記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「世界中に広まってほしい！」＞病院の窓にデカデカと「医療は限界 五輪やめて」（田中龍作ジャーナル）

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世界中に広まってほしい。

— 🧚🏻‍♂️kako🐈🐾 (@kaco090921) May 4, 2021

病院の窓にデカデカと「医療は限界 五輪やめて」
https://tanakaryusaku.jp/2021/05/00024921
2021年5月4日 23:35　田中龍作ジャーナル


＝4日夜、立川市　撮影：田中龍作＝

　東京都立川市のとある総合病院。「医療は限界 五輪やめて」「もうカンベン オリンピックむり」のフレーズが、一文字ずつデカデカと窓に貼られていた。

　文字化された医療従事者の悲鳴が、外界にヒシと伝わってくる。当直の事務職員によると「病院のスタッフが貼った」そうだ。

　「#看護師の五輪派遣は困ります」のツイッターデモが起き、東京都内では「看護師の派遣、断固拒否」のリアルデモがあった。

　都内のある看護師は「病院は自民党の政治家とつながりがあって、なかなか意志表示ができない」としたうえで「やれる所（病院）からやった方がいい」と話す。

　日本中の病院が立川市の総合病院のように、「医療は限界 五輪やめて」「もうカンベン オリンピックむり」と貼り出したらいい。


貼り出しは傍を通るモノレールからも見える。＝4日夜、立川市　撮影：田中龍作＝

　　〜終わり〜

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット（リテラ）
大阪で昨年度123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html
2021.05.04　大阪で123の病床が削減！ コロナ医療崩壊でも菅政権が強行する医療カット　リテラ

　　　　
　　　　　　　　　厚労省HPより

　4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

　それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

　こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

　昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

　吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

　この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

　しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

　病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

・高槻市　高槻赤十字病院 45 床（急性期病床）
・富田林市　済生会富田林病院　40 床（急性期病床）
・寝屋川市　医療法人道仁会道仁病院　7床（急性期病床）
・堺市　医療法人淳康会堺近森病院　12 床（急性期病床）
・枚方市　田ノ口診療所 19 床（慢性期病床）

　ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない。

■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の３週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

　しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

　いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。

　2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

　そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。

　また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である。

　余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても、政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

　いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和２年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた

　ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の３週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

　一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫る。めちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。

■今年度は倍以上の全国で１万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

　この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

　というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。
　
　だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の２倍以上の195億円の予算を計上した。

　この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は１万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという。

　さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

　当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

　たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

　さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」

■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

　だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない。

　3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった。

　さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は「一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「（病床削減しないと）平時に収益が上げられなくなる」と強弁し続けた。

　繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

　にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

　これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

　しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ。

　本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに「私権制限」をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

　ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

　これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

（野尻民夫）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 5G電波を使うと、マイクロ波による人体の制御が可能になる(るいネット)(他の問題を先送りにして5Gを勧める理由がここにある)

問題は、今、日本であの怖しい5G電磁波を浴びている人が増えつつあるということです。

まさか阿修羅の皆さん平気だなんて信じていませんよね？そんな情弱いませんよね？

医学的なことはさておき

このような催眠効果があるのであれば

日本の民主主義の危機でしょう？

5Gは便利だけど双刃の剣どころじゃなく、ここに書いてあることは常識です。

5Gは廃止すべきというここに並べた科学的理由は、極めて政治的な問題になると思い、ここに投稿

しました。

「スマートって名がつくものにはろくなことが無い」
………………………………………………………………………………………………………………………………………………………

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=344800より転写

■5Gの陰謀、個人情報流出は序の口

　5Gでは20Gbpsという超光速通信がモバイルで可能になる。データ転送の速さを生かし、インターネットのあらゆることがスマートホンという片手で持てる小さなデバイスで実現できるのだ。当然、個人情報は筒抜けだ。

　スノーデンが教えてくれたように、米国家安全保障局（NSA）が運営する極秘の通信監視プログラム「PRISM」は、5G端末から位置情報を初めとして、膨大なデータを収集するだろう。「いつ、どこで、何をしたか」は当然のこと、「誰と何を話したか」まで、ビッグデータとして収集されることは確実だ。

■5Gの本当の恐ろしさは「マイクロ波による人体制御」
　
　じゃあ、5Gの陰謀は個人情報漏えいだけが問題かといえば、それはまだ入り口でしかない。本当の陰謀はここから始まる。

　1970年代、モスクワのアメリカ大使館では奇妙なことが起きていた。大使館職員が次々と白血病、脳腫瘍にかかったのだ。米軍の技術者が調査したところ、大使館は強いマイクロ波の照射を受けていた。この事件はなぜか問題にはならなかったが、これをきっかけとして米軍はマイクロ波の研究を進めた。

　そして、マイクロ波を含めた電磁波の人体への影響が広範囲にわたって解明された。このデータは日本では決して公開されることはない。なぜなら、その対象が“日本人”だからだ。日本の電波法が違法無線には異様なほど厳しく、工業製品の発生する「ノイズ」には世界一ゆるい理由はここにある。

　5Gを使うと、マイクロ波による人体の制御が可能になるのだ。先に説明したビームフォーミングがその具体的技術になる。携帯基地局の出力は約10Wしかない。この出力では、発ガンさせたり、腫瘍を作るなど大掛かりな人体への影響を与えることは難しい上、可能でも長時間を要する。しかし、ある特殊な変調をマイクロ波に加えると、脳に対してさまざまな影響を与えることが出来る。

　脳波は数Hzから数百Hzという非常に低い周波数を持つ。たとえば、シータ波は「ELF」という4〜8Hzの振動だが、これを電気信号にして脳に加えると、非常に安心した感情が発生する。マイクロ波を特殊な変調でシータ波にして放射すると、その電波を受けた人間は安心した感情に包まれる。つまり、人間の感情をマイクロ波で制御できるというわけだ。

　たとえば、あなたが5G携帯を持ってショッピングしているとしよう。従来のビッグデータと個人情報では、あなたの好みの商品データをアクティブに提供することしかできなかった。せいぜい通りかかった店の情報をスマホに表示することぐらいだ。しかし、5Gを使った積極的購買技術では、立ち止まって覗き込んだショーウインドウの中の商品が無性に欲しくなってしまう。マイクロ波に変調されたELFで感情を制御されてしまうのだ。この技術は当然、政治的にも利用される。

　ニュースを見ているとある野党の政治家が演説しているシーンが映し出される。何を言っているかはあまり気にかけないが、なぜかあなたはその政治家が嫌いになってしまう。ある重要な政策を選ぶ国民投票の日、あなたは起きて投票しに行こうとすると、急に投票所に行く気がなくなる。

　4Gとインターネットは監視社会を作ったが、5Gは制御社会のインフラといえるだろう。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　　　　　　　　　転載終わり
http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅義偉氏、首相への出世とJR東日本との関係…弟が同社子会社へ就職（Business Journal）
菅義偉氏、首相への出世とJR東日本との関係…弟が同社子会社へ就職
https://biz-journal.jp/2021/05/post_223324.html
2021.05.05 06:00　文＝佐藤信之／交通評論家、亜細亜大学講師　Business Journal


菅義偉首相（「首相官邸　HP」より）

■国会議員と利権

　国会議員は、選挙に当選して初めて国政での活躍が許されるわけで、落選したら「ただの人以下」といわれる。だから、議員の第一の関心事は、いかに選挙で当選を確実なものにするかであり、そのために政党の支持組織とは別に、日頃の選挙区内での付き合いのなかで、寄付金の提供を受け、選挙運動を取り仕切ってくれる支援者の獲得に精力を尽くすことになる。

　そして支援者とは、まめに会食などの場を設定して、個々に意向や希望を聞き取り、それを予算に反映させることで、支持を確実なものにすることができる。場合によっては、担当官庁の許認可を直接担当する官僚を引き合わせるということもする。

　菅義偉氏が、横浜市での財界をバックにして国政に進出し、総理大臣にまで出世した背景には、まさにこの選挙区の経済界との密な付き合いと便宜提供の構造があったといえる。

　議員と財界との関係は、ロビー活動そのものであるが、本来のロビー活動が政治家個人と陳情者の間で直接の利益関係が生じず、政策という公共サービスに対する国民の需要の強度を訴えかけるのに対して、日本の保守政党の議員と支持者の間の関係は、日頃からの緊密な付き合いのなかで利益共同体となり、支持者は議員の選挙での当選を請け合い、その支持者に対して政治家が有形・無形のサービスで報いる関係となっている。

　結果的に、政治家に献金し、個人的な関係でつながった地域への影響力を持つ有力者の意向だけが、政治に反映することになり、真に民主主義の主体としての一般市民の意向がないがしろにされることがあると、糾弾されるべきであろう。

　日本がまだ貧しかった昭和30年代、日本の経済発展には企業が重要な役割を担った。国は、経済計画を策定して、経済成長のための予算を組み、先端技術の開発のために民間企業が参加する研究組織を設け予算を投じた。しかし、日本の高度経済成長は、もともと国が先導したものではなく、戦後復興から経済成長に移行する段階で民間企業が積極的に設備投資を行った結果であり、それにより国民の所得が増加し、ひろく庶民が電化製品を中心にお金を使うようになった成果であった。政治家が偉かったからではない。

　その後、自民党政権が長く続く中で、大企業や有力者による自らに有利な政策を求める熱心なロビー活動の結果、選挙地盤と利益誘導政策という保守政党の支持確保のメカニズムが確立していった。

■菅義偉の人となり

　菅首相は秋田県の湯沢の出身。東京に出てきて法政大学法学部政治学科に入学。昭和48年に卒業すると、いったんは民間の企業に就職した。しかし政治の世界を目指す志が強く、横浜市選出の衆議院議員小此木彦三郎の秘書となった。小此木は昭和44年から衆議院議員であり、昭和58年には通産大臣に就任し、昭和63年12月から翌年まで建設大臣を務めた。また、中曽根行革の時に国鉄改革にもかかわるなど、交通問題に熱心に取り組み、運輸・建設族の議員として業界への影響力を持っていた。

　横浜は、江戸時代に日米修好通商条約の締結により開港場に指定されて以来、海外貿易を中心に港湾都市として発達してきた。大型貨物船は沖に停泊して、陸との間を艀で中継していたが、貨物の積み降ろしや積み込みはすべて手作業で、多くの人足が働いていた。その人足の手配をしていた業者が大きくなった企業に、藤木企業という港湾荷役業者がある。この創業者の藤木幸太郎は、神戸の甲陽運輸を経営し、山口組の三代目組長となった田岡一雄とも交流があった。その息子の藤木幸夫は、現在「ハマのドン」と呼ばれる横浜の経済界を取り仕切る存在となっている。もちろん反社会勢力とは無縁の堅気の人である。

　小此木は、とくに鉄道会社との付き合いを重視し、横浜市内に路線を持つ東急、京急、相鉄とは選挙で支援を受ける関係であった。小此木の秘書は、それぞれ支援会社の担当が決まっており、菅は仕事ぶりを評価されて、最後は筆頭格の秘書として最上位の東急を担当した。

　菅の国政との接点は、昭和58年に小此木が通産大臣に就任し、菅が大臣秘書官となった時に始まり、これにより官僚との付き合いが広がった。政財界の有力者に加えて官僚としばしば会食の場を設け、それ以降、情報交換の場として重宝することになる。

　基本的には、会食により広く意見交換することは政治家として正しいのであるが、そこでは利権につながらないという節度を守って行われる必要がある。

■市議会議員時代

　菅は、昭和62年に横浜市の市議会議員選挙に出馬して当選した。当時の市長は元自治事務次官の細郷道一であったが、平成2年に急逝。そこで菅は、元建設事務次官の高秀秀信を市長に推して当選させると、人事を含む市政の重要案件にも関与することになる。

　この頃、横浜は戦後東京の近郊都市として発展したが、これは郊外の住宅地であり、中心市街地は交通をはじめ社会インフラが不足していた。横浜は、もともと関内や元町が中心地であったが、その入り口となる横浜駅が少し離れていて中央駅として機能しておらず、またしばしば駅の場所を移したため、中心地市街地に対する一般の人の印象は希薄であった。そこで、新しい都心を整備する発想で、高島埠頭や国鉄の高島貨物駅の跡地や三菱重工の造船所を移転した港湾地区の186haに「みなとみらい21」を建設することになる。昭和58年に住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が事業主体となって事業に着手した。

　この新都心には新しく地下鉄の「みなとみらい21線」が建設されることになるが、当初は国鉄の横浜線が直通することになっていた。しかし昭和62年の国鉄の分割・民営化があり、国鉄が事業に関与することが難しいということになって、代わって東急の東横線との直通が決定し、平成元年3月に横浜市、神奈川県、東京急行電鉄、日本開発銀行が出資して、第三セクター「横浜高速鉄道」が設立された。

■市議会での質問

　菅は横浜市議会議員として、高齢者問題、観光振興から道路、港湾、鉄道などの交通インフラの整備など多方面で市政に尽力した。議会での質問を見ると、とくに鉄道への関心の強さがうかがえる。まだ若い政治家の地域の交通インフラに対する強い思い入れぶりを偲ばせる内容である。

　平成5年第1回定例会（3月3日）での質問概要は次のとおりであった。

東海道貨物線について

菅「湘南ライナーにあっては運行本数11本のうちの3本が，また，湘南新宿ライナーにあっては運行本数4本のすべてが東海道貨物線を利用している。新聞報道等によれば，藤沢駅，茅ケ崎駅においては東海道貨物線の旅客利用に向けてホームを設置し，それぞれ平成5年度，平成6年度に停車させることがJR東日本と両市の間で合意をされたとのこと。本市の副都心であり，またターミナル駅でもあります鶴見，戸塚を初め，保土ケ谷区内，さらには貨物別線の建設当時の経過などを踏まえて，羽沢などのこうした4駅を中心に湘南ライナー，湘南新宿ライナーを停車させるべきと考えます」と、市長の見解を質した。

臨海部貨物線について

菅「臨海部貨物線は，桜木町からみなとみらい21地区，神奈川臨海部を経由し，鶴見で東海道貨物線に合流しております。みなとみらい21地区において当貨物線の一部を新年度にも地下化する工事が予定されておるようであります。そこで，みなとみらい21計画の進捗にあわせて，臨海部貨物線の旅客線化に向け，JR東日本との間で本格的な協議を開始する時期に来ていると考えますが，市長の見解を伺います。」

神奈川東部方面線の事業化について

菅「平成3年6月には本市と県，川崎市の3団体が共同で建設準備事務所を設置し，今日まで精力的に調査を行っている。神奈川東部方面線は，二俣川から川崎まで約20キロ以上に及ぶ長大な路線であることなどから，整備区間を2段階とし段階的に整備を行っていくとのことでありますが，本市においては第一段階として二俣川−新横浜−大倉山間を先行的に整備するということであります。相鉄線が神奈川東部方面線に直接乗り入れることができれば，旭区，瀬谷区，泉区等の相鉄線沿線地域からの新幹線アクセスが著しく改善をされ，市民の新幹線利用が大変便利になるものと期待をしております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）」特に，この第一段階の区間については，県，川崎との間にさまざまな調整が必要かとは思いますけれども，運政審答申の平成12年開業に向けて，本市が指導性を発揮し早期事業着手を目指すべきと考えますが，市長の見解を伺います。」

みなとみらい21線の延伸について

菅「みなとみらい21線については，みなとみらい21地区から元町までの第1期区間において昨年11月事業着手され，また，横浜駅からみなとみらい21地区の第2期区間についても都市計画決定に向けての調整を行っているところでありますが，市長は昨年11月のみなとみらい21線の起工式の際，元町以遠への延伸について積極的に取り組む旨言及をされておられましたが，本牧を初めとする市民の利便性向上のために，また，みなとみらい21地区への都市機能集積を促進する上からも，みなとみらい21線の元町以遠の延伸を急ぐべきと考えますが，市長の見解を伺います。」

ドリームモノレールの再開について

菅「新聞報道によれば，昭和42年の運休以来長年の懸案事項でありましたドリームモノレールの再開がいよいよ軌道に乗ってきたよう」です。「本市としても交通不便地域対策の観点から，事業者でありますドリーム開発や関係者に対して早期再開を働きかけると同時に中間駅の設置についても積極的に取り組むべきと考えますが，市長の見解を伺います。（私語する者あり）」

　続いて、市営地下鉄1号線、4号線、相鉄いずみ野線の延伸、こどもの国線通勤線化へと質問を続けた。

　この内容を見る限りでは、新聞報道を引用するなど、かならずしも鉄道事業者と密接に連絡を取り合っている様子がうかがえない。議会での質問は、選挙区内での市民や企業の要望をベースに組み立てられるのが通例であるが、内容は総花的で、かならずしも選挙区内の話題にかぎらず、全市にかかわる課題が取り上げられていた。

　また、神奈川東部方面線については、この時点では大倉山から川崎に抜ける路線であり、二俣川でも市として相鉄線との直通について要望するという段階であった。当の相模鉄道は、東京への通勤客が新線に移ることで減収になるとして、国による手厚い支援策を条件とするなど、消極的であった。その後、相鉄、東急東横線との直通が決定し、相鉄から東横線を介して東京の都心に直通する計画に変わっていくことになるが、平成5年の時点では、単なる二俣川と川崎の間を結ぶ地下鉄でしかなかった。

　ということは、菅は小此木議員の秘書として鉄道会社との付き合いを深めていたというが、少なくとも東海道貨物線でJR東日本からの負託を受けたとは思えないし、神奈川東部方面線で相鉄や東急からの要望を受けてもいなかったようである。

　その後、菅は平成8年に衆議院議員に当選して国政に参加することになったが、平成12年には運輸政策審議会答申第18号で東部方面線の大倉山での東横線直通が記載され、平成17年には都市鉄道等利便増進法を制定して、国による都市鉄道整備に対する支援制度が立ち上げられ、相鉄・JR直通線と相鉄・東急直通線が認定された。そもそも相鉄とJRとの直通運転については、この時に初めて公表されたので驚かされた記憶がある。その背景には政治家の働きかけがあったことが推測されるが、詳しくはわからない。しかし、菅はJR東日本と親密な関係があった。

　菅は衆議院議員選挙では、JR東日本の松田社長(平成5年〜12年社長)の支援を受けて当選し、その後も恩義に感じていたという。国鉄が分割・民営化してJRが生まれたが、菅が秘書として仕えた小此木は国鉄改革にかかわり、菅も、松田昌士、葛西敬之、井手正敬の国鉄改革派の3人と交流があった。松田がJR東日本、葛西がJR東海(平成7年〜16年社長)、井手がJR西日本(平成4年〜9年社長)に配属され、のちにそれぞれ社長に就任した。

　菅が、もともと運輸・建設族の小此木の秘書として、横浜で営業する鉄道各社と付き合いがあった頃は、相手はまだ若手の幹部職員であった。しかし、平成14年に国土交通大臣政務官に就任するころには、昇進して社長になっている者もいた。たとえば、平成9年に京浜急行の社長に就いた小谷昌は、菅の重要な後援者となった。

■JR東日本との関係

　平成10年、旧国鉄を承継する国鉄清算事業団が廃止されるのに伴い、国鉄の清算事業団の事業を日本鉄道建設公団に引き継ぐために、政府は、国鉄債務処理法案を作成して、国会への提出を目指した。しかし、この法案には国鉄債務の一部をJRに負担させることが含まれていたため、一斉に野党が反対した。自民党のなかでも、菅を含む一部の議員が反対し、JRの追加負担を削除することを求めた。

　しかし、この時点での国鉄債務は、国鉄改革時から増えて28.3兆円に達していた。JRにも3600億円の負担を求めなければ処理できない規模であった。これに対して党の幹部のなかにも、梶山静六、亀井静香、河野洋平、粕谷成元が党の総務会の場で反対するものが現れたため、最終的にJRの追加負担額を1800億円に圧縮したうえで、実際には日本鉄道建設公団が代わって負担することに落ち着き、修正案が作成された。

　修正案が国会に提出され、10月6日の衆議院本会議で賛否の投票が行われたが、自民党の菅義偉ほか小此木八郎、河野太郎、中野正志、平沢勝栄らが、会議には出席したものの棄権した。いずれも当選1回の若手議員で、JRに近い政治家であった。

■横浜IR誘致

　また、菅は、平成24年12月から安倍首相の下で内閣官房長官を務めた。そのなかで重要な政策の一つに特定複合観光施設(IR)の設置があった。統合型リゾートと呼ばれ、ホテルや会議場を中心にカジノを設けるというもので、日本の国際化を支えるために、大規模な国際会議や展示会が開ける施設が必要という発想である。しかし、今まで認められなかったカジノを公認するということから、多方面から反対を受けているところである。

　平成25年に自民党、日本維新の会、生活の党からIR推進法案が提出されたがこの時は廃案。平成27年に再度提出されて可決。翌年特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、略して「IR推進法」が制定された。

　これに対して、横浜市の林文子市長は、IRの横浜への誘致を表明することになるが、その背後に菅官房長官がいたとする報道もみられる。一方では、小此木議員と親密であり、菅も「不即不離の関係」と表明していた「ハマのドン」こと藤木幸夫横浜港ハーバーリゾート協会会長は、強く反対している。

　横浜にIRを誘致することは、東京に圧倒されてきた国際的なビジネスセンターの役割を挽回する好機である。地元の大手私鉄として、羽田空港と横浜を結ぶ唯一の鉄道路線を持つ京浜急行にとっては、グループ内のホテルやレジャー部門のビジネスチャンスにつながることが期待された。そこで、このIR誘致に熱心に取り組むことになるが、同社は菅の有力な支援者であった。

　くりかえすが、企業が政治家に働きかけることは問題にはならない。背後で金銭が動いたり便宜供与があるならば、問題とされるべきである。

■義理と人情

　さまざまな財界団体が政治家に働きかけて、企業の工場建設の前提となる社会資本整備を求めた。ときに大金が飛び交うこともあった。政治家とつながることで利権が発生し、利益を政治家に還元する構造が出来上がり、義理と人情の裏社会が構築されていった。

　日本の政治は、いわば「任侠」の世界ではないかと思う。任侠といっても反社会勢力の話ではない。儒教の「仁義」を重んじて、困っている人を助ける自己犠牲の精神である。

　政治家が政策をつくるわけではなく、政策は官僚に任される。政治家は、支持者からの陳情を受けて、それを官僚に伝えるのである。政策面での知識は二の次で、個人的なつながり、人情の世界での関係が重要となり、義理を果たすために「汗をかく」ことになる。

　義理人情の政治家に、自民党副総裁を務めた大野伴睦、戦後一時衆議院議長についた西武鉄道の総帥・堤康次郎、自民党の利益誘導政策を確立した田中角栄が思いつくが、菅も義理と人情の政治家であり、政策立案よりも請託をうけて政策へとつなげていく調整の政治家であるように思う。

　ただ、大野、堤、田中とは異なり、政治家の基本的要件であるコミュニケーション能力に劣り、政策決定のプロセスが見えないまま突然決定事項を発表し、十分な説明を行わないなど、国民からの信頼を得ようとする努力が見られないところが、総理大臣としての資質が疑われているところである。

　また、弟の菅秀介が製菓店を廃業したのち、JR東日本の子会社の千葉ステーションビルに就職することになるが、背後で菅の仲介が疑われること、さらに総務大臣に就任した際に、長男の正剛を大臣秘書官に付け、間もなくその能力に見切りをつけたのか、後援者の経営する東北新社に就職させ、それがスキャンダル話に発展するなど、身内との関係でダークさを感じさせることが重なり、菅自身の人格的な問題までも疑われることになっている。

（文＝佐藤信之／交通評論家、亜細亜大学講師）

●佐藤信之

交通評論家、亜細亜大学講師、Yahoo!オフィシャルコメンテーター、一般社団法人交通環境整備ネットワーク相談役

亜細亜大学で日本産業論を担当。著書に『鉄道会社の経営』『新幹線の歴史』（いずれも中公新書）。秀和システムの業界本シリーズで鉄道業界を担当。

4月19日『鉄道と政治、政友会、自民党の利益誘導から地方の自立へ』中公新書発売。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 国は赤木ファイル存在を認めたが、佐川が支持した部分は黒塗りか？（かっちの言い分）
国は赤木ファイル存在を認めたが、佐川が支持した部分は黒塗りか？
https://31634308.at.webry.info/202105/article_2.html?1620179959

朝日のスクープである。国が赤木ファイルの存在を認める方針と出した。
記事のように、存在は認めたが、どこまで開示するかが焦点になる。このファイルに本省からどういう指示が来て、どう処理したかが事細かく経緯を含めて書かれているという。
自分が赤木氏の立場なら、自分の責任を回避するために、「いつ、だれから何を指示（命令）され、どう処理したか」を記録に残すだろう。特に、その命令が自分の意に反する場合は余計、事細かに書かれている。赤木ファイルの存在を赤木氏の奥さんに伝えたのは直属上司の池田氏である。池田氏の奥さんに述べた話が録音で残って公開されている。隠し取りと思われる。

先日、報道特集でその録音と奥さんのインタビューが放映された。国はこのファイル自体の存在を認めていなく、「探索中」としていた。5月6日に国は回答をすることになっている。番組の中で、上司の池田氏が出勤するとき、金平キャスターが赤木ファイルの存在発言は事実ですねと聞いた。その時、池田氏は止まってやや暫く考え込んで、絞るような声で、自殺に当たって「赤木氏の尊厳」を踏みにじるようなことは出来ないと述べ、暗に存在は嘘ではないと述べた。この発言は、今回の存在自体を認めざるを得ないとの決定に影響したと思われる。

記事に書いているように、存在自体は認めたが、本省からの指示に関する部分は、また黒塗りになる可能性は大と思われる。当然、この扱いについて、菅首相は安倍と打ち合わせを行っているはずである。安倍は佐川からの指示部分、昭恵夫人に関する部分は消せと言ったはずである。それがＯＫとなったので、安倍が急に菅首相の続投支持を表明したことと深く関係していると考えている。安倍が強制起訴されて、裁判になると一心同体で共犯の菅首相が防波堤になってもらわないと困るからである。

そのためには、菅退陣の引導を渡す必要がある。次期選挙が、日本の暗黒政治を幕とするかの如何に大事なものかわかる。

赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題
https://www.asahi.com/articles/ASP546SFFP54PTIL002.html
2021年5月5日 5時00分
　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。
　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。
　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜「隠しきれなくなった」！＞赤木ファイル 存在認める　国方針、開示焦点　森友文書改ざん＜朝日新聞、1面トップ！＞

※2021年5月5日　朝日新聞1面トップ　紙面クリック拡大



※2021年5月5日　朝日新聞22面

「存在認める」とあるが「隠しきれなくなった」ということだ。
誠実で真面目な公務員を死に追い込む政治の闇を解明することなくして、日本の民主主義の未来はない。全面開示を強く求める。https://t.co/NArdUOidZb

— 志位和夫 (@shiikazuo) May 5, 2021

※朝日新聞、紙面文字起こし

赤木ファイル 存在認める　国方針、開示焦点　森友文書改ざん

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は６日にも文書で回答するとみられる。▼２２面＝経緯どこまで

　国はこれまで、訴訟では「（ファイルは）裁判の争いに関係せず、存否を回答する必要がない」と主張。国会でも、野党が開示を求めたのに対し「訴訟に影響を及ぼすおそれがある」との答弁を繰り返し、存否を明らかにしてこなかった。

　焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。民事訴訟法は、開示によって「公務に著しい支障が生ずるおそれ」がある場合、その部分を外して提出することを認めている。今後、開示の範囲や方法などをめぐり、国と原告側、裁判所の協議が続くとみられる。改ざんに至った経緯や財務省や近畿財務局内での指示の具体的な内容が明らかになる可能性がある。

　雅子さんは昨年３月、俊夫さんが自死したのは同省で改ざんを強いられたからだとして、国と佐川宣寿（のぶひさ）元同省理財局長に計約１億１２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

　国側は、省内で改ざんが行われたことについては争わず、ファイルの存否は裁判での争点にはならない、とする立場を取ってきた。

　一方、原告側は、ファイルの内容が明らかになれば、当時の改ざん指示の流れや俊夫さんが受けた精神的苦痛の立証につながると主張。昨年１０月には、俊夫さんの元上司がファイルの存在を明かした音声データを、証拠として提出した。今年２月には、国にファイルの提出を命じるよう裁判所に申し立てた。

　原告側によると、３月に行われた非公開の裁判手続きで、国はファイルについて「探索中」と回答。大阪地裁が、今月６日までに存否について文書で回答するよう求めていた。


森友公文書改ざん問題
　森友学園の国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた疑いがあると朝日新聞が２０１８年３月に報道。財務省は同年６月、文書１４件が改ざんされたとする調査報告書を公表し、改ざんの方向性を決定づけたという佐川宣寿元理財局長＝辞職＝ら計２０人を処分した。



改ざんの経緯 どこまで　森友公文書 赤木ファイル「存在」

　赤木俊夫さんの自死から３年。国が初めて「赤木ファイル」の存在を認めることになった。国はこれまで、ファイルの存否について回答を拒んできた。だが、俊夫さんの妻・雅子さん（５０）側が２月、ファイルの提出を国に命じるよう地裁に申し立てたため、存否の回答は避けられないと判断したとみられる。▼１面参照

　財務省内の公文書改ざんをめぐっては、同省が１８年６月に公表した調査報告書で経緯をある程度説明したが、実行に至る具体的なやりとりは明らかにされなかった。雅子さんが国などを提訴した際に公表した、俊夫さんが残した「手記」は、改ざんについて「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」と明言している。

　雅子さんは調査報告書の内容は不十分だとして、昨年６月、第三者委員会による再調査を求める３５万筆以上の署名を国に提出。国会で野党が再調査を求めたが、政府はこれにも応じてこなかった。

　調査報告書に赤木ファイルについての記述はなく、同省がファイルの内容について検討したかは不明だ。雅子さん側は、調査報告書に記されていない事実がファイルに含まれているのではないかとみている。俊夫さんの当時の上司も、雅子さんに「ファイルには本省からの指示、修正箇所、改ざんの過程が一目で分かるように整理されていた」と述べたとされ、今後、開示される内容が注目される。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 岸・安倍の清和会（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７５）＜政教分離破壊で提携する自民・神道と公明・創価学会か＞
岸・安倍の清和会（下）＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７５）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28991183.html
2021年05月05日　jlj0011のblog

＜政教分離破壊で提携する自民・神道と公明・創価学会か＞

　A級戦犯の岸信介の改憲軍拡派に乗っ取られたような福田・清和会と連携する公明党創価学会！双方の利害の一致することは何なのか。当事者が表だって口にできない秘事とは何か。この二つの教団の、致命的な憲法違反事項は、政教分離問題である。両者は既に、２１世紀の赤紙ともいえる自衛隊参戦法を強行、靖国の国家護持へと傾斜していまいか。福田康夫の無宗教施設による慰霊を、真っ向から批判している神道政治である。

　国家護持の闘争に破れた神道は、いま創価学会を抱き込んで、共に政教分離規定を破壊しようとしている？違うだろうか。初めての指摘なのだが、むろん、具体化すれば国際社会が許さない。今時の政教一致の民主国があろうはずがない。先進欧米諸国が真っ先に反対するだろうから。

　とはいえカルト教団の野望は、第三者の期待に沿ってはくれないものだ。改憲派は９条だけではない。国民は自公の結合を甘く見てはならない。

＜カルト教団が推進する日本政治に気付かない国民＞

　人間の弱さに付け込んで、尊い人の精神を支配する宗教のカルト性は、抑制するはずのブレーキが効かないものだ。その仲間たちは、際限なくカルト化してゆく。これに法律は役に立たない。

　狂気・カルトに気づいて、そこから飛び出した人たちに対する嫌がらせ行為は、常識を超えたものだとされる。しかし、森・小泉・安倍の清和会政治は、神道政治・神主政治とも指弾できる、ために国民生活・国民の人権に対する配慮は無いか薄い。現に、主権者を丸裸にするデジタル庁設置と改憲を容易・可能にする国民投票法の強行が、連休明けにも予想され、国民に恐怖を与えている。

　３分の２議席の活用である。それがカルト教団が操る、今の日本を象徴しているようである。その恐怖を新聞テレビは、しっかりと解説報道をしない。むしろNHKは、改憲でさえも煽っているのだから、お話にならない。国民の人権を真綿で縛り付けようとしていることに、まだゆでガエル好きの国民は、全然気付いていない。

＜自衛隊参戦法強行に貢献した北側一雄の憲法破壊発言が止まらない＞

　かつて公明党の竹入義勝は田中角栄と、矢野純也は竹下登と、いま太田昭宏と安倍の関係に注目が集まっている。特に太田が安倍内閣の一員として、２１世紀の赤紙といわれる集団的自衛権の行使について、率先して加担した事実を国民も創価学会員も記憶している。

　平和主義を堅持してきた、池田大作の教えを放棄したものだ。これは太田の裏切りを証明した何よりの証拠である。

　「木更津レイプ殺人事件」被害者の戦争遺児が、特定秘密保護法強行の時点で「太田は裏切り者」と断じたことは、まさに正義であろう。彼女の指摘は、次いで戦争法制と共謀罪の強行から、彼は文句なしの確信犯といえる。この憲法をぶち破っての「戦争する日本」に変質させた太田と山口那津男の公明党、そして創価学会の原田の裏切りを、善良な創価学会員は深刻に受け止めているだろう。改めて、戦争遺児の最後の戦いに敬意を表したい。

　彼女の尊い命を奪ったやくざ浜名が、太田の刺客ではないはずだが、なんとなく不気味さを漂わせている。

　この憲法違反の、集団的自衛権行使に道筋をつけた公明党の悪党弁護士が北側一雄。彼は既に国交相を歴任、自公連立の甘い汁を吸っていた。この人物が、改憲目当ての国民投票法強行の先頭を走っている、と見られている。

　ネットを見ると、彼の出自のことや、息子の電通社員の暴行事件などが出ている。電通と公明党創価学会の深い仲も注目される。

＜「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」事務総長・塩川正十郎＞

　「安倍晋太郎は清和会の人間ではない」と公言した人物は、福田赳夫が信頼した塩川正十郎（元大蔵相）である。この塩川発言は、当初は驚いたものである。

　永田町に飛び込んだ１９７２年に田中が政権を担当すると、敗者となった福田赳夫の派閥・清和会の事務所を覗くと、そこが平河町の自民党本部から歩いて数分先にある紀尾井町の赤坂プリンスホテルだった。そこでは、なんとなく安倍晋太郎を、福田派のプリンスと担当記者は呼んでいた。

　星島二郎（元衆院議長）の書生をした中原義正の話だと、このホテルは元は韓国・李王朝最後の皇太子の屋敷で、戦後は妻（旧梨本宮方子）が住んでいた。彼女が生活のため「売りたい」と星島に声をかけてきた。星島が西武の堤康次郎に依頼、堤の西武が「赤坂プリンスホテル」を建設した。このプリンスは李王朝の皇太子・プリンスが住んでいたという由緒ある場所にちなんで、命名したものらしい。

　余談だが、中国外交部の日本通・肖向前と会見した場所が、その後に新築されたプリンスホテルの一室だった。彼の次女・肖紅も一緒だった。彼は会うなり「ほんざわさんは中国の本当の友人です」といって握手を求めてきた。胡錦涛も喜んでくれた「中国の大警告」本を、彼は北京から成田に着く間に読み切って感動したのだった。彼の一言は、いまも我が心に響いてくれている。

　塩川の「安倍は清和会の人間ではない」ということは、プリンス論を否定、その倅の晋三もまたそうなのだ。彼が清和会候補の町村信孝を叩き潰して、総裁になったことからも理解できる。

　岸の娘婿も孫も、清和会の人間ではないのだ。

＜岸の最期の執念で安倍派に衣替えしたのだが＞

　米CIAに魂を売った岸信介は、福田内閣を誕生させると、次なる野望・安倍の国盗り作戦に汗をかく。「早く派閥を安倍に譲ってくれ」とやんやの催促に、人のいい福田も応じてしまった。

　福田の側近NO1は田中龍夫で知られる。福田が文句なしに信頼した人物で、彼は太っ腹で福田に仕えた。この田中のライバルが安倍晋太郎だった。いわば福田と中曽根の関係である。田中に仕えた秘書の中内のもとには、安倍事務所の内緒話が次々と届いていた。「晋三がアメリカで麻薬を吸っている」なども。

　最近、損な彼女が話題になった。田中の後継者が河村建夫である。河村と安倍晋三は内々、犬猿の仲で知られる。彼が二階派に所属しているのは安倍の清和会を嫌ったからだ。中内は、いまは田中の娘と一緒に、都内の高級マンションに住んでいるらしい。

　さて問題は、安倍晋太郎の清和会の５奉行体制をみると、明らかに福田の清和会体制が温存されていた。三塚博・塩川・中山太郎は福田側近、中間が岸に迎合する森喜朗、安倍側近は加藤六月のみ。岸が望んだ安倍派も、一皮むくと、福田派そのものだったことが分かる。

＜福田の安倍に嫌い＝元側近が証言＞

　福田の安倍嫌いは、派内で有名だった。福田の近くで仕事をした人物によると、福田は安倍を信用していなかった。「私の目の前で、福田さんは安倍をしかった。それも２度も目撃した」というのだ。安倍プリンスも福田の前では、子羊のようにおとなしかった。その分、ストレスも溜まったらしい。扇千景が慰労したものか。

　福田派には、保利茂や松野頼三ら周山会のメンバーが参加したが、誰も安倍を総裁候補にしようという者がいなかった。軽すぎる安倍晋太郎だった。ある時、周山クラブ出身の中野四郎の秘書に、安倍の秘書が声をかけてきた。「親父に会ってほしい」というので会うと、彼は「中野先生に周山クラブの先輩との交流を図ってくれるよう頼んでほしい」といって頭を下げた。

　彼は急いで中野に安倍の伝言を伝えた。中野は木で鼻をくくるように「あんなものをだれが相手にするものか」と一蹴した。安倍は、清和会で孤立していたのである。勢い田中派の竹下登との出会いに熱中、このことが余計に福田の怒りを買った。

＜安倍出馬に中川一郎も擁立した福田赳夫＞

　安倍が初めて総裁選に出たとき、福田は中間派の中川一郎の応援をしている。清和会が二手に分かれてしまっては勝ち目などない。最初から分かっていたので、安倍を信頼しない福田としては、中川を育てようとしたのであろう。

　ところが、敗北した中川は、地元に戻って「星影のワルツ」を歌った後、命を絶った。直前に都内の事務所で、二人して話し合った時、寂しそうに「ここには心友はいないよ。政友ばかりだ」と吐き捨てるように嘆いた。青嵐会で活躍した中川である。石原慎太郎も森喜朗にも、裏切られたとの思いを吐き出したのかもしれない。

＜安倍批判でフジTVに嫌われた政治評論家の名誉＞

　時に自分史にはまり込んでしまいそうなのだが、この場で在京政治部長会に触れようと思う。新聞記者を卒業して政治評論家としての第一歩に、卒業本「自民党派閥」（ぴいぷる社）を書いた。臆面もなく、日本記者クラブ１０回大広間で出版会を開いた。

　この時の発起人に、二つの通信社の政治部長など、在京の政治部長が全員そろって名前を出してくれた。こんなことは後にも先にもない。誰もなしえない快挙となった。これは名誉の勲章か。ナベツネの前の読売政治部長を歴任した多田実は、中央大学ゼミの学生を動員してくれた。先輩の早坂茂三は花束を贈ってくれた。

　在京政治部長会を全員まとめ上げてくれた北海道新聞の高谷治郎先輩には、お世話になった。産経新聞の木立、朝日新聞政治部長は仕事のことも心配してくれた。時事通信の政治部長は、内外情勢調査会講師に推薦してくれた。

　フジテレビ政治部長は、ただちに番組出演をセットしてくれた。初めてのことで、緊張してしまったが、ポスト中曽根に安倍はない、と本当のことを口走ってしまった。理由を聞かれたので、彼の健康問題を指摘した。右翼のフジについて、当時はよく理解していなかった。

　結果は良かったと思う。本心としては「A級戦犯・岸の娘婿」が引っかかったことは確かである。嘘が付けないジャーナリストは出世できない。政治家と同じである。

＜大森実を使っての東京タイムズ支配に嫌気して自立の道へ＞

　東京タイムズを飛び出した理由は、実をいうと、安倍問題が絡んでいた。

　社長の徳間康快が、ポスト中曽根に安倍を担いだ。政治部長の筆者は、護憲リベラルの宮澤喜一である。安倍は毎日新聞出身である。大森実を使ったようだ。配下の外信部記者を、徳間に押し付けてきた。Sという風采の上がらない人物だった。このSが安倍訪ソの記事の扱いが悪い、と徳間にねじ込んだ。

　この事件がきっかけとなって、退社する決断をした。相談したのは宇都宮徳馬のみ。彼が「心配するな」となだめてくれた。政治記者２０年を支えてくれた東京タイムズには感謝、感謝である。確か１年後かそこらで、徳間の平和相互銀行は、住友に呑み込まれ、東タイの歴史も終わった。

　楽しい２０年も、安倍のお陰で、卒業できたことになる。A級戦犯・岸信介との出会いは、新橋駅西口の日石ビルである。彼は武器弾薬利権から、石油エネルギー利権にも手を出していたのだ。水面下で神道の鬼が蠢いているのであろう。以上は、若手政治記者に対する、誰も語らない清和会物語である。

２０２１年５月５日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）


（追記）昨日、とても怖い話に驚いてしまった。知り合いが「Twitterを止められてしまった」というのだ。筆者のブログを打ち切られたときのことを、瞬間、思い出してしまった。Twitterというと、トランプの嘘を連想するが、筆者はいまだTwitterのことが分からない。しかし、どうぞといって使用させておいて、突然駄目だとなると、これは言論・表現の自由の侵害である。言論弾圧に相違ない。

嘘を並べ立てるトランプTwitterを封鎖するのは当然だとしても、一般人のまともな主張を止めてしまう。今の日本政府のやりそうなことではある。この機会に匿名ではなく、本名にしてはどうか。自己責任においての言論の自由だから、まともな言論戦を期待することが出来る。どうだろうか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「高須院長に恥をかかせる訳にはいかなかった」リコール事務局長が署名集め依頼を認める（ メ〜テレ）

※補足　動画をキャプチャ


「高須院長に恥をかかせる訳にはいかなかった」リコール事務局長が署名集め依頼を認める
https://www.nagoyatv.com/news/?id=006485
2021年5月3日 18:39　 メ〜テレニュース




　愛知県の大村知事のリコール不正署名事件で、事務局長が、名古屋の広告関連会社に署名集めを依頼していたことを認めました。「不正は指示していない」と主張した上で、依頼した理由を「高須院長に恥をかかせる訳にはいかなかった」と話しました。
「広告関連会社にはどのような業務を発注したのかですか？」（記者）
「署名の収集業務ですね。『あくまでも合法的にやって下さい。合法的に収集してください』というのがこちらのお願いです」（田中孝博 事務局長　3日午後）

　こう主張したのは、愛知100万人リコールの会の田中孝博事務局長。大村知事へのリコール運動を実質的に取り仕切っていた人物です。

　高須クリニックの高須克弥院長や、名古屋市の河村たかし市長も参加し展開されたリコール運動。

　しかし選挙管理委員会に提出された、約43万5000人分の署名の8割が無効とされました。

「『リストにある名前をひたすらこの紙に書き写してください』という指示があり、そこからは丸投げ状態ですね」（佐賀市内でアルバイトで署名の書き写しをした女性）

　リコール運動終盤の2020年10月、佐賀市内でアルバイトを雇い、大量の署名が書き写された疑いが出ています。
　

関係者への取材をもとにした構図

これまでの会見などでは関与を一貫して否定

　関係者によりますと、リコール運動の事務局が名古屋の広告関連会社に人を集めるよう発注。この会社から人材派遣会社を通じ、募集したアルバイトが佐賀市内で大規模な書き写し作業を行ったとみられています。

　田中事務局長はこれまでの会見や、単独インタビューでは関与を否定してきました。

「佐賀で僕の名前で発注書が出ている、署名しているという（話が出ているが）、具体的な指示したかは知りません。佐賀の業者はどうかも知りません。発注書は出しているか出していないか、出していません」（田中事務局長　2月の会見）

「（不正署名について自身の関与は）一切ありません」（3月のメ〜テレのインタビュー）


メ〜テレの取材に答える田中孝博事務局長（3日）

書き写した署名でも本人を訪ねて認めてもらえば問題ないと判断した

　しかし、3日午後のメ〜テレのインタビューで、田中事務局長は、広告関連会社に署名集めを依頼したことを認めました。

「署名の収集業務というのは、一時的に住所・氏名・生年月日・名前まで印刷したものに、本人のサインをいただくか、もしくは誰かが代筆したものに本人がサインしていただくか、それに押印までして私どもに届けるという一括の作業。その人から作業まで含めて全て（を依頼しました）」（田中事務局長　3日のメ〜テレのインタビュー）

　一方で、不正の指示については否定しました。

「不正は指示していないです。不正の契約はしていないですもん。例えば、白紙の署名簿に書き写して、それを準備行為として作る。作った署名簿をウチの方に届いてから、請求代表者の認め印を押す。そこに記載してある氏名のところに尋ねて行って、本人の名前を押印をするという一連の作業するということができれば合法になる。そういうことができますかと（広告関連会社に）お願いした」（田中事務局長　3日）

　田中事務局長は、署名の書き写しをした上で、その名前の本人を訪ねて、認めてもらえれば問題ないと判断したと主張しています。


メ〜テレの取材に答える田中孝博事務局長（3日）

「いよいよ目的達成」という高須院長に恥をかかせる訳にいかない

「（中間地点を過ぎたあたりで、高須会長が）『いよいよ、これでリコールの目的が達成する』というようなことをＳＮＳで発信していた。会長がそういう形で皆さんにＳＮＳで発信しているという現状を踏まえると、やはり恥をかかせるわけにはいかんじゃないですか。そのために段取りしたということですよね」（田中事務局長　3日）


名古屋市　河村たかし市長（3日）

河村市長は「どこまで本当かわからせん」

　リコール運動の応援団として参加した河村市長は、田中事務局長の発言について…

「真相をしゃべってもらわんと、わしも変な疑いをかけられて困るわ。本当のことを田中氏はしゃべらないかんけど、どこまで本当かわからせん」（名古屋市　河村たかし市長　3日）

　署名偽造の真相はどこにあるのか。警察が慎重に捜査を続けています。

（5月3日　15:40〜放送　メ〜テレ『アップ！』より）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] カンニング竹山　緊急事態宣言の延長で、今度こそ歯止めがきかなくなる！〈AERA〉
カンニング竹山　緊急事態宣言の延長で、今度こそ歯止めがきかなくなる！
https://dot.asahi.com/dot/2021050400008.html
2021.5.5 11:30　連載「言わせてもらいますけどね！」　カンニング竹山　AERA dot.


カンニング竹山さん（撮影／今村拓馬）


３度目の緊急事態宣言で菅首相の会見が街の大型ビジョンに映し出された(Ｃ)朝日新聞社

　4都府県で緊急事態宣言下のゴールデンウイークも今日で終わり。3回目の緊急事態宣言の解除期限とされていた5月11日が近づき、「延長」か「解除」かの判断が下される。延長は不可避の声が高まる中、お笑い芸人のカンニング竹山さんは延長されたら「歯止めがきかなくなる」と危惧している。

＊　　＊　　＊
　昨年の4月の緊急事態宣言の時は、みんなビクビクしながら、“近所のスーパーマーケットくらいなら出かけてもいいよね？”　という感じだった。いま3回目の緊急事態宣言では、ビクビクした感じは薄れてしまって、例えば百貨店は生活用品売り場しか開いてないけど、ちょっと銀座に出かけてみるかって行ってみると、“あぁやっぱりお店は閉まっていたかぁ”なんてことだったりする。今は緊急事態宣言中だと認識はしながら行動している。

　3回目の緊急事態宣言って、なんだか心とからだがバラバラみたいな状態というか、そんな感じでみんな過ごしている。銀座を例えに出したけど街中をただ歩いたからって、戦時中の日本みたいに憲兵が取り締まるわけでもないのに、なんなんだかなぁ、この感じは……って、みんな過ごしてますよね。

　憲兵って言ったけど、日本は戦争をしない国だから軍隊を持っていないんですよ。何が言いたいかというと、軍隊を持っている他のアジアの国と違って、日本は、軍隊が銃を持って街を歩き回って見張るような国ではないから、こういう緊急事態が起きてもなかなか強制力は効かない。だからこそ、日本は住んでいていい国だとは思うんですよ。

　3回目の緊急事態宣言のせいか、みんないろんなところに不満を持っているのはわかる。菅総理が何にも決めてくれないとか、日本のワクチン接種が遅れているとか。確かに日本の接種率は今の時点で低いけど、でも、世界規模でみたらワクチンが行き渡るのって、そもそもそういう仕組みでしょ？　それこそ最初にコロナ感染者が出た中国・武漢が悪かったんだとか文句言い出しても、ちょっと待て、何かにつけていろいろ文句言っているけど、そもそもこんなことになったのはコロナのせいで、悪いのはウイルスなわけだから。ウイルスと闘わなければならないだけでしょ？　文句言いたいのはわかるけど。

　長引くこの状況に文句ばかり言ってないで、夢を描こうじゃないかと言っても、“コロナが終息したならば”って、“17歳の頃の将来の夢”みたいだなぁって思える。17歳に将来の夢は？　って言われて、小さい子どもの夢ではないから現実的にはなるんだけど、でも将来を見据えるにはまだまだ、進学か就職か、この先何を本当にやりたいのか、その夢に突き進んでいいのか？　自分たちの17歳を振り返っても何にも決められなかった。緊急事態宣言は延長されてもいつか解除されるかもしれないけど、コロナの終息ってハッキリ言ってまだまだずっと先のことだから、アフターコロナの夢も描けないよねぇ……。

　ずっと気になっているのが、菅総理にしても小池都知事にしても、緊急事態宣言に関してのその言い方！　小池都知事はあの手この手で伝えようとしているけど、パフォーマンスが下手というか、お願いが全く届いていない。緊急事態宣言においては、本来はお願いされているのになんだか常に上から言われている感じでしょ？　それでは全く国民に響かないですよね。

　例えば大家と部屋を借りている住人の関係に置き換えたら、ちゃんと家賃を払って住んでいるのに大家から急に命令されても「そんなにうるさく言う所なら出ていくよ！」という選択肢もある。大家と借りている住人は立場としては対等でどっちが上、下ってことはない。家賃を払っていてルールを守っていれば命令という形で言われる筋合いはない。

　国に住んでいる人は税金を払って暮らしているのに、緊急事態宣言においては、どうして、そういう言い方するのかね？　お願いをするんだったら、“お願いだからこの期間は休んで欲しい。休んでくれた間、少ししか出せないんだけど、2万円出すから。これでなんとか頼む！　いま我慢してくれ！”とか、お願いを言えないもんなのか？　何でもそうだけど、何事においても、大事なのは言い方ね。

　インド型などの変異株の感染拡大があって、このままだと5月11日までの緊急事態宣言は延長せざるを得ない状況でしょう。緊急事態宣言が延長になるって時にも、言い方は大事になってくると思う。

　今回、緊急事態宣言が延長されるとなると、この国の場合は今度こそもう歯止めがきかなくなると個人的に思っている。いい意味で、軍隊に見張られなくてもよく言う事を聞く国民性なので、逆にここまで我慢してきたことが一気に爆発して、一瞬で「やってらんない！」ってなると思う。ふくらんだものがパンと弾けるような気がしてならない。飲食店はもちろん我慢に我慢を重ねてきているだろうし、全く言う事を聞かなくなるかもしれないところは、とっても気がかりなところ。

　ゴールデンウイークが終わり、自粛疲れな時期かもしれないけれども、僕は前から話しているように、もう自粛は楽しむという発想の転換しかないと思う。飲食店やっている人とか収入のことが気がかりな人はたくさんいると思うけど、もう、外出を減らしてなるべく家にいてなんて言われる期間は、人生で滅多にないんだから。

■カンニング竹山／1971年、福岡県生まれ。お笑い芸人。2004年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在は全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ。オンラインサロン「竹山報道局」は、4月1日から手作り配信局「TAKEFLIX」にリニューアル。ネットでCAMPFIRE を検索→CAMPFIREページ内でカンニング竹山を検索→カンニング竹山オンラインサロン限定番組竹山報道局から会員登録。カンニング竹山とCalmeraによるユニット・タケヤマカルメラが「ヘイ・ユウ・ブルース」のカバーを披露。「ヘイ・ユウ・ブルース 〜許せ、友よ〜」はこちらから→https://calmera.lnk.to/hyb

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/614.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 大阪・松井市長は緊急事態宣言解除後に「ジム通い」を再開　コロナ禍でお騒がせ アノ騒動の今（日刊ゲンダイ）



大阪・松井市長は緊急事態宣言解除後に「ジム通い」を再開　コロナ禍でお騒がせ アノ騒動の今
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288716
2021/05/05　日刊ゲンダイ


ジムでリフレッシュ（Ｃ）共同通信社

　昨年12月18日、日刊ゲンダイは大阪市の松井一郎市長（57）が昨年１〜11月、公用車を使って、スパが自慢の市内のホテルを64回訪れていたことを報じた。

　新型コロナウイルスの第３波が到来しても、松井市長の「ホテル通い」は続き、時には公務の合間を縫って訪れることもあった。本庁から車で約10分のホテルには、フィットネスクラブやエステの他、地下から源泉を最上階まで引き上げた本物の天然温泉（サウナ付き）がある。最上階からの景観が楽しめる露天風呂や大浴場は、都会の真ん中ではなかなか味わえない特別なものらしい。

前新潟県知事と“場外バトル”

　報道翌日、米山隆一前新潟県知事が「これが維新の『身を切る改革』です。その実態は、『国民だけが身を切り、自分たちは（下っ端以外）身を切らない改革』です。維新の正体を知るべき時です」とツイート。これに対し、松井市長は「憧れの知事から転落した米山さんへ、この５流紙で鬼の首取ったように喜んでるけど、公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらってリセットして私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね？　貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです」と、応戦した。

　このジムのフルタイム会員になるには、入会金11万円の他、年会費27万1040円、もしくは月会費２万4640円が必要。フルタイム会員は午前10時から午後10時まで施設を利用できる（時短営業中）。

　日刊ゲンダイの報道以降、松井市長の「ジム通い」はどうなったのか。自動車運行日誌によると、12月18日を最後にピタッと止まっていたが、３月２日に「ホテル通い」を再開すると、10、26、29日にも訪れていた。大阪ではすでに医療崩壊が始まり、吉村洋文知事が29日、国に「まん延防止等重点措置」の適用を求めることを表明していたが、松井市長はそんな時にホテルで一体、何をしていたのか。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/615.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由（現代ビジネス）


西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/82810
2021.05.04　西浦 博　京都大学大学院 教授　現代ビジネス

英国株への置き換わりが進む日本

2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。

大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。

そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。



今回は、人口全体の対策に関連する点について検討します。(未成年の感染が増えたかもしれないという話もありますが、それは別の原稿で詳しく紹介します)

大きく整理して4つの点で、「第4波」はこれまでと異なることがわかってきました。

1 従来株と同じかのような誤解をしたままでは、対策が遅れると、他地域で大阪のような事態になる可能性がある 2 生産年齢人口で中等症患者や重症患者が出ている 3 素早い「まん延防止等重点措置」は流行のスローダウンに使うことはできる 4 長期的見通しが大きく変わった(高齢者の予防接種だけでは医療崩壊のリスクが残る)

これら1つ1つについて説明したいと思います。

(1)対策の遅れが“もたらすもの”

英国はもちろんのこと、日本でも英国株が従来株の1.3〜1.5倍程度の感染性を有することが分かっています*1。

夏場に起こった従来株による第2波は夜間繁華街を中心に流行が起こっていたので、東京では一部の飲食店に対して営業時間の短縮の要請が行われ、また大阪でも一部限定的な休業要請も行われたりするなどしましたが、緊急事態宣言は発出されませんでした*2。

また、第3波では緊急事態宣言の対象地域でのイベントの開催は最大でも5000人以下に制限され、テレワーク、交通機関の減便などもありましたが、主には飲食店の営業時間短縮を中心とした措置と緊急事態宣言に伴う移動自粛などの呼び掛けを通じて、感染者数を減少に向かわせることができていました。

しかし今回、大阪でのまん延防止等重点措置によって大阪市の飲食店で営業時間の短縮が行われ、市内の繁華街の夜間滞留人口が劇的に下がったものの、流行が下火に至るほどまでには再生産数(感染者1人あたりが生み出す二次感染者の数)を下げられませんでした。

学校の部活動自粛や週末の外出自粛なども呼び掛けられましたが、その中でも再生産数は概ね、流行が下火へ向かう目安の「1」をほんの少し超える水準まで下げられる程度に留まりました*3。

どうして、より強い対策を伴う緊急事態宣言を発出できる判断の機会が何度もある中で、重点措置の効果を長く待ったのかは、流行が終わってから総括しましょう。ここで他の地域を含めて理解すべきは、従来株から英国株への置き換わりが進んでいる状況下では「感染性が上昇していて、従来の対策では下げ切れない蓋然性が高い」ということです。

フランスでも同様の研究が報告されています。フランスでは「門限の設定」を流行対策にしており、2月まではそれによって入院者数の度合いを一定に保てましたが、3月に英国株に置き換わってからは感染性が高くて門限設定という対策だけでは効かずに他の措置が必要になりました*4。

これは流行対策を構築する上では極めて良くないニュースです。飛沫が飛びやすい食事や飲酒の機会は未だ感染が起こりやすい場なのでしょうが、職場や施設、家庭内などでも伝播しやすい機会があり、対策の対象範囲を広げる必要があることを示唆しているからです。

さらに、リアクションが遅い日本の政治・行政にとっても良くない事態です。感染性が高いと感染者数が増える指数関数的な増殖スピードも速くなります。これまで、この感染症の流行対策では社会・経済的インパクトに気を払う必要性が高いため、判断に時間を要することがほとんどでした。

大阪の第4波の重点措置が典型例ですし、一部の自治体で大型連休前に重点措置や緊急事態宣言を見送ったところもあります。気づいたときには相当に増えている状態が起こり得ます。今後、対策の遅れが少しでもあると一気に患者が増えてしまう可能性が危惧されるのです。

(2)生産年齢人口で中等症・重症患者が…

20歳から40歳代で酸素投与を要する中等症の方が圧倒的に増えました。また、60歳未満も含めて肥満あるいは基礎疾患を持つ方を中心に重症化する患者が増えました*5。

第3波では60歳以上の方で重症者の82.5％が占められていましたが、「第4波」ではそれが65％程度まで落ちてきています。これまでは20歳代や30歳代で感染しても軽症で治ってしまう方がほとんどでした。

でも、英国株では、そんな若者も肺炎を起こしてしまい、苦しくて我慢できない程度になる方もいるのです。すると、中等症患者として入院して酸素療法をすることが必要になります。

一方、英国では、致死率がこれまでの1.5倍程度に上がったという報告がありますが*6、これと同じ結果が日本で出るかどうかについては慎重に見極める必要があります。

なぜなら、生産年齢人口の重症者は高齢者よりも回復しやすいと思われます。肺炎による肺組織の障害ダメージが治癒しやすいかもしれません。この感染症は早期の治療によって救命できることも多く、死亡リスクが高くなるということは、医療がどれだけ崩壊しているかにかかっている部分も多いと考えられるのです。

それはつまり、自宅等で療養しないといけない中等症・重症の患者がどれくらい出るかということなどです。これまでも第3波で医療が逼迫している時に致死率が高くなっていることを示唆するデータがありました*7

医療が逼迫するのは新型コロナウイルス感染症以外の病気の患者さんを助けにくい、ということはもとより、そもそもこの感染症の患者さんも救命しにくくなることを意味しています。病床を増やすことも重要ですが、何よりも感染者を増やさずに乗り切るのがベストなのです。

(3)「まん延防止」は“スローダウン”に使える

「まん延防止等重点措置」について正しい理解をしておくことも必要です。この措置が英国株に対して「効かない」と言うのには語弊があります。再生産数はちゃんと対策で下げることができますが、「不十分なので1未満に下げ切れない」というのが実態です。

私たちの研究グループで推定しても、措置前に大阪で1.8くらいだった再生産数が措置によって1.3程度までは下がっていることが見て取れました。部活動や週末の外出自粛などの追加措置の後は1近くまでじわじわと下がっているようです*8。

つまり、重点措置は全く無駄なのではなく、措置の内容をよりよいものに常にアップデートしながら、とにかく早期に対策を浸透させることによって感染者の増加をスローダウンさせることには使えると考えられます。どうしようもないくらいに感染者数が増える前に、その増加をストップして低いレベルで感染者数を留めておくというイメージです。

感染性が上がったと言っても、1.5が2.25に上がる程度ですし、伝播の場として、従来と似た屋内環境の濃厚接触で起こりやすいことも一緒です。何ともならないわけではありません。

ただし、その措置を可能な限り、「遅滞なく講じないといけない」ことがスローダウンのために必要になります。そうしないと、長い間ずっと感染者数の発生が多いまま高止まりしてしまうこともあるからです。

この後、さらに分析を追加して、感染者数を減らすことができるような急所を見つけられるのか。人口全体に対策の影響が及びすぎないよう、伝播の起こりやすい場を以前のように選択的に見つけて措置を講じていけるのか。その保証はありませんが、感染者数を一旦減らして、しっかり観察・分析をしていかなければなりません。

また、スローダウンさせるための協力は従来よりも遡及効果の高いものが求められますが、為政者が今の状態から“脱皮”して、「票」ではなく、真に国民のことを思って責任を取れるのか、真価が問われます。



そう考えると、当面は緊急事態宣言の措置で実効性の高いものを見定め、措置のオンとオフを繰り返すことになるものだと思います。五輪イベントなどを前に短期的にオフにしようとしている場合ではないのです。

(4)長期的見通しが大きく変わった

更に重要なこととして、長期的な見通しが大きく変化していることに気付くことが必要です。英国株で多くが置き換わったいま、高齢者以外の成人も感染すると医療を必要とする事例が増えてきました。

これは、高齢者の予防接種が完了すれば医療が逼迫するような社会的喧騒がすぐ終わるわけではないことを強く示唆します。酸素投与や人工呼吸が必要な生産年齢人口の患者をしっかり診ることが現場に更に課されることになります。感染者数を常に少なく抑えて制御することが必要です。

最後に繰り返しますが、感染性があがったと言っても伝播の特徴は同じですし、何もできないわけではありません。政治・行政と医療へのプレッシャーが確実に大きくなり、流行期間が延びたということです。正しく怖れることはもとより、感染者数の異常な増え方を止めることに、これまで以上に皆さんの協力が求められます。


【註】
*1 厚労省アドバイザリーボード、4月27日 資料3−2のP30：https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774314.pdf

*2 Nakajo & Nishiura, 2021; https://doi.org/10.3390/jcm10061256

*3 厚労省アドバイザリーボード4月27日 資料3−3のP27；https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774315.pdf

*4 https://www.eurosurveillance.org/content/10.2807/1560-7917.ES.2021.26.15.2100272

*5 厚労省アドバイザリーボード4月27日 資料3−5のP20；https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774317.pdf

*6 10.1136/bmj.n579、10.2807/1560-7917.ES.2021.26.11.2100256

*7,8 厚労省アドバイザリーボード4月27日 資料3−3のP35；https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000774315.pdf

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/616.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 菅首相は５月に辞任するつもりで訪米していた。安倍と麻生が菅首相を降ろし、次の総裁選までの間を麻生が総理総裁をやり、続いて安倍が再々登板するシナリオを画策していた。しかし、訪米後に一転した。（板垣 英憲）
菅首相は５月に辞任するつもりで訪米していた。安倍と麻生が菅首相を降ろし、次の総裁選までの間を麻生が総理総裁をやり、続いて安倍が再々登板するシナリオを画策していた。しかし、訪米後に一転した。
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0c900eef9b0e0706e437339af56d1ec7
2021年05月05日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　これは、自民党二階派「志帥会」重鎮からの、政界トップ情報である。

　実は、菅首相は、５月に辞任するつもり訪米していた。ところが、訪米に手ごたえを感じたのか、もしくはバイデン大統領から何かを言われたのか、菅首相は気持ちを一転させて帰国した。恐らく、任期ギリギリまで解散を引き延ばすだろう。総裁選を先にすることになると、厚顔無恥な安倍前首相が再選されてしまう。この流れでいくと、9月6日の解散になるのではないか。任期いっぱいギリギリまで解散を引き伸ばし、衆議院選挙の結果をみて、総裁選をするかしないかが決まるだろう。衆議院選挙で仮に議席を減らしたとしても勝てば、そのまま菅が続投することになる。

　ただし、なんとしても、総裁選を先にしろと言い張る人たちもいる。安倍前首相と麻生副総理兼財務相がその筆頭だった。5月までに菅首相を降ろし、次の総裁選までの間を暫定的に麻生太郎が総理・総裁をやるという驚愕の話があったのだ。麻生再登板の後、9月の総裁選で、安倍の再々登板を支持してバトンタッチするというシナリオを、安倍・麻生が企んでいた。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/617.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 赤木ファイル、国が存在認める方針と言うが改ざんや黒塗りでは意味がない（まるこ姫の独り言）
赤木ファイル、国が存在認める方針と言うが改ざんや黒塗りでは意味がない
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2021/05/post-69a34d.html
2021.05.05　まるこ姫の独り言

ここへ来て森友改ざん問題で、遺族の訴訟に対して「赤木ファイル」の存在を国が認める方針だと言うが。 あれほど否定して来たのに、なぜ認めることにしたのか。。 今まで無いと言って来た文書を認める「方針」に変わったと言う事は、文書は存在していたが無かった事にしていただけの話で、語るに落ちた気がしないでもない。。 結局、「赤木ファイル」は存在していたと言う事だ。 ＞赤木ファイル、国が存在認める方針　森友改ざん問題 　　　　　　　　　朝日新聞デジタル5/5(水) 5:00配信 ＞学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自死した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54）が改ざんの経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存在を、国が認める方針を固めたことが関係者への取材でわかった。赤木さんの妻・雅子さん（50）が国などに損害賠償を求めた訴訟の裁判手続きの中で、国は6日にも文書で回答するとみられる。 ＞焦点は、ファイルの中身や、それが裁判でどの程度、開示されるかだ。 そもそも「赤木ファイル」の存在自体を否定していたのがこの国で、それを認める方針にしたと言うが、森友問題に限らず、裁判に必要な初歩の初歩の文書一つとっても国によって隠されていた。 何でここまで開示が遅いのか。 今までこの「赤木ファイル」を認めていなかったのに一転存在することにする裏には何かある。 安倍政権になってから、国民に見られて都合の悪い事はデータの中身を改ざんしたり隠ぺいしたり、最後は廃棄してしまい無かったことにしてきたこの国の政府だ。 国会答弁を見ていた人は誰もが度肝を抜かれたと思うが、私も驚きの連続だった。 総理も各大臣も高級官僚も平気でうそを吐く。 次から次へとそのウソがばれても、それを糊塗するかのように又その上を行く嘘を吐くのが常態化していた。 何度、改ざん、捏造、隠蔽、廃棄発言を聞いてきたことか。 しかも最後の手段はいわゆるのり弁と言われている「黒塗り」を開示して、開示請求した人が何が何やらさっぱりわからない代物になっていると言うのはざらにあった。 憲法で定められた「国民主権」はまったくないがしろにされてきたのがこの国で、これで改憲とやらで「国民主権」を外されたら一体どんな恐ろしい国になる事やら。。 国家的な重要機密文書ならいざ知らず、別に開示してよいような文書でもなぜか真っ黒け。 よほど国民に見せたくないらしい。 その国がファイルの存在を認めたと言う事は、真実の解明に一歩前進と思いたい気持ちはあるが、それでもこの国の政府の事だ、もう重要な部分だけは改ざんしたり、捏造したりしているのではないか。 それくらいのことは朝飯前の安倍政権をずーとみて来た。 だから素直に全文開示するとは思えない。 それか、真っ黒けに塗りつぶしての開示じゃないか。 「赤木ファイル」は存在するが、中身は誰にも知らせないと言うような。 私が疑り深いのかもしれないが、権力を監視する気持ちは検察は持っていないし、裁判所も権力にはやたら弱いのがこの国で、だから国が「赤木ファイル」の存在を認める方針と言うのも、何か裏があるようにしか思えない。

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/618.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] ＜政界地獄耳＞立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ（日刊スポーツ）
　

【政界地獄耳】立憲民主党の国民投票法対応、付和雷同ではダメだ
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202105050000075.html
2021年5月5日8時0分　日刊スポーツ

★ポリシーや筋とは、それが見当外れでも言い続けることが成果になることがある。自民党は憲法改正を党内の一部や、支持勢力の顔色を見るために訴え続けていた。安倍政権当時が、改正の機運が一番高まった政権だったが、党内には本気で改正する覚悟などなかったといえる。ところが北朝鮮からミサイルが飛んでくるとあおり選挙に勝ち、今回はコロナ禍を抑えるためとか台湾海峡波高しと言い続けると、また国民は憲法改正が必要なのではないかと考える。 ★今回はそれだけではない。自民党が右派へのリップサービスを続けることで効果があるとみるや、立憲民主党も選挙で共産党の支持は黙っていてもついてくるが、自民党嫌いの保守層を取り込みたいがために、国民投票法の審議に応じる構えを見せた。自民党がポリシーや筋をかなぐり捨ててもウイングを広げていくことは国民政党としての宿命かもしれないが、今の立憲がやるべきことは基本政策を固めることだ。 ★ウイングは徐々に広げることができるが毎回言うことが変わる政党は信用されない。または党首が変わることで、方向性に変化があるならばともかく、これでは合流協議をして多くが吸収された社民党の面々が浮かばれない。加えて国民は立憲が選挙のために魂を売り、目先の動きに右往左往する政党とみるだろう。党代表・枝野幸男は自らと党を過大評価している。本人は柔軟に対応していると考えているようだが支持者は変節漢ととるだろう。問われるのは筋とアプローチの仕方だ。国民投票法に条件付き賛成で一体幾人の支持者が増えるのか。若い政党は時流に乗るために結党時の理念から変節する場合があるが、それが党内の試行錯誤と切磋琢磨（せっさたくま）から生まれてくるならともかく、付和雷同ではダメだ。（K）※敬称略

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/619.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任（リテラ）
西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任
https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html
2021.05.05　西村担当相が「マスクでも感染」認めたのに濃厚接触者の定義変更しない菅政権　リテラ

　　　　
　　　　西村やすとしオフィシャルサイトより

　昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。

　だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。

　それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。

　西村大臣は2日の会見で「屋外だから大丈夫ということではありません。これまでは3つの密を回避すればいい（と言ってきたが）、ところが1つの密だけでも感染が広がっているケースもある」と言い、さらに「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」と言及した。

　ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。

　ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。

　いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。

■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし

　現在、関西圏や首都圏で拡大し、今月中にも全国で主流になると言われている変異株感染者のウイルス排出量は従来型の100〜1000倍にもなるという海外の論文もあるように、感染力はこれまでと比べ物にならない。実際、中高生が屋外でマスク着用の上で会話して感染したという事例をはじめ、換気はもちろんのこと、マスク着用やアクリル板の設置もおこなっていた社内で感染するという事例が報告されている。

　換気がなされた屋内だけではなく屋外であっても、マスク着用で感染が起こっている。この事実を受けて、まず早急に見直すべきは「濃厚接触者」の定義の変更だろう。

　現状、厚労省が示している濃厚接触者の定義は、「陽性者の発症2日前から、必要な感染予防策をせずに手で触れ合った、または対面で互いに手を伸ばしたら届く距離（１ｍ程度以内）で15分以上接触があった場合」だ。厚労省は〈マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う行動や対面での接触の有無など、「３密」の状況などにより、感染の可能性は大きく異なります。そのため、最終的に濃厚接触者にあたるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断します〉としているが、マスクが着用されていた場合は濃厚接触者ではないと判断している自治体は多い。

　実際、4月27日に聖火リレーが実施された鹿児島県霧島市は1日、沿道で観客が密集しないよう呼びかけるプラカードを持つ業務に当たっていた職員3人が新型コロナに感染したと公表したが、市は3人がマスクを着用していたため「沿道の市民らに濃厚接触者は確認されていない」としている（読売新聞4日付）。

　また、変異株は従来型とは違って子どもを含む全世代が感染しやすくなっていると指摘されているが、大阪府豊中市の小学校で起こったクラスターは、濃厚接触者にあたらないと判断された児童の陽性が確認されたことから全児童にPCR検査を実施したところ、新たに12人の児童の感染が確認されている。だが、学校で陽性者が出ても「マスクを着用していた」というだけで濃厚接触者にはあたらないとして、同じクラスの児童・生徒に検査を実施していないケースも数多い。

　一方、西村大臣は3日に生出演した『ひるおび！』（TBS）で「濃厚接触者の範囲を広げている」と発言。たしかに厚労省は4月23日付で自治体に対し「三つの密になりやすい環境や、集団活動をおこなうなど濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の検査は、濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を対象に検査をおこなうように」という通知を出している。だがそれは、「感染者と部屋が同一、座席が近いなど距離が近い」「寮などで感染者と寝食や洗面浴室などの場を共有する生活を送っている」「換気が不十分、三つの密、共用設備の感染対策が不十分などの環境で感染者と接触した者」といったもので、学校の問題は含まれていない上、「屋外でマスクを付けていても感染する」という感染力の強さに十分対応したものとはなっていない。

　政権与党である自民党が党の職員や国会議員と同居家族を対象にPCR検査を実施した一方で、市井では学校や職場で陽性者が出ても「マスク着用の有無」だけで検査がおこなわれないという矛盾。しかも、いまは感染力の強い変異株が拡大しており、明日には連休が明け、学校や職場が再び動き出す。コロナ担当の西村大臣が「屋外でマスクを付けていても感染する」と明言した以上、早急に濃厚接触者の定義を見直し、行政による検査対象の幅を広げるべきだ。

　ところが、菅首相は「屋外でマスクを付けていても感染する」という事実を踏まえ、国民に向けて新たな対策を打ち出すということをまるでしようとしないのだ。

■逆に大混雑を招いた鉄道会社への減便要請は、官邸主導だった　菅首相の支離滅裂

　とりわけ、こうした菅首相の支離滅裂な姿勢が表れていたのは、人流を抑える目的でおこなわれた鉄道会社への減便要請だろう。要請を受けて連休中の平日だった4月30日にJR東日本や首都圏の私鉄などで朝の通勤時間帯で減便が実施されたが、その結果、大混雑が発生。ネット上でも「ホームに人が溢れかえっている」「減便のせいで満員電車で通勤」などという声があがったが、4月23日付の読売新聞によると、このトチ狂った減便要請は〈内閣官房主導で、鉄道業界を所管する国土交通省との事前調整なしに進められた〉もの。国交省幹部も「連絡は何も来ていない。新型コロナウイルス感染症対策推進室（内閣官房）が頭越しに働きかけたようだ」とコメントしていた。つまり、官邸主導だったのだ。

　菅首相の滅茶苦茶な対策はこれだけではない。インドで見つかった変異株感染者はすでに東京都内でも見つかっているが、この変異株は感染力が強いだけではなく、「日本人に多い白血球の型による免疫が効きにくくなる」とも指摘されている。にもかかわらず、インドが水際対策強化対象国に指定されたのは5月1日になってのこと。さらに、いまだに入国後の隔離期間は3日間しかとっていない。

　このように、早急に対応すべき変異株対策をまったく打ち出さず、むしろ悪化させるような対策のままでいる菅首相。それどころかこの連休中は、日本会議系の改憲集会に寄せたビデオメッセージではコロナをダシにして改憲による緊急事態条項の必要性を強調したほか、衆院選を睨んで菅首相が頼りにしている選挙プランナーの三浦博史氏をはじめとする選挙関係者や、松田公太・クージューCEOや北見尚之・リストグループ代表といった経営者との面会を繰り返していた。さらに、どう考えても緊急事態宣言の延長をするしかない状況でありながら、「判断が難しい」などと寝言を言っていた始末なのだ。

　繰り返すが、いま菅首相がやるべきは、正式な会見を開き、これまで魔法の呪文のように「3密の回避」や「マスク会食」を唱えたことを撤回し、「屋外でマスクを付けていても感染する」という事実を踏まえて、濃厚接触者の定義の見直しをはじめとする抜本的な対策を打ち出すことだ。ところが、菅政権がいま力を注いでいるのは「私権制限ができないから感染が拡大する。改憲が必要」などと必死に喧伝することだけ。これで国民の安全を守れるわけがない。最低最悪の安全保障・危機管理だ。

　危機感が圧倒的に欠如し、実効性のある臨機応変な対策を何ひとつとれない。この3回目の緊急事態宣言下であらためて、菅首相の無能ぶりがはっきりしたと言うべきだろう。

（水井多賀子）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/620.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ280] 「東京五輪、開催すべきでない」米紙が記事掲載、コロナ禍長期化で　サンフランシスコ・クロニクルが警鐘　
「東京五輪、開催すべきでない」米紙が記事掲載、コロナ禍長期化で
https://www.sankei.com/tokyo2020/news/210504/tko2105040002-n1.html
2021.5.4 11:11　産経新聞


五輪マークのモニュメントと国立競技場（奥）＝東京都新宿区

　米紙サンフランシスコ・クロニクル（電子版）は３日、世界各地で新型コロナウイルスの影響が長期化する中、今夏の東京五輪は「開催されるべきではない」とする同紙スポーツコラムニストの記事を掲載した。パンデミック（世界的大流行）は終息しておらず、終わりに近づいてすらいないと強調している。

　記事を執筆したアン・キリオン氏は、ワクチン接種が順調に進む米国では緊張が緩和しつつあるが、インドや欧州の一部、南米の多くの国では深刻な状況が続いていると指摘。安全な形で開催するのに、開会式までの３カ月弱では「時間が足りない」と訴えた。

　また日本は、水際対策や感染抑止で比較的成果を上げているものの、ワクチン接種が進んでおらず、変異株も目立ってきていると説明。新型コロナ禍の教訓を求めるとすれば、人々の健康より経済を優先してはならないということだとし、それに沿わない方策は「期待に反する結果を招く」と警鐘を鳴らした。（共同）

http://www.asyura2.com/21/senkyo280/msg/621.html