記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] インドの壊滅的なCovid-19第二波：原因、結果と展望（マスコミに載らない海外記事） ：国際板リンク
インドの壊滅的なCovid-19第二波：原因、結果と展望（マスコミに載らない海外記事）
2021年4月27日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] （ワクチン強制になるかどうかの瀬戸際）成立すれば奴隷ロボット人間にされて操作され、コロされる恐れ(泣いて生まれて来たけれど)
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12657489873.htmlより部分転写
緊急事態なので画像無しでザァっと転写します
https://ameblo.jp/sunamerio/entry-12657489873.htmlより部分転写
緊急事態なので画像無しでザァっと転写します
しかし日本人は何があっても抗議しないのかネー
部分転写開始
目覚めてる庶民（自頭2.0）
@Awakend_Citizen
感染症治療の為のワクチンではない
症状がない、重症化しない人がほとんどなのだから
少なくとも国民全員に接種する合理的な理由がない
ワクチンを打つために「感染症」を作ったのだ
そう考えれば全てに辻褄が合う
一本鎖のRNAウィルスは変位速度が速いため特効薬となるワクチンの開発ができない
だからサーズマーズもワクチンはできなかった
サーズ2のワクチンがこんなに早くできるはずがない
つまり得体の知れない何か別の目的の薬と考えるのが妥当
@akanechan39
二重螺旋のDNA遺伝子と違って、一重で不安定なRNA遺伝子を持つウイルスのワクチンが、過去に完成していないという事実が周知されていない！
RARS-1で出来てないワクチンが、SARS-2で出来るはずがないという理屈が、そんなに難解とは思えないんだけど。
洗脳されて思考停止だと、わからないんだろな。
@hellomitz3 1月30日
ゲイツ、ソロス、ロックフェラー家がペルーで有罪。連中の計画(新世界秩序)が犯罪認定される。裁判所は「疫病は世界を支配する邪悪なエリート達によって作られたものであり、人道に反する罪である」と結論づけた。これが報道されない真実。主要メディアはゴミ。勇気あるペルーの判事達に拍手。
@Z9PXGrobCVQ78ff
ペルー、すごいことしてくれたよな、見直した！
@vaccine_utsuna
これを日本のマスコミは一切報道せず。
これを報道すれば当然コロナ騒動は終わる。
でも終わられては困る連中がいる。
日本のメディアもグルだし
ゆり子はソロスともお友達。
悪い奴らは繋がってる。
あんみん@shinbiganA
人体にチップが埋め込まれるなんて「陰謀論」？などと いまだに言ってる人が大多数の日本の方々へ、２０１４年６月に施行された、米国の法律オバマケアは、全国民にマイクロチップを埋め込む
と明記されているの知らないのでしょーね笑い泣き
さすが政治への関心度世界第１５６位
『５Ｇやワクチンで使用される精神工学電磁兵器とは？ それでも本来の意識は自由！』
https://bit.ly/2QkxM7x
Mad Doc.K@DevaBrahma
RFIDマイクロチップを
【 全ての人に《 埋め込み 》】
と、はっきりと書いてあるね。
patic-trust 山梨の会社です。
部分転写ここまで
厚生省の役人とのワクチンの有害を認める会話やコロナワクチンの中に見つかった細菌の画像などお見せしたいものはたくさんあるのですが何故かページがクラッシュして上手くいかないので転写ここまでです。
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/469.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅政権、選挙連敗で窮地→逆切れの恐れも…自民議員の傍若無人＆コロナ無策で国民が嫌気（Business Journal）
菅政権、選挙連敗で窮地→逆切れの恐れも…自民議員の傍若無人＆コロナ無策で国民が嫌気
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222729.html
2021.04.26 19:20 文＝林克明／ジャーナリスト Business Journal
「首相官邸HP」より
自民党が追い詰められている。4月25日に行われた3つの国政選挙で全敗した。遡れば、河井克行元法務大臣と妻・河井案里元参議院議員の選挙買収問題、菅義偉首相の長男・正剛氏が関与した総務省幹部接待事件、国民に自粛を半ば強要している最中に自民党3議員が銀座クラブ通い……など、不祥事の数々。加えて、新型コロナウイルスに対する無策。
こうしたなか地方議会選や首長選挙で自民党が推す候補の落選が相次いでいたところ、今回の国政選挙全敗（北海道二区は不戦敗）で、自民党への逆風に拍車がかかった。これについて、今年10月までに実施される衆議院総選挙に向けて明るい材料だと、一部の野党支持者やリベラル派は安心しているが、追い詰められた権力者たちほど何をやらかすかわからない。
つまり、自民党政府による“ちゃぶ台返し”の恐れがある。ゲームに負けそうになった我儘なお坊ちゃまが、ゲーム盤そのものをひっくり返しはしないかという心配である。そこで、古今東西の権力者によるちゃぶ台返しの歴史を振り返り、心構えをしておきたいと考えた。
■千葉県知事選で100万票差大敗北、北九州市議選で6人落選
今年に入って自民・公明両党の推薦候補が負けた選挙を振り返ってみよう。
・1月17日…沖縄県宮古市長選、自民公明が推す現職敗北
・1月24日…山形県知事選、自民推薦の候補がダブルスコアで敗北
・1月31日…北九州市議選、自民現職候補22人中6人が落選
千代田区長選挙、自民公明推薦の元区議が敗北
鹿児島西之表市長選挙、自民推薦候補が敗北
・3月21日…千葉県知事選、自民党本部推薦の候補が100万票差で敗北
千葉市長選、元自民党市議が敗北
・4月4日…東京都小平市長選、自民公明推薦の新顔が敗北
・4月11日…東京都日の出町長選、自民公明推薦候補が落選
兵庫県宝塚市長選、自民推薦候補が大敗
・4月25日…衆院北海道二区補選、自民は公認・推薦候補立てられず不戦敗
参院長野補選、自民候補敗北
参院広島選挙区再選挙、自民新人が敗北
知事選でダブルスコアや100万票差での大敗北もあり、4月25日実施の衆院補選北海道二区では公認・推薦の候補者すら立てられなかった。
■銀座クラブで飲食の自民議員
このような結果を生んだ背景には、政府や自民党関係者の常軌を逸する行動がある。わかりやすいのは「銀座クラブ事件」である。
新型コロナの感染拡大を受けて2回目の緊急事態宣言が発出されていたなか、判明しているだけで3人の自民党国会議員、1人の公明党議員が銀座のクラブで飲食していた。コロナ不況で仕事を失い自殺者も出ているなかで、まさに“上級国民”はやりたい放題だ。
1月18日夜、自民党の松本純・元国家公安委員長がイタリア料理店と銀座クラブ２軒をハシゴしていたことが、1月28日発売『週刊新潮』（新潮社）の報道により発覚。このとき、自民党の田野瀬太道（たのせ・たいどう）前文科副大臣、同じく自民党の大塚高司（おおつか・たかし）元国土交通副大臣が同席していた。しかも松本氏は当初、田野瀬・大塚両氏が同席していたことを隠し、虚偽の弁明をしていた。
1月22日、公明党の遠山清彦・前財務副大臣が銀座高級クラブで知人と会食していたことが、1月26日付「文春オンライン」の報道により明らかになった。遠山氏は議員辞職したが、松本・田野瀬・大塚の三氏は自民党を離党したものの議員辞職はしていない。つまり、党に対しては謝罪を行動で示し、国民・有権者にはけじめをつけていないのだ。
■首相長男・菅正剛氏らの総務省幹部接待
さらに、総務省幹部接待疑惑も2月4日発売『週刊文春』で暴露され、大問題となった。衛星放送などを運営する東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛（すが・せいごう）氏らが、総務省の幹部を接待していた事件である。
許認可権を持つ総務省幹部を接待し、高級料理店の代金を支払うばかりか、タクシーチケットや高価な手土産も渡していた。
また、衛星放送などの許認可にかかる情報流通行政局の秋元芳徳局長は、東北新社子会社社長に接待された際、東北新社の事業について話題に上がった記憶はございません」と2月10日の衆院予算委員会で述べたほか、複数回にわたり虚偽答弁している。
この問題に関しては、数々の不祥事が噴出しているが、明らかに行政が歪められた可能性が高く、国家公務員倫理法に触れる可能性が濃厚だ。総務省審議官時代に高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が退任したほか、処分が発表されたが、問題は解決していない。
■元法務大臣・河井克行夫妻による大規模買収事件
極め付きは、元法務大臣夫妻による選挙買収事件だ。2019年７月21日の参議員選挙で、元法務大臣の妻で河井案里元議員が広島選挙区で当選。その際に、夫婦が共謀して地元自民系議員らをはじめ広範囲に金を渡していた。
自民党本部から、自民系の対立候補・溝手顕正氏陣営に1500万円の選挙資金が出されたのに対し、案里氏には10倍の1億5000万円が提供されていた。そして、安倍晋三前首相と菅義偉首相は案里氏を応援していた。
夫妻は逮捕され、案里氏は今年1月21日に東京地裁で懲役1年4カ月・執行猶予5年の判決が言い渡され、翌月に議員辞職した。克行氏は3月3日に保釈され、同月中に議員辞職願を提出し、4月1日に衆院本会議で辞職が認可された。
そして4月25日に行われた再選挙で、自民党推薦候補が敗北した。
■自民党絶対得票率16.7％という事実
そもそも、「森友疑獄」「加計疑獄」「桜を見る会疑獄」と、安倍政権時代からの汚職・不祥事はなんら解決されていない。今挙げたような腐敗や、庶民には自粛を求めながら自民党議員ら“上級国民”が銀座クラブで飲食などをしていることが発覚しても、まともに責任を取っていないのだ。
コロナ対策の不備なども含め、自民党関係者の腐敗・失政・特権性に基づく傍若無人ぶりを見れば、年明けからの地方選で自民党系候補の敗北が目立つのは自然だろう。
この間の国政選挙の結果をみても、同じようなことがいえる。2012年に第二次安倍内閣が成立して以降、これまでに2回の衆議院選挙と3回の参院選挙が行われた。その推移を再確認してみたい。
全有権者のうち何％が自民党に投票したか示す“絶対得票率”を見よう。左側の数値が比例代表選挙で、（ ）内が選挙区。
・2013年参院選、17.7％（21.8％）
・2014年衆院選、17.0％（24.5％）
・2016年参院選、18.9％（21.8％）
・2017年衆院選、17.5％（25.0％）
・2019年参院選、16.7％（18.9％）
特に直近（安倍政権最後）の参院選の絶対得票率は、選挙区で初めて2割を割った。比例区でも最低である。
これに加えて、前述したような上級国民の傍若無人ぶりが明らかになったことから、次の総選挙で自民党が大敗北して新しい時代が到来することを期待する向きもある。だが、追い詰められた自民党政府の“逆切れ”もしくは“ちゃぶ台返し”もあるのではないか。
国民から批判されて自分の意見が通らなくなった権力者による“ちゃぶ台返し”を考えたとき、筆者の脳裏をよぎったのは、ヒトラーが首班指名されたときのドイツ国会議員選挙をはじめ、総選挙に負けたミャンマー軍部のクーデター、巨大市民デモに押され気味だった中国政府が弾圧政策を強めている事実である。
古今東西の歴史から「逆切れ＆ちゃぶ台返し」を学ぶことは、身を守ることにつながるはずだ。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
菅政権、選挙連敗で窮地→逆切れの恐れも…自民議員の傍若無人＆コロナ無策で国民が嫌気
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222729.html
2021.04.26 19:20 文＝林克明／ジャーナリスト Business Journal
「首相官邸HP」より
自民党が追い詰められている。4月25日に行われた3つの国政選挙で全敗した。遡れば、河井克行元法務大臣と妻・河井案里元参議院議員の選挙買収問題、菅義偉首相の長男・正剛氏が関与した総務省幹部接待事件、国民に自粛を半ば強要している最中に自民党3議員が銀座クラブ通い……など、不祥事の数々。加えて、新型コロナウイルスに対する無策。
こうしたなか地方議会選や首長選挙で自民党が推す候補の落選が相次いでいたところ、今回の国政選挙全敗（北海道二区は不戦敗）で、自民党への逆風に拍車がかかった。これについて、今年10月までに実施される衆議院総選挙に向けて明るい材料だと、一部の野党支持者やリベラル派は安心しているが、追い詰められた権力者たちほど何をやらかすかわからない。
つまり、自民党政府による“ちゃぶ台返し”の恐れがある。ゲームに負けそうになった我儘なお坊ちゃまが、ゲーム盤そのものをひっくり返しはしないかという心配である。そこで、古今東西の権力者によるちゃぶ台返しの歴史を振り返り、心構えをしておきたいと考えた。
■千葉県知事選で100万票差大敗北、北九州市議選で6人落選
今年に入って自民・公明両党の推薦候補が負けた選挙を振り返ってみよう。
・1月17日…沖縄県宮古市長選、自民公明が推す現職敗北
・1月24日…山形県知事選、自民推薦の候補がダブルスコアで敗北
・1月31日…北九州市議選、自民現職候補22人中6人が落選
千代田区長選挙、自民公明推薦の元区議が敗北
鹿児島西之表市長選挙、自民推薦候補が敗北
・3月21日…千葉県知事選、自民党本部推薦の候補が100万票差で敗北
千葉市長選、元自民党市議が敗北
・4月4日…東京都小平市長選、自民公明推薦の新顔が敗北
・4月11日…東京都日の出町長選、自民公明推薦候補が落選
兵庫県宝塚市長選、自民推薦候補が大敗
・4月25日…衆院北海道二区補選、自民は公認・推薦候補立てられず不戦敗
参院長野補選、自民候補敗北
参院広島選挙区再選挙、自民新人が敗北
知事選でダブルスコアや100万票差での大敗北もあり、4月25日実施の衆院補選北海道二区では公認・推薦の候補者すら立てられなかった。
■銀座クラブで飲食の自民議員
このような結果を生んだ背景には、政府や自民党関係者の常軌を逸する行動がある。わかりやすいのは「銀座クラブ事件」である。
新型コロナの感染拡大を受けて2回目の緊急事態宣言が発出されていたなか、判明しているだけで3人の自民党国会議員、1人の公明党議員が銀座のクラブで飲食していた。コロナ不況で仕事を失い自殺者も出ているなかで、まさに“上級国民”はやりたい放題だ。
1月18日夜、自民党の松本純・元国家公安委員長がイタリア料理店と銀座クラブ２軒をハシゴしていたことが、1月28日発売『週刊新潮』（新潮社）の報道により発覚。このとき、自民党の田野瀬太道（たのせ・たいどう）前文科副大臣、同じく自民党の大塚高司（おおつか・たかし）元国土交通副大臣が同席していた。しかも松本氏は当初、田野瀬・大塚両氏が同席していたことを隠し、虚偽の弁明をしていた。
1月22日、公明党の遠山清彦・前財務副大臣が銀座高級クラブで知人と会食していたことが、1月26日付「文春オンライン」の報道により明らかになった。遠山氏は議員辞職したが、松本・田野瀬・大塚の三氏は自民党を離党したものの議員辞職はしていない。つまり、党に対しては謝罪を行動で示し、国民・有権者にはけじめをつけていないのだ。
■首相長男・菅正剛氏らの総務省幹部接待
さらに、総務省幹部接待疑惑も2月4日発売『週刊文春』で暴露され、大問題となった。衛星放送などを運営する東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛（すが・せいごう）氏らが、総務省の幹部を接待していた事件である。
許認可権を持つ総務省幹部を接待し、高級料理店の代金を支払うばかりか、タクシーチケットや高価な手土産も渡していた。
また、衛星放送などの許認可にかかる情報流通行政局の秋元芳徳局長は、東北新社子会社社長に接待された際、東北新社の事業について話題に上がった記憶はございません」と2月10日の衆院予算委員会で述べたほか、複数回にわたり虚偽答弁している。
この問題に関しては、数々の不祥事が噴出しているが、明らかに行政が歪められた可能性が高く、国家公務員倫理法に触れる可能性が濃厚だ。総務省審議官時代に高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官が退任したほか、処分が発表されたが、問題は解決していない。
■元法務大臣・河井克行夫妻による大規模買収事件
極め付きは、元法務大臣夫妻による選挙買収事件だ。2019年７月21日の参議員選挙で、元法務大臣の妻で河井案里元議員が広島選挙区で当選。その際に、夫婦が共謀して地元自民系議員らをはじめ広範囲に金を渡していた。
自民党本部から、自民系の対立候補・溝手顕正氏陣営に1500万円の選挙資金が出されたのに対し、案里氏には10倍の1億5000万円が提供されていた。そして、安倍晋三前首相と菅義偉首相は案里氏を応援していた。
夫妻は逮捕され、案里氏は今年1月21日に東京地裁で懲役1年4カ月・執行猶予5年の判決が言い渡され、翌月に議員辞職した。克行氏は3月3日に保釈され、同月中に議員辞職願を提出し、4月1日に衆院本会議で辞職が認可された。
そして4月25日に行われた再選挙で、自民党推薦候補が敗北した。
■自民党絶対得票率16.7％という事実
そもそも、「森友疑獄」「加計疑獄」「桜を見る会疑獄」と、安倍政権時代からの汚職・不祥事はなんら解決されていない。今挙げたような腐敗や、庶民には自粛を求めながら自民党議員ら“上級国民”が銀座クラブで飲食などをしていることが発覚しても、まともに責任を取っていないのだ。
コロナ対策の不備なども含め、自民党関係者の腐敗・失政・特権性に基づく傍若無人ぶりを見れば、年明けからの地方選で自民党系候補の敗北が目立つのは自然だろう。
この間の国政選挙の結果をみても、同じようなことがいえる。2012年に第二次安倍内閣が成立して以降、これまでに2回の衆議院選挙と3回の参院選挙が行われた。その推移を再確認してみたい。
全有権者のうち何％が自民党に投票したか示す“絶対得票率”を見よう。左側の数値が比例代表選挙で、（ ）内が選挙区。
・2013年参院選、17.7％（21.8％）
・2014年衆院選、17.0％（24.5％）
・2016年参院選、18.9％（21.8％）
・2017年衆院選、17.5％（25.0％）
・2019年参院選、16.7％（18.9％）
特に直近（安倍政権最後）の参院選の絶対得票率は、選挙区で初めて2割を割った。比例区でも最低である。
これに加えて、前述したような上級国民の傍若無人ぶりが明らかになったことから、次の総選挙で自民党が大敗北して新しい時代が到来することを期待する向きもある。だが、追い詰められた自民党政府の“逆切れ”もしくは“ちゃぶ台返し”もあるのではないか。
国民から批判されて自分の意見が通らなくなった権力者による“ちゃぶ台返し”を考えたとき、筆者の脳裏をよぎったのは、ヒトラーが首班指名されたときのドイツ国会議員選挙をはじめ、総選挙に負けたミャンマー軍部のクーデター、巨大市民デモに押され気味だった中国政府が弾圧政策を強めている事実である。
古今東西の歴史から「逆切れ＆ちゃぶ台返し」を学ぶことは、身を守ることにつながるはずだ。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「名古屋市は愛知県の部下じゃない」＞当選の河村氏「ひれ伏すわけにはいかん」 高須院長・大村知事は辛辣コメント 名古屋市長選（メ〜テレ）
当選の河村氏「ひれ伏すわけにはいかん」 高須院長・大村知事は辛辣コメント 名古屋市長選
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006365
2021年4月26日 18:44 メ〜テレニュース
25日に行われた名古屋市長選挙。逆風の中で河村たかしさんが接戦を制し4期目の当選です。圧倒的な強さから「選挙モンスター」といわれる河村さんですが、これまでのようにはいきませんでした。有権者は、そして本人はどのように受け止めたのでしょうか。
バケツの水をかぶる恒例のパフォーマンスは、市長選としては5回目。39万票余りを獲得し、4期目の当選を果たしました。
「日本でただ一つ、日本で一番税金が安く、一番福祉の充実した街、名古屋」（河村たかしさん）
4期目を務めるのは、名古屋市政史上初。市長選から一夜明けた26日、当選証書を受け取った河村さんは…。
「しっかりやりますわ」（河村たかしさん）
河村さんの当選に、名古屋市民は…
「方言が親しみやすいですし、名古屋市民のことを思ってくれていると感じます。今までの実績を評価しています」（50代男性）
「市長歴が長いですし、ここで目先は変えてほしいなと。知事と仲が悪いので、県と市は歩調を合わせていほしい」（60代男性）
「コロナが広がる中、結果が出ていないという状況で、新しい風を入れたいと考える人が多くなったため、競ったと思います。それが結果に出ているので、危機感をもって未来に向けて準備してほしいです」（40代男性）
今回の市長選の得票数を見てみると、河村さんは39万8956票。元市議会議長の横井利明さんは35万711票。その差は4万8千票ほど。
かつての河村さんは、ダブルスコアは当たり前。抜群の知名度を武器に“選挙モンスター”と言われました。
しかし、今回の選挙戦は、強い逆風が吹き荒れました。
その大きな要因となったのが“リコール問題”です。当選後、本人もこう分析しました。
「リコール署名というより、偽造署名ですね。リコール署名は正しい活動だった。偽造署名が投票に影響したのは51％。朝日新聞デジタルによると、票差にはっきり出とるんじゃないかと。真相解明を徹底的にやり、道義的責任を果たさせていただきたい」（河村たかしさん）
「選挙モンスター」にあと4万8千票のところまで迫った、元市議会議員の横井利明さん。
「“リコール問題”に登場する中心的なプレイヤーが、ほとんど河村市長とつながっている。これは愛知県、名古屋市民の心を傷つけました。河村さんに求められているのは、まさに説明責任だ」（横井利明さん）
横井さんには、自民、立憲、公明、国民が推薦を出し、共産と社民が自主支援を表明しました。強力な「河村包囲網」を敷いたようにみえた横井さんでしたが…
「出来る限り多くの方々にお会いすると、それで訴えるということしかないです」（横井利明さん）
8期、市議会議員を務め「政策通」として知られた横井さん。しかし、地元の南区と違って、名古屋市全域の知名度アップの作戦を展開しましたが広く市民に名前を知られるまでには至りませんでした。
「私自身の力不足と知名度が至らなかったことで届かなかった。河村さんの知名度と人気の高さがはるかに勝っていた」（横井利明さん）
お金をめぐっても応酬
今回の選挙戦、お金をめぐる公約をめぐっても河村さんと横井さんで応酬が繰り広げられました。
市長給与800万円の河村さんに対し、横井さんは、544万円にすると掲げました。
注目された“リコール問題”については
「わしも情けない。まぁいかんかったあれは。署名運動やって申し訳ないと思うが、『しっかりやります』と、『河村も応援して』ということです」（河村たかしさん）
選挙序盤こそ触れなかったものの選挙期間中の報道を受け、演説で扱うようになりました。
大村知事と高須院長は…
当選後、メ～テレの番組に出演した河村さんは、4期目の抱負を語りました。
「一人の子も死なせない名古屋というのを実現したい。子供さんに対する過剰なプレッシャーをなしにして、子供さんにとって学校が非常に楽しいものになると、子供の好きな人生を大人が応援するのをやっていきたい」（河村たかしさん）
河村さんの当選を受け、愛知県の大村知事は―
「選挙は選挙。民主主義の国なので、率直に受け止めていく。コロナ対策には河村さんは関わっていないので、これまで通りしっかりやっていく。河村さんがいてもいなくても一緒」
河村さんは、県と市の連携については…
「名古屋市は愛知県の部下じゃないですから。少なくとも対等ですから。まあ、ちょっと考えてもらわないと、いくら何でも、愛知県にひれ伏すわけにはいかんですよ、土下座して」（河村たかしさん）
また、河村さんと“リコール運動”をともに行った高須克弥さんはメ～テレの取材に…
「応援していたので、勝たれて嬉しいと思います。もうこれで義理をはたしましたので関係を断ちます、友達で言うと絶交ですね。河村市長から『リコールやろうと思うけど手伝ってくれんかね』って言うから手伝いますよと言って。いつのまにやら高須さんが『わしは止めてるのにリコール活動を始めたので、わしゃしらんがね』と。そりゃないでしょうと」（高須克弥 院長）
26日、河村さんは名東区の一社駅の前で街頭演説をしました。
「また使命が課せられたということで、しっかりやらせていただこうと思います」（河村たかしさん）
名古屋市政史上初の4期目となる河村たかしさん。新型コロナ対策や“リコール問題”への対応が求められる中で、今後のかじ取りが注目されます。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 今こそ声を…まともな思考回路に戻すため選挙で民意を示す 三枝成彰の中高年革命（日刊ゲンダイ）
今こそ声を…まともな思考回路に戻すため選挙で民意を示す 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288377
2021/04/24 日刊ゲンダイ
三枝成彰氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都港区在住・78歳の私のところにも、まだ役所からコロナのワクチン接種について何も連絡はない。たぶんオリンピックの後だろう。私は、それでも一向にかまわない。
先日、テレビでの長嶋一茂氏の発言に私は大きくうなずいた。北欧のどこかの国で造られた核シェルターの話だった。シェルターに入るのは若い人から順番で、定員に達すれば老人は入れないこともあるという。
長嶋氏は「将来のある若者を優先して、年寄りを後回しにするのは賛成だ」と言っていた。
私も大賛成だ。優先されるべきは若者でいいのだ。かつての「姥捨て山」のように、社会での役割を終えた老人は速やかに去り、後を次の世代に託すべきなのだ。
こんなことを言う勇気のある人はあまりいないかもしれない。だが、78歳の私自身がそう思うのだから、仕方がない。若い人たちには健康でいてもらって、人口を増やし、社会を支えてもらわないと、国はやがて衰退してしまう。
ワクチンの接種も、公平のように見えて公平とは言えない。なぜ感染者のほとんどいない離島から始めたのか？ おかしな話だ。感染者が１日に数百人出る東京や大阪、医療従事者や若者への接種の完遂を最優先にすべきだろう。
９月までに対象者全員分のワクチンを確保する予定というのも、あてにならない。政府は最初は「３月までには」と言い、次に「６月いっぱい」と言った。最近では「2022年までかかる」と発言する自民党議員もいる始末で、まったく信用できない。
河野大臣の責任ではないし、思えば後手後手もいまに始まったことではない。安倍前総理と当時の加藤厚労大臣（現官房長官）の時代から引きずってきたことだ。
経済に目を転じると、ＩＭＦがまとめた今年の世界の経済成長率はアメリカが6.4％、中国が8.4％なのに日本は3.3％だ。政府はコロナへの対策とともに、経済の復興にも大ナタを振るうべきだ。
菅総理は、何をしにアメリカまで行ったのだろう？ 会見では外国人記者の「コロナ禍でのオリンピック開催は無責任では？」との指摘を無視したという。これでは無能と厚顔無恥をさらしに行っただけだ。今の日本に欲しいのは、コロナが一筋縄ではいかないとわかったとき、どの国よりも早く製薬会社と交渉して、ワクチンを買い占めるぐらいの気概を持った総理大臣だ。
聖火リレーも、やる意味がわからない。
やれるかどうかもわからないオリンピックを盛り上げるためにあんなことをするなら、最初からその分の予算をワクチンの確保に使うべきだ。
GoToも無意味だった。私の周りでも利用したのは金持ちだけだった。コロナで苦しむ庶民に旅行する余裕などない。一方で「不要不急の移動はするな」と言い、一方で「旅行しろ」と言うのは矛盾している。結局、感染を広げただけとしか思えない。挙げているときりがないが、政府のやっていることは支離滅裂である。
どうしたらこの国をまともな思考回路に戻せるのか。それには選挙しかない。選挙で民意を示せば、国民のための仕事をしない政党を政権の座から引きずり降ろすことができるのだ。
今こそ声を上げよう。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
今こそ声を…まともな思考回路に戻すため選挙で民意を示す 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288377
2021/04/24 日刊ゲンダイ
三枝成彰氏（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都港区在住・78歳の私のところにも、まだ役所からコロナのワクチン接種について何も連絡はない。たぶんオリンピックの後だろう。私は、それでも一向にかまわない。
先日、テレビでの長嶋一茂氏の発言に私は大きくうなずいた。北欧のどこかの国で造られた核シェルターの話だった。シェルターに入るのは若い人から順番で、定員に達すれば老人は入れないこともあるという。
長嶋氏は「将来のある若者を優先して、年寄りを後回しにするのは賛成だ」と言っていた。
私も大賛成だ。優先されるべきは若者でいいのだ。かつての「姥捨て山」のように、社会での役割を終えた老人は速やかに去り、後を次の世代に託すべきなのだ。
こんなことを言う勇気のある人はあまりいないかもしれない。だが、78歳の私自身がそう思うのだから、仕方がない。若い人たちには健康でいてもらって、人口を増やし、社会を支えてもらわないと、国はやがて衰退してしまう。
ワクチンの接種も、公平のように見えて公平とは言えない。なぜ感染者のほとんどいない離島から始めたのか？ おかしな話だ。感染者が１日に数百人出る東京や大阪、医療従事者や若者への接種の完遂を最優先にすべきだろう。
９月までに対象者全員分のワクチンを確保する予定というのも、あてにならない。政府は最初は「３月までには」と言い、次に「６月いっぱい」と言った。最近では「2022年までかかる」と発言する自民党議員もいる始末で、まったく信用できない。
河野大臣の責任ではないし、思えば後手後手もいまに始まったことではない。安倍前総理と当時の加藤厚労大臣（現官房長官）の時代から引きずってきたことだ。
経済に目を転じると、ＩＭＦがまとめた今年の世界の経済成長率はアメリカが6.4％、中国が8.4％なのに日本は3.3％だ。政府はコロナへの対策とともに、経済の復興にも大ナタを振るうべきだ。
菅総理は、何をしにアメリカまで行ったのだろう？ 会見では外国人記者の「コロナ禍でのオリンピック開催は無責任では？」との指摘を無視したという。これでは無能と厚顔無恥をさらしに行っただけだ。今の日本に欲しいのは、コロナが一筋縄ではいかないとわかったとき、どの国よりも早く製薬会社と交渉して、ワクチンを買い占めるぐらいの気概を持った総理大臣だ。
聖火リレーも、やる意味がわからない。
やれるかどうかもわからないオリンピックを盛り上げるためにあんなことをするなら、最初からその分の予算をワクチンの確保に使うべきだ。
GoToも無意味だった。私の周りでも利用したのは金持ちだけだった。コロナで苦しむ庶民に旅行する余裕などない。一方で「不要不急の移動はするな」と言い、一方で「旅行しろ」と言うのは矛盾している。結局、感染を広げただけとしか思えない。挙げているときりがないが、政府のやっていることは支離滅裂である。
どうしたらこの国をまともな思考回路に戻せるのか。それには選挙しかない。選挙で民意を示せば、国民のための仕事をしない政党を政権の座から引きずり降ろすことができるのだ。
今こそ声を上げよう。
三枝成彰 作曲家
１９４２年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、ＮＨＫ大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。２０２０年、文化功労者顕彰を受ける。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 五輪中止しコロナ対応に力注げ 第４波拡大中にまだ躊躇 医療体制の逼迫は限界（長周新聞）
五輪中止しコロナ対応に力注げ 第４波拡大中にまだ躊躇 医療体制の逼迫は限界
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20848
2021年4月25日 長周新聞
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで３カ月を切った。「人類が新型コロナに打ち勝った証として…」（菅首相）と開催の意義をくり返すばかりで、国内で拡大する新型コロナ感染を抑止するための具体的な施策は乏しく、実質的にはコロナにお手上げ状態が続いている。むしろコロナに打ち勝つためには五輪中止こそが常識的判断といえる。記者座談会で東京五輪をとりまく現状と経緯をふり返った。
Ａ 新型コロナの感染拡大を理由に１年延期した東京五輪だが、世界的な中止世論が高まるなかで聖火リレーをスタートさせ、７月２３日の開幕式に向けて粛々とことを進めている。だが、開催地の東京都内をはじめ全国で新型コロナ変異株の出現とともに「第四波」が始まり、唯一の頼みの綱だったワクチンは国民半数分の確保すらできず、現時点では医療従事者への接種すら完了していない。誰がどう考えても安全に開催できる状態ではないのに、日本政府も組織委も東京都も、まるで目隠しに耳栓をして突っ走っているかのようだ。聖火リレーのランナーも辞退者が続出し、「風前の灯火」となっているのに、開催願望だけを象徴しているように見える。
安倍前首相からバトンを受けとった菅首相は、五輪誘致のために銘打ってきた「復興五輪」を封印し、現在は「人類が新型コロナに打ち勝った証に－－」と呪文のようにくり返している。しかし、人類云々の前に国内はコロナにやられっぱなしで、「このままでは感染が再拡大する」という専門家の警告が的中して第四波爆発にまで至っている。五輪開催の３カ月前にして「コロナに打ち勝つ」見通しは何も立っていない。このまま「コロナに打ち勝ったつもり」で開催を強行すれば、国内の感染収束はさらに遅れ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増すことになりかねない。感染やワクチンの接種状況は国によって異なり、練習環境によって選手のコンディションにも差が出てくる。パラリンピック選手などは参加資格を得るための身体検査が海外でおこなわれるため、障がいを持つ競技者たちは命が危険（感染リスク）に晒されることにもなる。一体誰ファーストでやっているのか？ という疑問が関係者の中でも渦巻いている。
Ｂ ノーベル賞受賞者たちも早くから提言していたが、本当に五輪を開催するつもりなら、感染症対策の基本である検査、隔離、予防を徹底すべきなのに、国の公的検査は依然として有症状者に限定し、１年経っても病床拡充は進まず、保健所人員の増員や検査設備の整備もやっていない。東京都内では、今年から「保健所業務が逼迫」「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団に検査を限定する」として積極的疫学調査による濃厚接触者の追跡を縮小しているが、それでも感染者数は高止まりが続いているし、４月に入って新規感染者が過去最大となった大阪府では、すでに医療崩壊が常態化し、自宅待機者が８０００人をこえ、症状が出ても治療を受けられず自宅で死亡する事例があいついでいる。
開催国ではない国々の方が、無症状者を含む全員へのＰＣＲ検査、感染者の早期隔離、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳格な防疫措置とともに生活補償金の給付、国産ワクチンの開発等々の対策を徹底するなど、よっぽど厳しい防疫対策をとっている。これらの国々がやっているように、病床が足りなければ１０００人規模のコロナ専門病棟を国主導で建設したり、ＰＣＲの大量検査が可能な装置を導入するなど、不足した医療キャパシティを拡大するべきなのに、国は「費用対効果」「強制的な封鎖はできない」云々といって個人の自助努力に丸投げし、いまだに「キャパが足りない」といって検査拡充すらしない。やる気がないのだ。
開催には医療従事者１万人必要
Ｃ 全国の新型コロナ感染者が７０００人をこえた今年１月、橋本聖子五輪相（当時）が東京五輪に必要な医療従事者について「１人５日間程度の勤務を前提に、１万人に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と国会でのべて全国を仰天させた。確かに延期前の計画では、競技会場や練習場などに１３０カ所以上の医務室を設置し、医師や看護師など約１万人が従事するとしていたが、すでにコロナ禍で病院は医療従事者不足に陥り、手術延期やトリアージをやっている最中だ。「感染者は原則入院」とした感染症法を逸脱し、ホテル・療養施設も確保できず、無症状者の多くが自宅待機。現在では自宅療養者の容体が急変しても救急車が来なかったり、受け入れ病院が決まらずに死に至るケースも出ている。
五輪で想定される海外からの渡航者は、海外一般客の受け入れ見送りで減ってはいるものの、選手や関係者、メディア関係者だけで数万人規模にのぼる。選手だけで１日あたり１万８０００人という定期的な感染検査などコロナ対策の負担も加わり、昨年末時点では４２の競技会場の選手や観客用医務室などでは医師や看護師５０００人に原則無償で活動してもらうとしていた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「この感染状態が続けば、無観客であっても開催は難しい」「精神論的にやる、やらないの論議は無意味。こういう形なら安全に国内外に感染者を増やすことなく開催できる、という感染予防体制を、国や組織委員会は早めに示すべき」と業を煮やしている。日本医師会は五輪に対する独自見解は避けていたが、「やるべき」「やらないべき」の心情論を問うこと自体がナンセンスで、「どこからどう見たら、やれるんですか？」と逆に聞きたいのが医療関係者の本音だろう。
Ｄ とくに感染状況が深刻な大阪府では、４月上旬から本格的な「第四波」が始まり、１日の新規感染者は１２００人規模と日々過去最多を更新している。なかでも変異株（英国型）の影響で若年層の重症率が急増している。２１日現在の重症患者は３２２人で、すでに重症病床（２５９床）は満床（１１５％）となり、６０人の重症者が軽症・中等症病床で治療を続けている。軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し、入院調整が厳しさを増している。
従来のウイルスと置き換わりつつある変異株については未知な点が多い。英国型が最も多く、南アフリカ型、ブラジル型、また日本独自の変異株も検出されている。重症化のスピードが速く、軽症患者が即日重症化したり、体内で抗体が作られる速度が遅いなど、これまでと違う特徴が見られ、医療従事者は片時も患者から目が離せないうえに、入院日数が「第三波」のときよりも３～４日延びているため、病床だけでなく看護師や医師の不足が以前にも増して深刻化している。
そのため大阪府が昨年１２月に「重症センター」（３０床）を整備したが、必要な看護師数１２０人に対して７５人しかおらず、実際の運用は２０床前後に止まっている。重症病床は２床増やすだけでも、熟練した看護師が１０人前後必要といわれ、大規模病院でも増員は難しい。重症センターでは、ＩＣＵ（集中治療室）での勤務経験、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などハードルが高く、「月給１３０万円」（吉村知事）といったところで簡単には集まらない。
コロナ受け入れ病院では、ガンなどの他疾患の手術を延期したり、救急搬送を中止したり、重症者に対しても人工呼吸器が足りず、装着するのに優先順位をつけなければならなくなっているという。受け入れ病院がなく、自宅療養者の容体が急変して救急車が駆けつけても入院まで７時間以上待たされる救急搬送困難事例も増えており、医療関係者は「このままでは自宅で死亡する人が続出する」と警告を発している。
昨年春から予想されていた「医療崩壊」の対策を棚上げし、コロナに便乗する形で「都構想（大阪市廃止）」をゴリ押しし続けた「維新」の犯罪性が際立っているが、国レベルで見ても緊急事態であり、五輪云々をやっている場合ではない。早急に中止を判断し、財源や医療リソースをコロナ対応に全力投入することが求められる。
Ｂ 東京都でも、保健所に配置されて感染経路の調査や入院調整などを担う公衆衛生医師の欠員が増加し、４月１日時点で定員の３割少ない１１６人になっている。「これでは食中毒などへの対応もできない体制」といわれ、コロナ患者の入院調整などの負担は受け入れ先の医療機関に回る。病院は重篤化リスクのある患者の対応に追われるため、無症状者への対応はできず、必然的に若年層の検査特定が減り、市中感染がいつまでたっても高止まりするという悪循環にある。
いずれにしても医師や看護師、保健師の不足は、構造改革で医療や公衆衛生の公的機関を「経済効率優先」で民営化したり、人員を削減し、弱体化しているところにコロナの負担が押しつけられ、大量退職や離職に繋がったことが背景にある。みなが頭にきているのに、「原則無償」とか「奉仕の精神」といって五輪開催に協力を求めて火に油を注いでいる。あれほど「医療従事者に感謝を！」と同情を注ぎ、ブルーインパルスは飛ばしたりパフォーマンスはするが、国はいまだに医療従事者や介護従事者の定期的なＰＣＲ検査すら保障していないのだ。
海外メディアも懸念 五輪は大惨事誘発する
Ｃ 東京五輪をめぐる国内の各社世論調査では、直近の結果で「中止すべき」が４０％台後半と最多で、「開催すべき」は１０％台と減少の一途をたどっている。
世界の見方も極めて冷ややかだ。公益財団法人「新聞通信調査会」が３月２０日に公表した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国でおこなった世論調査の結果では、「中止すべき」が７割をこえた。タイで９５・６％、韓国で９４・７％、中国では８２・１％にのぼるなどアジアでの中止世論が最も強く、米国でも７４・４％、フランスは７０・６％が中止を求めている。一方、「開催すべき」は、最も高いフランスでも２５・８％、米国も２４・５％にすぎなかった。
海外メディアでは、英紙『ガーディアン』が１２日付けの社説で「ブラジルでは１日で４０００人が死亡し、インドは先週の水曜日に１日の新規感染者が１２万５０００人に達した。海外の観光客は入国を認められないが、何万人ものアスリートや大会関係者、メディアが日本の首都に押し寄せる」「五輪開催は非常にリスクが高く、失われる可能性がある命がある以上、日本とＩＯＣは開催を正当化できるかどうか自問する必要がある」「五輪はパンデミックを悪化させる可能性がある」と開催中止を主張した。
米メディアも「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」（『ブルームバーグ』）、「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」（『ワシントンポスト』）、「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」（『ニューヨークタイムズ』）、「東京五輪の計画は大惨事を誘発する」（『シドニー・モーニング・ヘラルド』）などの論調が続いている。これほど開催が歓迎されない五輪もかつてない。
中止判断できない訳 背後で蠢く巨額の利権
Ａ コロナ「第四波」の拡大を受けて日本政府は、首都圏などで３度目の緊急事態宣言を発令する方針を表明したが、ＩＯＣのバッハ会長はすぐさま「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と開催懐疑論を払拭した。関係ないならなぜ昨年延期したの？ とも思うが、未曾有の疫病禍のなかでも「是が非でも開催せよ」とハッパを掛けることに余念がないのがＩＯＣで、中止責任も強行開催による失敗の責任も開催地である東京なり日本に押しつけるという筋書きが透けて見える。
この異常な執念を見ていても、五輪の開催スキームが、フェア精神でも「平和の祭典」でも、「アスリート・ファースト」でもなんでもない、利権にまみれた「ビジネスの祭典」であることを浮き彫りにしている。
ＩＯＣと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をＩＯＣが取り消すことができると記されているが、バッハ会長は「その件は議題にものぼっていないし、検討もされていない」とかたくなに否定している。日本側に釘を刺しているようにも見える。
ＩＯＣは非営利組織といいながら、２０１３～１６年の４年間の総収入（公表額）は５８億㌦（６１５６億円）あり、会長の年俸は２２万５０００ユーロ（約２９４７万円）。貴族クラブをもとにした任意団体であり、公的機関や国際機関ではないため、裏献金や接待などが公然の秘密としておこなわれ、五輪招致の過程では東京オリンピック招致委員会から前ＩＯＣ会長の息子に２００万ユーロ（約２億４８００万円）以上の賄賂が渡った疑惑が発覚して竹田ＪＯＣ会長が辞任する騒動にもなった。
テレビ放映権やスポンサー料による数兆円もの国際的な利権が背後でうごめいており、国内では指揮棒を握る広告最大手・電通などの社運がかかわっているため、その代理人である日本政府も小池都知事も「予定通り実施」という立場を崩さない。まるで大本営発表で「一億玉砕」に突き進んだ先の大戦を彷彿とさせるものがある。安倍晋三が音頭をとって五輪を誘致したばっかりにコロナ禍においてＩＯＣという亡霊に取り憑かれているような印象だ。
ＩＯＣが中止や開催地変更の権限を持っているが、開催都市との契約書には開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないといわれ、ＩＯＣが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務があるという意見もある。
「断固開催すべき」という論調の中心にあるのは、中止の判断をめぐって合意できず、ＩＯＣとの間で揉めた場合にスイス法を準拠法としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）で裁判が開かれ、多額の賠償金の支払いが迫られるという脅しだ。その時点で五輪開催の意義は極めてネガティブだし、誰も「中止」といわないからズルズルと泥沼にはまっているような姿だ。そもそも人命よりカネを重んじる輩に、オリンピアン精神やスポーツマンシップを語る資格があるのかと思う。初めから「誰のための五輪か？」が吹っ飛んでいるのだ。
Ｂ 五輪の中止は過去に５回ある。いずれも世界大戦が理由だった。仮に賠償沙汰になったとしても、世界的なパンデミックで自国民をはじめ世界中のアスリートの健康や生命が危険にさらされる可能性がある以上、中止を判断するのがフェアプレーや人権を重んじる五輪憲章に則った対応といえる。中途半端に強行してパンデミックの発生源となる方がよほど犯罪的であり、それこそ負の遺産として歴史に刻まれることになるわけで、どちらが理にかなった判断かを世界に問えばいいと思う。
Ｃ 東京以外の地方に住む人間にとっては、東京五輪がどうなろうが正直知ったことではないというのが本音だが、この五輪は誘致から開催に至るまで疑惑と不祥事にまみれすぎていて、これまで家族でテレビを囲んで楽しく見るものだった五輪の汚れた暗部を嫌というほど見せつけられる過程だった。
安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール」と世界に向かって大ボラを吹いたことに始まり、「復興五輪」を銘打って被災地を誘致プロモーションに利用したあげく、汚染水は止められず、今月になって福島県民や漁業関係者の意見を無視して海洋放出を決定した。これにはアジア周辺国をはじめ全世界が怒り心頭だ。
被災地でも五輪の影響で建築資材の価格が上昇して入札不調が増え、建築業界では人手不足に陥って復興の足かせになった。聖火リレーのスタート地点となった福島では人口減少が進み、いまも仮設住宅に住む人や仮住まいで避難生活を送る人が万単位で存在している。そして国は「復興五輪」という言葉すら使わなくなり、一部はリレーのコースからも排除した。
放映権を持つ米メディアのために米国のゴールデンタイムに合わせてマラソン開始時間を早朝７時に設定したあげくに札幌に変更したり、トライアスロン会場となるお台場は下水の垂れ流しで基準値を２倍も上回る大腸菌が検出されたり、アスリートのことなどまるで考慮になく、原発どころか東京湾の汚染すらコントロールできていないことを世界に晒した。
その他、エンブレム盗作疑惑、新国立競技場のデタラメな設計と過密労働による作業員の自殺、演出担当者（電通出身）のパワハラや出演タレントを「オリンピッグ」と侮辱したトンデモ演出案での辞任、あいつぐ賄賂疑惑、極めつけに森喜朗の女性蔑視発言での辞任劇……等々、最初から最後まですっかり汚染された五輪という印象を内外に振りまいてきた。
目先の利く著名人は聖火ランナーから早々に辞退し、いまや聖火を握るタレントたちも何かの罰ゲームをやらされているようにも見える。その一方、当初は「史上最もコンパクトな五輪」を謳って７３００億円としていた開催経費も、あれよあれよという間に３兆円に膨らみ、開催延期とコロナ対策費でさらに肥大化しようとしている。
なによりもフェアな競技環境が望めないこの疫病禍に五輪開催をゴリ押ししたとして、そこで得た金メダルにどれほどの価値や喜びを感じられるだろうか。早急に中止判断し、五輪に注がれる医療リソースや数兆円もの税金をコロナ対策に回した方がよほど有益だ。それこそ、アスリートを含むすべての人を守るための懸命な措置といえる。
五輪中止しコロナ対応に力注げ 第４波拡大中にまだ躊躇 医療体制の逼迫は限界
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20848
2021年4月25日 長周新聞
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続くなか、１年延期した東京五輪・パラリンピックの開催まで３カ月を切った。「人類が新型コロナに打ち勝った証として…」（菅首相）と開催の意義をくり返すばかりで、国内で拡大する新型コロナ感染を抑止するための具体的な施策は乏しく、実質的にはコロナにお手上げ状態が続いている。むしろコロナに打ち勝つためには五輪中止こそが常識的判断といえる。記者座談会で東京五輪をとりまく現状と経緯をふり返った。
Ａ 新型コロナの感染拡大を理由に１年延期した東京五輪だが、世界的な中止世論が高まるなかで聖火リレーをスタートさせ、７月２３日の開幕式に向けて粛々とことを進めている。だが、開催地の東京都内をはじめ全国で新型コロナ変異株の出現とともに「第四波」が始まり、唯一の頼みの綱だったワクチンは国民半数分の確保すらできず、現時点では医療従事者への接種すら完了していない。誰がどう考えても安全に開催できる状態ではないのに、日本政府も組織委も東京都も、まるで目隠しに耳栓をして突っ走っているかのようだ。聖火リレーのランナーも辞退者が続出し、「風前の灯火」となっているのに、開催願望だけを象徴しているように見える。
安倍前首相からバトンを受けとった菅首相は、五輪誘致のために銘打ってきた「復興五輪」を封印し、現在は「人類が新型コロナに打ち勝った証に－－」と呪文のようにくり返している。しかし、人類云々の前に国内はコロナにやられっぱなしで、「このままでは感染が再拡大する」という専門家の警告が的中して第四波爆発にまで至っている。五輪開催の３カ月前にして「コロナに打ち勝つ」見通しは何も立っていない。このまま「コロナに打ち勝ったつもり」で開催を強行すれば、国内の感染収束はさらに遅れ、医療従事者やエッセンシャルワーカーの負担が増すことになりかねない。感染やワクチンの接種状況は国によって異なり、練習環境によって選手のコンディションにも差が出てくる。パラリンピック選手などは参加資格を得るための身体検査が海外でおこなわれるため、障がいを持つ競技者たちは命が危険（感染リスク）に晒されることにもなる。一体誰ファーストでやっているのか？ という疑問が関係者の中でも渦巻いている。
Ｂ ノーベル賞受賞者たちも早くから提言していたが、本当に五輪を開催するつもりなら、感染症対策の基本である検査、隔離、予防を徹底すべきなのに、国の公的検査は依然として有症状者に限定し、１年経っても病床拡充は進まず、保健所人員の増員や検査設備の整備もやっていない。東京都内では、今年から「保健所業務が逼迫」「重症化リスクのある人が多数いる場所・集団に検査を限定する」として積極的疫学調査による濃厚接触者の追跡を縮小しているが、それでも感染者数は高止まりが続いているし、４月に入って新規感染者が過去最大となった大阪府では、すでに医療崩壊が常態化し、自宅待機者が８０００人をこえ、症状が出ても治療を受けられず自宅で死亡する事例があいついでいる。
開催国ではない国々の方が、無症状者を含む全員へのＰＣＲ検査、感染者の早期隔離、ロックダウン（都市封鎖）を含む厳格な防疫措置とともに生活補償金の給付、国産ワクチンの開発等々の対策を徹底するなど、よっぽど厳しい防疫対策をとっている。これらの国々がやっているように、病床が足りなければ１０００人規模のコロナ専門病棟を国主導で建設したり、ＰＣＲの大量検査が可能な装置を導入するなど、不足した医療キャパシティを拡大するべきなのに、国は「費用対効果」「強制的な封鎖はできない」云々といって個人の自助努力に丸投げし、いまだに「キャパが足りない」といって検査拡充すらしない。やる気がないのだ。
開催には医療従事者１万人必要
Ｃ 全国の新型コロナ感染者が７０００人をこえた今年１月、橋本聖子五輪相（当時）が東京五輪に必要な医療従事者について「１人５日間程度の勤務を前提に、１万人に依頼をしてスタッフ確保を図っている」と国会でのべて全国を仰天させた。確かに延期前の計画では、競技会場や練習場などに１３０カ所以上の医務室を設置し、医師や看護師など約１万人が従事するとしていたが、すでにコロナ禍で病院は医療従事者不足に陥り、手術延期やトリアージをやっている最中だ。「感染者は原則入院」とした感染症法を逸脱し、ホテル・療養施設も確保できず、無症状者の多くが自宅待機。現在では自宅療養者の容体が急変しても救急車が来なかったり、受け入れ病院が決まらずに死に至るケースも出ている。
五輪で想定される海外からの渡航者は、海外一般客の受け入れ見送りで減ってはいるものの、選手や関係者、メディア関係者だけで数万人規模にのぼる。選手だけで１日あたり１万８０００人という定期的な感染検査などコロナ対策の負担も加わり、昨年末時点では４２の競技会場の選手や観客用医務室などでは医師や看護師５０００人に原則無償で活動してもらうとしていた。
東京都医師会の尾崎治夫会長は「この感染状態が続けば、無観客であっても開催は難しい」「精神論的にやる、やらないの論議は無意味。こういう形なら安全に国内外に感染者を増やすことなく開催できる、という感染予防体制を、国や組織委員会は早めに示すべき」と業を煮やしている。日本医師会は五輪に対する独自見解は避けていたが、「やるべき」「やらないべき」の心情論を問うこと自体がナンセンスで、「どこからどう見たら、やれるんですか？」と逆に聞きたいのが医療関係者の本音だろう。
Ｄ とくに感染状況が深刻な大阪府では、４月上旬から本格的な「第四波」が始まり、１日の新規感染者は１２００人規模と日々過去最多を更新している。なかでも変異株（英国型）の影響で若年層の重症率が急増している。２１日現在の重症患者は３２２人で、すでに重症病床（２５９床）は満床（１１５％）となり、６０人の重症者が軽症・中等症病床で治療を続けている。軽症・中等症病床も実質的な使用率は約８５％に達し、入院調整が厳しさを増している。
従来のウイルスと置き換わりつつある変異株については未知な点が多い。英国型が最も多く、南アフリカ型、ブラジル型、また日本独自の変異株も検出されている。重症化のスピードが速く、軽症患者が即日重症化したり、体内で抗体が作られる速度が遅いなど、これまでと違う特徴が見られ、医療従事者は片時も患者から目が離せないうえに、入院日数が「第三波」のときよりも３～４日延びているため、病床だけでなく看護師や医師の不足が以前にも増して深刻化している。
そのため大阪府が昨年１２月に「重症センター」（３０床）を整備したが、必要な看護師数１２０人に対して７５人しかおらず、実際の運用は２０床前後に止まっている。重症病床は２床増やすだけでも、熟練した看護師が１０人前後必要といわれ、大規模病院でも増員は難しい。重症センターでは、ＩＣＵ（集中治療室）での勤務経験、救急部門で重症者に対応した経験、人工呼吸器を扱った経験などハードルが高く、「月給１３０万円」（吉村知事）といったところで簡単には集まらない。
コロナ受け入れ病院では、ガンなどの他疾患の手術を延期したり、救急搬送を中止したり、重症者に対しても人工呼吸器が足りず、装着するのに優先順位をつけなければならなくなっているという。受け入れ病院がなく、自宅療養者の容体が急変して救急車が駆けつけても入院まで７時間以上待たされる救急搬送困難事例も増えており、医療関係者は「このままでは自宅で死亡する人が続出する」と警告を発している。
昨年春から予想されていた「医療崩壊」の対策を棚上げし、コロナに便乗する形で「都構想（大阪市廃止）」をゴリ押しし続けた「維新」の犯罪性が際立っているが、国レベルで見ても緊急事態であり、五輪云々をやっている場合ではない。早急に中止を判断し、財源や医療リソースをコロナ対応に全力投入することが求められる。
Ｂ 東京都でも、保健所に配置されて感染経路の調査や入院調整などを担う公衆衛生医師の欠員が増加し、４月１日時点で定員の３割少ない１１６人になっている。「これでは食中毒などへの対応もできない体制」といわれ、コロナ患者の入院調整などの負担は受け入れ先の医療機関に回る。病院は重篤化リスクのある患者の対応に追われるため、無症状者への対応はできず、必然的に若年層の検査特定が減り、市中感染がいつまでたっても高止まりするという悪循環にある。
いずれにしても医師や看護師、保健師の不足は、構造改革で医療や公衆衛生の公的機関を「経済効率優先」で民営化したり、人員を削減し、弱体化しているところにコロナの負担が押しつけられ、大量退職や離職に繋がったことが背景にある。みなが頭にきているのに、「原則無償」とか「奉仕の精神」といって五輪開催に協力を求めて火に油を注いでいる。あれほど「医療従事者に感謝を！」と同情を注ぎ、ブルーインパルスは飛ばしたりパフォーマンスはするが、国はいまだに医療従事者や介護従事者の定期的なＰＣＲ検査すら保障していないのだ。
海外メディアも懸念 五輪は大惨事誘発する
Ｃ 東京五輪をめぐる国内の各社世論調査では、直近の結果で「中止すべき」が４０％台後半と最多で、「開催すべき」は１０％台と減少の一途をたどっている。
世界の見方も極めて冷ややかだ。公益財団法人「新聞通信調査会」が３月２０日に公表した米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国でおこなった世論調査の結果では、「中止すべき」が７割をこえた。タイで９５・６％、韓国で９４・７％、中国では８２・１％にのぼるなどアジアでの中止世論が最も強く、米国でも７４・４％、フランスは７０・６％が中止を求めている。一方、「開催すべき」は、最も高いフランスでも２５・８％、米国も２４・５％にすぎなかった。
海外メディアでは、英紙『ガーディアン』が１２日付けの社説で「ブラジルでは１日で４０００人が死亡し、インドは先週の水曜日に１日の新規感染者が１２万５０００人に達した。海外の観光客は入国を認められないが、何万人ものアスリートや大会関係者、メディアが日本の首都に押し寄せる」「五輪開催は非常にリスクが高く、失われる可能性がある命がある以上、日本とＩＯＣは開催を正当化できるかどうか自問する必要がある」「五輪はパンデミックを悪化させる可能性がある」と開催中止を主張した。
米メディアも「五輪開催は日本国内で感染を広めるだけでなく、世界的な感染拡大を招く可能性がある」（『ブルームバーグ』）、「五輪をシャットダウンせよ、今すぐ」（『ワシントンポスト』）、「近いうちに人類はもちろん、日本がコロナを打ち負かす兆候は見られない」（『ニューヨークタイムズ』）、「東京五輪の計画は大惨事を誘発する」（『シドニー・モーニング・ヘラルド』）などの論調が続いている。これほど開催が歓迎されない五輪もかつてない。
中止判断できない訳 背後で蠢く巨額の利権
Ａ コロナ「第四波」の拡大を受けて日本政府は、首都圏などで３度目の緊急事態宣言を発令する方針を表明したが、ＩＯＣのバッハ会長はすぐさま「緊急事態宣言と東京五輪は関係がない」と開催懐疑論を払拭した。関係ないならなぜ昨年延期したの？ とも思うが、未曾有の疫病禍のなかでも「是が非でも開催せよ」とハッパを掛けることに余念がないのがＩＯＣで、中止責任も強行開催による失敗の責任も開催地である東京なり日本に押しつけるという筋書きが透けて見える。
この異常な執念を見ていても、五輪の開催スキームが、フェア精神でも「平和の祭典」でも、「アスリート・ファースト」でもなんでもない、利権にまみれた「ビジネスの祭典」であることを浮き彫りにしている。
ＩＯＣと大会組織委員会が交わした契約には、「参加者の安全に重大な危機が生じた場合」、開催権をＩＯＣが取り消すことができると記されているが、バッハ会長は「その件は議題にものぼっていないし、検討もされていない」とかたくなに否定している。日本側に釘を刺しているようにも見える。
ＩＯＣは非営利組織といいながら、２０１３～１６年の４年間の総収入（公表額）は５８億㌦（６１５６億円）あり、会長の年俸は２２万５０００ユーロ（約２９４７万円）。貴族クラブをもとにした任意団体であり、公的機関や国際機関ではないため、裏献金や接待などが公然の秘密としておこなわれ、五輪招致の過程では東京オリンピック招致委員会から前ＩＯＣ会長の息子に２００万ユーロ（約２億４８００万円）以上の賄賂が渡った疑惑が発覚して竹田ＪＯＣ会長が辞任する騒動にもなった。
テレビ放映権やスポンサー料による数兆円もの国際的な利権が背後でうごめいており、国内では指揮棒を握る広告最大手・電通などの社運がかかわっているため、その代理人である日本政府も小池都知事も「予定通り実施」という立場を崩さない。まるで大本営発表で「一億玉砕」に突き進んだ先の大戦を彷彿とさせるものがある。安倍晋三が音頭をとって五輪を誘致したばっかりにコロナ禍においてＩＯＣという亡霊に取り憑かれているような印象だ。
ＩＯＣが中止や開催地変更の権限を持っているが、開催都市との契約書には開催義務を免除する条項も不可抗力条項もないといわれ、ＩＯＣが契約を破棄しない限り、日本側には開催義務があるという意見もある。
「断固開催すべき」という論調の中心にあるのは、中止の判断をめぐって合意できず、ＩＯＣとの間で揉めた場合にスイス法を準拠法としてスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）で裁判が開かれ、多額の賠償金の支払いが迫られるという脅しだ。その時点で五輪開催の意義は極めてネガティブだし、誰も「中止」といわないからズルズルと泥沼にはまっているような姿だ。そもそも人命よりカネを重んじる輩に、オリンピアン精神やスポーツマンシップを語る資格があるのかと思う。初めから「誰のための五輪か？」が吹っ飛んでいるのだ。
Ｂ 五輪の中止は過去に５回ある。いずれも世界大戦が理由だった。仮に賠償沙汰になったとしても、世界的なパンデミックで自国民をはじめ世界中のアスリートの健康や生命が危険にさらされる可能性がある以上、中止を判断するのがフェアプレーや人権を重んじる五輪憲章に則った対応といえる。中途半端に強行してパンデミックの発生源となる方がよほど犯罪的であり、それこそ負の遺産として歴史に刻まれることになるわけで、どちらが理にかなった判断かを世界に問えばいいと思う。
Ｃ 東京以外の地方に住む人間にとっては、東京五輪がどうなろうが正直知ったことではないというのが本音だが、この五輪は誘致から開催に至るまで疑惑と不祥事にまみれすぎていて、これまで家族でテレビを囲んで楽しく見るものだった五輪の汚れた暗部を嫌というほど見せつけられる過程だった。
安倍晋三が「福島原発はアンダーコントロール」と世界に向かって大ボラを吹いたことに始まり、「復興五輪」を銘打って被災地を誘致プロモーションに利用したあげく、汚染水は止められず、今月になって福島県民や漁業関係者の意見を無視して海洋放出を決定した。これにはアジア周辺国をはじめ全世界が怒り心頭だ。
被災地でも五輪の影響で建築資材の価格が上昇して入札不調が増え、建築業界では人手不足に陥って復興の足かせになった。聖火リレーのスタート地点となった福島では人口減少が進み、いまも仮設住宅に住む人や仮住まいで避難生活を送る人が万単位で存在している。そして国は「復興五輪」という言葉すら使わなくなり、一部はリレーのコースからも排除した。
放映権を持つ米メディアのために米国のゴールデンタイムに合わせてマラソン開始時間を早朝７時に設定したあげくに札幌に変更したり、トライアスロン会場となるお台場は下水の垂れ流しで基準値を２倍も上回る大腸菌が検出されたり、アスリートのことなどまるで考慮になく、原発どころか東京湾の汚染すらコントロールできていないことを世界に晒した。
その他、エンブレム盗作疑惑、新国立競技場のデタラメな設計と過密労働による作業員の自殺、演出担当者（電通出身）のパワハラや出演タレントを「オリンピッグ」と侮辱したトンデモ演出案での辞任、あいつぐ賄賂疑惑、極めつけに森喜朗の女性蔑視発言での辞任劇……等々、最初から最後まですっかり汚染された五輪という印象を内外に振りまいてきた。
目先の利く著名人は聖火ランナーから早々に辞退し、いまや聖火を握るタレントたちも何かの罰ゲームをやらされているようにも見える。その一方、当初は「史上最もコンパクトな五輪」を謳って７３００億円としていた開催経費も、あれよあれよという間に３兆円に膨らみ、開催延期とコロナ対策費でさらに肥大化しようとしている。
なによりもフェアな競技環境が望めないこの疫病禍に五輪開催をゴリ押ししたとして、そこで得た金メダルにどれほどの価値や喜びを感じられるだろうか。早急に中止判断し、五輪に注がれる医療リソースや数兆円もの税金をコロナ対策に回した方がよほど有益だ。それこそ、アスリートを含むすべての人を守るための懸命な措置といえる。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜日経新聞世論調査、内閣支持率は横ばい47%＞菅政権のコロナ対策「評価しない」65％、過去最高に激増（日刊ゲンダイ）
※2021年4月26日 日経新聞1面
※2021年4月26日 日経新聞2面 紙面クリック拡大
菅政権のコロナ対策「評価しない」65％、過去最高に激増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288437
2021/04/26 日刊ゲンダイ
指導力がない（４都府県に対する３度目の緊急事態宣言発令会見での菅首相と尾身会長＝右）／（Ｃ）JMPA
菅政権の新型コロナ対策への不満がこれまでになく高まっていることがはっきり数字に表れた。日本経済新聞社とテレビ東京が２３～２５日に実施した世論調査によると、対策について「評価しない」は過去最高の６５％。３月の前回調査から１０ポイントも跳ね上がった。
【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）
個別の対策に対する評価もボロボロだ。「まん延防止等重点措置」に関しては、感染拡大防止に「効果があったとは思わない」は７６％。「効果があったと思う」はわずか１９％だった。ワクチン接種計画についても「順調だとは思わない」と回答した人は８０％に達し、「順調だと思う」は１６％に過ぎなかった。
内閣支持率は４７％（３月比２ポイント増）、不支持率は４４％（同２ポイント減）とほぼ横ばいだったが、理由に大きな変化があった。支持の理由で前回まで首位だった「人柄が信頼できる」は同９ポイント減の３１％。不支持の理由で一番多い回答は「指導力がない」が同２ポイント増の４７％だった。
菅は信頼できず、首相の器ではないと感じる人が激増していることが浮き彫りになった。
※日経新聞1面、文字起こし
コロナ対策「評価しない」65% 内閣支持率は横ばい47% 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は47%で3月の45%からほぼ横ばいだった。政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」は過去最高の65%で、3月の前回調査から10ポイント上がった。
コロナ対策への評価は2020年2月から質問している。「評価する」は前回から8ポイント低下の30%でこれまでの調査で最も低かった。1回目の緊急事態宣言を発令中の20年5月は38%、2回目の21年1月は33%だった。
居住地別にみると東京都が25%と全体より低かった。大阪、兵庫、京都の3府県は32%で全国との差は小さかった。
内閣を「支持しない」と答えた人は全体の44%で3月の46%と同水準だった。支持率が不支持の割合を5カ月ぶりに上回ったものの、拮抗する状況は変わらない。
支持する理由のトップは「自民党中心の内閣だから」（33%）だった。菅政権発足後、前回まで首位だった「人柄が信頼できる」は9ポイント低下の31%で2位になった。支持しない理由で一番多い回答は「指導力がない」の47%だった。
今回の宣言で東京など4都府県に休業要請を含む厳しい措置をとる点は「妥当だ」が68%だった。「妥当だとは思わない」の27%よりも高かった。
政党支持率は自民党が47%で前回から4ポイント上昇した。立憲民主党は9%でほぼ横ばい、支持政党がない無党派層は29%で変わらなかった。
調査は日経リサーチが23～25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1026件の回答を得た。回答率は46.1%。
※日経新聞2面、一部文字起こし
まん延防止「効果ない」76% ワクチン接種「順調でない」80%
日本経済新聞社の世論調査で、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の評価を聞いた。感染拡大防止に「効果があったとは思わない」は76%で、「効果があったと思う」の19%を大きく上回った。
重点措置は事業者に営業時間短縮などを要請できるものの、緊急事態宣言に比べて心理的な効果が小さいとの見方がある。
政府は2回目の緊急事態宣言を解除した地域などで重点措置を適用した。感染が再拡大して3回目の宣言を発令せざるを得なくなった。
大阪、兵庫、京都の3府県で「効果があったとは思わない」は83%と全体よりも高かった。世代別にみると18～39歳で「効果があったとは思わない」が74%、40～50代が81%、60歳以上は76%だった。
政府のワクチン接種計画についても質問した。「順調だと思う」は16%にとどまり、「順調だとは思わない」は80%に上った。日本は12日から65歳以上の高齢者への接種が始まった。
次の首相にふさわしい人 河野氏 トップ24%
日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。首位は河野太郎規制改革相で24%だった。2位は自民党の石破茂元幹事長（16%）、3位は小泉進次郎環境相（14%）だった。
安倍晋三前首相は4位（8%）で、上位4人の顔ぶれは1月と変わらなかった。菅義偉首相は順位が1つ下がり6位（4%）だった。岸田文雄前政調会長が5位（5%）になった。
回答者を自民党支持層に絞ると2位以下の順位が変わる。全体で3位の小泉氏が2位に、4位の安倍氏が3位に浮上する。石破氏は4位になる。首相の順位は6位から5位に上がる。
首相の党総裁の任期は9月末で、それまでに総裁選を実施する。党所属の国会議員と全国の党員・党友が投票権を持つ。
※2021年4月26日 日経新聞1面
※2021年4月26日 日経新聞2面 紙面クリック拡大
菅政権のコロナ対策「評価しない」65％、過去最高に激増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288437
2021/04/26 日刊ゲンダイ
指導力がない（４都府県に対する３度目の緊急事態宣言発令会見での菅首相と尾身会長＝右）／（Ｃ）JMPA
菅政権の新型コロナ対策への不満がこれまでになく高まっていることがはっきり数字に表れた。日本経済新聞社とテレビ東京が２３～２５日に実施した世論調査によると、対策について「評価しない」は過去最高の６５％。３月の前回調査から１０ポイントも跳ね上がった。
【写真】この記事の関連写真を見る（11枚）
個別の対策に対する評価もボロボロだ。「まん延防止等重点措置」に関しては、感染拡大防止に「効果があったとは思わない」は７６％。「効果があったと思う」はわずか１９％だった。ワクチン接種計画についても「順調だとは思わない」と回答した人は８０％に達し、「順調だと思う」は１６％に過ぎなかった。
内閣支持率は４７％（３月比２ポイント増）、不支持率は４４％（同２ポイント減）とほぼ横ばいだったが、理由に大きな変化があった。支持の理由で前回まで首位だった「人柄が信頼できる」は同９ポイント減の３１％。不支持の理由で一番多い回答は「指導力がない」が同２ポイント増の４７％だった。
菅は信頼できず、首相の器ではないと感じる人が激増していることが浮き彫りになった。
※日経新聞1面、文字起こし
コロナ対策「評価しない」65% 内閣支持率は横ばい47% 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は47%で3月の45%からほぼ横ばいだった。政府の新型コロナウイルス対策について「評価しない」は過去最高の65%で、3月の前回調査から10ポイント上がった。
コロナ対策への評価は2020年2月から質問している。「評価する」は前回から8ポイント低下の30%でこれまでの調査で最も低かった。1回目の緊急事態宣言を発令中の20年5月は38%、2回目の21年1月は33%だった。
居住地別にみると東京都が25%と全体より低かった。大阪、兵庫、京都の3府県は32%で全国との差は小さかった。
内閣を「支持しない」と答えた人は全体の44%で3月の46%と同水準だった。支持率が不支持の割合を5カ月ぶりに上回ったものの、拮抗する状況は変わらない。
支持する理由のトップは「自民党中心の内閣だから」（33%）だった。菅政権発足後、前回まで首位だった「人柄が信頼できる」は9ポイント低下の31%で2位になった。支持しない理由で一番多い回答は「指導力がない」の47%だった。
今回の宣言で東京など4都府県に休業要請を含む厳しい措置をとる点は「妥当だ」が68%だった。「妥当だとは思わない」の27%よりも高かった。
政党支持率は自民党が47%で前回から4ポイント上昇した。立憲民主党は9%でほぼ横ばい、支持政党がない無党派層は29%で変わらなかった。
調査は日経リサーチが23～25日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し、1026件の回答を得た。回答率は46.1%。
※日経新聞2面、一部文字起こし
まん延防止「効果ない」76% ワクチン接種「順調でない」80%
日本経済新聞社の世論調査で、新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」の評価を聞いた。感染拡大防止に「効果があったとは思わない」は76%で、「効果があったと思う」の19%を大きく上回った。
重点措置は事業者に営業時間短縮などを要請できるものの、緊急事態宣言に比べて心理的な効果が小さいとの見方がある。
政府は2回目の緊急事態宣言を解除した地域などで重点措置を適用した。感染が再拡大して3回目の宣言を発令せざるを得なくなった。
大阪、兵庫、京都の3府県で「効果があったとは思わない」は83%と全体よりも高かった。世代別にみると18～39歳で「効果があったとは思わない」が74%、40～50代が81%、60歳以上は76%だった。
政府のワクチン接種計画についても質問した。「順調だと思う」は16%にとどまり、「順調だとは思わない」は80%に上った。日本は12日から65歳以上の高齢者への接種が始まった。
次の首相にふさわしい人 河野氏 トップ24%
日本経済新聞社の世論調査で、次の政権の首相にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。首位は河野太郎規制改革相で24%だった。2位は自民党の石破茂元幹事長（16%）、3位は小泉進次郎環境相（14%）だった。
安倍晋三前首相は4位（8%）で、上位4人の顔ぶれは1月と変わらなかった。菅義偉首相は順位が1つ下がり6位（4%）だった。岸田文雄前政調会長が5位（5%）になった。
回答者を自民党支持層に絞ると2位以下の順位が変わる。全体で3位の小泉氏が2位に、4位の安倍氏が3位に浮上する。石破氏は4位になる。首相の順位は6位から5位に上がる。
首相の党総裁の任期は9月末で、それまでに総裁選を実施する。党所属の国会議員と全国の党員・党友が投票権を持つ。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか？というが本末転倒だ。
丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか？というが本末転倒だ。
https://31634308.at.webry.info/202104/article_2.html?1619505562
丸川大臣は小池知事に偉そうに医療体制どうするか？というが本末転倒だ。
https://31634308.at.webry.info/202104/article_2.html?1619505562
丸川大臣が以下の記事のように、東京都に対してオリンピックの医療体制についてどうするのか全く考えが聞こえてこないと文句を言っている。丸川はこの件で、2週間前に東京都に質問を出したが、音沙汰が無いと怒っている。これをかなり高飛車にテレビの記者会見で発表した。東京都が主催の責任者なのだから、どうするかはっきり言えと凄んでいる。組織委員会はオリンピックのため、期間中500人の看護師を確保してほしいと看護協会に依頼した。それに対する不満である。政府がここまで要求するのはコロナの嵐の中の開催を覚悟していることを意味している。裏返せば、これが確保されなければ各国から選手が来れないと言いたいのだろう。
正直言って、そもそも国民の命を守るのは政府の長である菅首相である。小池知事も都民の命、財産を守るのが最も大きな仕事である。それを考えると、自ら自動的にオリンピック（ＯＬ）を中止すべきと決まる。考える余地などないのだ。菅首相はＩＯＣがやるというからやると述べている。主体が全く無い。ただでも切迫している医療体制なのに、小池知事がいくら懇願しても500人もの看護師を病院に依頼したら、病院側は当然拒否するだろう。オリンピックはそもそも不要不急なものである。全世界が不幸などん底の中、どだいオリンピックは無理なのだ。
オリンピックの中止は菅首相の専権行為である。小池知事が主催者なら、こんな状況では選手の安全も都民の安全も両立出来ないと言えばいいのだ。何の躊躇も要らない。丸川がこんな高圧的な言い方は余りに傲慢であり、この態度を見たら国民の大部分は怒るだろう。オリンピックはいつでも出来るが、命は一度失えば次は無い。政権浮揚のために命が犠牲になるなんて犬死である。こんな政府はもう替えるしかない。そもそも、安倍が復興五輪、アンダーコントロールと出鱈目を言って騙して誘致したオリンピックである。麻生が言うように「呪われたオリンピック」なのだ。
丸川氏「東京都の考えがまったく聞こえない」五輪医療体制で苦言
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E4%B8%B8%E5%B7%9D%E6%B0%8F-%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%81%AE%E8%80%83%E3%81%88%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8F%E8%81%9E%E3%81%93%E3%81%88%E3%81%AA%E3%81%84-%E4%BA%94%E8%BC%AA%E5%8C%BB%E7%99%82%E4%BD%93%E5%88%B6%E3%81%A7%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BB1g5aKC?ocid=msedgdhp&fullscreen=true#image=1
丸川氏は2週間前に政府の事務方を通じ、東京都に医療提供体制の方針を示すよう求めたことを明らかにし、「医療の現場を預かるのは東京都。こうしたい、ああしたいという声は何も届いてこない。どのように支援すればいいのか戸惑っている」と述べた。
6月に判断を先送りする観客制限の判断についても、「東京の感染状況をしっかり抑えることが、全国からお客様に来ていただくための大切な条件。東京都の考えがまったく聞こえてこないので、非常に懸念している」と語った。【松本晃】
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/475.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 世界が「五輪中止せよ！」の大合唱 菅政権ゴリ押しの異様（日刊ゲンダイ）
世界が「五輪中止せよ！」の大合唱 菅政権ゴリ押しの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288494
2021/04/27 日刊ゲンダイ
”暴走列車”（聖火リレーグランドスタートセレモニーでの橋本聖子五輪相）／（Ｃ）JMPA
「安全安心の大会にする」――。３回目の緊急事態宣言の発令を決めた４月23日、東京五輪・パラリンピックの開催基準を問われた菅首相は、そうはぐらかした。しかし、開幕まで３カ月というタイミングでの再々宣言に、海外からも「五輪中止」の声が相次いでいる。
SNS上では海外ユーザーから〈cancel the Olympics！（五輪を中止せよ！）〉の大合唱が湧き起こっている。ツイッター上には、この言葉があふれ、世界中の人が五輪開催に疑問を持ち始めているのだ。
緊急事態にもかかわらず「中止論」を度外視した日本の姿勢に、IOC委員や海外の感染症専門家も疑問を投げかけている。
女子アイスホッケー元カナダ代表の４大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべきだ」「開催されるなら、明確で透明性のある説明が必要だ」と指摘。カナダの感染症専門家であるアイザック・ボゴシュ医師もCBCの取材に、「（大会関係者の）隔離もワクチン接種も強制でなければ、感染爆発が起きても不思議ではない」と危機感をあらわにした。
海外メディアも「五輪を考え直す時」（米紙ニューヨーク・タイムズ）、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」（米誌フォーブス）と報じている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」（22日時点）によると日本のワクチン接種率は1.32％で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。
ロクに接種が進んでいないのだから、菅政権の五輪ゴリ押しが、海外から見ても異様に映って当然だ。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「深刻なコロナ禍に五輪を開催する理由を、菅政権はまったく説明していません。『開催を決めたのはIOC』だと“逃げ口上”を並べるだけなので、海外から不信感を抱かれるのです。日本は選手の生命や人権よりも大会を優先するのか、とシビアな目で見られています」
コロナ克服五輪なんて「幻想」を振りまいている場合じゃない。
世界が「五輪中止せよ！」の大合唱 菅政権ゴリ押しの異様
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/288494
2021/04/27 日刊ゲンダイ
”暴走列車”（聖火リレーグランドスタートセレモニーでの橋本聖子五輪相）／（Ｃ）JMPA
「安全安心の大会にする」――。３回目の緊急事態宣言の発令を決めた４月23日、東京五輪・パラリンピックの開催基準を問われた菅首相は、そうはぐらかした。しかし、開幕まで３カ月というタイミングでの再々宣言に、海外からも「五輪中止」の声が相次いでいる。
SNS上では海外ユーザーから〈cancel the Olympics！（五輪を中止せよ！）〉の大合唱が湧き起こっている。ツイッター上には、この言葉があふれ、世界中の人が五輪開催に疑問を持ち始めているのだ。
緊急事態にもかかわらず「中止論」を度外視した日本の姿勢に、IOC委員や海外の感染症専門家も疑問を投げかけている。
女子アイスホッケー元カナダ代表の４大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべきだ」「開催されるなら、明確で透明性のある説明が必要だ」と指摘。カナダの感染症専門家であるアイザック・ボゴシュ医師もCBCの取材に、「（大会関係者の）隔離もワクチン接種も強制でなければ、感染爆発が起きても不思議ではない」と危機感をあらわにした。
| OECD加盟国ワーストのワクチン接種率 |
海外メディアも「五輪を考え直す時」（米紙ニューヨーク・タイムズ）、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」（米誌フォーブス）と報じている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」（22日時点）によると日本のワクチン接種率は1.32％で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。
ロクに接種が進んでいないのだから、菅政権の五輪ゴリ押しが、海外から見ても異様に映って当然だ。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
「深刻なコロナ禍に五輪を開催する理由を、菅政権はまったく説明していません。『開催を決めたのはIOC』だと“逃げ口上”を並べるだけなので、海外から不信感を抱かれるのです。日本は選手の生命や人権よりも大会を優先するのか、とシビアな目で見られています」
コロナ克服五輪なんて「幻想」を振りまいている場合じゃない。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] アンジェス製の国産コロナワクチン、実用化を阻む厚労省…早期承認競う世界の動きと逆行（Business Journal）
アンジェス製の国産コロナワクチン、実用化を阻む厚労省…早期承認競う世界の動きと逆行
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222723.html
2021.04.27 05:55 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
「アンジェス HP」より
世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数は４月２４日までに１０億回を超えた（４月２５日付ＡＦＰ）が、感染者数や死者数が比較的少なかった日本でのワクチン接種は国際的に見て出遅れの感があることは否めない。巻き返しを図るために４月中旬に訪米した菅義偉首相は自ら、現段階で最も評価が高いとされる米ファイザー製ワクチンの追加購入に道を開き、「５月以降ワクチン接種のペースを加速させる」としている。
世界ではイスラエルなどワクチン接種が進み集団免疫の確保に目途がついたとされる国が現れているが、新型コロナウイルスとの戦いは長期間続く可能性が高い。ワクチン接種により生じる抗体は長期間続かないことから、新型コロナウイルスは一度ワクチンを接種すれば根絶できる「はしか」のようなものではなく、毎年世界で数百万人が感染するインフルエンザのようなものになるとの見方が強まっているからである。
このところ世界各地で新型コロナウイルスの変異株が出現していることも気になるところである。昨年末に英国で変異株が発見されて以来、南アフリカやブラジル、米カリフォルニア州、インドなどで発見が相次いでいる。変異株の特徴は（１）感染力が強いことに加えて（２）ワクチンによってつくられる抗体を回避する点にある。
日本でも感染力の強い英国型が関西地域から日本全体に広がる恐れがあることから、４月２５日から４都府県を対象に３回目の緊急事態宣言が発令されているが、「日本にとってさらなる脅威はカリフォルニア型ではないか」と危惧する声も上がっている。カリフォルニア型は３月中旬にカリフォルニア州の新規感染者の５０％を超え、日本でも３月に沖縄県で１例見つかっている。
懸念されるのは「日本人をはじめ東アジア地域の人々に感染しやすい」との暫定的な研究成果が出ていることである。新型コロナウイルスに打ち克つためには、（１）抗体（液性免疫）を保有するとともに（２）新型コロナウイルスに感染した細胞を破壊できるキラーＴ細胞（細胞性免疫）を獲得することが肝心である。細胞性免疫は重症化を予防する効果が大きいとされている。
日本をはじめ東アジア地域で被害が比較的軽微だったことの原因のひとつに「新型コロナウイルスに適切に対応できる細胞性免疫を有していた」との仮説（ファクターＸ）が出されていたが、カリフォルニア型にはこれが通用しないというのである。
細胞性免疫を司る白血球のタイプは「ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）」と呼ばれ、その種類は数万種類に上るといわれている。日本人の６割が持つＨＬＡ－Ａ２４は新型コロナウイルスを認識できたが、カリフォルニア型を認識できないことから、ウイルスを排除する仕組みが働かないことがわかってきた。ひとりの人間が持つＨＬＡは複数あり、ＨＬＡ－Ａ２４以外のタイプがカリフォルニア型を認識して排除する可能性はあるが、細胞性免疫の仕組みが複雑であることから実験が難しく、その詳細は明らかになっていない。
■国産ワクチンの開発は喫緊の課題
「国ごとに変異株が出現する可能性があり、国産ワクチンの開発は喫緊の課題である」
このように主張するのは、４月２１日の『ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース』（ＢＳフジ）に出演した森下竜一大阪大学教授である。ウイルスの遺伝情報は突然変異で変わっていくが、その性質を大きく変えることは通常はないとされてきた。だが新型コロナウイルスでは性質が変化する変異株が短期間に複数出現している。
その要因として挙げられるのは、感染者が非常に多い（１.４億人超）ことだが、筆者は「人類が強力なワクチンを投与してウイルスの根絶を目指せば目指すほど、新型コロナウイルスは変異株を出現させてこれに対抗するのではないか」と考えている。鳥インフルエンザの場合、２０００年にワクチンができた後に変異株が急増している。
日本製ワクチンの印象が薄い昨今だが、森下氏が率いる大阪大学発ベンチャー企業アンジェスは昨年３月から新型コロナウイルスのワクチン開発を開始した（開始時期はファイザーやモデルナなどと並んで世界で最も早かった）。開発しているワクチンのタイプはＤＮＡワクチン。遺伝子治療薬の開発に成功しているアンジェスはその経験を生かして世界初となるＤＮＡワクチン開発に取り組んでいるが、その有効性はもっとも高いとされているメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチンに比べて若干劣るものの、安定性に優れ保管が容易であることから、大きな期待が集まっていた。
■ＰＭＤＡの評価方針
アンジェスは昨年６月に健康な人に対して安全性を確かめる第一段階の治験を始め、数百人規模の治験で済む「条件付き早期承認」を取得し、今年春から夏頃を目途に１００万人規模のワクチンを国内に供給する予定だった。しかし、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が昨年９月に公表した新型コロナワクチンの評価方針で数万規模の治験を求めたことから、アンジェス製ワクチンの早期実用化は暗礁に乗り上げてしまった。
感染者数が少ない日本で数万人単位の治験を行えないことから、海外での治験が不可欠となるが、今年夏から海外での治験を始めたとしても、終了は来年以降になる（３月２１日付日本経済新聞）。
米国や英国、イスラエルなどでは、国のトップが剛腕を振るって有事向けのワクチンルールを策定したことで開発が飛躍的に進んだのに対し、日本のワクチンの治験（臨床試験）や承認基準は厳しいままである。厚生労働省が早期承認を嫌うのは、国民がワクチンの副反応に極端に敏感との事情があり、医療という枠組みの中では「安全性が金科玉条」という姿勢を変えることができないからだろうが、厚生労働省の医務技監ＯＢは「米国のような緊急使用許可の制度をつくるべきだ」と提言している（３月２３日付日本経済新聞）。
「ファクターＸ」が消滅しつつある日本でも、国産ワクチンの開発を促進するための環境整備を早急に行うべきではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
アンジェス製の国産コロナワクチン、実用化を阻む厚労省…早期承認競う世界の動きと逆行
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222723.html
2021.04.27 05:55 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
「アンジェス HP」より
世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数は４月２４日までに１０億回を超えた（４月２５日付ＡＦＰ）が、感染者数や死者数が比較的少なかった日本でのワクチン接種は国際的に見て出遅れの感があることは否めない。巻き返しを図るために４月中旬に訪米した菅義偉首相は自ら、現段階で最も評価が高いとされる米ファイザー製ワクチンの追加購入に道を開き、「５月以降ワクチン接種のペースを加速させる」としている。
世界ではイスラエルなどワクチン接種が進み集団免疫の確保に目途がついたとされる国が現れているが、新型コロナウイルスとの戦いは長期間続く可能性が高い。ワクチン接種により生じる抗体は長期間続かないことから、新型コロナウイルスは一度ワクチンを接種すれば根絶できる「はしか」のようなものではなく、毎年世界で数百万人が感染するインフルエンザのようなものになるとの見方が強まっているからである。
このところ世界各地で新型コロナウイルスの変異株が出現していることも気になるところである。昨年末に英国で変異株が発見されて以来、南アフリカやブラジル、米カリフォルニア州、インドなどで発見が相次いでいる。変異株の特徴は（１）感染力が強いことに加えて（２）ワクチンによってつくられる抗体を回避する点にある。
日本でも感染力の強い英国型が関西地域から日本全体に広がる恐れがあることから、４月２５日から４都府県を対象に３回目の緊急事態宣言が発令されているが、「日本にとってさらなる脅威はカリフォルニア型ではないか」と危惧する声も上がっている。カリフォルニア型は３月中旬にカリフォルニア州の新規感染者の５０％を超え、日本でも３月に沖縄県で１例見つかっている。
懸念されるのは「日本人をはじめ東アジア地域の人々に感染しやすい」との暫定的な研究成果が出ていることである。新型コロナウイルスに打ち克つためには、（１）抗体（液性免疫）を保有するとともに（２）新型コロナウイルスに感染した細胞を破壊できるキラーＴ細胞（細胞性免疫）を獲得することが肝心である。細胞性免疫は重症化を予防する効果が大きいとされている。
日本をはじめ東アジア地域で被害が比較的軽微だったことの原因のひとつに「新型コロナウイルスに適切に対応できる細胞性免疫を有していた」との仮説（ファクターＸ）が出されていたが、カリフォルニア型にはこれが通用しないというのである。
細胞性免疫を司る白血球のタイプは「ヒト白血球抗原（ＨＬＡ）」と呼ばれ、その種類は数万種類に上るといわれている。日本人の６割が持つＨＬＡ－Ａ２４は新型コロナウイルスを認識できたが、カリフォルニア型を認識できないことから、ウイルスを排除する仕組みが働かないことがわかってきた。ひとりの人間が持つＨＬＡは複数あり、ＨＬＡ－Ａ２４以外のタイプがカリフォルニア型を認識して排除する可能性はあるが、細胞性免疫の仕組みが複雑であることから実験が難しく、その詳細は明らかになっていない。
■国産ワクチンの開発は喫緊の課題
「国ごとに変異株が出現する可能性があり、国産ワクチンの開発は喫緊の課題である」
このように主張するのは、４月２１日の『ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース』（ＢＳフジ）に出演した森下竜一大阪大学教授である。ウイルスの遺伝情報は突然変異で変わっていくが、その性質を大きく変えることは通常はないとされてきた。だが新型コロナウイルスでは性質が変化する変異株が短期間に複数出現している。
その要因として挙げられるのは、感染者が非常に多い（１.４億人超）ことだが、筆者は「人類が強力なワクチンを投与してウイルスの根絶を目指せば目指すほど、新型コロナウイルスは変異株を出現させてこれに対抗するのではないか」と考えている。鳥インフルエンザの場合、２０００年にワクチンができた後に変異株が急増している。
日本製ワクチンの印象が薄い昨今だが、森下氏が率いる大阪大学発ベンチャー企業アンジェスは昨年３月から新型コロナウイルスのワクチン開発を開始した（開始時期はファイザーやモデルナなどと並んで世界で最も早かった）。開発しているワクチンのタイプはＤＮＡワクチン。遺伝子治療薬の開発に成功しているアンジェスはその経験を生かして世界初となるＤＮＡワクチン開発に取り組んでいるが、その有効性はもっとも高いとされているメッセンジャーＲＮＡタイプのワクチンに比べて若干劣るものの、安定性に優れ保管が容易であることから、大きな期待が集まっていた。
■ＰＭＤＡの評価方針
アンジェスは昨年６月に健康な人に対して安全性を確かめる第一段階の治験を始め、数百人規模の治験で済む「条件付き早期承認」を取得し、今年春から夏頃を目途に１００万人規模のワクチンを国内に供給する予定だった。しかし、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が昨年９月に公表した新型コロナワクチンの評価方針で数万規模の治験を求めたことから、アンジェス製ワクチンの早期実用化は暗礁に乗り上げてしまった。
感染者数が少ない日本で数万人単位の治験を行えないことから、海外での治験が不可欠となるが、今年夏から海外での治験を始めたとしても、終了は来年以降になる（３月２１日付日本経済新聞）。
米国や英国、イスラエルなどでは、国のトップが剛腕を振るって有事向けのワクチンルールを策定したことで開発が飛躍的に進んだのに対し、日本のワクチンの治験（臨床試験）や承認基準は厳しいままである。厚生労働省が早期承認を嫌うのは、国民がワクチンの副反応に極端に敏感との事情があり、医療という枠組みの中では「安全性が金科玉条」という姿勢を変えることができないからだろうが、厚生労働省の医務技監ＯＢは「米国のような緊急使用許可の制度をつくるべきだ」と提言している（３月２３日付日本経済新聞）。
「ファクターＸ」が消滅しつつある日本でも、国産ワクチンの開発を促進するための環境整備を早急に行うべきではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 東京五輪へ看護師500人“強奪動員”開始 組織委に非難囂々（日刊ゲンダイ）
東京五輪へ看護師500人“強奪動員”開始 組織委に非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288495
2021/04/27 日刊ゲンダイ
国民の感染者拡大で医療従事者急募のなか、500人も募集（Ｃ）日刊ゲンダイ
第４波襲来のさなか、東京五輪組織委員会が看護師500人の“動員”に動き、さすがに批判が噴出している。
組織委が〈大会にご活躍頂く看護職の確保に関するご協力について〉と題した“動員文書”を「日本看護協会」に送ったのは、感染者が右肩上がりになりつつあった４月９日のこと。協会と、傘下の都道府県看護協会に対し、23日までに参加可能な人数をメールで連絡するよう要請。計約500人の“動員”を求めている。
大阪府が危機的状況になったタイミング
当時、大阪府では１日の新規感染者が900人を突破。６日に府看護協会が看護師約100人を急募し、７日には府から「医療非常事態宣言」が発出された最悪のタイミングだった。
文書によると、勤務先は五輪の競技会場や選手村など。〈参加要件・待遇等〉には、交通費や食事の提供についての記載があるが、報酬については一切記されていない。
大会期間中の参加日数は「５日以上」。１シフト当たりの活動時間は休憩を挟み９時間程度で、早朝、深夜勤務の場合もある。５～７月に役割別研修を受けることを必須条件としているから、ちょっとした「お手伝いさん」レベルにはとても見えない。
「五輪開催」と「国民の安全」は両立しない（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本看護協会は要請の事実は認めたものの…
政府は、大会中の医療従事者について、１人５日間程度の勤務を前提に約１万人確保する方針を示している。１日当たり最大で医師約300人、看護師約400人が必要なのだという。今回の“動員文書”送付は、看護師が不足しているからなのか。しかし、このコロナ禍にこれだけの医療従事者を引きはがすなど、許されない。
日本看護協会に問い合わせると、要請の事実は認めたものの「詳細についてはコメントを控える」（広報部）とした。
組織委は、〈医療関係者には真摯に向き合って、また、地域の医療に影響のないよう、引き続き体制準備に努めていきたい〉などとメールで回答。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。
「組織委は、これまでに何とか１万人の医療従事者確保のメドをつけたものの、ここへきてキャンセルが相次いだのではないか。だから、慌てて500人も募集したように見えます。いずれにせよ、今回の一件で、感染が拡大する現状では、『五輪開催』と『国民の安全』は両立しないことがハッキリしました。五輪対応か、コロナ対応か、どちらかを求めれば片方が成立しないということです」
「国民の安全」を優先すべきなのは言うまでもあるまい。
東京五輪へ看護師500人“強奪動員”開始 組織委に非難囂々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288495
2021/04/27 日刊ゲンダイ
国民の感染者拡大で医療従事者急募のなか、500人も募集（Ｃ）日刊ゲンダイ
第４波襲来のさなか、東京五輪組織委員会が看護師500人の“動員”に動き、さすがに批判が噴出している。
組織委が〈大会にご活躍頂く看護職の確保に関するご協力について〉と題した“動員文書”を「日本看護協会」に送ったのは、感染者が右肩上がりになりつつあった４月９日のこと。協会と、傘下の都道府県看護協会に対し、23日までに参加可能な人数をメールで連絡するよう要請。計約500人の“動員”を求めている。
大阪府が危機的状況になったタイミング
当時、大阪府では１日の新規感染者が900人を突破。６日に府看護協会が看護師約100人を急募し、７日には府から「医療非常事態宣言」が発出された最悪のタイミングだった。
文書によると、勤務先は五輪の競技会場や選手村など。〈参加要件・待遇等〉には、交通費や食事の提供についての記載があるが、報酬については一切記されていない。
大会期間中の参加日数は「５日以上」。１シフト当たりの活動時間は休憩を挟み９時間程度で、早朝、深夜勤務の場合もある。５～７月に役割別研修を受けることを必須条件としているから、ちょっとした「お手伝いさん」レベルにはとても見えない。
「五輪開催」と「国民の安全」は両立しない（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本看護協会は要請の事実は認めたものの…
政府は、大会中の医療従事者について、１人５日間程度の勤務を前提に約１万人確保する方針を示している。１日当たり最大で医師約300人、看護師約400人が必要なのだという。今回の“動員文書”送付は、看護師が不足しているからなのか。しかし、このコロナ禍にこれだけの医療従事者を引きはがすなど、許されない。
日本看護協会に問い合わせると、要請の事実は認めたものの「詳細についてはコメントを控える」（広報部）とした。
組織委は、〈医療関係者には真摯に向き合って、また、地域の医療に影響のないよう、引き続き体制準備に努めていきたい〉などとメールで回答。東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。
「組織委は、これまでに何とか１万人の医療従事者確保のメドをつけたものの、ここへきてキャンセルが相次いだのではないか。だから、慌てて500人も募集したように見えます。いずれにせよ、今回の一件で、感染が拡大する現状では、『五輪開催』と『国民の安全』は両立しないことがハッキリしました。五輪対応か、コロナ対応か、どちらかを求めれば片方が成立しないということです」
「国民の安全」を優先すべきなのは言うまでもあるまい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 「飲んでも何ということはない」水か？（長周新聞） ：原発板リンク
トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 「飲んでも何ということはない」水か？（長周新聞）
トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 「飲んでも何ということはない」水か？（長周新聞）
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路＜下＞解散権を失った疫病神首相は麻生政権と同じ末路（日刊ゲンダイ）
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路 <下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288442
2021/04/26 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
腹に一物ある2人（自民党の下村博文政調会長と二階俊博幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
菅の自民党総裁任期は９月末までだが、それすら全うできるかどうか。“ポスト菅”を狙う下村政調会長は、おとそ気分が残る今年１月、２補選についてＢＳ番組で「２つで負けることが今後の菅政権にとって大ダメージになる」「自民党が両方負けるとなったら政局になる」と言っていた。当時は下村が政局を仕掛けたがっているとシラケたムードだったが、情勢は一変だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「スガ降ろしの号砲が鳴ったと言っていい。政局になる。内閣支持率は下げ止まり、３選挙とも投票率は低下し、組織票を持つ自民に有利な条件でした。それなのにセオリー通りにコトは運ばず、３連敗を喫したのはコロナ禍の影響が大。少なくとも年内はこの傾向が続くとみれば、選挙戦略の抜本的な見直しに動かないわけがない」
菅政権の“生みの親”でもある二階幹事長もスガ降ろしの動きをにらみ、「保険をかけ始めた」（与党関係者）ともっぱらだ。今月１５日のＣＳ番組収録で、世論の大半が開催に反対する東京五輪について、「無理だということなら、こりゃもう、スパッとやめなきゃいけない」「当然ですよね。オリンピックで、たくさんの感染病を蔓延させたって言ったら、何のためのオリンピックかわからないですよ」とチクリとやった。
「菅首相が局面打開を狙い、内閣改造に踏み切るという観測もある。新型コロナ対応でミソをつけた田村厚労相、天領の総務省をガタガタにした武田総務相を代えるのではないかとみられていますが、武田総務相は二階派の“プリンス”。切ろうものなら二階幹事長が動くでしょう」（角谷浩一氏＝前出）
菅の首筋はいよいよ寒くなってきた。
それにしても野党３連勝の意義は大きい。紆余曲折があったとはいえ、結束すれば勝てると証明したことで、総選挙に向けた共闘体制に弾みがつくのは間違いない。
逆に、首相就任後初の国政選挙で３タテを食らった菅は、求心力を完全に失った。
「選挙に勝てない」とのレッテルを貼られ、もはや解散権を奪われたも同然。無謀にも７月４日の都議選とのダブル選に打って出ようとすれば即、「菅降ろし」が始まるだけだ。
この先、菅は１０月の衆院任期満了までジリジリと反転攻勢の機会を失い、０９年の「追い込まれ解散」で政権交代を許した麻生政権と同じ末路をたどるのは目に見えている。
「次期総選挙の前哨戦で完膚なきまでに叩きのめされ、いよいよ菅首相のレームダック化が始まりました。それでも自民党がこの政権を維持するのなら、東京五輪の開催やワクチン接種の計画倒れも危ぶまれる中、全責任を菅首相にかぶせたいだけでしょう。そんな汚れ仕事だけ残された首相が生き永らえる政治の機能不全は、このコロナ禍では国民の死活問題。健全な民意の発露を重く受け止め、菅首相は潔く身を引くべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
就任以来ＧｏＴｏ固執に始まり、裏目続きの菅の暗い表情は疫病神の姿と重なる。心中なんて国民は真っ平ゴメン。とっとと辞めて欲しい。
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年4月26日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
鉄槌を食らった菅自民党 麻生政権の二の舞の末路 <下>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/288442
2021/04/26 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
腹に一物ある2人（自民党の下村博文政調会長と二階俊博幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 下村政調会長が予測した「連敗なら政局」で何が起きるか |
菅の自民党総裁任期は９月末までだが、それすら全うできるかどうか。“ポスト菅”を狙う下村政調会長は、おとそ気分が残る今年１月、２補選についてＢＳ番組で「２つで負けることが今後の菅政権にとって大ダメージになる」「自民党が両方負けるとなったら政局になる」と言っていた。当時は下村が政局を仕掛けたがっているとシラケたムードだったが、情勢は一変だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。
「スガ降ろしの号砲が鳴ったと言っていい。政局になる。内閣支持率は下げ止まり、３選挙とも投票率は低下し、組織票を持つ自民に有利な条件でした。それなのにセオリー通りにコトは運ばず、３連敗を喫したのはコロナ禍の影響が大。少なくとも年内はこの傾向が続くとみれば、選挙戦略の抜本的な見直しに動かないわけがない」
菅政権の“生みの親”でもある二階幹事長もスガ降ろしの動きをにらみ、「保険をかけ始めた」（与党関係者）ともっぱらだ。今月１５日のＣＳ番組収録で、世論の大半が開催に反対する東京五輪について、「無理だということなら、こりゃもう、スパッとやめなきゃいけない」「当然ですよね。オリンピックで、たくさんの感染病を蔓延させたって言ったら、何のためのオリンピックかわからないですよ」とチクリとやった。
「菅首相が局面打開を狙い、内閣改造に踏み切るという観測もある。新型コロナ対応でミソをつけた田村厚労相、天領の総務省をガタガタにした武田総務相を代えるのではないかとみられていますが、武田総務相は二階派の“プリンス”。切ろうものなら二階幹事長が動くでしょう」（角谷浩一氏＝前出）
菅の首筋はいよいよ寒くなってきた。
| 解散権を失った疫病神首相は麻生政権と同じ末路 |
それにしても野党３連勝の意義は大きい。紆余曲折があったとはいえ、結束すれば勝てると証明したことで、総選挙に向けた共闘体制に弾みがつくのは間違いない。
逆に、首相就任後初の国政選挙で３タテを食らった菅は、求心力を完全に失った。
「選挙に勝てない」とのレッテルを貼られ、もはや解散権を奪われたも同然。無謀にも７月４日の都議選とのダブル選に打って出ようとすれば即、「菅降ろし」が始まるだけだ。
この先、菅は１０月の衆院任期満了までジリジリと反転攻勢の機会を失い、０９年の「追い込まれ解散」で政権交代を許した麻生政権と同じ末路をたどるのは目に見えている。
「次期総選挙の前哨戦で完膚なきまでに叩きのめされ、いよいよ菅首相のレームダック化が始まりました。それでも自民党がこの政権を維持するのなら、東京五輪の開催やワクチン接種の計画倒れも危ぶまれる中、全責任を菅首相にかぶせたいだけでしょう。そんな汚れ仕事だけ残された首相が生き永らえる政治の機能不全は、このコロナ禍では国民の死活問題。健全な民意の発露を重く受け止め、菅首相は潔く身を引くべきです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
就任以来ＧｏＴｏ固執に始まり、裏目続きの菅の暗い表情は疫病神の姿と重なる。心中なんて国民は真っ平ゴメン。とっとと辞めて欲しい。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] コロナ禍でも東京オリンピックを強行しようとする菅氏は旧・日本軍幹部と同じ：世界各国は選手団を訪日させるな！（新ベンチャー革命）
コロナ禍でも東京オリンピックを強行しようとする菅氏は旧・日本軍幹部と同じ：世界各国は選手団を訪日させるな！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9796809.html
新ベンチャー革命2021年4月26日 No.2754
コロナ禍でも東京オリンピックを強行しようとする菅氏は旧・日本軍幹部と同じ：世界各国は選手団を訪日させるな！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9796809.html
新ベンチャー革命2021年4月26日 No.2754
１．コロナ禍という国難に直面している今の日本において、現・トップリーダーが菅総理では到底、危機を克服できない！
2021年4月25日、衆院・参院議員の国政選挙の補選が行われましたが、案の定、自民党公認候補が全敗し、菅政権には大きな痛手となりました。
本ブログでは今、コロナ禍の日本における現総理・菅氏のトップリーダーとしての資質を問題としています(注１)。
上記、国政選挙の補選の結果は、国民が菅政権にNo!を突きつけたに等しいと言えます。
多くのまともな国民は、菅政権をまったく評価していないと言うことです。
２．菅氏の最大の誤謬（ごびゅう）、それは、コロナ対策より東京五輪開催を優先している点にあり
戦後、民主主義国家になった日本の民主主義政治においては、国民の生命・安全を最優先することは国家の常識です。
にもかかわらず、菅氏は、この期に及んでも、なお、コロナ対策より東京五輪を露骨に優先しています。要するに、菅自民党にとっては、国民の命より、自分たちの利権が優先するということです。
このまま、このような菅政権に政治の舵取りを任せて、もし、予定通り五輪を強行したら、今年の秋以降、日本国民にはコロナ禍地獄が待っています。
いくら、無観客試合をやっても、海外から選手や関係者が数万の単位で日本に入国しますから、コロナ禍は今より、さらに悪化するのは確実です。
３．菅氏のメンタリティは、太平洋戦争時の旧・日本軍幹部と同じ
今の菅氏の一挙手一投足を観ていると、太平洋戦争時の日本を敗戦に導いた元凶・旧日本軍幹部(当時の首相は東條英機)を彷彿とさせます。
旧日本軍幹部連中は、当時の米国の国力・軍事力をまともに分析せず、無謀にも、対米戦争を挑んでいます。彼らは当時から、自信満々で、米国に負ける敗戦シナリオ(最悪シナリオ)をまったく描かず、自分たちの願望（Desire）だけで突っ走って、最後は玉砕しています。その結果、300万人以上の日本国民を犠牲にしています。
同じく、今の菅氏がこのまま、トップリーダーとして首相ポストに居座り続ければ、今年の7月・8月はコロナ禍での五輪強行となり、今年の秋以降、日本は手に負えないコロナウイルス汚染列島と化してしまうでしょう。
われら国民にとって、最後の願いは、世界各国がコロナ禍の日本に自国の選手を送らず、結局、東京オリンピックが開催不能となることです。
注１：本ブログNo.2753『菅総理に次いで小室圭さんも文春砲のターゲットにされた：両人の共通点はともに「シナリオ思考力」の欠如にあり』2021年4月24日
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/9773368.html
関連記事
世界が「五輪中止せよ！」の大合唱 菅政権ゴリ押しの異様（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/476.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜菅おろしが起きない摩訶不思議＞世紀の無能政権 続けば傷口が広がるだけ（日刊ゲンダイ）
※2021年4月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年4月27日 日刊ゲンダイ2面
※文字起こし
「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析した上で、正すべき点はしっかり正していきたい」
初めての国政選挙で惨敗した菅首相。衆院北海道２区、参院長野選挙区の２補選と参院広島選挙区の再選挙で全敗を喫してから一夜明けた２６日、こうコメントした。まるで他人事のようなトンチンカン談話だ。
負けた理由は分析するまでもないし、その理由のひとつは、正すべきところをまったく正してこなかった政治姿勢なのだ。何を今さら寝ぼけたことを言っているのか。
「３選挙のうち２つは元自民議員の汚職事件が原因で、金権政治への嫌悪感が無党派層を動かした。離党したから自民党には関係ないという理屈は通用しなかったのです。安倍前政権から、与党の犯罪行為を嘘でゴマカし、証拠を隠滅し、なかったことにする強権が続いてきた。正すべきことを何ひとつ正そうとしないことに有権者が審判を下したのです。現政権への批判も野党への投票行動に表れた。鳴り物入りの日米首脳会談も失敗して外交無策を露呈し、強権的な言論弾圧も目に余るものがある。後手後手のコロナ対策や、首相の長男まで登場した総務省接待事件に代表される子飼い役人の不祥事、身内に甘い腐敗政治にも国民は嫌気が差しているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
現衆院議員の任期は１０月２１日までで、半年以内に必ず総選挙がある。そういうタイミングで行われた衆参３選挙で与党が全敗。もともと陰険・陰湿な菅では選挙の顔にならないと言われていたが、それが厳然たる事実として突きつけられたのだ。
衆院選なら「与党２勝11敗」
今回の衆参３選挙で早々に不戦敗を決めた北海道２区と合わせ、参院長野と参院広島の得票数を衆院選の小選挙区ごとに見ると、北海道２区、長野の５選挙区、広島の７選挙区の計１３小選挙区のうち１１選挙区で野党の得票が上回った。菅の看板では選挙を戦えない、心中するのはゴメンだと、自身の選挙を控える衆院議員はおののいているはずだ。
摩訶不思議なのは、それでも自民党内から「菅おろし」の声が聞こえてこないことである。党幹部は「選挙区個別の事情」「悪いのは首相ではなく候補者」などと言って、一様に菅をかばっている。
３選挙開票の２５日夜には二階幹事長や森山国対委員長らが会合を持ったが、出席者は「党内が引き締まり、かえって衆院選に好都合」などとイキがっていた。２６日朝には、森山と林幹事長代理、加藤官房長官が都内のホテルに集まり、今後の政権運営について協議。今回の選挙結果について、大規模買収事件の広島や弔い合戦の長野は「特殊な選挙区事情」ということにして、「政府・与党全体への逆風ではない」と総括することにしたという。
だが、参院広島の買収事件のきっかけは何だったのか。安倍前首相の個人的な恨みで、岸田派のベテラン議員を落選させようとした。そのために河井案里氏を擁立し、菅や二階も肩入れ。判明しているだけで１億５０００万円という破格の資金が投入され、買収の原資になった。安倍、菅、二階の責任と言うほかないだろう。自民党が国民の支持を取り戻そうと思ったら、安倍・菅政治をきっちり終わらせるしか方策はない。それなのに、連中の責任が問われずにズルズル延命させる自民党は完全にヤキが回っている。自己都合だけを優先させ、もはや国民感情との乖離は埋めようがない。
下村政調会長は２６日、党経済成長戦略本部の会合で挨拶し、「昨日の選挙は我が党にとって大変厳しい結果だった。国民の声を謙虚に受け止め、菅政権のもとで一致結束して国難に当たり、国民の信頼が得られるようにさらに対処していく必要がある」とか言っていたが、どう考えてもこの世紀の無能政権が、変異株が猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染拡大という国難に立ち向かえるわけがない。
就任以来、官僚原稿を読み上げるしか能がなく、国会答弁もロクにできない菅のもとに一致団結する自民党に期待しろという方が無理だ。
「表立っての発言はほとんどありませんが、自民党議員の危機感は相当です。特に『魔の３回生』と呼ばれる２０１２年当選組から下の若手は安倍総裁に公認されて勝つ選挙しか経験がないから菅政権での選挙には不安が高まっている。しかし、東京五輪の開催可否や新型コロナの感染状況を鑑みると、うかつに動けないのでしょう。解散・総選挙のタイミングは限られ、いま看板をすげ替えるべきなのかという葛藤がある。めぼしい“ポスト菅”が不在という問題もあります。それで膠着状態に陥っているのですが、この閉塞感は最悪で、国民にとって不幸です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
昨年の総裁選で菅と戦った岸田は陣頭指揮を執った広島再選挙で破れ、傷ついた。石破は派閥からの退会が相次ぎ存亡の機。他に名前の挙がる河野ワクチン相や小泉環境相は能力に疑問符だし、加藤官房長官や西村コロナ相では小粒過ぎて話にならない。それで安倍の再々登板なんて声まで出てくるのだから、この党はもう終わってる。
倒閣のエネルギーすらない
追い込まれ解散で民主党に政権交代した０９年の麻生政権では、大型地方選６連敗で党内から麻生おろしの火の手が上がった。このままでは総選挙で負けるという焦燥感から、非主流派による「速やかな政策実現を求める有志議員の会」などが倒閣に動いたものだ。今の自民党にはそんなエネルギーすらない。
「安倍長期政権で、党の方針に黙って従う金太郎飴みたいな議員ばかりになってしまった。小選挙区制の弊害で、逆らったら公認してもらえないリスクがあるからベテラン議員も声を上げられない。陰でグチをこぼすだけで執行部の顔色をうかがい、一気に菅おろしの機運にはならないでしょう。とはいえ、一皮むけば党内はドロドロです。安倍１強を引き継いだ菅首相は、これまでは野党対策だけに専念していればよかったが、党内力学の綱引きにも神経を使わなければならなくなった。そうなると、本来の政治がおろそかになるのは必至です。今は解散戦略や党内抗争より、一日も早くワクチンが国民に行き渡る体制を構築することが急務なのに、与党内もハンドリングできない首相では、コロナ対策でリーダーシップを発揮することは不可能です」（山田厚俊氏＝前出）
もともと能力不足の菅だから、四面楚歌で最後は万事休すの追い込まれ解散で野垂れ死にしかないのだが、それまで菅政権が続けば、日本経済も国民生活も傷みが大きくなる一方だ。傷口が広がるだけなのである。一刻も早い菅おろしが、腐敗堕落底なしの自民党にできる唯一の償いではないのか。
【ノーカット】3つの選挙で“全敗”菅総理は(2021年4月26日)
2021/04/26 ANNnewsCH
菅総理大臣は自民党が全敗した衆参3選挙について記者団に語りました。
※2021年4月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年4月27日 日刊ゲンダイ2面
【菅おろしが起きない摩訶不思議】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 27, 2021
世紀の無能政権 続けば傷口が広がるだけ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/0thAxe6Kbc
※文字起こし
「国民の皆さんの審判を謙虚に受け止め、さらに分析した上で、正すべき点はしっかり正していきたい」
初めての国政選挙で惨敗した菅首相。衆院北海道２区、参院長野選挙区の２補選と参院広島選挙区の再選挙で全敗を喫してから一夜明けた２６日、こうコメントした。まるで他人事のようなトンチンカン談話だ。
負けた理由は分析するまでもないし、その理由のひとつは、正すべきところをまったく正してこなかった政治姿勢なのだ。何を今さら寝ぼけたことを言っているのか。
「３選挙のうち２つは元自民議員の汚職事件が原因で、金権政治への嫌悪感が無党派層を動かした。離党したから自民党には関係ないという理屈は通用しなかったのです。安倍前政権から、与党の犯罪行為を嘘でゴマカし、証拠を隠滅し、なかったことにする強権が続いてきた。正すべきことを何ひとつ正そうとしないことに有権者が審判を下したのです。現政権への批判も野党への投票行動に表れた。鳴り物入りの日米首脳会談も失敗して外交無策を露呈し、強権的な言論弾圧も目に余るものがある。後手後手のコロナ対策や、首相の長男まで登場した総務省接待事件に代表される子飼い役人の不祥事、身内に甘い腐敗政治にも国民は嫌気が差しているのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
現衆院議員の任期は１０月２１日までで、半年以内に必ず総選挙がある。そういうタイミングで行われた衆参３選挙で与党が全敗。もともと陰険・陰湿な菅では選挙の顔にならないと言われていたが、それが厳然たる事実として突きつけられたのだ。
衆院選なら「与党２勝11敗」
今回の衆参３選挙で早々に不戦敗を決めた北海道２区と合わせ、参院長野と参院広島の得票数を衆院選の小選挙区ごとに見ると、北海道２区、長野の５選挙区、広島の７選挙区の計１３小選挙区のうち１１選挙区で野党の得票が上回った。菅の看板では選挙を戦えない、心中するのはゴメンだと、自身の選挙を控える衆院議員はおののいているはずだ。
摩訶不思議なのは、それでも自民党内から「菅おろし」の声が聞こえてこないことである。党幹部は「選挙区個別の事情」「悪いのは首相ではなく候補者」などと言って、一様に菅をかばっている。
３選挙開票の２５日夜には二階幹事長や森山国対委員長らが会合を持ったが、出席者は「党内が引き締まり、かえって衆院選に好都合」などとイキがっていた。２６日朝には、森山と林幹事長代理、加藤官房長官が都内のホテルに集まり、今後の政権運営について協議。今回の選挙結果について、大規模買収事件の広島や弔い合戦の長野は「特殊な選挙区事情」ということにして、「政府・与党全体への逆風ではない」と総括することにしたという。
だが、参院広島の買収事件のきっかけは何だったのか。安倍前首相の個人的な恨みで、岸田派のベテラン議員を落選させようとした。そのために河井案里氏を擁立し、菅や二階も肩入れ。判明しているだけで１億５０００万円という破格の資金が投入され、買収の原資になった。安倍、菅、二階の責任と言うほかないだろう。自民党が国民の支持を取り戻そうと思ったら、安倍・菅政治をきっちり終わらせるしか方策はない。それなのに、連中の責任が問われずにズルズル延命させる自民党は完全にヤキが回っている。自己都合だけを優先させ、もはや国民感情との乖離は埋めようがない。
| 「ポスト菅」不在の閉塞感が国民生活を傷め続ける |
下村政調会長は２６日、党経済成長戦略本部の会合で挨拶し、「昨日の選挙は我が党にとって大変厳しい結果だった。国民の声を謙虚に受け止め、菅政権のもとで一致結束して国難に当たり、国民の信頼が得られるようにさらに対処していく必要がある」とか言っていたが、どう考えてもこの世紀の無能政権が、変異株が猛威を振るい始めた新型コロナウイルス感染拡大という国難に立ち向かえるわけがない。
就任以来、官僚原稿を読み上げるしか能がなく、国会答弁もロクにできない菅のもとに一致団結する自民党に期待しろという方が無理だ。
「表立っての発言はほとんどありませんが、自民党議員の危機感は相当です。特に『魔の３回生』と呼ばれる２０１２年当選組から下の若手は安倍総裁に公認されて勝つ選挙しか経験がないから菅政権での選挙には不安が高まっている。しかし、東京五輪の開催可否や新型コロナの感染状況を鑑みると、うかつに動けないのでしょう。解散・総選挙のタイミングは限られ、いま看板をすげ替えるべきなのかという葛藤がある。めぼしい“ポスト菅”が不在という問題もあります。それで膠着状態に陥っているのですが、この閉塞感は最悪で、国民にとって不幸です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
昨年の総裁選で菅と戦った岸田は陣頭指揮を執った広島再選挙で破れ、傷ついた。石破は派閥からの退会が相次ぎ存亡の機。他に名前の挙がる河野ワクチン相や小泉環境相は能力に疑問符だし、加藤官房長官や西村コロナ相では小粒過ぎて話にならない。それで安倍の再々登板なんて声まで出てくるのだから、この党はもう終わってる。
倒閣のエネルギーすらない
追い込まれ解散で民主党に政権交代した０９年の麻生政権では、大型地方選６連敗で党内から麻生おろしの火の手が上がった。このままでは総選挙で負けるという焦燥感から、非主流派による「速やかな政策実現を求める有志議員の会」などが倒閣に動いたものだ。今の自民党にはそんなエネルギーすらない。
「安倍長期政権で、党の方針に黙って従う金太郎飴みたいな議員ばかりになってしまった。小選挙区制の弊害で、逆らったら公認してもらえないリスクがあるからベテラン議員も声を上げられない。陰でグチをこぼすだけで執行部の顔色をうかがい、一気に菅おろしの機運にはならないでしょう。とはいえ、一皮むけば党内はドロドロです。安倍１強を引き継いだ菅首相は、これまでは野党対策だけに専念していればよかったが、党内力学の綱引きにも神経を使わなければならなくなった。そうなると、本来の政治がおろそかになるのは必至です。今は解散戦略や党内抗争より、一日も早くワクチンが国民に行き渡る体制を構築することが急務なのに、与党内もハンドリングできない首相では、コロナ対策でリーダーシップを発揮することは不可能です」（山田厚俊氏＝前出）
もともと能力不足の菅だから、四面楚歌で最後は万事休すの追い込まれ解散で野垂れ死にしかないのだが、それまで菅政権が続けば、日本経済も国民生活も傷みが大きくなる一方だ。傷口が広がるだけなのである。一刻も早い菅おろしが、腐敗堕落底なしの自民党にできる唯一の償いではないのか。
【ノーカット】3つの選挙で“全敗”菅総理は(2021年4月26日)
2021/04/26 ANNnewsCH
菅総理大臣は自民党が全敗した衆参3選挙について記者団に語りました。
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し（Business Journal）
江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222695.html
2021.04.27 05:30 江川紹子の「事件ウオッチ」第176回 文＝江川紹子／ジャーナリスト Business Journal
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより）
「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」
菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。
■「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相
確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。
しかし、入国管理の権限は、日本政府にある。日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に「開催は無理だ」と言うのに、IOCがそれでも開催を強行することは、法的には可能でも、事実上はできるわけがない。
実際、昨年3月、大会の1年延期を決めたのは、安倍晋三首相（当時）とIOCのバッハ会長の電話会談だった。そこで安倍首相が「1年程度延期を軸に検討をいただきたい」と申し入れた、と報じられている。
さらに日本政府は、世界各国に向けて日本の状況を説明し、理解を求めることもできる。入院治療が必要なコロナ患者が入院できずに自宅で死亡し、医療提供体制が逼迫しているためにがん患者の手術を延期せざるを得ない状況になっていることを説明し、それでも「日本はなにがなんでも五輪を開催しろ」と主張する国はあるだろうか。
日本の人々の命や健康を守るのは、日本政府の責任だ。IOCは、そうした責任を負わない。そればかりか、関心もなさそうである。東京や大阪には3度目の緊急事態宣言が出されることについても、バッハ会長は「ゴールデンウイークと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と、実に他人事然としている。
そのようなIOCに、肝心の判断を任せきりにし、「安心・安全」という抽象的な言葉を繰り返すばかりの菅首相の対応こそが、日本の人々をさらに不安にさせているのではないか。
■記者会見での質問に正面からは答えずに、「水際対策」を挙げるのみの菅首相
今や国民の多くは、今夏のオリ・パラ開催を支持していない。各種世論調査では、聖火リレーが始まっても、今夏のオリ・パラ開催実施を支持する声は2～3割程度で、「延期・中止」を求める声は7割、という状況が続いている。
菅首相が、本当に「安心・安全」なオリ・パラを実現したいのであれば、開催・中止の判断に日本政府がしっかりかかわり、その姿勢を国民に示すことだ。
ところが記者会見では、2人の記者がオリ・パラ開催について尋ねたにもかかわらず、菅首相の答弁は従来の繰り返しで、具体的な対策についても「海外からの観客を入れない」という、すでに公表されているものを挙げるのみだった。そこで私は関連質問として、次の2点について聞いた。
・何とかやりたいのはわかるが、「このような状況になったら中止もやむを得ない」という判断基準のようなものは、総理のなかにあるのか。あるとすれば、何か
・各国のオリンピック委員会や競技団体の関係者、さらに多数の報道陣が世界中から来るということが考えられる。新たな変異ウイルスが持ち込まれない、あるいは国内にそれが広がらないために、具体的にどのような対策を考えているか
これに、菅首相は答えなかった。その答弁は、開催権限や海外からの観客を受け入れないことなどを繰り返したほかは、「水際対策」を挙げるのみだった。
「水際対策、厳しく行っています。そこについては、PCR検査を来る前に受ける、日本で受ける、そして日本の中でオリンピック会場、行動もすべて、そこは行動についてもしっかり抑制するように、そこのところの通勤だけ、選手村と例えば競技会場に行く特別の交通機関とかバスとか、そういうなかで行くとか、そういうことを今、ひとつずつ決めているところです。ですから、変異株を持っていらっしゃる方が日本には入ることができないように水際でしっかり止めています」
報道陣は選手村に宿泊するわけではないだろうから、ホテルなどの宿泊施設と競技場を結ぶバス等を準備し、公共交通機関を利用したり、町中に出ないようにしてもらう、ということだろうか。
それは結局のところ、外国プレスなど、関係者の1人ひとりが自覚をもって、協力することが前提の“あなた任せ”の対応に近い。そうした自覚のない行動をする者が出ないと、どうしていえるのか。
昨年12月、イギリスから入国した外国通信社の男性社員が、政府が要請する14日間の自宅待機期間中に会食に参加し、複数の会食参加者が発症した事例もある。参加者は、英国で流行している変異株に感染していた。問題発覚後、通信社社員は退社し帰国したため、確認はできていないものの、彼から感染したものと見られている。
この社員は空港検疫での検査は陰性だった。このように、水際で食い止めるのは、限界がある。
4月25日付け読売新聞は、オリ・パラで入国する選手ら外国人関係者に対する政府の対策案の概要を報じた。このように、政府が重要な政策や判断を同紙のみに先出しする広報の手法を、現政権も安倍政権から引き継いでいるようだ。観測気球を上げて、世論の反応を見るためでもあるのだろう。
選手らには、毎日の検査や行動範囲を限定することを条件に、通常は必要な14日間の待機を免除し、入国翌日から練習を認めるという。活動計画を遵守する旨の誓約書を出してもらい、違反がわかれば大会参加の資格証明書剥奪などのペナルティがあるという（ただし、この証明書はIOCが発行するものなので、果たして日本政府に剥奪権限があるのか疑問だ）。
■五輪開催を断念する「プランB」も用意し、国民に説明すべきではないか
一方、読売新聞の同記事によれば、選手・コーチ以外に主催団体や報道関係者など、その他の関係者として来日する外国人は約8万人に達すると見込んでいる。彼らに対しては、「14日の待機を原則」としながら、「大会運営に必要な場合」などは「待機期間の3日間への短縮や、入国直後からの活動を認める」と例外も用意されている。行動範囲の限定などに違反が発覚すれば、やはり資格剥奪の措置をとる、というが、これだけ多くの人の行動を把握するのは無理だろう。発覚しなければそれまでだ。
同紙は「海外からウイルスが持ち込まれるリスクはほぼ除外できる」という政府関係者のコメントを紹介しているが、認識が甘すぎるのではないか。最悪の事態を想定して対策を考えるのが、危機管理というものだろう。机上の案という懸念が拭えない。
選手・コーチを合わせれば、9万5000人に上ると試算される外国からの来客に、連日検査を行う余力はあるのか。それによって、日本の人たちの検査に影響が出る可能性はないのか。大会実施のために医療従事者が割かれることで、ただでさえ逼迫が懸念される日本の医療に影響は出ないのか……。疑問は次々にわく。
政府や大会組織委は、こうした疑問に対し真摯に答えるとともに、開催を断念する「プランB」も用意し、国民に説明すべきだ。
日本側から中止を言い出せば、IOCが契約を盾に莫大な違約金を要求してくることを恐れているのかもしれない。もし、そういう事態になったら、事実経過を明らかにして、スポーツ仲裁裁判所に提訴する、という方法もある。
開催都市契約が結ばれた時には、新型コロナウイルスの感染が世界中にパンデミックを引き起こし、世界中で人々の命や健康が脅かされる事態は、まったく想定されていなかった。世界中が命の危機にさらされるコロナ禍にあっても、日本側にすべての負担を押しつけるような事態が強行されれば、今後、オリ・パラ開催に名乗りを上げる都市はなくなるのではないか。
私たちも、人々の命が脅威にさらされている最中でも、政府がオリ・パラ中止の選択肢すら示せない現状をしっかり記録し、未来の日本が、このイベントを2度と誘致する愚を犯さないよう、子々孫々まで伝えるようにしたいものである。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg
江川紹子が見た、不安なる菅首相記者会見…「IOCのみが五輪開催権限を持つ」の繰り返し
https://biz-journal.jp/2021/04/post_222695.html
2021.04.27 05:30 江川紹子の「事件ウオッチ」第176回 文＝江川紹子／ジャーナリスト Business Journal
緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより）
「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」
菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。
■「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相
確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。
しかし、入国管理の権限は、日本政府にある。日本政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に「開催は無理だ」と言うのに、IOCがそれでも開催を強行することは、法的には可能でも、事実上はできるわけがない。
実際、昨年3月、大会の1年延期を決めたのは、安倍晋三首相（当時）とIOCのバッハ会長の電話会談だった。そこで安倍首相が「1年程度延期を軸に検討をいただきたい」と申し入れた、と報じられている。
さらに日本政府は、世界各国に向けて日本の状況を説明し、理解を求めることもできる。入院治療が必要なコロナ患者が入院できずに自宅で死亡し、医療提供体制が逼迫しているためにがん患者の手術を延期せざるを得ない状況になっていることを説明し、それでも「日本はなにがなんでも五輪を開催しろ」と主張する国はあるだろうか。
日本の人々の命や健康を守るのは、日本政府の責任だ。IOCは、そうした責任を負わない。そればかりか、関心もなさそうである。東京や大阪には3度目の緊急事態宣言が出されることについても、バッハ会長は「ゴールデンウイークと関係しているもので、東京五輪とは関係ない」と、実に他人事然としている。
そのようなIOCに、肝心の判断を任せきりにし、「安心・安全」という抽象的な言葉を繰り返すばかりの菅首相の対応こそが、日本の人々をさらに不安にさせているのではないか。
■記者会見での質問に正面からは答えずに、「水際対策」を挙げるのみの菅首相
今や国民の多くは、今夏のオリ・パラ開催を支持していない。各種世論調査では、聖火リレーが始まっても、今夏のオリ・パラ開催実施を支持する声は2～3割程度で、「延期・中止」を求める声は7割、という状況が続いている。
菅首相が、本当に「安心・安全」なオリ・パラを実現したいのであれば、開催・中止の判断に日本政府がしっかりかかわり、その姿勢を国民に示すことだ。
ところが記者会見では、2人の記者がオリ・パラ開催について尋ねたにもかかわらず、菅首相の答弁は従来の繰り返しで、具体的な対策についても「海外からの観客を入れない」という、すでに公表されているものを挙げるのみだった。そこで私は関連質問として、次の2点について聞いた。
・何とかやりたいのはわかるが、「このような状況になったら中止もやむを得ない」という判断基準のようなものは、総理のなかにあるのか。あるとすれば、何か
・各国のオリンピック委員会や競技団体の関係者、さらに多数の報道陣が世界中から来るということが考えられる。新たな変異ウイルスが持ち込まれない、あるいは国内にそれが広がらないために、具体的にどのような対策を考えているか
これに、菅首相は答えなかった。その答弁は、開催権限や海外からの観客を受け入れないことなどを繰り返したほかは、「水際対策」を挙げるのみだった。
「水際対策、厳しく行っています。そこについては、PCR検査を来る前に受ける、日本で受ける、そして日本の中でオリンピック会場、行動もすべて、そこは行動についてもしっかり抑制するように、そこのところの通勤だけ、選手村と例えば競技会場に行く特別の交通機関とかバスとか、そういうなかで行くとか、そういうことを今、ひとつずつ決めているところです。ですから、変異株を持っていらっしゃる方が日本には入ることができないように水際でしっかり止めています」
報道陣は選手村に宿泊するわけではないだろうから、ホテルなどの宿泊施設と競技場を結ぶバス等を準備し、公共交通機関を利用したり、町中に出ないようにしてもらう、ということだろうか。
それは結局のところ、外国プレスなど、関係者の1人ひとりが自覚をもって、協力することが前提の“あなた任せ”の対応に近い。そうした自覚のない行動をする者が出ないと、どうしていえるのか。
昨年12月、イギリスから入国した外国通信社の男性社員が、政府が要請する14日間の自宅待機期間中に会食に参加し、複数の会食参加者が発症した事例もある。参加者は、英国で流行している変異株に感染していた。問題発覚後、通信社社員は退社し帰国したため、確認はできていないものの、彼から感染したものと見られている。
この社員は空港検疫での検査は陰性だった。このように、水際で食い止めるのは、限界がある。
4月25日付け読売新聞は、オリ・パラで入国する選手ら外国人関係者に対する政府の対策案の概要を報じた。このように、政府が重要な政策や判断を同紙のみに先出しする広報の手法を、現政権も安倍政権から引き継いでいるようだ。観測気球を上げて、世論の反応を見るためでもあるのだろう。
選手らには、毎日の検査や行動範囲を限定することを条件に、通常は必要な14日間の待機を免除し、入国翌日から練習を認めるという。活動計画を遵守する旨の誓約書を出してもらい、違反がわかれば大会参加の資格証明書剥奪などのペナルティがあるという（ただし、この証明書はIOCが発行するものなので、果たして日本政府に剥奪権限があるのか疑問だ）。
■五輪開催を断念する「プランB」も用意し、国民に説明すべきではないか
一方、読売新聞の同記事によれば、選手・コーチ以外に主催団体や報道関係者など、その他の関係者として来日する外国人は約8万人に達すると見込んでいる。彼らに対しては、「14日の待機を原則」としながら、「大会運営に必要な場合」などは「待機期間の3日間への短縮や、入国直後からの活動を認める」と例外も用意されている。行動範囲の限定などに違反が発覚すれば、やはり資格剥奪の措置をとる、というが、これだけ多くの人の行動を把握するのは無理だろう。発覚しなければそれまでだ。
同紙は「海外からウイルスが持ち込まれるリスクはほぼ除外できる」という政府関係者のコメントを紹介しているが、認識が甘すぎるのではないか。最悪の事態を想定して対策を考えるのが、危機管理というものだろう。机上の案という懸念が拭えない。
選手・コーチを合わせれば、9万5000人に上ると試算される外国からの来客に、連日検査を行う余力はあるのか。それによって、日本の人たちの検査に影響が出る可能性はないのか。大会実施のために医療従事者が割かれることで、ただでさえ逼迫が懸念される日本の医療に影響は出ないのか……。疑問は次々にわく。
政府や大会組織委は、こうした疑問に対し真摯に答えるとともに、開催を断念する「プランB」も用意し、国民に説明すべきだ。
日本側から中止を言い出せば、IOCが契約を盾に莫大な違約金を要求してくることを恐れているのかもしれない。もし、そういう事態になったら、事実経過を明らかにして、スポーツ仲裁裁判所に提訴する、という方法もある。
開催都市契約が結ばれた時には、新型コロナウイルスの感染が世界中にパンデミックを引き起こし、世界中で人々の命や健康が脅かされる事態は、まったく想定されていなかった。世界中が命の危機にさらされるコロナ禍にあっても、日本側にすべての負担を押しつけるような事態が強行されれば、今後、オリ・パラ開催に名乗りを上げる都市はなくなるのではないか。
私たちも、人々の命が脅威にさらされている最中でも、政府がオリ・パラ中止の選択肢すら示せない現状をしっかり記録し、未来の日本が、このイベントを2度と誘致する愚を犯さないよう、子々孫々まで伝えるようにしたいものである。
（文＝江川紹子／ジャーナリスト）
●江川紹子（えがわ・しょうこ）
東京都出身。神奈川新聞社会部記者を経て、フリーランスに。著書に『魂の虜囚 オウム事件はなぜ起きたか』『人を助ける仕事』『勇気ってなんだろう』ほか。『「歴史認識」とは何か – 対立の構図を超えて』（著者・大沼保昭）では聞き手を務めている。クラシック音楽への造詣も深い。
江川紹子ジャーナル www.egawashoko.com、twitter：amneris84、Facebook：shokoeg
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「 24時間体制の接種を提言」自民党の提言は令和の蟹工船だよね（まるこ姫の独り言）
「 24時間体制の接種を提言」自民党の提言は令和の蟹工船だよね
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/04/post-45388f.html
2021.04.27 まるこ姫の独り言
「 24時間体制の接種を提言」自民党の提言は令和の蟹工船だよね
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2021.04.27 まるこ姫の独り言
| 酷いものだ！自民党のワクチン対策PTは。 菅政権のワクチン調達が遅いのを挽回するために、医療従事者をまだこき使うつもりか。 ＞自民党のワクチン対策PT 24時間体制の接種を提言へ 4/26(月) 16:32配信 毎日新聞 ＞自民党の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（PT）は26日、ワクチンの円滑な接種と国産ワクチンの開発に向けた提言をまとめた。高齢者に対する接種を一日も早く終えるため、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求めている。27日にも政府に提出する。 ＞離職している医療従事者に参加を募って24時間体制で接種できる環境を整備したり、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させたりして、一日も早く終えるよう求めている。 初めに、医療従事者は自民党の手駒じゃない。 24時間体制で動かすと言うのは、現代の蟹工船じゃないか。 離職している医療従事者を集めて24時間体制にする？ 自民党のPTの提言は、離職した医療従事者が多数協力してくれる予定で成り立っているが、五輪への500人規模の看護師確保と重なり、提言自体があまりに過酷なものだ。 五輪に間に合わせる為に、まるで「進め一億火の玉だ」の世界だ。  作ったのは大政翼賛会か。。。。。 そもそも、ワクチン接種がこれだけ遅れたのは菅政権の交渉力の無さのせいじゃないか。 いま、変異ウイルスが猛威を振るっていて、世界的中がワクチンを必要としているのに、日本だけはいつでも安易に手に入ると思っていたのだろうか。 世界の情勢を知らないか、認識が甘かったとしか言いようがない。 その為に、ワクチン接種が遅れに遅れているツケを医療従事者に追わせるとしたら自民党議員は情が無さすぎる。 それでなくても医療従事者は朝も夜も関係なく立ち働いて疲弊しきっているのにまだ追い打ちをかけるのか。 しかも集団接種に加えて、個人病院や診療所まで総動員してフル稼働と言っているが、現実問題、そんな慌ただしい事ができるのだろうか。 五輪へも医療従事者の募集があったり、誰一人暇な人はいないくらい、手一杯な人ばかりだと思うが。 初めは2月にも医療従事者の接種が始まると言っていたから、4月の今ならとっくの昔に医療従事者は接種完了だと思っていたが、今でもたったの2割程度。 ワクチンが入ってくると分かった途端、自民党は医療従事者の負担を今以上に増やそうとしている。 こんなバカな提案をされたら医療現場は混乱するばかりだ。 自民党は選挙に向けて点数稼ぎに医療従事者を利用するつもりか。 まったくここまで医療従事者を酷使する自民党の考えは正気の沙汰じゃない。 |
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