解消するまで黙っていればいいという話になる。実際、同社が違法状態に気づいたのは、１４年９月だったが、その事実を総務省に即座に伝えていれば、認定取り消しになった可能性がある。対応がデタラメだったので、逆に取り消しを免れたわけだ。
同社は「訂正内容が軽微である」として公表しなかったそうだが、要するに、不真面目な連中が得をする世の中になっている。
全方位売国を続けてきた安倍政権が手を付けたのは放送の外資規制だけではない。移民の拡大、水道民営化、不平等条約締結……。国家という意識の衰退と政治の劣化がこうした混乱を生み出しているのである。
適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 野党も自党の都合だけを言う役割に成り下がってはいないか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
野党も自党の都合だけを言う役割に成り下がってはいないか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202104170000103.html
2021年4月17日8時43分 日刊スポーツ
| ★自民党幹事長・二階俊博の突然の「五輪中止もあり得る」との発言は極めて政治的なアドバルーンとの見方で与野党の考えは一致した。だが中止になっても与党の失態にはなっても野党のポイントにはならない。各野党が「当初から中止すべきと言っていた」と言い出したところで何の価値もない。ある意味、ここが与党と野党の大きな違いだ。別にその発言に責任が伴うか否かなどを問うつもりはない。野党は一体誰に何を投げかけているのかがいつもわからない。 ★野党のそれは与党の発言に対して対処するだけのものなのか。対案を出せとはよく聞かれる議論だが、約10年にわたり自公政権は今までの政界では受け入れなかったような強引な方法で、例えば関連するすべての関係法案を一括して審議して丁寧な議論をしないなどの強引な政治運営をしてきた。官僚の虚偽答弁や公文書の改ざんもそれに伴う。それに抗（あらが）うばかりでは政治的生産性が低いのではないか。官僚や閣僚を攻めただし、ひれ伏させる野党の留飲を下げることが目的では国民不在も甚だしい。 ★元来、野党は国民の声を背に受け、与党を正していくものだが、国民の背を受けずに自党の都合だけを言う役割に成り下がってはいないか。野党に一番足りないところは、いつもは投票に行かない者を引っ張り出すことを考えないこと。この層が動けば政権は簡単にひっくり返ることだろう。連合が言う、共産がこう考えるからではなく、政権のグダグダなコロナ対応を懲らしめに投票に行こうの一言で良いはずだ。国民は立憲民主党、国民民主党、共産党、連合の都合や思惑などに興味はない。国民の声を反映し、どう変えていくか、国民の自党に都合のいい声だけを選んで、やっている感を醸し出す専売特許は与党だと思っていたが、今は野党も構造は同じだ。選挙の時だけ国民の代弁者を装うことにはうんざりだ。（K）※敬称略 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変” 〜党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性（郷原信郎が斬る）
河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変” 〜党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性
2021年4月14日 郷原信郎が斬る
２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。
克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。
しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」の主張そのものなのである。
被告人が「争わない」としている以上、有罪判決が出ることは確実だが、その前提となる事実は、克行氏が７期日にわたる被告人質問で述べたことと、それまでの公判での証言等によって認定されることになる。それは、党勢拡大・地盤培養活動等の「政治資金の寄附」であっても、「当選を得させる目的で金銭を供与」すれば買収罪が成立することを意味する。
そして、弁護人の質問の最後で、克行氏は、党本部からの交付金と買収資金の関係について、
「１億５０００万円は別の用途に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない」
と言い切った。しかし、克行氏の公判供述全体を見ると、むしろ、自民党本部からの１億５０００万円が買収の実質的原資となったことが明白になったといえる。
それは、戦後の日本社会で当たり前のように繰り返されてきた「自民党的選挙資金の提供」が、丸ごと公選法違反（買収罪）に該当することを意味する。まさに、「河井克行元法相有罪判決」は、日本の公職選挙に「激変」をもたらす可能性があり、その激震の直後に行われるのが、今年の秋までに実施される次期「衆議院議員選挙」なのである。
克行氏の被告人質問での供述全文を掲載している「中国新聞デジタル」の記事【詳報・克行被告第４７回公判】〜【詳報・克行被告第５４回公判】に基づき、公判供述を整理し、この裁判で、「有罪」と認定されることが必至の克行氏の公選法違反について解説することとしたい。
弁護人質問での克行氏の供述
まず、第４７回公判から第５１回公判までの「弁護人質問での公判供述」の要点は、以下のとおりだ。
(1)（県議・市議に現金を渡した事実について）妻案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとはいえない、否定することはできない。全てが選挙買収目的だったということは断じてないが、全般的に選挙買収罪の事実であることは争わない（【第４７回】）。
(2)案里が公認されても溝手氏の票が大きく奪われると予期していなかった。顧客層が違う。溝手氏は70歳過ぎで、大臣経験、広島の東部出身、宏池会（岸田派）。一方、案里は40代女性で広島西部が地盤。溝手氏の票が案里に移るのは考えられない（【第４７回】）。
(3)現金を渡したのは、「陣中見舞い」「当選祝い」の名目で、党勢拡大・地盤培養、自分自身の広島県自民党内での支持拡大を狙う等の政治的目的である（【第４８回】）。
(4)「陣中見舞い」には、立候補者が選挙に出る過程で発生する費用、選挙にまつわる政治献金、寄附という性格と、４年に１回しかない統一地方選挙での選挙戦を通じて政治献金を集めるという性格がある。「当選祝い」は、当選後ずっと行っていく政治活動全般に関する政治的な支援のための献金である（【第４８回】）。
(5) 「氷代・餅代」は、党所属の地方議員に対して３区支部長から交付金として支出するお金のことである。３区支部からの交付金となり、党勢拡大の動機付けになる（【第４８回】）。
(6)「陣中見舞い」や「当選祝い」の現金は私的なポケットマネーでお渡しする。収支報告書にすぐ記入するのではなく、翌年の３月末までに政治資金収支報告書を作成して県の選挙管理委員会（選管）か総務省に出すが、その前に確認をして、政治資金として処理して領収書を受領するかどうかを決める（【第４８回】）。
(7)県議の中には、私からお金が渡っていることが知られると、県連の関係者から弾圧されると想像する人もいる。「領収書を下さい」と言うと相手方を政治的に追い込む可能性があるので、領収書を求めないこともあった。そういう場合は、ポケットマネーから支払ったという処理をするほかなかった（【第４８回】）。
(8)領収書を受領して、政治資金規正法に則って処理する方法と、相手方への配慮で、表に出さない方法の二つがあり、結果的には河井案里が当選したが、渡した時点では広島の政界の構図が変わるのか、まだ分からなかったので、選挙の結果が出てから法にのっとって適切に処理するか、表に出さない配慮をするかを決めようと考えていた（【第４８回】）。
(9)私の場合、政治資金の財布が、「自民党第３選挙区支部」、「自民党新広島支部」、「河井克行後援会三矢会連合会」、「河井克行個人の私的な財布」と、少なくとも四つはあった。寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入し、選管に提出することにしていた（【第４８回】）。
(10)選挙運動というのは、特定の選挙で票を得る目的での、選挙はがきの郵送、電話作戦、政党名・候補者を挙げての投票依頼、街頭演説、個人演説会、総決起集会を開いて投票のお願い、党員・党友・友人・知人への投票の呼び掛け、公営掲示板でのポスター張り等である（【第４８回】）。
(11)（現金を渡す時に）「案里を応援して」と言ったのは、心の中で、「案里の政治活動をよろしく応援してください」という意味合いだったが、政治活動の延長線上に選挙があるので、政治活動だけ応援してくださいと、内面で切り離すことができない。「案里の選挙を応援してください、当選させてください」いう気持ちもあったことは否定できない。相手との間で、票を得ることについて、相談したり、聞いたりしたことはなかった（【第４８回】）。
(12)私自身が広島の政界で孤独感・疎外感を味わっていたので、関係がよくなかった人にお金を差し上げることで少しでも関係が改善すればと思い、妻の選挙を名目に、自分の政治基盤を固めるために妻をだしにしてお金を差し上げてしまった（【第４８回】）。
(13)第７選挙区支部の河井案里支部長を通じての党勢拡大・地盤培養行為に協力してポスター張り、後援会入会申込書の配布・回収、集会を開いて後援会の会員・支持者への出席依頼、街頭演説への協力、自民党の号外配布などの実動部隊として動いてもらいたいという趣旨で県議・市議に現金を渡した（【第５０回】）。
(14)一般的に、県連が、交付金として党勢拡大のためのお金を所属の県議・市議に振り込むが、県連からの交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われ、県連が果たすべき役割を果たしていないので、やむを得ず、その役割を第３支部（克行支部長）、第７支部（案里支部長）で果たさないといけないと思い、県議・市議に、県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた（【第５１回】）。
(15)地方議員・後援会員に供与した現金は、全て私自身の手元にあった資金から支出した。議員歳費などから貯めていた。党本部からの１億５０００万円は自民党の機関紙「自民党号外」を３回発行し、県内の全世帯に配布し、その印刷費・ポスティング・郵送費等の実費、経費、自民党広島県参院選挙区第７支部の事務所開設費用、賃料、人件費、党勢拡大のための看板の制作費や交通費、通信費、光熱水道費に全て完全に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない（【第５２回】）。
(16)２０１９年参院選の際の最大の争点は憲法改正が成就できるのか。安倍内閣でギリギリの段階だった。憲法改正の国民投票にかける決議には両院の３分２が必要だが、安倍政権の下では問題は参議院だった。賛成の政治勢力を３分の２確保するためには、情勢調査では、あと１、２議席足りない。１、２議席を取れるかどうか憲法改正のぎりぎりのせめぎ合いだった。普段の参院選の１議席の重みと、あの参院選の１議席の重みは政治的には全く違っていた。溝手氏と案里が勝つことでなんとか３分の２、１票差でもいいから、国会発議が出来る多数を獲得することが目的だった（【第５２回】）。
検察官質問に対する克行氏の供述
第５３回、第５４回公判では、検察官からの質問が行われた。
弁護人質問で克行氏は、
「案里の自民党の二人目の候補としての公認は、２議席確保が目的であり、溝手氏側から票を奪う気も全くなかった。２人当選の目的が果たせなかったので、案里が当選しても『万歳三唱』すらやらなかった」
などと供述していた。また、「２議席確保」は、憲法改正の発議のために参議院で３分の２を確保することが目的だったことを強調した。
検察官は、克行氏が、ブログでの発信を請け負う業者に宛てたメールの文面について質問した。
「期待していた通り、溝手顕正が失言してくれました。どうすれば拡散できるのか、アングラな方法がいいのではないか、あるいは、懇意な記者に伝えましょうか」
という文面で、溝手氏に関する悪い噂をネットで流すことを依頼する内容だった。業者側が情報源がバレないか心配しても、
「よろしくお願いします、どしどしやって下さい」
と、溝手氏の悪い噂の拡散を重ねて依頼するメールを送っていた。
克行氏のＰＣに残されていた「県議、市議らの名前と金額」のメモの意味について、検察官に「実際に支払った金額を記憶に基づいて記したのではないか」と質問されて、「お金を差し上げるとすれば、どういう方々にいくら渡すのか頭の体操のために書いたもの」と供述し、実際に渡した事実を記載したことを否定した。
それに対して、検察官から、最終更新日が、選挙後、現金を配布した後であることを指摘され、合理的な説明はできなかった。
そして、検察官から、「データ消去の理由」について質問され、
「１０月下旬に案里の参院選の車上運動員の報酬について週刊誌報道がなされた。事務所スタッフの意見を総合すると、支部の職員が内部流出させたのは間違いないと聞いたので、後援会の個人情報や機密情報がさらに流出するのではないかと恐れて、復元出来ない形で消去することにした。」
と答えた。しかし、支部の事務所で作成したデータを消去しただけではなく、議員会館・議員宿舎のＰＣのデータなど、克行氏しか触っていないデータまで消去していたことについて質問され、合理的な説明はできなかった。
買収原資についても、検察官の質問には、
「私の手持ちの資金で賄った」
「衆議院の歳費などを安佐南区の自宅の金庫に入れ保管していた金で賄った。」
と供述したが、検察官から、日頃から議員活動のために「借り入れ」をしていることとの関係や、平成３１年３月に金庫にあった現金の額について質問され、「覚えていない」としか答えられなかった。さらに、検察官から「自宅を検察が捜査した時点では大金はなかった。」と指摘されても「わからない」と述べるだけだった。
克行氏初公判での罪状認否・冒頭陳述と公判供述の比較と公判供述の信用性
克行氏は、被告人質問の冒頭で、罪状認否を、県議・市議等への買収などほとんどの起訴事実について、「争わない」と変更したが、それに引き続いて行われた被告人質問での克行氏の公判供述と、初公判での罪状認否・弁護人冒頭陳述の内容とを比較すると、公判供述で付け加えられた点はあるものの、罪状認否・冒頭陳述の内容は被告人質問でもほとんど変更されていない。
克行氏は、被告人質問の冒頭で「案里氏を当選させる目的」を認めたが、初公判では、罪状認否でも、冒頭陳述でも、「当選を得させる目的」について明確に述べてはいなかった。
３月初めに出馬表明した後の河井夫妻の状況からして、「党勢拡大・地盤培養」など政治活動に関するものであっても、「当選を得たいという気持ち」が全くなかったなどということは常識的にあり得ない。被告人質問では、「政治活動の延長線上に選挙があるので、政治活動だけ応援してくださいと、内面で切り離すことができない」（上記(10)）と述べているが、それは、あまりに当然のことを認めたに過ぎない。
問題は、県議・市議らに現金を渡した「趣旨」である。
この点について、冒頭陳述では、
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議らと面会を重ね，政治信条を同じくしていたり，将来有望であり，広島の将来を担うと目される地元政治家らに対して，寄附をしたものであって，特に，統一地方選挙に立候補した政治家に対しては，陣中見舞いや当選祝いの趣旨も含め，現金を供与した。」
と主張していた。
７日間にわたる被告人質問で行った供述も、ほぼ同趣旨であり、初公判での主張を具体的かつ詳細に展開したに過ぎない。
要するに、克行氏は、罪状認否を変更し、結論として、公選法違反の買収の事実を認めたが、主張の内容については、初公判の時点と全く変わらないのである。
一方、初公判の冒頭陳述の記述には含まれておらず、被告人質問で初めて述べた点もある。
その一つが、
自民党の案里氏公認は、参議院で憲法改正の発議に必要な３分の２を改憲勢力が獲得するために、広島選挙区での「２議席獲得」が目標で、案里氏ともう一人の候補の溝手氏は得票する有権者の層も違うので、克行氏としては、溝手氏から票を奪う気も落選させる気も全くなかった。
との供述だ。
しかし、「溝手氏の票を奪う気はなかった」とする克行氏の供述は全く信用できないことは、事務所関係者が、（克行氏が）「建前は自民党２議席だが、溝手さんの票を取れるだけ取ってと相談をしていた」（【第３８回公判】）、「代議士は『溝手を通さんでもいい。案里が通ればいい』と大声できつく言っていた」（【第４０回公判】）などと証言していることからも明らかであり、検察官の質問で示された克行氏のメールの「期待していた通り、溝手顕正が失言」との記載からは、溝手氏から票を奪い、案里氏を当選させて、溝手氏を落選させようとしていたことが強く疑われる。
この点に関連して、憲法改正発議のために、２人目の公認候補として案里氏を擁立したと強調しているのも、「溝手氏を落選させる意図」を否定するための「作り話」であろう。
同様の参議院の２人区のうち、前回選挙まで自民党と野党が１議席を分け合い、自民党が野党候補にダブルスコア以上で圧勝し、共倒れの恐れもないという点で共通しているのが広島と茨城である。２０１９年参院選の茨城では、立憲民主党と国民民主党との間で候補者調整が難航し、候補者の確定が大幅に遅れた上、国民民主党は推薦を見送るなどし、選挙結果も、自民党候補が５対２の得票での圧勝だった。２人目候補を擁立した場合の２人の当選確率は高かったと思われる茨城では、その動きが現実化することはなかったが、その一方で、なぜ、広島では、県連の強硬な反対を押し切ってまで２人目の公認候補を擁立しようとしたのか。憲法改正の発議のためとは到底思えない（そもそも、衆議院が小選挙区制となった直後の１９９８年参院選を最後に、自民党の参院地方区の２議席独占は全くない）。
もう一つは、
地方議員・後援会員に供与した現金は、全て議員歳費などから貯めていた私自身の手元資金から支出した。党本部からの１億５０００万円は自民党の機関紙「自民党号外」の印刷費、ポスティング、郵送費等の実費、経費、参院選挙区第７支部の事務所開設費用、賃料、人件費等に完全に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない。
との供述だ。
これについては、検察官の反対質問で、議員活動のために日常的に借入をしていること、自宅の捜索を受けた時点の現金残高などを指摘され、「買収原資は歳費を貯めていた手持ちの現金」との説明自体が疑わしいことが明らかになった。
しかも、上記(13)(14)のとおり、弁護人質問で、
「一般的に県連が交付金として党勢拡大のためのお金を所属の県議・市議に振り込むが、県連からの交付金は溝手氏の党勢拡大にのみ使われ、案里氏に関しては県連が果たすべき役割を果たしていないので、県議・市議に、県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた。」
と述べて、県連に代わって交付金を現金で、県議・市議に渡したことを認めている。克行氏が、「買収資金を政党交付金から出す発想は全くない。」と述べているのは、県議・市議に現金を渡す時点では「買収」と認識していなかったからであり、現時点では、それが買収であることを「争わない」のである。１億５０００万円の党本部からの資金提供が、交付金が買収資金の原資となったことを実質的に認めているに等しい。
「被告人質問で敢えて行った信用性の希薄な供述」の政治的背景
上記の２点は、自民党本部との関係や安倍前首相などの利害に密接に関連する。特に、「２人目公認候補としての案里氏擁立の目的と憲法改正の関係」については、克行氏の供述どおりであれば、この点について、安倍氏の溝手氏への積年の恨み、菅義偉氏と岸田文雄との総裁選をめぐる確執などの「個人的な動機」が２人目の公認候補擁立の真の動機ではないかとの見方（「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【前編】）は、すべて否定されることになる。
克行氏は、冒頭陳述では触れていなかったこれらの事項について、自民党本部側や安倍前首相らの利益に沿う内容の供述を、議員辞職の意向を明らかにした後の被告人質問で行ったが、信用性に重大な疑問があることは上記のとおりだ。
克行氏が、敢えて、このような「信用性の希薄な供述」を行ったことには何らかの政治的背景があると合理的に推測することが可能だ。３月初め保釈された後に、自民党本部側から克行氏に何らかの接触があり、議員辞職の時期を、再選挙が４月２５日に実施されない「３月１５日以降」とすることに加え、上記事項の供述内容についても何らかの「自民党側からの要請」があった可能性もある。
「党勢拡大・地盤培養のための政治資金」との供述をどう扱うのか
一方、県議・市議らへの現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」との主張は、初公判から被告人質問まで一貫している。
従来から、検察が、選挙期間から離れた時期の政治家間の金銭のやり取りを買収罪の刑事立件の対象としなかったのは、このような弁解が予想されることが実質的な理由だった。
克行氏は、一貫してこのような主張を維持する一方で、罪状認否を変更して「買収の事実を争わない」とした。判決では、この点についてどのような事実認定が行われるのだろうか。本件の事実認定として、「政治資金の寄附」だとする克行氏の主張を否定することが可能だろうか。
まず問題となり得るのは、交付した相手方から領収書を受領し、政治資金収支報告書に記載すべきなのに、それを行っていないことである。被買収者の中には、領収書の受領を拒否されたと証言している者もいる。
しかし、克行氏は、「政治資金の寄附」の処理の方法には、領収書を受領して、政治資金規正法に則って処理する方法と、相手方への配慮で、表に出さない方法の二つがあり、選挙の結果が出た後に処理の方法を決めようと考えていたと供述している（上記(8))。
政治資金規正法上は、「会計帳簿の作成・備付け」と「7日以内の明細書の作成・提出」が義務付けられ、政治資金の収支を、発生の都度、逐次処理することを求めているが、実際には、領収書の発行・会計帳簿の記載の確定・明細書作成は、収支報告書の作成の時期にまとめて行われるのが実情であり、現金授受の時点で領収書の交付がないことは「政治資金の寄附」を否定する決定的な根拠とはならない。（拙稿【政治資金規正法、「ザル法」の真ん中に“大穴”が空いたままで良いのか】では、その是正のための制度改正を提案している）。
河井夫妻の公選法違反事件で同氏らの事務所への捜索が行われたのは２０２０年１月であり、２０１９年分の政治資金収支報告書の提出期限の前なので、収支報告書の記載が確定していない時期だ。収支報告書の記載の有無で「政治資金」かどうかを判断することはできない。
また、克行氏の供述によれば、政治資金の財布は４つあり、寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入していたとのことであり（上記(9)）、現金の授受の時点で領収書の授受を行わないのは、通常のやり方と変わらないことになる。領収書を受領していないことも、「政治資金」であることを否定する理由にはならない。
「PCデータ消去」についても、上記のとおり、「情報流出を防止するため」との克行氏の公判供述は信用し難い。しかし、県議・市議への現金供与を「政治資金の寄附」と認識していたとしても、その時点では表に出ていない政治家間の現金授受で、政治資金収支報告書の記載も確定していなかったのであるから、それに関するデータを検察に押収されることを避けたいと思うのは不自然ではない。「データ消去」も、「政治資金の寄附」と認識していたことを否定する根拠にはならない。
克行氏から現金を受領した県議・市議の多くの証言も、「参議院選で案里をよろしく」という趣旨だと認識した旨証言しているが、それは、「克行氏に案里氏を当選させる目的があると認識していた」ということであり、克行氏の「政治活動の寄附」の主張を直接否定するものではない。
結局のところ、県議・市議への現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」という点について、克行氏の供述の信用性を否定する証拠はない。判決の事実認定も、この点を前提とするものとなる可能性が高いと考えられる。
「政治活動の寄附」であることと公選法違反（買収罪）の成否
では、県議・市議への現金供与が、克行氏の主張どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関するものだったと認められた場合、それは、公選法違反の買収罪の成否にどう影響するのか。
公職選挙法違反の買収罪の成立要件は、（a）「当選を（得る又は）得させる目的で」（b）選挙人又は選挙運動者に（c）金銭、物品その他の財産上の利益を「供与すること」、である。
克行氏は、「案里氏に当選を得させる目的があった」ことは認めている。
「供与」というのは、一言で言えば「相手に得させること」である。公選法上の「供与」は、「使途を限定せず、自由に使えるものとして、相手に得させること」、つまり「差し上げること」を意味する。
克行氏は、県議・市議に、現金を「差し上げた」と繰り返し供述しており、「自由に使えるものとして得させた」ことに争いはない。
その「当選を得させる目的の」「供与」が、「選挙人」又は「選挙運動者」に対するものかどうかについては、少なくとも、県議・市議が、参議院広島選挙区で選挙権を有する「選挙人」であることは明らかである。また、「選挙運動者」について、判例では、「選挙運動とは特定の公職選挙につき、特定の候補者の当選を的として、投票を得は得させるために直接は間接に必要かつ有利な一切の為を指称するもので、同条の選挙運動者とは、かかる為をなす者、なした者、なすことを約諾した者及びなすことの依頼を受けた者等を含む」と広く解されており、「一面政治団体の活動である場合」にも「選挙運動」に該当し得ること認めている（仙台裁昭29・５・20）。
つまり、克行氏が現金を供与した県議・市議らが、「選挙人」又は「選挙運動者」であることを否定する余地はなく、要するに、「当選を得させる目的」で「金銭を供与」したのであれば、「党勢拡大」「地盤培養」等の政治活動の性格があろうがなかろうが、買収罪が成立することに変わりないのである。
これまでの検察の実務では、買収罪の起訴事実は、「投票又は票の取りまとめを依頼し、その報酬として」と記載されてきた。本件の克行氏の起訴状でもそのように記載されているが、克行氏はそのような依頼を行ったことは否定しており、県議・市議の側も、明示的に「票の取りまとめを依頼された」と証言している者はほとんどいない。
起訴事実の記載からは、「投票の依頼をしたか」「票の取りまとめを依頼」を行ったか否かが有罪無罪の判断に分かれ目のように思えるが、そのような記載方法自体が、検察当局が、従来、選挙に向けての資金のやり取りのうち、「政治活動」に関するものを買収罪による摘発の対象から除外する「抑制的運用」をしてきたことを前提にするものと言える。
克行氏が主張するように「党勢拡大・地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、「買収罪」は成立するのであり、むしろ、ストレートに、「河井案里に当選を得させる目的で、選挙人であり、かつ選挙運動者である〇〇に金銭を供与した」、と認定すればよいのではなかろうか。
予想される「克行氏有罪判決」と公職選挙への影響
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになれば、公職選挙全般に与える影響は甚大だ。
案里氏の当選が無効になり再選挙になっている２０１９年の広島選挙区の参院選においても、もう一人の自民党候補の溝手氏側も、同様の「金銭の供与」を行っていたことが明らかになっている。
克行氏からの被買収者の一人である奥原信也県議が、２０１９年６月に溝手氏側から５０万円の資金提供を受けたことを、克行氏の公判で証言し、奥原氏は、中国新聞の取材に、
「溝手氏側から一方的に私の関係支部の口座に振り込まれた。参院選に近い時期なので、選挙での応援を求める目的だったのだろう。呉市内の私の支援者の票を頼りにしていたのではないか。」
と述べている。（【決別 金権政治 第３部 選挙とカネ ＜１＞ 「まさか溝手さんまで…」 金頼み 姿勢大差なく】）
また、２０１９年参院選当時、自民党広島県連会長だった宮沢洋一氏が代表を務める「同党県参院選挙区第六支部」が、昨年11月に県議11人に交付したと政治資金収支報告書に記載している各20万円について、平本英司県議が、２０２０年１２月２４日の克行氏の公判で、自身が受け取ったのは「昨年５月ぐらい」と証言しており、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記入）の疑いが生じている。
克行氏も、県議・市議等に現金を供与したことについて、
「本来であれば、参院選の選挙資金は、自民党本部から広島県連に提供された選挙資金が、広島県内の市議・県議等の自民党政治家の支部組織に提供され、公認候補の溝手顕正氏と案里氏の両方の選挙に関連する政治活動に使われるはずなのに、１９年の選挙では、県連は、溝手氏だけを支援し、案里氏の支援をすべて拒絶していたので、県連が果たすべき役割を果たしていないので、やむを得ず市議、県議に県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた」
と供述している（弁護人質問供述(14)）。
つまり、党本部から提供される選挙資金を県連から県議・市議に提供するという本来のルートが使えなかったので、やむを得ず「現金」で、自分が直接手渡すという方法を使ったということであり、克行氏が県議・市議に対して行った現金供与は、金額の規模に差はあっても、広島県連の県議・市議への交付金の提供と、ほぼ同じ性格ということになる。
国政選挙の前に、現金で選挙のための活動資金を提供するのは、克行氏だけの話ではなく、広島の自民党においてかねてから行われてきたやり方である。克行氏が公判供述を前提に県議・市議への現金供与が買収罪で有罪とされるということは、そのような広島自民党のやり方自体が、公選法違反の買収と判断されることを意味する。
そして、そのような観点からは、そもそも、自民党本部が、広島県自民党の「第３支部」、「第７支部」に「交付金」として克行氏に提供した合計１億５０００万円も、「案里氏を当選させるための党勢拡大・地盤培養のために、使途を限定せず、自由に使えるお金」として克行氏に「供与」したものなのであれば、克行氏が、案里氏の参院選の「選挙運動者」であることを否定する余地はない以上、1億５０００万円それ自体が、公選法違反の「買収罪」に該当する可能性も否定できないということになる。
選挙に関して、金銭を「供与」することが最大の問題
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになると、党本部が、国政選挙に際して、都道府県連を通して政治家の支部に交付する選挙資金も、使途を限定しない「供与」であれば「買収罪」に該当する可能性があることになる。そのように公職選挙に関して金銭を「供与」することが、本来、許されてよいのであろうか。
公職選挙によって有権者の代表を選ぶことは、民主主義の基盤である。それは、投票日、又は期日前に、投票所に足を運び、投票をすること、支持する候補者の応援・支援、他の選挙人への働きかけなどが、すべて、無償で自発的に行われること、そのために、国民が一定の負担をすることで成り立つものである。
そのような選挙に関して、「選挙人」又は「選挙運動者」が利益を得ようとする行為そのものが、公職選挙の目的に著しく反するものである。選挙に関して、様々な費用がかかることは否定できないが、その費用は、すべて具体的に特定して、選挙運動費用収支報告書に記載して提出させ、公開する、というのが公選法のルールである（192条第4項）。その趣旨からすれば、特定の候補者を当選させるために資金を提供するのであれば、その使途を具体的に明確に特定した上で提供し、事後的にも使途の報告を求められるようにしなければならない。特定の選挙に関して、「使途を限定せず、自由に使えるお金として差し上げること」自体が、公選法の趣旨・目的に著しく反するものであり、公選法は、そのような行為を「買収罪」として重く処罰することにしているのである。
「当選を得させる目的で使途を限定せずに金銭を供与する行為」が、従来の検察の「抑制的運用」のために、「政治資金の寄附」を隠れ蓑に、買収罪の適用を免れてきたことで、克行氏自身が述べているように（克行供述（4））、「選挙の際に、それを名目にして政治資金を集める」というような行為の横行につながってきた。それが、まさに、選挙に関連して「供与」される金銭に群がる「政治家」が、国政や地方政治を動かすという日本の「金権政治」の大きな要因となってきたといえる。
前法務大臣の河井克行氏が、多額の現金買収の罪で検察に逮捕・起訴されるというのは「憲政史上の汚点」となった。しかし、一方で、克行氏が、その裁判で、現金提供の大部分が、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」であることを詳細に述べ、一方で、それが、「妻の案里氏を参議院選挙で当選させること」を目的とするものであったとして買収罪に該当することが認められることで、今後、「特定の選挙で特定の候補の当選を得させる目的」で行われる「金銭の授受」は、公選法違反の買収罪に該当することになる。それは、日本の公職選挙の在り方を抜本的に変える大きなインパクトを生じさせるものである。
そのような観点から、今後の、克行氏の公判での検察官の論告、弁護人の弁論、そして、それを受けて言い渡される判決に注目したい。
河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変” 〜党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性
2021年4月14日 郷原信郎が斬る
２０１９年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法（公選法）違反の罪に問われた河井克行元法務大臣の被告人質問は、３月２３日の第４７回公判から４月８日の第５３回公判まで、７期日にわたって行われて終了した。これで、証拠調べは終了し、次回４月３０日の公判で検察官の論告と弁護人の弁論が行われ、その次の期日で判決が言い渡される。
克行氏は、初公判では起訴事実は買収には当たらないとして全面無罪を主張していたが、被告人質問初日に罪状認否を変更し、首長・議員らへの現金供与も含め、殆どの起訴事実について、「事実を争わない」とした。
しかし、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，地元政治家らに対して，寄附をしたもの」との初公判での主張は、被告人質問でも何ら変わっていない。克行氏は、ほとんどの事実を「争わない」として買収罪の事実を認めたが、認めた事実関係は、従来どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」の主張そのものなのである。
被告人が「争わない」としている以上、有罪判決が出ることは確実だが、その前提となる事実は、克行氏が７期日にわたる被告人質問で述べたことと、それまでの公判での証言等によって認定されることになる。それは、党勢拡大・地盤培養活動等の「政治資金の寄附」であっても、「当選を得させる目的で金銭を供与」すれば買収罪が成立することを意味する。
そして、弁護人の質問の最後で、克行氏は、党本部からの交付金と買収資金の関係について、
「１億５０００万円は別の用途に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない」
と言い切った。しかし、克行氏の公判供述全体を見ると、むしろ、自民党本部からの１億５０００万円が買収の実質的原資となったことが明白になったといえる。
それは、戦後の日本社会で当たり前のように繰り返されてきた「自民党的選挙資金の提供」が、丸ごと公選法違反（買収罪）に該当することを意味する。まさに、「河井克行元法相有罪判決」は、日本の公職選挙に「激変」をもたらす可能性があり、その激震の直後に行われるのが、今年の秋までに実施される次期「衆議院議員選挙」なのである。
克行氏の被告人質問での供述全文を掲載している「中国新聞デジタル」の記事【詳報・克行被告第４７回公判】〜【詳報・克行被告第５４回公判】に基づき、公判供述を整理し、この裁判で、「有罪」と認定されることが必至の克行氏の公選法違反について解説することとしたい。
弁護人質問での克行氏の供述
まず、第４７回公判から第５１回公判までの「弁護人質問での公判供述」の要点は、以下のとおりだ。
(1)（県議・市議に現金を渡した事実について）妻案里の当選を得たいという気持ちが全くなかったとはいえない、否定することはできない。全てが選挙買収目的だったということは断じてないが、全般的に選挙買収罪の事実であることは争わない（【第４７回】）。
(2)案里が公認されても溝手氏の票が大きく奪われると予期していなかった。顧客層が違う。溝手氏は70歳過ぎで、大臣経験、広島の東部出身、宏池会（岸田派）。一方、案里は40代女性で広島西部が地盤。溝手氏の票が案里に移るのは考えられない（【第４７回】）。
(3)現金を渡したのは、「陣中見舞い」「当選祝い」の名目で、党勢拡大・地盤培養、自分自身の広島県自民党内での支持拡大を狙う等の政治的目的である（【第４８回】）。
(4)「陣中見舞い」には、立候補者が選挙に出る過程で発生する費用、選挙にまつわる政治献金、寄附という性格と、４年に１回しかない統一地方選挙での選挙戦を通じて政治献金を集めるという性格がある。「当選祝い」は、当選後ずっと行っていく政治活動全般に関する政治的な支援のための献金である（【第４８回】）。
(5) 「氷代・餅代」は、党所属の地方議員に対して３区支部長から交付金として支出するお金のことである。３区支部からの交付金となり、党勢拡大の動機付けになる（【第４８回】）。
(6)「陣中見舞い」や「当選祝い」の現金は私的なポケットマネーでお渡しする。収支報告書にすぐ記入するのではなく、翌年の３月末までに政治資金収支報告書を作成して県の選挙管理委員会（選管）か総務省に出すが、その前に確認をして、政治資金として処理して領収書を受領するかどうかを決める（【第４８回】）。
(7)県議の中には、私からお金が渡っていることが知られると、県連の関係者から弾圧されると想像する人もいる。「領収書を下さい」と言うと相手方を政治的に追い込む可能性があるので、領収書を求めないこともあった。そういう場合は、ポケットマネーから支払ったという処理をするほかなかった（【第４８回】）。
(8)領収書を受領して、政治資金規正法に則って処理する方法と、相手方への配慮で、表に出さない方法の二つがあり、結果的には河井案里が当選したが、渡した時点では広島の政界の構図が変わるのか、まだ分からなかったので、選挙の結果が出てから法にのっとって適切に処理するか、表に出さない配慮をするかを決めようと考えていた（【第４８回】）。
(9)私の場合、政治資金の財布が、「自民党第３選挙区支部」、「自民党新広島支部」、「河井克行後援会三矢会連合会」、「河井克行個人の私的な財布」と、少なくとも四つはあった。寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入し、選管に提出することにしていた（【第４８回】）。
(10)選挙運動というのは、特定の選挙で票を得る目的での、選挙はがきの郵送、電話作戦、政党名・候補者を挙げての投票依頼、街頭演説、個人演説会、総決起集会を開いて投票のお願い、党員・党友・友人・知人への投票の呼び掛け、公営掲示板でのポスター張り等である（【第４８回】）。
(11)（現金を渡す時に）「案里を応援して」と言ったのは、心の中で、「案里の政治活動をよろしく応援してください」という意味合いだったが、政治活動の延長線上に選挙があるので、政治活動だけ応援してくださいと、内面で切り離すことができない。「案里の選挙を応援してください、当選させてください」いう気持ちもあったことは否定できない。相手との間で、票を得ることについて、相談したり、聞いたりしたことはなかった（【第４８回】）。
(12)私自身が広島の政界で孤独感・疎外感を味わっていたので、関係がよくなかった人にお金を差し上げることで少しでも関係が改善すればと思い、妻の選挙を名目に、自分の政治基盤を固めるために妻をだしにしてお金を差し上げてしまった（【第４８回】）。
(13)第７選挙区支部の河井案里支部長を通じての党勢拡大・地盤培養行為に協力してポスター張り、後援会入会申込書の配布・回収、集会を開いて後援会の会員・支持者への出席依頼、街頭演説への協力、自民党の号外配布などの実動部隊として動いてもらいたいという趣旨で県議・市議に現金を渡した（【第５０回】）。
(14)一般的に、県連が、交付金として党勢拡大のためのお金を所属の県議・市議に振り込むが、県連からの交付金は溝手先生の党勢拡大にのみ使われ、県連が果たすべき役割を果たしていないので、やむを得ず、その役割を第３支部（克行支部長）、第７支部（案里支部長）で果たさないといけないと思い、県議・市議に、県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた（【第５１回】）。
(15)地方議員・後援会員に供与した現金は、全て私自身の手元にあった資金から支出した。議員歳費などから貯めていた。党本部からの１億５０００万円は自民党の機関紙「自民党号外」を３回発行し、県内の全世帯に配布し、その印刷費・ポスティング・郵送費等の実費、経費、自民党広島県参院選挙区第７支部の事務所開設費用、賃料、人件費、党勢拡大のための看板の制作費や交通費、通信費、光熱水道費に全て完全に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない（【第５２回】）。
(16)２０１９年参院選の際の最大の争点は憲法改正が成就できるのか。安倍内閣でギリギリの段階だった。憲法改正の国民投票にかける決議には両院の３分２が必要だが、安倍政権の下では問題は参議院だった。賛成の政治勢力を３分の２確保するためには、情勢調査では、あと１、２議席足りない。１、２議席を取れるかどうか憲法改正のぎりぎりのせめぎ合いだった。普段の参院選の１議席の重みと、あの参院選の１議席の重みは政治的には全く違っていた。溝手氏と案里が勝つことでなんとか３分の２、１票差でもいいから、国会発議が出来る多数を獲得することが目的だった（【第５２回】）。
検察官質問に対する克行氏の供述
第５３回、第５４回公判では、検察官からの質問が行われた。
弁護人質問で克行氏は、
「案里の自民党の二人目の候補としての公認は、２議席確保が目的であり、溝手氏側から票を奪う気も全くなかった。２人当選の目的が果たせなかったので、案里が当選しても『万歳三唱』すらやらなかった」
などと供述していた。また、「２議席確保」は、憲法改正の発議のために参議院で３分の２を確保することが目的だったことを強調した。
検察官は、克行氏が、ブログでの発信を請け負う業者に宛てたメールの文面について質問した。
「期待していた通り、溝手顕正が失言してくれました。どうすれば拡散できるのか、アングラな方法がいいのではないか、あるいは、懇意な記者に伝えましょうか」
という文面で、溝手氏に関する悪い噂をネットで流すことを依頼する内容だった。業者側が情報源がバレないか心配しても、
「よろしくお願いします、どしどしやって下さい」
と、溝手氏の悪い噂の拡散を重ねて依頼するメールを送っていた。
克行氏のＰＣに残されていた「県議、市議らの名前と金額」のメモの意味について、検察官に「実際に支払った金額を記憶に基づいて記したのではないか」と質問されて、「お金を差し上げるとすれば、どういう方々にいくら渡すのか頭の体操のために書いたもの」と供述し、実際に渡した事実を記載したことを否定した。
それに対して、検察官から、最終更新日が、選挙後、現金を配布した後であることを指摘され、合理的な説明はできなかった。
そして、検察官から、「データ消去の理由」について質問され、
「１０月下旬に案里の参院選の車上運動員の報酬について週刊誌報道がなされた。事務所スタッフの意見を総合すると、支部の職員が内部流出させたのは間違いないと聞いたので、後援会の個人情報や機密情報がさらに流出するのではないかと恐れて、復元出来ない形で消去することにした。」
と答えた。しかし、支部の事務所で作成したデータを消去しただけではなく、議員会館・議員宿舎のＰＣのデータなど、克行氏しか触っていないデータまで消去していたことについて質問され、合理的な説明はできなかった。
買収原資についても、検察官の質問には、
「私の手持ちの資金で賄った」
「衆議院の歳費などを安佐南区の自宅の金庫に入れ保管していた金で賄った。」
と供述したが、検察官から、日頃から議員活動のために「借り入れ」をしていることとの関係や、平成３１年３月に金庫にあった現金の額について質問され、「覚えていない」としか答えられなかった。さらに、検察官から「自宅を検察が捜査した時点では大金はなかった。」と指摘されても「わからない」と述べるだけだった。
克行氏初公判での罪状認否・冒頭陳述と公判供述の比較と公判供述の信用性
克行氏は、被告人質問の冒頭で、罪状認否を、県議・市議等への買収などほとんどの起訴事実について、「争わない」と変更したが、それに引き続いて行われた被告人質問での克行氏の公判供述と、初公判での罪状認否・弁護人冒頭陳述の内容とを比較すると、公判供述で付け加えられた点はあるものの、罪状認否・冒頭陳述の内容は被告人質問でもほとんど変更されていない。
克行氏は、被告人質問の冒頭で「案里氏を当選させる目的」を認めたが、初公判では、罪状認否でも、冒頭陳述でも、「当選を得させる目的」について明確に述べてはいなかった。
３月初めに出馬表明した後の河井夫妻の状況からして、「党勢拡大・地盤培養」など政治活動に関するものであっても、「当選を得たいという気持ち」が全くなかったなどということは常識的にあり得ない。被告人質問では、「政治活動の延長線上に選挙があるので、政治活動だけ応援してくださいと、内面で切り離すことができない」（上記(10)）と述べているが、それは、あまりに当然のことを認めたに過ぎない。
問題は、県議・市議らに現金を渡した「趣旨」である。
この点について、冒頭陳述では、
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議らと面会を重ね，政治信条を同じくしていたり，将来有望であり，広島の将来を担うと目される地元政治家らに対して，寄附をしたものであって，特に，統一地方選挙に立候補した政治家に対しては，陣中見舞いや当選祝いの趣旨も含め，現金を供与した。」
と主張していた。
７日間にわたる被告人質問で行った供述も、ほぼ同趣旨であり、初公判での主張を具体的かつ詳細に展開したに過ぎない。
要するに、克行氏は、罪状認否を変更し、結論として、公選法違反の買収の事実を認めたが、主張の内容については、初公判の時点と全く変わらないのである。
一方、初公判の冒頭陳述の記述には含まれておらず、被告人質問で初めて述べた点もある。
その一つが、
自民党の案里氏公認は、参議院で憲法改正の発議に必要な３分の２を改憲勢力が獲得するために、広島選挙区での「２議席獲得」が目標で、案里氏ともう一人の候補の溝手氏は得票する有権者の層も違うので、克行氏としては、溝手氏から票を奪う気も落選させる気も全くなかった。
との供述だ。
しかし、「溝手氏の票を奪う気はなかった」とする克行氏の供述は全く信用できないことは、事務所関係者が、（克行氏が）「建前は自民党２議席だが、溝手さんの票を取れるだけ取ってと相談をしていた」（【第３８回公判】）、「代議士は『溝手を通さんでもいい。案里が通ればいい』と大声できつく言っていた」（【第４０回公判】）などと証言していることからも明らかであり、検察官の質問で示された克行氏のメールの「期待していた通り、溝手顕正が失言」との記載からは、溝手氏から票を奪い、案里氏を当選させて、溝手氏を落選させようとしていたことが強く疑われる。
この点に関連して、憲法改正発議のために、２人目の公認候補として案里氏を擁立したと強調しているのも、「溝手氏を落選させる意図」を否定するための「作り話」であろう。
同様の参議院の２人区のうち、前回選挙まで自民党と野党が１議席を分け合い、自民党が野党候補にダブルスコア以上で圧勝し、共倒れの恐れもないという点で共通しているのが広島と茨城である。２０１９年参院選の茨城では、立憲民主党と国民民主党との間で候補者調整が難航し、候補者の確定が大幅に遅れた上、国民民主党は推薦を見送るなどし、選挙結果も、自民党候補が５対２の得票での圧勝だった。２人目候補を擁立した場合の２人の当選確率は高かったと思われる茨城では、その動きが現実化することはなかったが、その一方で、なぜ、広島では、県連の強硬な反対を押し切ってまで２人目の公認候補を擁立しようとしたのか。憲法改正の発議のためとは到底思えない（そもそも、衆議院が小選挙区制となった直後の１９９８年参院選を最後に、自民党の参院地方区の２議席独占は全くない）。
もう一つは、
地方議員・後援会員に供与した現金は、全て議員歳費などから貯めていた私自身の手元資金から支出した。党本部からの１億５０００万円は自民党の機関紙「自民党号外」の印刷費、ポスティング、郵送費等の実費、経費、参院選挙区第７支部の事務所開設費用、賃料、人件費等に完全に使い切った。買収資金を政党交付金から出す発想は全くない。
との供述だ。
これについては、検察官の反対質問で、議員活動のために日常的に借入をしていること、自宅の捜索を受けた時点の現金残高などを指摘され、「買収原資は歳費を貯めていた手持ちの現金」との説明自体が疑わしいことが明らかになった。
しかも、上記(13)(14)のとおり、弁護人質問で、
「一般的に県連が交付金として党勢拡大のためのお金を所属の県議・市議に振り込むが、県連からの交付金は溝手氏の党勢拡大にのみ使われ、案里氏に関しては県連が果たすべき役割を果たしていないので、県議・市議に、県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた。」
と述べて、県連に代わって交付金を現金で、県議・市議に渡したことを認めている。克行氏が、「買収資金を政党交付金から出す発想は全くない。」と述べているのは、県議・市議に現金を渡す時点では「買収」と認識していなかったからであり、現時点では、それが買収であることを「争わない」のである。１億５０００万円の党本部からの資金提供が、交付金が買収資金の原資となったことを実質的に認めているに等しい。
「被告人質問で敢えて行った信用性の希薄な供述」の政治的背景
上記の２点は、自民党本部との関係や安倍前首相などの利害に密接に関連する。特に、「２人目公認候補としての案里氏擁立の目的と憲法改正の関係」については、克行氏の供述どおりであれば、この点について、安倍氏の溝手氏への積年の恨み、菅義偉氏と岸田文雄との総裁選をめぐる確執などの「個人的な動機」が２人目の公認候補擁立の真の動機ではないかとの見方（「安倍政権継承」新総裁にとって“重大リスク”となる河井前法相公判【前編】）は、すべて否定されることになる。
克行氏は、冒頭陳述では触れていなかったこれらの事項について、自民党本部側や安倍前首相らの利益に沿う内容の供述を、議員辞職の意向を明らかにした後の被告人質問で行ったが、信用性に重大な疑問があることは上記のとおりだ。
克行氏が、敢えて、このような「信用性の希薄な供述」を行ったことには何らかの政治的背景があると合理的に推測することが可能だ。３月初め保釈された後に、自民党本部側から克行氏に何らかの接触があり、議員辞職の時期を、再選挙が４月２５日に実施されない「３月１５日以降」とすることに加え、上記事項の供述内容についても何らかの「自民党側からの要請」があった可能性もある。
「党勢拡大・地盤培養のための政治資金」との供述をどう扱うのか
一方、県議・市議らへの現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」との主張は、初公判から被告人質問まで一貫している。
従来から、検察が、選挙期間から離れた時期の政治家間の金銭のやり取りを買収罪の刑事立件の対象としなかったのは、このような弁解が予想されることが実質的な理由だった。
克行氏は、一貫してこのような主張を維持する一方で、罪状認否を変更して「買収の事実を争わない」とした。判決では、この点についてどのような事実認定が行われるのだろうか。本件の事実認定として、「政治資金の寄附」だとする克行氏の主張を否定することが可能だろうか。
まず問題となり得るのは、交付した相手方から領収書を受領し、政治資金収支報告書に記載すべきなのに、それを行っていないことである。被買収者の中には、領収書の受領を拒否されたと証言している者もいる。
しかし、克行氏は、「政治資金の寄附」の処理の方法には、領収書を受領して、政治資金規正法に則って処理する方法と、相手方への配慮で、表に出さない方法の二つがあり、選挙の結果が出た後に処理の方法を決めようと考えていたと供述している（上記(8))。
政治資金規正法上は、「会計帳簿の作成・備付け」と「7日以内の明細書の作成・提出」が義務付けられ、政治資金の収支を、発生の都度、逐次処理することを求めているが、実際には、領収書の発行・会計帳簿の記載の確定・明細書作成は、収支報告書の作成の時期にまとめて行われるのが実情であり、現金授受の時点で領収書の交付がないことは「政治資金の寄附」を否定する決定的な根拠とはならない。（拙稿【政治資金規正法、「ザル法」の真ん中に“大穴”が空いたままで良いのか】では、その是正のための制度改正を提案している）。
河井夫妻の公選法違反事件で同氏らの事務所への捜索が行われたのは２０２０年１月であり、２０１９年分の政治資金収支報告書の提出期限の前なので、収支報告書の記載が確定していない時期だ。収支報告書の記載の有無で「政治資金」かどうかを判断することはできない。
また、克行氏の供述によれば、政治資金の財布は４つあり、寄附については、金額などを調整して先方とも協議し、最終的に報告書に記入していたとのことであり（上記(9)）、現金の授受の時点で領収書の授受を行わないのは、通常のやり方と変わらないことになる。領収書を受領していないことも、「政治資金」であることを否定する理由にはならない。
「PCデータ消去」についても、上記のとおり、「情報流出を防止するため」との克行氏の公判供述は信用し難い。しかし、県議・市議への現金供与を「政治資金の寄附」と認識していたとしても、その時点では表に出ていない政治家間の現金授受で、政治資金収支報告書の記載も確定していなかったのであるから、それに関するデータを検察に押収されることを避けたいと思うのは不自然ではない。「データ消去」も、「政治資金の寄附」と認識していたことを否定する根拠にはならない。
克行氏から現金を受領した県議・市議の多くの証言も、「参議院選で案里をよろしく」という趣旨だと認識した旨証言しているが、それは、「克行氏に案里氏を当選させる目的があると認識していた」ということであり、克行氏の「政治活動の寄附」の主張を直接否定するものではない。
結局のところ、県議・市議への現金供与についての「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動の一環として，首長，県議ら地元政治家らに対して，寄附をした」という点について、克行氏の供述の信用性を否定する証拠はない。判決の事実認定も、この点を前提とするものとなる可能性が高いと考えられる。
「政治活動の寄附」であることと公選法違反（買収罪）の成否
では、県議・市議への現金供与が、克行氏の主張どおり「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関するものだったと認められた場合、それは、公選法違反の買収罪の成否にどう影響するのか。
公職選挙法違反の買収罪の成立要件は、（a）「当選を（得る又は）得させる目的で」（b）選挙人又は選挙運動者に（c）金銭、物品その他の財産上の利益を「供与すること」、である。
克行氏は、「案里氏に当選を得させる目的があった」ことは認めている。
「供与」というのは、一言で言えば「相手に得させること」である。公選法上の「供与」は、「使途を限定せず、自由に使えるものとして、相手に得させること」、つまり「差し上げること」を意味する。
克行氏は、県議・市議に、現金を「差し上げた」と繰り返し供述しており、「自由に使えるものとして得させた」ことに争いはない。
その「当選を得させる目的の」「供与」が、「選挙人」又は「選挙運動者」に対するものかどうかについては、少なくとも、県議・市議が、参議院広島選挙区で選挙権を有する「選挙人」であることは明らかである。また、「選挙運動者」について、判例では、「選挙運動とは特定の公職選挙につき、特定の候補者の当選を的として、投票を得は得させるために直接は間接に必要かつ有利な一切の為を指称するもので、同条の選挙運動者とは、かかる為をなす者、なした者、なすことを約諾した者及びなすことの依頼を受けた者等を含む」と広く解されており、「一面政治団体の活動である場合」にも「選挙運動」に該当し得ること認めている（仙台裁昭29・５・20）。
つまり、克行氏が現金を供与した県議・市議らが、「選挙人」又は「選挙運動者」であることを否定する余地はなく、要するに、「当選を得させる目的」で「金銭を供与」したのであれば、「党勢拡大」「地盤培養」等の政治活動の性格があろうがなかろうが、買収罪が成立することに変わりないのである。
これまでの検察の実務では、買収罪の起訴事実は、「投票又は票の取りまとめを依頼し、その報酬として」と記載されてきた。本件の克行氏の起訴状でもそのように記載されているが、克行氏はそのような依頼を行ったことは否定しており、県議・市議の側も、明示的に「票の取りまとめを依頼された」と証言している者はほとんどいない。
起訴事実の記載からは、「投票の依頼をしたか」「票の取りまとめを依頼」を行ったか否かが有罪無罪の判断に分かれ目のように思えるが、そのような記載方法自体が、検察当局が、従来、選挙に向けての資金のやり取りのうち、「政治活動」に関するものを買収罪による摘発の対象から除外する「抑制的運用」をしてきたことを前提にするものと言える。
克行氏が主張するように「党勢拡大・地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、「買収罪」は成立するのであり、むしろ、ストレートに、「河井案里に当選を得させる目的で、選挙人であり、かつ選挙運動者である〇〇に金銭を供与した」、と認定すればよいのではなかろうか。
予想される「克行氏有罪判決」と公職選挙への影響
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになれば、公職選挙全般に与える影響は甚大だ。
案里氏の当選が無効になり再選挙になっている２０１９年の広島選挙区の参院選においても、もう一人の自民党候補の溝手氏側も、同様の「金銭の供与」を行っていたことが明らかになっている。
克行氏からの被買収者の一人である奥原信也県議が、２０１９年６月に溝手氏側から５０万円の資金提供を受けたことを、克行氏の公判で証言し、奥原氏は、中国新聞の取材に、
「溝手氏側から一方的に私の関係支部の口座に振り込まれた。参院選に近い時期なので、選挙での応援を求める目的だったのだろう。呉市内の私の支援者の票を頼りにしていたのではないか。」
と述べている。（【決別 金権政治 第３部 選挙とカネ ＜１＞ 「まさか溝手さんまで…」 金頼み 姿勢大差なく】）
また、２０１９年参院選当時、自民党広島県連会長だった宮沢洋一氏が代表を務める「同党県参院選挙区第六支部」が、昨年11月に県議11人に交付したと政治資金収支報告書に記載している各20万円について、平本英司県議が、２０２０年１２月２４日の克行氏の公判で、自身が受け取ったのは「昨年５月ぐらい」と証言しており、政治資金規正法違反（収支報告書虚偽記入）の疑いが生じている。
克行氏も、県議・市議等に現金を供与したことについて、
「本来であれば、参院選の選挙資金は、自民党本部から広島県連に提供された選挙資金が、広島県内の市議・県議等の自民党政治家の支部組織に提供され、公認候補の溝手顕正氏と案里氏の両方の選挙に関連する政治活動に使われるはずなのに、１９年の選挙では、県連は、溝手氏だけを支援し、案里氏の支援をすべて拒絶していたので、県連が果たすべき役割を果たしていないので、やむを得ず市議、県議に県連に代行して党勢拡大のためのお金を差し上げた」
と供述している（弁護人質問供述(14)）。
つまり、党本部から提供される選挙資金を県連から県議・市議に提供するという本来のルートが使えなかったので、やむを得ず「現金」で、自分が直接手渡すという方法を使ったということであり、克行氏が県議・市議に対して行った現金供与は、金額の規模に差はあっても、広島県連の県議・市議への交付金の提供と、ほぼ同じ性格ということになる。
国政選挙の前に、現金で選挙のための活動資金を提供するのは、克行氏だけの話ではなく、広島の自民党においてかねてから行われてきたやり方である。克行氏が公判供述を前提に県議・市議への現金供与が買収罪で有罪とされるということは、そのような広島自民党のやり方自体が、公選法違反の買収と判断されることを意味する。
そして、そのような観点からは、そもそも、自民党本部が、広島県自民党の「第３支部」、「第７支部」に「交付金」として克行氏に提供した合計１億５０００万円も、「案里氏を当選させるための党勢拡大・地盤培養のために、使途を限定せず、自由に使えるお金」として克行氏に「供与」したものなのであれば、克行氏が、案里氏の参院選の「選挙運動者」であることを否定する余地はない以上、1億５０００万円それ自体が、公選法違反の「買収罪」に該当する可能性も否定できないということになる。
選挙に関して、金銭を「供与」することが最大の問題
「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」に関する「寄附」であっても、特定の選挙で「当選を得させる目的」で「金銭を供与」すれば買収罪が成立するということになると、党本部が、国政選挙に際して、都道府県連を通して政治家の支部に交付する選挙資金も、使途を限定しない「供与」であれば「買収罪」に該当する可能性があることになる。そのように公職選挙に関して金銭を「供与」することが、本来、許されてよいのであろうか。
公職選挙によって有権者の代表を選ぶことは、民主主義の基盤である。それは、投票日、又は期日前に、投票所に足を運び、投票をすること、支持する候補者の応援・支援、他の選挙人への働きかけなどが、すべて、無償で自発的に行われること、そのために、国民が一定の負担をすることで成り立つものである。
そのような選挙に関して、「選挙人」又は「選挙運動者」が利益を得ようとする行為そのものが、公職選挙の目的に著しく反するものである。選挙に関して、様々な費用がかかることは否定できないが、その費用は、すべて具体的に特定して、選挙運動費用収支報告書に記載して提出させ、公開する、というのが公選法のルールである（192条第4項）。その趣旨からすれば、特定の候補者を当選させるために資金を提供するのであれば、その使途を具体的に明確に特定した上で提供し、事後的にも使途の報告を求められるようにしなければならない。特定の選挙に関して、「使途を限定せず、自由に使えるお金として差し上げること」自体が、公選法の趣旨・目的に著しく反するものであり、公選法は、そのような行為を「買収罪」として重く処罰することにしているのである。
「当選を得させる目的で使途を限定せずに金銭を供与する行為」が、従来の検察の「抑制的運用」のために、「政治資金の寄附」を隠れ蓑に、買収罪の適用を免れてきたことで、克行氏自身が述べているように（克行供述（4））、「選挙の際に、それを名目にして政治資金を集める」というような行為の横行につながってきた。それが、まさに、選挙に関連して「供与」される金銭に群がる「政治家」が、国政や地方政治を動かすという日本の「金権政治」の大きな要因となってきたといえる。
前法務大臣の河井克行氏が、多額の現金買収の罪で検察に逮捕・起訴されるというのは「憲政史上の汚点」となった。しかし、一方で、克行氏が、その裁判で、現金提供の大部分が、「自民党の党勢拡大，案里及び被告人の地盤培養活動」であることを詳細に述べ、一方で、それが、「妻の案里氏を参議院選挙で当選させること」を目的とするものであったとして買収罪に該当することが認められることで、今後、「特定の選挙で特定の候補の当選を得させる目的」で行われる「金銭の授受」は、公選法違反の買収罪に該当することになる。それは、日本の公職選挙の在り方を抜本的に変える大きなインパクトを生じさせるものである。
そのような観点から、今後の、克行氏の公判での検察官の論告、弁護人の弁論、そして、それを受けて言い渡される判決に注目したい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 新型コロナ・ワクチン(輸入品)をわれらの血税で、全国民に接種させようとする菅政権下の日本政府：国民はみんな、わが政府を信用できるのか（新ベンチャー革命）
新型コロナ・ワクチン(輸入品)をわれらの血税で、全国民に接種させようとする菅政権下の日本政府：国民はみんな、わが政府を信用できるのか
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9716596.html
新ベンチャー革命2021年4月17日 No.2752
新型コロナ・ワクチン(輸入品)をわれらの血税で、全国民に接種させようとする菅政権下の日本政府：国民はみんな、わが政府を信用できるのか
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新ベンチャー革命2021年4月17日 No.2752
１．この1年、コロナ禍に悩まされてきた日本にも、いよいよ、ワクチン接種津波が襲い始めた
今の日本にはコロナ禍の第4波が迫っています。大阪に次いで、東京にも変異種メインの第4波襲来が目前に迫っています。小池都知事は、エッセンシャルワーカーを除いて、一般国民は東京に来ないよう呼びかけています。
こんな状態でなお、あの菅政権は東京オリンピックを強行しようとしていますが、ここまで来ると、もう狂気の沙汰と言うほかありません。
そんな中で、筆者の自宅にも、先日、ワクチン接種の申し込み書類が市から送られてきました。
新型コロナ・ワクチンに関して、多くの情報がネットにあふれかえっていますが、それらを検討した結果、今のところ、筆者個人はワクチン接種の申し込みをしないつもりです、なぜなら、このワクチンは十分に安全性が確認されていない開発途上のワクチンとみなせるからです。
２．新型コロナ・ワクチン流布のあまりの手際よさを、国民はみんな疑うべき
今回、世界規模で起きているコロナ・パンデミックについて、2010年に、米国・ロックフェラー財団がすでに予言していたことは今では、広く世間に知られています(注１)。そして、本ブログでもそのことをすでに取り上げています（注２、注３)。
さらに、本ブログでは、今回の新型コロナ・パンデミックは、世界的寡頭勢力(ディープステート)による計画的パンデミック(プランデミック)なのではないかもと疑っています(注４)。
ところで、伝染病予防ワクチンというのは、ある意味、非常に危険な薬物ですから、安全性が担保されるためには、実用化に何年もかかるはずです。しかしながら、今回の新型コロナ・ワクチンは、パンデミックが起きて1年未満で市場に流布されています。
このことから、このワクチンには案の定、副反応が多数、報告されています。
３．新型コロナ・ワクチンの安全性に関して、日本政府の動きは信用できるのか
今回、日本政府が国民に接種しようとしている新型コロナ・ワクチンはすべて、輸入品です。ワクチン供給元の米企業や英企業が、国内向けと海外向けをまったく、区別なく製造しているかどうかも、われら国民にはわかりません。
したがって、この輸入ワクチンで、長期的になんらか深刻な副反応が出ても、一般国民には、ワクチンとの因果関係を立証することは不可能です。
われら国民にとって、新型コロナ・ワクチンを含む伝染病ワクチンの怖さは、短期的で一時的な副反応ではなく、長期的で致命的な副反応でしょう。
ちなみに、今回の新型コロナ・パンデミックの世界的流行について、われら日本国民はみんな、2012年のロンドン・オリンピック開会式(ロンドンは世界的寡頭勢力・ロスチャイルド財閥の本拠地)にて、今日のコロナ・パンデミックが予言されていたという事実を改めて、よく知っておくべきです(注５)。
最後に一言、この開会式の画像は2021年の今では、ユーチューブから削除されていますが、なぜでしょうか。
注１：ロックフェラー財団“Scenarios forthe Future of Technology and International Development”2010年
http://www.nommeraadio.ee/meedia/pdf/RRS/Rockefeller%20Foundation.pdf
注２：本ブログNo.2739『欧米の政府は、なぜ、新型コロナウイルスの治療薬ではなくワクチン開発を優先するのか：ビル・ゲイツの人口抑制論との関係は？』2021年2月15日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9167967.html
注３：本ブログNo.2742『日本の大手マスコミも政府も、感染症ワクチン開発に多大な投資を行ってきたビル・ゲイツの人口削減論を知っているのか』2021年3月2日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9310712.html
注４：本ブログNo.2748『新型コロナウイルス・パンデミックはなぜ、“プランデミック”と揶揄されるのか：ワクチン実用化があまりに手際よいと疑え！』2021年4月4日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9603647.html
注５：ニコビデオ“2012年ロンドン・オリンピックの開会式でコロナ・パンデミックと５Gを予告していた”2020年7月12日投稿
https://www.nicovideo.jp/watch/sm37175931
関連記事
COVIDワクチンの危険性が明確になる中、日本は不都合な事実を隠して接種を強行（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/21/kokusai30/msg/467.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 習近平はヒトラーになるのか 中国の自信はファシズムの萌芽 三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ） ：国際板リンク
習近平はヒトラーになるのか 中国の自信はファシズムの萌芽 三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 元検事・郷原信郎氏が広島を愚弄し続ける自民党を決して許さぬ理由（まぐまぐニュース）
元検事・郷原信郎氏が広島を愚弄し続ける自民党を決して許さぬ理由
https://www.mag2.com/p/news/494292
2021.04.17 『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』 まぐまぐニュース
現役の法務大臣が関与し、異例の逮捕、起訴となった河井夫妻による参院選不正選挙の一件。1億5千万円という、破格の選挙資金が広島の河井案里氏らのために自民党本部から送られた同事件は、このまま有耶無耶のまま終わって良いのでしょうか？ 元検事で弁護士の郷原信郎さんは自身のメルマガ『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』の中で、広島で過ごした幼少期の思い出を紹介ながら、なぜ広島を愚弄し続ける自民党が許せないのか、その理由を明かしています。
プロフィール：郷原信郎（ごうはら・のぶお）
1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。鉱山会社に地質技術者として就職後、１年半で退職、独学で司法試験受験、25歳で合格。1983年検事任官。2005年桐蔭横浜大学に派遣され法科大学院教授、この頃から、組織のコンプライアンス論、企業不祥事の研究に取り組む。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2017年横浜市コンプライアンス顧問。コンプライアンス関係、検察関係の著書多数。
私が「参議院広島再選挙」にこだわり続ける理由
前法務大臣の逮捕・起訴という前代未聞の事件となった河井克行・案里氏の公選法違反事件で、1億5000万円の選挙資金を河井夫妻側に提供した自民党本部が、案里氏の一審有罪判決を不控訴で確定して当選無効にして、参議院広島選挙区の再選挙に持ち込み、4月25日の一連の補選・再選挙での「１勝」を目論んでいると、今年2月頃報じられていた。
その時点で、私は、Yahoo!ニュース【参院広島選挙区再選挙、自民党は、広島県民を舐めてはならない】、日刊ゲンダイのコラム【案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな】などで、徹底批判してきた。
自民党は、2019年参議院選挙で、「公認候補による多額の現金買収」という重大な選挙不祥事を起こし、その買収原資が、党本部からの巨額選挙資金である疑いがあるのに、何の検証も総括もしない。
しかも、その背景となった「広島県の地元政治家の体質や構造」を改めることなく、単に、過去の広島選挙区での与野党の圧倒的な票差からして、今回の再選挙でも勝てると見越して、公認候補者擁立に動き、自民党は、経産省の現職課長補佐の西田英範氏を、参院広島選挙区の再選挙の公認候補として擁立した。
このような自民党の動きに激しい憤りを覚えた私は、その自民党公認候補者の対立候補として立候補することも真剣に検討した。
結局、再選挙が、このままでは、公選法のルールに基づく「公正な選挙」となることが全く期待できないこと（【「ポスト河井案里」巡る参院広島再選挙は大混迷 「公正期待できぬ」郷原信郎元検事が不出馬！】）などを理由に、立候補しないこととしたが、その後、元フリーアナウンサーの宮口はる子氏が野党統一候補として立候補を表明。
これを受け、4月最初の週末（再選挙告示前の最後の週末）には、広島入りして、宮口氏を支援する市民団体の集会で応援演説をしたり、河井夫妻から現金を受け取った被買収者の刑事告発などを行っている「河井疑惑をただす会」の勉強会で講師を務めるなどしてきた。
私が、なぜ、ここまで広島にこだわるのか、それは、広島を、そして、広島県民を愚弄するような自民党のやり方が絶対に許せない、個人的な思い入れがあるからだ。
広島は、亡き父母が後半生を過ごした地であり、私も、小学生から中学生の時代、「カープファン少年」として広島市の西隣の五日市町（現在の佐伯区五日市町）で育った。（【「カープとは反権力。巨人という権力との戦いは続く！」郷原信郎弁護士が語るカープ愛】）
当時住んでいた中国電力の社宅の近所に、後に「ミスター赤ヘル」として活躍する山本浩二氏の実家があった。
五日市小学校の8年先輩の浩二氏が、廿日市高校のエース・四番打者として甲子園をめざす県大会に出場、浩二氏の母上は、道端で会う度に「また勝ったんですよ。明日も応援じゃ。」と嬉しそうに話していたと、母から聞いた。
五日市中学といえば、為末大氏とは、10年程前、「G1サミット」でお会いして、広島県出身者同士として話したことがある。
その為末氏が、五日市中学校の私の24年後輩に当たることは、最近、広島県関係者の経歴を見て知った。
為末氏とは、名刺交換し、お互いにメルマガを送信している。
アスリートとしてだけではなく、人間的に素晴らしい人だと思い、毎回、メルマガを読ませて頂いている。
高校は松江、大学は東京だったが、大学卒業後に就職した鉱山会社を１年半で退職したあと、2年間、両親のもとで独学で司法試験の受験勉強に取り組んだのは、両親が暮らしていた南区元宇品にある、広島港を見下ろすマンションの一室だった。
合格後の2年間、司法修習生として実務修習を送ったのも広島だ。
1990年代末には、広島地検特別刑事部の創設直後に部長を務め、広島県政界をめぐる不正事件の解明に取り組んだ。
そして、検事を退官し、弁護士登録した直後の2006年秋に表面化した中国電力の「土用ダムデータ改ざん問題」を契機に設置された、同社のアドバイザリーボードの委員長を務め、同社のコンプライアンスによる「企業再生プロジェクト」の中心を担った。
その頃から2017年まで、広島の企業関係者や弁護士を集めた、コンプライアンスに関する「みなとコンプライアンスフォーラム」と題するセミナーを、元宇品で行ってきた。
私にとって、広島は、出生地で高校時代を過ごした島根県の松江市以上に、思い入れの深い地だ。
それだけでなく、検事としての広島県政界をめぐる不正の捜査、そして、弁護士としてのコンプライアンスに関する活動に関して、私なりに足跡を残した地であるだけに、その広島での参議院再選挙に向けての自民党の対応には、特別の感情を持たざるを得ない。
1995年、東京地検から広島地検に異動になり、久々に広島で暮らすことなった私を迎え、両親が喜んだのもつかの間、母が末期の大腸がんとわかり、1年余り私と父が懸命に看病したが、亡くなった。
母は、広島市内の病院で大腸のポリープの切除を受けた後、極度の貧血となり、６回も大腸内視鏡検査を行っていたのに、癌が発見されなかったのである。
私が広島に転勤となって数か月後、母は激しい腹痛に襲われた。
手術を受けると、癌は腹膜にまで広がっており、末期だった。
内視鏡検査での見落としの医療過誤によるものであることは明らかだったが、癌が見落とされたたまま進行していた頃、私は、東京地検特捜部に所属していて休みは全くなく、広島の母を見舞うこともできなかった。
内視鏡検査をしていた医師は医師免許を取得したばかりの研修医だったが、「大腸内視鏡検査での癌発見には技術が必要で、研修医等にできることではない」というベテラン医師の話を聞いた時には、既に手遅れだった。
1997年1月に母が亡くなった直後、私は、当時発足して間もない広島地検特別刑事部の所属となった。
同部で私が取り組んだ中で最大の事件が、「海砂事件」だった。
当時、瀬戸内海でも、公共土木工事等に使用される海砂採取が行われていたが、広島県は、「閉鎖水域での海砂採取は、海洋汚染・環境破壊につながる」との指摘を受け、90年代初頭に、10年後に県内の海砂採取を全面禁止する方針を打ち出し、その採取期限が迫っていた。
期限延長を求める海砂船主会から複数の県議会議員にまとまった額の金品が渡っている事実をつかみ、政治資金規正法の事件としての立件をめざして捜査を行った。
しかし、当時、政治資金規正法違反の罰則適用に消極的だった法務省の方針もあって、強制捜査着手への地検幹部の了承が得られなかった。
当時の特別刑事部の陣容は、部長の下に検事1名、副検事1名。
広島地検内の他部や他地検からの応援検事を動員しなれば、地検独自で本格的な捜査に着手することは不可能だった。
捜査の発端は広島県警捜査２課が着手した海砂船主会長から海区調整委員会委員への「贈賄申込事件」だった。
広島地検と県警の合同捜査だったが、県警は、県議会議員の事件には消極的で全く動こうとしない。
結局、海砂船主会と広島県政界をめぐる事件の捜査の続行は断念せざるを得なかった。
こうした中で、中国新聞・RCC中国放送などの広島の地元マスコミは、瀬戸内海の環境を汚染させる海砂の違法採取問題と、海砂採取業者と県政界の癒着の問題を、連日大きく取り上げ、独自の調査報道を積極的に行っていた。
そもそもの問題は、海砂採取業者側が採取期限の延長をめざす活動を行ったことにあった。
捜査の中で、採取業者が、採取許可を大幅に超える違法採取を恒常的に行っていた事実をつかんだ。
当時、巡視艇の現認による違法採取事件の摘発を散発的に行っていたのが海上保安部だった。
私は、違法採取の情報を、広島海上保安部に提供し、会計書類を提出させて、海砂の採取量を確認し、県の採取許可量と照合する方法の「地上戦」で、砂利採取法違反の犯罪を摘発することを提案した。
違法採取の情報は、第７管区海上保安本部を通じて、呉・尾道・今治の各海上部に提供され、海上保安官が、「会計帳簿捜査」を行い、海砂採取業者が採取許可を大幅に上回る違法採取を恒常的に行っていたことが明らかになった。
海上保安部にとって巡視艇の現認によらない違法採取事件の摘発は初の事例だった。
「海の警察官」達は、慣れない会計帳簿の捜査を徹底して行い、広島県内の海砂採取業者が次々と摘発され、すべて砂利採取法違反で起訴されて採取許可を取り消され、全滅した。
これを受け、藤田雄山知事が、採取期限を前倒しして、県内の海砂採取全面禁止を宣言した。
そして、海砂採取禁止の動きは、その後、愛媛県・岡山県・山口県と瀬戸内海全域に拡大し、瀬戸内海での海砂採取はすべて禁止されることになった。
母が亡くなった後も、父は、元宇品のマンションで暮らしていた。
私は東京に異動になった後も、時折、広島に帰省し、父とともに、車でドライブに出かけることもあった。
開通した「しまなみ海道」を父と共に初めて車で通った時、
「この辺りの海は、昔は、海砂採取船が排出する泥水で汚れていたんだ」
と説明しながら、眼下に拡がる美しい瀬戸内海を眺めた。
若い頃、結核で片肺の大部分を失い、C型肝炎でもあった父は、殊の外、健康維持を心がけ、毎朝タオルで乾布摩擦をする「元気な老人」として、地元RCCのラジオ番組に出演したこともあった。
しかし、その父も、2001年春、私が長崎地検次席検事として赴任した際に、長崎で私の引っ越しの手伝いをして広島に帰った直後に、脳出血で急死した。
広島地検で最初に取り組んだ政治資金規正法等を活用した私の独自の検察捜査の取組みは、長崎地検での「自民党長崎県連事件」で結実することとなった。
自民党の公共工事からの政治資金収奪システムが解明され、国会での「政治とカネ」の議論の契機ともなった、長崎での戦いは、私にとって「父の弔い合戦」でもあった。
兄弟もいない私にとって、広島に残ったのは、父母が暮らした元宇品のマンションの一室と、広島市東区戸坂の禅昌寺にある両親の墓だけだった。
90年代末、創設直後の広島地検特別刑事部での私の仕事では、「県政界の浄化」は果たせなかった。
しかし、海砂事件捜査の結末は「瀬戸内海の浄化」につながった。
それから約20年が経ち、広島地検特別刑事部の後輩たちが取り組んだのが、2019年参院選広島選挙区での河井夫妻の公職選挙法違反事件だ。（『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』2021年4月15日号より一部抜粋。続きは、2021年4月中にお試し購読スタートすると、4月分の全コンテンツを無料（0円）でお読みいただけます）
image by:河井克行公式Facebook
郷原信郎 この著者の記事一覧
1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。鉱山会社に地質技術者として就職後、１年半で退職、独学で司法試験受験、25歳で合格。1983年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事として独禁法運用強化の枠組み作りに取り組む。東京地検特捜部、長崎地検次席検事等を通して、独自の手法による政治、経済犯罪の検察捜査に取組む、法務省法務総合研究所研究官として企業犯罪の研究。2005年桐蔭横浜大学に派遣され法科大学院教授、この頃から、組織のコンプライアンス論、企業不祥事の研究に取り組む。同大学コンプライアンス研究センターを創設。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2017年横浜市コンプライアンス顧問。コンプライアンス関係、検察関係の著書多数。
元検事・郷原信郎氏が広島を愚弄し続ける自民党を決して許さぬ理由
https://www.mag2.com/p/news/494292
2021.04.17 『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』 まぐまぐニュース
現役の法務大臣が関与し、異例の逮捕、起訴となった河井夫妻による参院選不正選挙の一件。1億5千万円という、破格の選挙資金が広島の河井案里氏らのために自民党本部から送られた同事件は、このまま有耶無耶のまま終わって良いのでしょうか？ 元検事で弁護士の郷原信郎さんは自身のメルマガ『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』の中で、広島で過ごした幼少期の思い出を紹介ながら、なぜ広島を愚弄し続ける自民党が許せないのか、その理由を明かしています。
プロフィール：郷原信郎（ごうはら・のぶお）
1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。鉱山会社に地質技術者として就職後、１年半で退職、独学で司法試験受験、25歳で合格。1983年検事任官。2005年桐蔭横浜大学に派遣され法科大学院教授、この頃から、組織のコンプライアンス論、企業不祥事の研究に取り組む。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2017年横浜市コンプライアンス顧問。コンプライアンス関係、検察関係の著書多数。
私が「参議院広島再選挙」にこだわり続ける理由
前法務大臣の逮捕・起訴という前代未聞の事件となった河井克行・案里氏の公選法違反事件で、1億5000万円の選挙資金を河井夫妻側に提供した自民党本部が、案里氏の一審有罪判決を不控訴で確定して当選無効にして、参議院広島選挙区の再選挙に持ち込み、4月25日の一連の補選・再選挙での「１勝」を目論んでいると、今年2月頃報じられていた。
その時点で、私は、Yahoo!ニュース【参院広島選挙区再選挙、自民党は、広島県民を舐めてはならない】、日刊ゲンダイのコラム【案里氏が議員辞職で再選挙に 自民党は広島県民をなめるな】などで、徹底批判してきた。
自民党は、2019年参議院選挙で、「公認候補による多額の現金買収」という重大な選挙不祥事を起こし、その買収原資が、党本部からの巨額選挙資金である疑いがあるのに、何の検証も総括もしない。
しかも、その背景となった「広島県の地元政治家の体質や構造」を改めることなく、単に、過去の広島選挙区での与野党の圧倒的な票差からして、今回の再選挙でも勝てると見越して、公認候補者擁立に動き、自民党は、経産省の現職課長補佐の西田英範氏を、参院広島選挙区の再選挙の公認候補として擁立した。
このような自民党の動きに激しい憤りを覚えた私は、その自民党公認候補者の対立候補として立候補することも真剣に検討した。
結局、再選挙が、このままでは、公選法のルールに基づく「公正な選挙」となることが全く期待できないこと（【「ポスト河井案里」巡る参院広島再選挙は大混迷 「公正期待できぬ」郷原信郎元検事が不出馬！】）などを理由に、立候補しないこととしたが、その後、元フリーアナウンサーの宮口はる子氏が野党統一候補として立候補を表明。
これを受け、4月最初の週末（再選挙告示前の最後の週末）には、広島入りして、宮口氏を支援する市民団体の集会で応援演説をしたり、河井夫妻から現金を受け取った被買収者の刑事告発などを行っている「河井疑惑をただす会」の勉強会で講師を務めるなどしてきた。
私が、なぜ、ここまで広島にこだわるのか、それは、広島を、そして、広島県民を愚弄するような自民党のやり方が絶対に許せない、個人的な思い入れがあるからだ。
広島は、亡き父母が後半生を過ごした地であり、私も、小学生から中学生の時代、「カープファン少年」として広島市の西隣の五日市町（現在の佐伯区五日市町）で育った。（【「カープとは反権力。巨人という権力との戦いは続く！」郷原信郎弁護士が語るカープ愛】）
当時住んでいた中国電力の社宅の近所に、後に「ミスター赤ヘル」として活躍する山本浩二氏の実家があった。
五日市小学校の8年先輩の浩二氏が、廿日市高校のエース・四番打者として甲子園をめざす県大会に出場、浩二氏の母上は、道端で会う度に「また勝ったんですよ。明日も応援じゃ。」と嬉しそうに話していたと、母から聞いた。
五日市中学といえば、為末大氏とは、10年程前、「G1サミット」でお会いして、広島県出身者同士として話したことがある。
その為末氏が、五日市中学校の私の24年後輩に当たることは、最近、広島県関係者の経歴を見て知った。
為末氏とは、名刺交換し、お互いにメルマガを送信している。
アスリートとしてだけではなく、人間的に素晴らしい人だと思い、毎回、メルマガを読ませて頂いている。
高校は松江、大学は東京だったが、大学卒業後に就職した鉱山会社を１年半で退職したあと、2年間、両親のもとで独学で司法試験の受験勉強に取り組んだのは、両親が暮らしていた南区元宇品にある、広島港を見下ろすマンションの一室だった。
合格後の2年間、司法修習生として実務修習を送ったのも広島だ。
1990年代末には、広島地検特別刑事部の創設直後に部長を務め、広島県政界をめぐる不正事件の解明に取り組んだ。
そして、検事を退官し、弁護士登録した直後の2006年秋に表面化した中国電力の「土用ダムデータ改ざん問題」を契機に設置された、同社のアドバイザリーボードの委員長を務め、同社のコンプライアンスによる「企業再生プロジェクト」の中心を担った。
その頃から2017年まで、広島の企業関係者や弁護士を集めた、コンプライアンスに関する「みなとコンプライアンスフォーラム」と題するセミナーを、元宇品で行ってきた。
私にとって、広島は、出生地で高校時代を過ごした島根県の松江市以上に、思い入れの深い地だ。
それだけでなく、検事としての広島県政界をめぐる不正の捜査、そして、弁護士としてのコンプライアンスに関する活動に関して、私なりに足跡を残した地であるだけに、その広島での参議院再選挙に向けての自民党の対応には、特別の感情を持たざるを得ない。
1995年、東京地検から広島地検に異動になり、久々に広島で暮らすことなった私を迎え、両親が喜んだのもつかの間、母が末期の大腸がんとわかり、1年余り私と父が懸命に看病したが、亡くなった。
母は、広島市内の病院で大腸のポリープの切除を受けた後、極度の貧血となり、６回も大腸内視鏡検査を行っていたのに、癌が発見されなかったのである。
私が広島に転勤となって数か月後、母は激しい腹痛に襲われた。
手術を受けると、癌は腹膜にまで広がっており、末期だった。
内視鏡検査での見落としの医療過誤によるものであることは明らかだったが、癌が見落とされたたまま進行していた頃、私は、東京地検特捜部に所属していて休みは全くなく、広島の母を見舞うこともできなかった。
内視鏡検査をしていた医師は医師免許を取得したばかりの研修医だったが、「大腸内視鏡検査での癌発見には技術が必要で、研修医等にできることではない」というベテラン医師の話を聞いた時には、既に手遅れだった。
1997年1月に母が亡くなった直後、私は、当時発足して間もない広島地検特別刑事部の所属となった。
同部で私が取り組んだ中で最大の事件が、「海砂事件」だった。
当時、瀬戸内海でも、公共土木工事等に使用される海砂採取が行われていたが、広島県は、「閉鎖水域での海砂採取は、海洋汚染・環境破壊につながる」との指摘を受け、90年代初頭に、10年後に県内の海砂採取を全面禁止する方針を打ち出し、その採取期限が迫っていた。
期限延長を求める海砂船主会から複数の県議会議員にまとまった額の金品が渡っている事実をつかみ、政治資金規正法の事件としての立件をめざして捜査を行った。
しかし、当時、政治資金規正法違反の罰則適用に消極的だった法務省の方針もあって、強制捜査着手への地検幹部の了承が得られなかった。
当時の特別刑事部の陣容は、部長の下に検事1名、副検事1名。
広島地検内の他部や他地検からの応援検事を動員しなれば、地検独自で本格的な捜査に着手することは不可能だった。
捜査の発端は広島県警捜査２課が着手した海砂船主会長から海区調整委員会委員への「贈賄申込事件」だった。
広島地検と県警の合同捜査だったが、県警は、県議会議員の事件には消極的で全く動こうとしない。
結局、海砂船主会と広島県政界をめぐる事件の捜査の続行は断念せざるを得なかった。
こうした中で、中国新聞・RCC中国放送などの広島の地元マスコミは、瀬戸内海の環境を汚染させる海砂の違法採取問題と、海砂採取業者と県政界の癒着の問題を、連日大きく取り上げ、独自の調査報道を積極的に行っていた。
そもそもの問題は、海砂採取業者側が採取期限の延長をめざす活動を行ったことにあった。
捜査の中で、採取業者が、採取許可を大幅に超える違法採取を恒常的に行っていた事実をつかんだ。
当時、巡視艇の現認による違法採取事件の摘発を散発的に行っていたのが海上保安部だった。
私は、違法採取の情報を、広島海上保安部に提供し、会計書類を提出させて、海砂の採取量を確認し、県の採取許可量と照合する方法の「地上戦」で、砂利採取法違反の犯罪を摘発することを提案した。
違法採取の情報は、第７管区海上保安本部を通じて、呉・尾道・今治の各海上部に提供され、海上保安官が、「会計帳簿捜査」を行い、海砂採取業者が採取許可を大幅に上回る違法採取を恒常的に行っていたことが明らかになった。
海上保安部にとって巡視艇の現認によらない違法採取事件の摘発は初の事例だった。
「海の警察官」達は、慣れない会計帳簿の捜査を徹底して行い、広島県内の海砂採取業者が次々と摘発され、すべて砂利採取法違反で起訴されて採取許可を取り消され、全滅した。
これを受け、藤田雄山知事が、採取期限を前倒しして、県内の海砂採取全面禁止を宣言した。
そして、海砂採取禁止の動きは、その後、愛媛県・岡山県・山口県と瀬戸内海全域に拡大し、瀬戸内海での海砂採取はすべて禁止されることになった。
母が亡くなった後も、父は、元宇品のマンションで暮らしていた。
私は東京に異動になった後も、時折、広島に帰省し、父とともに、車でドライブに出かけることもあった。
開通した「しまなみ海道」を父と共に初めて車で通った時、
「この辺りの海は、昔は、海砂採取船が排出する泥水で汚れていたんだ」
と説明しながら、眼下に拡がる美しい瀬戸内海を眺めた。
若い頃、結核で片肺の大部分を失い、C型肝炎でもあった父は、殊の外、健康維持を心がけ、毎朝タオルで乾布摩擦をする「元気な老人」として、地元RCCのラジオ番組に出演したこともあった。
しかし、その父も、2001年春、私が長崎地検次席検事として赴任した際に、長崎で私の引っ越しの手伝いをして広島に帰った直後に、脳出血で急死した。
広島地検で最初に取り組んだ政治資金規正法等を活用した私の独自の検察捜査の取組みは、長崎地検での「自民党長崎県連事件」で結実することとなった。
自民党の公共工事からの政治資金収奪システムが解明され、国会での「政治とカネ」の議論の契機ともなった、長崎での戦いは、私にとって「父の弔い合戦」でもあった。
兄弟もいない私にとって、広島に残ったのは、父母が暮らした元宇品のマンションの一室と、広島市東区戸坂の禅昌寺にある両親の墓だけだった。
90年代末、創設直後の広島地検特別刑事部での私の仕事では、「県政界の浄化」は果たせなかった。
しかし、海砂事件捜査の結末は「瀬戸内海の浄化」につながった。
それから約20年が経ち、広島地検特別刑事部の後輩たちが取り組んだのが、2019年参院選広島選挙区での河井夫妻の公職選挙法違反事件だ。（『権力と戦う弁護士・郷原信郎の“長いものには巻かれない生き方”』2021年4月15日号より一部抜粋。続きは、2021年4月中にお試し購読スタートすると、4月分の全コンテンツを無料（0円）でお読みいただけます）
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郷原信郎 この著者の記事一覧
1955年島根県松江市生まれ。1977年東京大学理学部卒業。鉱山会社に地質技術者として就職後、１年半で退職、独学で司法試験受験、25歳で合格。1983年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事として独禁法運用強化の枠組み作りに取り組む。東京地検特捜部、長崎地検次席検事等を通して、独自の手法による政治、経済犯罪の検察捜査に取組む、法務省法務総合研究所研究官として企業犯罪の研究。2005年桐蔭横浜大学に派遣され法科大学院教授、この頃から、組織のコンプライアンス論、企業不祥事の研究に取り組む。同大学コンプライアンス研究センターを創設。2006年検事退官。2008年郷原総合法律事務所開設。2009年総務省顧問・コンプライアンス室長。2012年 関西大学特任教授。2017年横浜市コンプライアンス顧問。コンプライアンス関係、検察関係の著書多数。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅総理、ファイザーとの直接交渉でCEOを呼びつけたが見事に断られ（まるこ姫の独り言）
菅総理、ファイザーとの直接交渉でCEOを呼びつけたが見事に断られ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-a3fdf7.html
2021.04.18 まるこ姫の独り言
菅総理、ファイザーとの直接交渉でCEOを呼びつけたが見事に断られ
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-a3fdf7.html
2021.04.18 まるこ姫の独り言
| 菅は自分にはなにも神通力がない事を認めるべきだ。 国内でもショボい、米国でもショボい。 日米首脳会談も、ロイターの記者の質問にロイターの記者の質問、「首相にもお聞きしたい」として「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、東京オリンピック・パラリンピックを開催する無責任さ」ただしたが、答えるそぶりを見せず、日本の記者を指名したそうだし。 こういった、権力を批判する質問にはめっぽう弱いのが安倍であり菅であり。 アドリブも効かず。 しかし米国の記者は辛らつだ。 日本の記者の場合、前もって質問する内容を提出するのが慣例になっているが、米国の場合はぶっつけ本番の質問がされる。 緊張感の中で忖度なく質問するのが米国の記者であれば、日本の記者は、権力者に対して忖度が全面に出て緩い質問しかしない。 それが議論ができない総理であり、官房長になったのではなかろうか。 日米首脳会談でもいいところなしの菅が、目論んだのはファイザーのCEOを呼びつけて交渉をする姿を日本のメディアに撮らせる事だった。 が、どうもCEOに直接交渉は断られたらしい。 ＞菅首相が米ファイザーとの直接交渉で赤っ恥！CEOとの対面頓挫し電話協議に 4/17(土) 14:02配信 日刊ゲンダイDIGITAL ＞新型コロナウイルスワクチン供給をめぐり、見せ場にしようともくろんだ米ファイザーとの交渉は、鼻であしらわれる赤っ恥。帰路の足取りはかなり重いものになりそうだ。 ＞遅れに遅れているワクチン接種スケジュールは、一向に改善の兆しが見えない。英オックスフォード大などの調査（10日時点）によると、少なくとも１回接種を受けた人の割合は、日本は全人口のたった0.87％。 ＞そこで菅首相周辺が一計を案じたのが、ファイザー社との追加交渉だった。 ＞アルバート・ブーラCEOを滞在先のワシントンに呼びつけ、対面会談を模索。「首相による直接交渉」の絵をつくり、局面打開を狙ったものの、見事に頓挫した。首脳会談終了後にワシントンの菅とニューヨークのブーラ氏を電話でつなぎ、協議するという。 日本ではメディアに持ち上げられてきた菅だが、世界に出たら日本の総理などそれほどの力はないと言う事じゃないか。 しかし総理が呼びつけたら、ファイザーのCEOが喜んで飛んでくると思っていることにびっくりする。 世界中から注文が殺到しているのに、菅が呼びつけてくると思っていたのか。 昔ながらのお殿様思考。 そうとしたら、相当ピントがズレている。 全世界でワクチン争奪戦になりこちらがお願いする立場なのに、呼びつけると言う発想がまったく理解できない。 そういう思考だからこそ、ワクチン争奪戦で完敗になるのではないか。 電話会談なら、別に米国でかけなくても日本で済むし、CEOには「日本のすべての対象者に9月までに確実に行き渡るようワクチンの追加供給を要請した」そうだが、本当にそれができるのか。 要請はあくまでも要請で。 今まで、何度もアベスガ政権には騙されてきたし、遅れに遅れているワクチン接種を考えても、この9月に日本のすべての対象者に確実に行き渡るという報道もにわかに信用できない。 関連記事 菅首相が米ファイザー直接交渉で赤っ恥 CEOとの対面が頓挫（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/319.html |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「二階から毒薬」は五輪赤信号を示唆（植草一秀の『知られざる真実』）
「二階から毒薬」は五輪赤信号を示唆
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-f2fefc.html
2021年4月18日 植草一秀の『知られざる真実』
「二階から毒薬」は五輪赤信号を示唆
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/04/post-f2fefc.html
2021年4月18日 植草一秀の『知られざる真実』
| ４月１６日、米国ワシントンで日米首脳会談が行われた。 会談後、日米首脳の共同記者会見が開かれた。 懸案の東京五輪について日米共同声明には 「バイデン大統領は、今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」 と表現された。 事前報道では、菅首相が東京五輪にバイデン米大統領を招聘する方針が伝えられていた。 バイデン大統領が東京五輪開会式に参加することは、バイデン大統領が東京五輪開催を前提に行動することを意味する。 バイデン大統領は東京五輪について「科学的に判断」することを明言しており、「科学的に」東京五輪開催の正当性が判断されるのかどうかが注目されてきた。 日米共同声明の表現は、バイデン大統領が東京五輪開催を「科学的に」正当化できない現状を明示するものになった。 菅首相は共同記者会見で 「世界の団結の象徴として、大会の開催を実現する決意であることを大統領に伝えた。 大統領からは、この決意に対する支持を改めて表明してもらった」 と表現した。 菅首相が述べてきた 「人類がコロナに勝った証としての東京五輪」 の言葉は消えた。 バイデン大統領は 「東京五輪開催を支持する」 と述べない。 菅首相の「東京五輪を実現するための努力」を支持しているだけ。 その東京五輪開催の環境が日増しに悪化している。 日本におけるワクチン接種も五輪開催までにはほとんど進展しない。 感染そのものは第４波に移行しており、週明けにも「緊急事態宣言」発出が具体的に検討される。 大阪府で感染爆発が観察されているが、感染急増をもたらしているのがＮ５０１Ｙ型の変異株。 Ｎ５０１Ｙ型ウイルスが東日本でも感染の中心に置き換わりつつある。 東京都の新規陽性者数は１０００人に到達していないが、今後、感染の中心がＮ５０１Ｙ型になれば、１０００人を突破してくると考えられる。  ※拡大→http://img.asyura2.com/up/d12/12181.jpg ゴルフの国内トーナメント初戦では韓国から来日した選手が２週間の隔離措置のあと、感染が確認された。 「隔離措置」が取られていたにもかかわらず、国内で感染したと考えられる。 五輪を安全・安心に開催することが不可能である一つの重大な証左である。 バイデン大統領と菅首相による共同記者会見でロイター社の記者が、コロナ感染が拡大するなかでの東京五輪開催について、 「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。 無責任ではないか」 と質問した。 ところが、菅首相はこの質問を無視した。 さらに、日本側の共同通信記者から、五輪について大統領から具体的にどのような支持が得られたのかの質問があったが、菅首相は 「改めてご支持いただいた」 とだけ述べた。 記者会見で記者の質問に対して明確な回答を示せない。 日本国内での記者会見では事前に記者から質問を提出させ、官僚が回答を準備して、首相はその回答を朗読するだけ。 しかし、米国での共同記者会見では「学芸会方式」を活用できない。 その結果、このようなお粗末会見になる。 バイデン大統領は東京五輪について、極めて厳しい判断をしていると考えられる。 菅首相の訪米前に自民党の二階俊博幹事長が 「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」 と発言した背景に、東京五輪に対する米国の極めて厳しい対応があったと考えられる。 五輪中止が具体的に検討され始めたと判断できる。 |
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶（日刊ゲンダイ）
安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287972
2021/04/16 日刊ゲンダイ
各国が科学の総力戦を展開するなか、今さら「支援」も夢物語…（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
諸外国に比べてワクチン接種が大幅に遅れている日本。その理由のひとつが、国産ワクチンを開発できていないことだ。
開発遅れの原因を国会で問われると、田村厚労相は、「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と言葉を濁す。実際、１９９２年のワクチン副反応の集団訴訟で国が敗訴してから、日本では新たなワクチンがほとんど承認されていない。研究から実用化までカネも時間がかかるワクチン開発は、この２０年ですっかり下火になっていた。
田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。
欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「ＲＮＡワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が５日の東京新聞で打ち明けていた。
「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のｉＰＳ細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
科学を軽視
厚労省のＨＰを見ると、塩野義製薬、第一三共など４社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の予算がついているが、まだ臨床試験の第１相、第２相段階で、第３相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。
「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡り合うような開発力も展開力もない。今からワクチン開発に予算をつけても無駄になるだけです。５月末には米国内での接種が完了し、ファイザー製ワクチンが大量に入ってきますから、滞りなく接種できるような予算の使い方をした方がよほどいい。各国が科学の総力戦を展開しているのに、ゲノム医学を取り入れることもせず、いまだにムラ社会で予算を分け合っている日本の厚労行政は絶望的です」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）
政治が科学を軽視してきたツケが、ワクチンの遅れにも表れている。
安倍前政権の反知性主義が「国産ワクチン開発遅れ」の元凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287972
2021/04/16 日刊ゲンダイ
各国が科学の総力戦を展開するなか、今さら「支援」も夢物語…（田村憲久厚労相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
諸外国に比べてワクチン接種が大幅に遅れている日本。その理由のひとつが、国産ワクチンを開発できていないことだ。
開発遅れの原因を国会で問われると、田村厚労相は、「日本はいろんな問題があってなかなか取り組みづらかった」と言葉を濁す。実際、１９９２年のワクチン副反応の集団訴訟で国が敗訴してから、日本では新たなワクチンがほとんど承認されていない。研究から実用化までカネも時間がかかるワクチン開発は、この２０年ですっかり下火になっていた。
田村厚労相は国産化を「国としても支援しないといけない」とも言っていたが、何を今さら。研究開発費を削ってきたのが安倍前政権だ。
欧米では、病原体に合わせて素早く設計できる「ＲＮＡワクチン」の接種が進んでいる。実は日本でもＲＮＡワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、「２０１８年に国の予算打ち切りで頓挫した」と、東大医科学研究所の石井健教授が５日の東京新聞で打ち明けていた。
「安倍前政権は、ノーベル賞学者の山中伸弥教授のｉＰＳ細胞ストック事業に予算カットを迫ったほど基礎研究を軽視していた。科学技術や専門家の知見を尊重しない“反知性主義”がコロナ対策の迷走にも表れている。学術を軽視する姿勢は菅政権にもしっかり引き継がれています」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
科学を軽視
厚労省のＨＰを見ると、塩野義製薬、第一三共など４社が国産ワクチンを開発中。それぞれ日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）の予算がついているが、まだ臨床試験の第１相、第２相段階で、第３相の大規模治験が年内に実施できる見通しはない。
「国産ワクチンなんて夢物語です。日本メーカーにはファイザーと渡り合うような開発力も展開力もない。今からワクチン開発に予算をつけても無駄になるだけです。５月末には米国内での接種が完了し、ファイザー製ワクチンが大量に入ってきますから、滞りなく接種できるような予算の使い方をした方がよほどいい。各国が科学の総力戦を展開しているのに、ゲノム医学を取り入れることもせず、いまだにムラ社会で予算を分け合っている日本の厚労行政は絶望的です」（医療ガバナンス研究所の上昌広理事長）
政治が科学を軽視してきたツケが、ワクチンの遅れにも表れている。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜広島でも野党が勝つと、菅政権が危うくなる＞《広島再選挙》勝つためなら何でもやる自民系ジャーナリズム（田中龍作ジャーナル）
「相当に厳しい選挙だ」。自民党幹部に焦りの色がにじむ。幹部の意向を忖度したのだろうか。自民党と関わりの深い記者が早速、広島入りした…
— 田中龍作 (@tanakaryusaku) April 17, 2021
新記事『【広島再選挙】勝つためなら何でもやる自民系ジャーナリズム』https://t.co/s8p6l8qmgo
＝野党候補はネガキャンに遭いナーバスになっていた＝ pic.twitter.com/kKBKbNtNAs
【広島再選挙】勝つためなら何でもやる自民系ジャーナリズム
https://tanakaryusaku.jp/2021/04/00024813
2021年4月17日 21:53 田中龍作ジャーナル
野党の宮口候補。自民系ジャーナリストのネガキャンでナーバスになっているようだった。＝17日、福山市 撮影：田中龍作＝
「ぜんぜん盛り上がっとらんね。河井（案里）さんの時（前回参院選）と比べたら10分の１。あん時はアベさんもスガさんも来た」。タクシー運転手は2年前を懐かしむように言った。
大規模買収の果てに再選挙となった参院広島―
集票マシーンである地元政界や業界が寝たままなのだから、選挙は当然、自民党に不利となる。
学会の組織力を動員できる自民・西田ひでのり候補が、期日前投票の出口調査では優勢だ。
だが「誰に投票しますか？」の電話調査では野党・宮口はるこ候補のリードが伝えられる。
「相当に厳しい選挙だ」。自民党幹部に焦りの色がにじむ。幹部の意向を忖度したのだろうか。自民党と関わりの深いジャーナリストが早速、広島入りした。
ネガキャン目的だ。本来スキャンダルではない宮口候補の個人事情を、あたかもスキャンダルであるかのように、言い囃すのが狙いだ。
件のジャーナリストは執拗に宮口候補を追いかけ回した。話が週刊誌に掲載されると「俺の取材だよ」と豪語した。
宮口陣営はカメラを警戒するようになった。田中の前に運動員が立ちはだかった。宮口候補自身が自分を撮らせまいと、運動員の後ろに隠れたりした。
運動員は宮口候補を写させまいとした。＝17日、福山市 撮影：田中龍作＝
きょう17日は西田、宮口両候補とも広島県第２の都市である福山市を中心に遊説した。
西田候補の集会には萩生田光一文科相が駆け付けた。萩生田大臣は案里被告の産みの親である安倍首相の最側近である。
安倍首相が案里被告を擁立し、何が何でも当選させようとした結果、大規模買収事件が起きたのである。1億5千万円もの札束が飛び交った。
「選挙には行きとうない。自民党は何も説明しとらんでしょ。1億5千万円のこと。広島の恥じゃ」。別のタクシー運転手は吐き捨てるように言った。
「宮口に負けとるんよ」。西田候補の集会で支持者たちが囁き合っていた。
4月25日投開票の衆院北海道2区と参院長野は、野党が2勝しそうな勢いだ。広島でも野党が勝つと、菅政権が危うくなる。
自民系ジャーナリストは、ご主人様を守るために、さらなるネガキャン攻撃を仕掛けてくるだろう。「西田が勝つんだよ」と田中に電話を掛けてきたが、それも作戦の一つだろうか。
萩生田文科相。親分の安倍首相（当時）が案里候補を擁立しなければ、わざわざ再選挙をする必要はなかった。＝17日、福山市 撮影：田中龍作＝
〜終わり〜
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